豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
質疑に対し、執行部からは、令和２年からコロナ禍で赤字になったが、令和３年度からの経営改善で上向きとなり、外出の自粛制限が解除されたことに伴い、令和４年度の売上げは対前年比で150％から200％となっているとの回答を受けました。 第85号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第86号議案 公の施設の指定管理者の指定についてであります。
質疑に対し、執行部からは、令和２年からコロナ禍で赤字になったが、令和３年度からの経営改善で上向きとなり、外出の自粛制限が解除されたことに伴い、令和４年度の売上げは対前年比で150％から200％となっているとの回答を受けました。 第85号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第86号議案 公の施設の指定管理者の指定についてであります。
◆２番（工藤秀典君） 連携して経済が上向きになってくると本当にありがたいと思っております。そこら辺ももう少しまた広げて頑張っていただきたいと考えております。 サウナを入り口に、既存の観光関連事業者と連携と言われましたけれども、既存の関係事業者というのはどういうところを挙げられるのか、少し聞かせてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 安藤商工観光課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） プレミアム付商品券につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業所を支援するとともに、停滞している消費活動を上向きにすることで、地域経済の再活性化を図ることを目的に発行したもので、第１弾、第２弾合わせ７，００３人に１０億円を販売いたしました。
また、今後生産者に対してどのような支援を考えているのかについてですが、ゆずは条件不利地域の多い中山間地域に適した収益性の高い作物であり、ゆずごしょうや清涼飲料水など、加工適性も高く、需要は上向き傾向だと考えております。 市としましては、今後とも、経営所得安定対策の重点推進作物としての助成をはじめ、新規作付規模拡大に関連する植栽等の事業実施を推進し、生産者、出荷量の拡大に努めてまいります。
◎２番（恒賀愼太郎） 三上議員に、この３番目の高齢者に関わった介護計画の関係で、国は大きい話は上向き言えばいいと思うのですけれども、特に重要視、地方がするときに現場の、例えば介護施設の支援員とか、今度は利用している受益者とか、ここはポイントに対する支援です。そこら辺は地方が声を上げるときに、全体の話をしてもなかなか当事者のところに行き着かないところがあるので、やはり関わっている方々は当事者です。
以降、多大な投資等をですね、いただく中で、こういう事態、コロナ禍の前までは、負債を抱えながらも、まずまずの経営状況、昨年よりも今年というような形でですね、上向きも示しておりましたので、その辺りにつきましては、Ｆ＆Ｔに対して大変感謝を持っているところでございます。
もう皆さんが御存じのとおり、リーマン・ショック時以上の影響が出ているということでありますが、この新型コロナウイルスに関しては、そこから経済が建て直すきっかけは明らかでありまして、コロナの収束なり、コロナに対しての明確な対応策が出てくれば、この経済は必ず上向きになるんだろうと思われます。
もう皆さんが御存じのとおり、リーマン・ショック時以上の影響が出ているということでありますが、この新型コロナウイルスに関しては、そこから経済が建て直すきっかけは明らかでありまして、コロナの収束なり、コロナに対しての明確な対応策が出てくれば、この経済は必ず上向きになるんだろうと思われます。
熊本・大分地震の後は、経営が非常に困難でしたけども、それでも上向きであったと。今年度12月までは、何とか経営が続けられると、借入れの返済も順調にできるということで思ってきた次第であります。しかし、このことはわからなかったです。
令和元年度におきましては、12月までは黒字化とは言わないまでも、経営状況が上向きの状況にございました。国道57号やＪＲ豊肥本線が復興されれば、地震前の平成27年度と同様に、黒字化も期待できていたところでございます。しかしながら、この２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で、宴会・宿泊のキャンセルが止まらず、約2,800名ものキャンセルが発生いたしました。激しい収益悪化の状況に陥っております。
もう一点、景気対策の決め手は内需拡大、個人消費を上向きにさせることではないでしょうか。そのためにも消費税は５％に減税することが求められていると思います。見解をお聞かせください。 次に、社会保障政策について質問いたします。 安倍政権は、社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、その直後、昨年12月に全世代型社会保障検討会議の中間報告をまとめています。
もう一点、景気対策の決め手は内需拡大、個人消費を上向きにさせることではないでしょうか。そのためにも消費税は５％に減税することが求められていると思います。見解をお聞かせください。 次に、社会保障政策について質問いたします。 安倍政権は、社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、その直後、昨年12月に全世代型社会保障検討会議の中間報告をまとめています。
竹田市の状況、行政の方も、私もそう思ってるんですが、決して上向きじゃなく、大変な状況になっている。危機感を持たなければいけない状況だということがわかりました。ここで私自身、調査・研究しながら、研修会に参加しながら強く感じたことがあるんですが、先ほど申し上げた地域公共交通活性化再生法の中には、地域公共交通を維持するものは誰なのかということがあります。
まず産業振興についてでございますけれども、私の所信の表明でも申し上げましたように、地場産業である農業と観光・商工、ここをいかに強めていくか、上向きにしていくかということが何よりも私は大切であるというふうに思っていますし、それは議員おっしゃるように、ただ数字的にそこが上がってくるということのみならず、雇用の拡大とか、後継者の確保といった、そういう分野においても地場産業の振興がいかに大切であるかということ
景気の上向き、将来を見据えての生産性の向上、効率化アップのための設備投資を企業が進めているとうかがえるということであります。 業種別では、輸送業の機械が１５件、その他製造が１２件、精密機器・自動車関連が１５件。そのうち、先ほども言われておりましたが、県北３市、中津市、宇佐市、豊後高田市が、１５件のうち１４件と大半を占めております。
さらには、世界的な高級ホテルや大手ホテルの相次ぐ進出、この動きとあわせまして、基準地価も26年ぶりに上昇するなど、本市の経済状況は確実に上向き基調であるというふうに感じております。
「国東市の財政について、健全性は保たれているとはいえ、見通しは厳しく、歳入に関しても上向きの可能性はない。また、今回人事院勧告が主な理由であるならば、既に人事院勧告で指摘され、全国８割以上の市区町村で廃止している持ち家職員の住居手当の見直しを含めて求める意味で反対する。」という内容のものでありました。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。
経営は上向きになっているのですけれども灯油価格の動向が一番経営に影響し、気を緩めることができない。ですから、ぜひ西谷温泉、今までの状況を伸ばして、灯油価格に影響されない、私は以前、木質ボイラーの利用の検討をお願いしたことがあるのですけれども、そういうことも含めて安定した経営を検討していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 次に、農業公社やまくにの件です。
さて、日本経済がなかなか上向き安定をしない中、政府の経済対策により、大手企業は円高効果により３００兆円とも言われる内部留保ができるほど、成果はあがっています。しかし、中小企業は輸入資材の高騰により経営が圧迫され、なおかつ競争激化により厳しい経営状況にあります。 国民の生活も同様で、ＧＤＰの６割とも言われる個人消費の冷え込みが続いています。
刃の部分は鋳造後に刃潰しされ、当時の村の外れに刃をやや上向きに斜め45度の角度で埋められておりましたことから、村全体をまとめるための祭りに使用されていたことがわかります。大分県内では発掘調査で完全な形で発見された初めての事例となります。なお、猪野遺跡出土銅矛は、大分市歴史資料館で展示いたしております。