中津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
なお最近では、ダイハツ九州アリーナと大分県立工科短期大学校において自主防災組織の皆さんと共同で避難所開設訓練を実施しましたが、各指定避難所に関わる自主防災組織は複数にまたがることから自治委員、民生児童委員、防災士協議会や社会福祉協議会などの協力も得ながら、校区ごとの自主防災組織のネットワーク化を図ることが今後の課題と考えています。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
なお最近では、ダイハツ九州アリーナと大分県立工科短期大学校において自主防災組織の皆さんと共同で避難所開設訓練を実施しましたが、各指定避難所に関わる自主防災組織は複数にまたがることから自治委員、民生児童委員、防災士協議会や社会福祉協議会などの協力も得ながら、校区ごとの自主防災組織のネットワーク化を図ることが今後の課題と考えています。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
さらに、コロナ禍による新しい社会づくりが求められる中で、マイナンバーの推進と併せ、デジタル化、ネットワーク化への対応や、脱炭素社会に向けた新たな取組に対する予算等も計上されているところであります。
また、それらを背景に、加速するデジタル化・ネットワーク化の波、また、世界的な環境意識の高まりによる持続可能な社会実現を目指す脱炭素社会の始まりなど、現在はまさに大変革期の真っただ中にあります。 これからの中長期の本市を展望するとき、新型コロナウイルス感染症への適切な対策と、これら時代の変化への柔軟な対応が必要であります。
百年に一度と言われる新型コロナウイルス感染症の蔓延、それらを背景に加速するデジタル化・ネットワーク化の波、また世界的な環境意識の高まりによる持続可能な社会実現を目指す脱炭素社会の始まりなど、現在はまさに大変革期の真っただ中にあります。 この時代の荒波を乗り越えるために、自治体には様々な課題を乗り越える力強さとともに、人々を包み込み、支える優しさが必要であると考えています。
農林水産業の諸施策が活力ある地域づくりにつながって、人的支援、それから資源、それから地域資源の、ネットワーク化がさらに進み、１次産業の発展、所得の向上が図られるよう、そして将来への展望を持ちながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小春議員。 ◆15番（小春稔君） ありがとうございました。
市民生活の根源に関わる生活用水の供給保障のための給排水事業のＢＣＰの観点から、水管橋や大口径の送水管に崩落などの問題が生じた場合、それをバックアップするための送水、給水システムのネットワーク化が必要と考えます。
本市における災害時の大きな地域組織のネットワーク化については、防災士の資格を取得するだけでなく、防災士を組織化し、知識や技術を伝え、共有する必要があることから、防災士が自主防災組織の枠を超えて、校区単位で連携し活動する防災士協議会の組織化を進めており、市でもその活動資金を出しています。市内には既に13の防災士協議会が組織されています。 そこで、お伺いいたします。
本市における災害時の大きな地域組織のネットワーク化については、防災士の資格を取得するだけでなく、防災士を組織化し、知識や技術を伝え、共有する必要があることから、防災士が自主防災組織の枠を超えて、校区単位で連携し活動する防災士協議会の組織化を進めており、市でもその活動資金を出しています。市内には既に13の防災士協議会が組織されています。 そこで、お伺いいたします。
さて、デジタルトランスフォーメーション通称ＤＸ、これはデジタル化を通じて組織内部はもちろんのこと、ほかの組織や社会全体で情報が共有されたり、ネットワーク化されたりすることで多様な主体がつながり、新たなサービスが生まれたり、社会課題の解決に向けた取組みが進んでいくことを言います。
あわせて、非接触型社会の新しい日常に対応するため、高度なデジタル化、ネットワーク化に挑戦します。マイナンバー制度を活用した住民票や印鑑証明等のコンビニ交付、各種手続のオンライン化はもとより、ＡＩやＲＰＡといったデジタルツールの活用による業務の自動化、リモートワークの推進などにより、市民サービスの維持向上を図り、行政効率を高め、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
これら変化に対応するためには、今後、高度なデジタル化、ネットワーク化に挑戦する必要があり、効率的で利便性の高いまちづくりが重要になってきます。具体的には、マイナンバー制度を活用した住民票や印鑑証明などのコンビニ交付や、ＡＩやＲＰＡといったデジタルツールの活用による一部業務の自動化、遠方での業務執行が可能なリモートワークの推進などの取組であります。
積極的にデジタル化、ネットワーク化に挑戦し、効率的で利便性の高いまちづくりに取り組むことが重要であります。 変わらないものは、地域の特色を生かした暮らしやすさを追求することの大切さです。住み心地一番のまちづくりを一層発展させる必要性を改めて認識しました。
地方創生に向けての戦略であります「竹田市地方創生ＴＯＰ総合戦略」では、コンパクトシティの構築と集落機能を高めることを目標にしまして、暮らしのサポートセンターの推進などの小さな拠点の形成、地域公共交通の利用促進などの中心部・周辺部のネットワーク化の推進、集落機能の維持や地域の防災機能の強化などの地域コミュニティの再構築の３項目に加えまして、竹田市版コンパクトシティの構築というものに取り組んでおります。
また、現在は正式な整備計画とはなっていませんが、吉富町への渡河橋が整備されることにより、行き止まりの道路が県を越えた広域ネットワーク化されることで利便性が向上し、沿線地区の活性化にも寄与する重要な事業となります。
また、認知症高齢者等が行方不明となる範囲は、市町村の区域を超えることもあるため、本年２月にネットワーク化が図られ、捜索エリアが大分県内全域に拡大されたことにより、早期発見に向けた体制が整ったところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。 ○28番（安東房吉） ありがとうございます。
また、認知症高齢者等が行方不明となる範囲は、市町村の区域を超えることもあるため、本年２月にネットワーク化が図られ、捜索エリアが大分県内全域に拡大されたことにより、早期発見に向けた体制が整ったところでございます。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。 ○28番（安東房吉） ありがとうございます。
また国内外旅行社の受け入れ態勢の整備として、有識者の助言をいただき、周遊・滞在しやすい情報インフラの環境づくりを行うとともに、ゲストハウス等のネットワーク化、着地型観光コンテンツの充実を図り、ＪＲが持っているレールパスの利便性を高め、域内の滞在時間の増加を目指していくということ。
改めて地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援の一体的なサービスの提供により高齢者の地域での生活を支える体制であり、フォーマルなサービスとともに、インフォーマルな個人や団体の地域資源をネットワーク化していくことで実現するとしています。これまでの本市におけるシステム構築への取り組みについてお聞かせください。
改めて地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、予防、生活支援の一体的なサービスの提供により高齢者の地域での生活を支える体制であり、フォーマルなサービスとともに、インフォーマルな個人や団体の地域資源をネットワーク化していくことで実現するとしています。これまでの本市におけるシステム構築への取り組みについてお聞かせください。
本市においても、地域医療情報のネットワーク化に向け積極的に取り組まれてきていると伺っておりますが、今後、その体制整備の構築に向けどのような取り組みをしていくのか、お聞きいたします。 次に、児童福祉について質問いたします。 まず、児童相談所についてです。 昨今、子供虐待に関するニュースが後を絶ちません。