「杵築市議会 2021-12-10 12月10日－04号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2021-12-10
12月10日－04号

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最終取得日: 2023-04-29

令和　３年　１２月定例会（第４回）令和３年　第４回（定例）杵築市議会会議録（第４号）令和３年１２月１０日（金曜日）〇議事日程（第４号）令和３年１２月１０日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第９２号から議案第１０９号について　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第９２号から議案第１０９号について　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（上程・常任委員会審査付託）追加日程第１　　自由討議―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１７名）　１番　泥　谷　　　修　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　４番　工　藤　壮一郎　君　　　　　　５番　坂　本　哲　知　君　６番　真　鍋　公　博　君　　　　　　７番　阿　部　素　也　君　８番　田　原　祐　二　君　　　　　　９番　堀　　　典　義　君１０番　田　中　正　治　君　　　　　１１番　二　宮　健太郎　君１２番　小　野　義　美　君　　　　　１３番　加　来　　　喬　君１４番　渡　辺　雄　爾　君　　　　　１５番　小　春　　　稔　君１６番　富　来　征　一　君　　　　　１７番　真　砂　矩　男　君１８番　藤　本　治　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　阿　部　裕　司　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君書記　　加　藤　沙　江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………佐　藤　　　剛　君企画財政課長……内　野　　　剛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………河　野　　　泰　君危機管理課長……大　塚　茂　治　君　　　市民生活課長……岩　尾　豊　彦　君税務課長…………三　浦　浩　二　君　　　農林水産課長……矢　守　丈　俊　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　建設課長…………安　只　邦　盛　君上下水道課長……矢　野　　　浩　君　　　財産管理活用課長……………………………………………………宮　部　雅　司　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　山香振興課長……加　藤　雄　一　君教育総務課長……梶　原　美　樹　君　　　学校教育課長……真　砂　一　也　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　社会教育課長……工　藤　正　行　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後　藤　方　彦　君医療介護連携課長……………………………………………………小　俣　玲　子　君福祉事務所長……秋　吉　知　子　君人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高　橋　勝　久　君選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………堀　　　和　朗　君健康長寿あんしん課長………………………………………………河　野　由紀子　君農業委員会事務局長…………………………………………………清　原　浩　徳　君会計課長…………江　藤　昌　士　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（藤本治郎君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　１３番、加来喬議員。加来議員。（13番　加来喬君質問席に着く） ◆13番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。　初めに、個人情報保護とデジタル政策について質問いたします。　国のデジタル政策によって、システムの統一化や情報の一元化などが行われようとしています。監視大国である中国では、社会信用システムにより身分証や戸籍情報、宗教、民俗、学歴・職歴、口座情報、納税・保険情報、顔認証、位置・移動情報、ＳＮＳ、発信履歴や友好関係、購買履歴、通信履歴、閲覧履歴などがひもづけられ、町中の監視カメラが常時全ての人の行動をＡＩ顔認証で特定し、顔写真データとひもづけています。学歴や職業、支払い能力、クレジット履歴、友好関係などの人脈関係や消費の志向を３５０点から９５０点の範囲で点数化する信用制度もあり、ポイントが高ければ融資で厚遇が受けられ、男女の交際や結婚相手の判断にも使われています。　現在、日本でもマイナンバーカードの普及が図られ、文科省がマイナンバーカードと成績のひもづけを検討しています。見送りになりましたが、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ義務化も検討されていました。個人情報があらゆる情報とひもづけられ、監視社会になることを危惧いたします。　そもそも個人情報は個人のものであり、第三者提供には個人の同意が必要です。ところが２０１７年から始まった非識別加工情報は、本人の同意なしに第三者提供が可能です。現在、行政だけでなく、企業が持っている個人情報が非識別加工情報として第三者へ提供されています。非識別情報には個人名は含まれませんが、年齢、性別、郵便番号、職業、勤続年数、年収、身長・体重、保有ポイント、利用履歴など、個人の情報が多く含まれています。　そこで、市が持つ個人情報を非識別加工情報として第三者へ提供する可能性はあるのでしょうか。どのような種類の個人情報をどのような状態で提供するのか、また個人が特定された場合の責任の所在はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　おはようございます。３日目もよろしくお願いいたします。　お答えします。　非識別加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものとされております。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正法が平成２９年５月３０日に施行され、当該改正法に非識別加工情報を作成・提供する仕組みの創設も盛り込まれたところです。自治体に対しましても、改正法の趣旨にのっとり、条例改正を促す通知が総務省から出されたところですが、本市では条例改正を検討するに当たり、非識別加工情報等に関する活用事例が少なく、非識別加工情報の活用によって新たにどのような産業が創出されるのか、どのようなメリットがあるのか明らかではなく、また、杵築市の保有する個人情報の漏えいに対する不安が払拭される情報加工の方法や体制等の検討が必要であり、非識別加工情報に関する条例改正を見送った経緯がございます。　したがいまして、ご質問に対する答弁といたしましては、杵築市では非識別加工情報の提供は条例上できないこととなっております。情報の種類の検討や責任の所在問題は現時点では発生をいたしません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　パネルを御覧頂きたいと思いますが、個人情報保護法で守られている、いわゆる個人名が入った情報、行政が持っている情報というのがありまして、これは利用目的を制限されています。それから本人同意が必要です。修正、それから削除、利用停止というのも個人情報保護法によって可能になっています。　先ほど説明した非識別加工情報については条例化されていないので杵築市ではそういうことはないということなんですけど、問題はその下の民間で集積された個人データということになると思います。　２０１９年、リクルートキャリア社がリクナビを利用する学生の閲覧履歴をＡＩ分析し、内定を辞退する可能性を点数化して採用企業に販売していた事件が発覚するなど、集積された個人情報が個人の知らないところでプロファイリング、それから点数化され、本人に不利益な扱い方をされる事態が起きています。提供する情報及び提供先、使用目的及び加工された情報の開示・修正等については、こういった民間で集積された個人データ、これについてはどうなっているのか、またどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　民間で集積された個人データの提供というのは民間の責任の範囲においてやられることだと思っております。杵築市としましては非識別加工情報の提供は条例でできないこととなっておりますので、必要に応じて条例改正を検討する必要が生じた場合は条例改正を検討するということになろうかと思いますが、現時点では条例改正の必要はないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　分かりました。少なくとも市民の個人情報、それから今現在持っている個人情報を非識別加工情報として提供することはないということなので、ある一定歯止めがかかっているということを確認をいたしました。　昨年３月、ＬＩＮＥが利用者の個人情報などを韓国で管理し、中国からアクセスできる状態にしていた問題や、個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題が明るみに出ました。総務省はＬＩＮＥを活用している全ての自治体に対して、利用状況の報告を求めています。自治体と契約している企業や利用しているシステムに個人情報漏えいの抜け穴がないか確認が必要になっていますが、杵築市での確認状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　本市では、ＬＩＮＥを利用した情報のやり取りの実績はございません。総務省には該当なしにて報告をいたしたところです。ただし、現状ＬＩＮＥがこれだけ普及をしていることを考えますと、今後情報発信の有効なツールとして利用を検討しているところでございます。その際もＬＩＮＥのクラウドとは別のクラウドを利用するなど対策を講じる必要があるというふうに考えております。　本市で個人情報を取り扱う外部委託業務の代表的なものといたしましては、住民基本台帳や税、福祉等の情報を取り扱う住民情報システムにおきましてクラウドサービスを利用しております。同システムは県内の民間データセンターに設置をされていまして、市役所からは県の豊の国ハイパーネットワーク専用線で接続をしており、インターネット等の外部には接続をされておりません。また、委託業者との契約におきましても、機密情報及び個人情報保護に関する特約で厳しく制限をかけておりまして、データセンターや委託業者の作業事務所には職員による立入り監査を実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　現在、杵築市でも電子決済を導入していますが、どのような個人情報が企業に提供されているのでしょうか。蓄積された個人情報の取扱いについて、どのような契約がなされているのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　本市では令和３年、本年１月から、指定金融機関であります大分銀行を窓口として、市民税等の納入をスマートフォン等の電子機器により決済できるサービスを開始をしております。市民の皆様が現金の代わりに電子決済を利用するサービスであるため、市と市民との間には新たな個人情報のやり取りは発生をしておりません。また、市が決済事業者に個人情報を提供する必要も生じておりません。ただし、市民と決済事業者との間では当然に個人情報のやり取りが発生をいたしますので、個人の責任において利用をしていただくということになります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。

◆13番（加来喬君）　個人の責任においてということなんですけど、ここら辺も先ほど説明した民間で集積された個人データ、このところについてはやっぱり個人情報保護法にあるように本人の求めに応じ、情報の開示、修正、削除、利用停止、ここについてやっぱり真摯な検討が必要だと思うんですよね。現在行政のほうは個人の責任においてということで関与しないということなんですけど、ここら辺もやっぱり親切な説明が必要だと思います。　この項の最後にお伺いいたしますが、デジタル化は効率的である一方で情報管理のリスクも高くなります。また、デジタル化は住民サービスの選択肢の一つであり、アナログでもデジタルでもどちらでも住民サービスを受けられるような対面サービスは残すべきです。現在、杵築市は電算システムを広域で統一化しようとしていますが、市独自の政策を取り組めるシステムになってるのでしょうか。また、災害時の対応として、電源喪失や通信機能麻痺、サーバーの水没等への対応はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　この際ですので、ちょっと自治体ＤＸについて説明をさせていただきたいと思います。　自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項といたしまして、一つ、自治体の情報システムの標準化・共通化、一つ、マイナンバーカードの普及促進、一つ、行政手続のオンライン化、一つ、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、一つ、テレワークの推進、一つ、セキュリティー対策の徹底の６項目が提示をされております。　御質問の電算システムの統合は、自治体の情報システムの標準化・共通化に該当しまして、現在各自治体でそれぞれ構築しておりますいわゆる基幹型１７業務のシステムを、国が策定をいたします標準仕様に準拠したシステムに移行することとし、目標年度を２０２５年度、令和７年度としております。　流れといたしましては、デジタル庁が基本的な方針を策定し、関係府省において基本方針に基づいた標準仕様を作成し、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用することとなります。独自施策の反映につきましては、この標準仕様の１７業務にカスタマイズが許されるのか、そもそもカスタマイズが必要かどうか、標準仕様も現段階では示されていない状況ですので、これからの検討課題となっております。　また、もう一点、災害時の対応といたしましては、現行の住民情報システムで御説明いたしますと、クラウドは民間データセンターを利用し、データセンターには非常用電源設備を完備しております。庁舎内、本庁舎内の主要システムやネットワーク機器にはバッテリー装置を接続し、かつ庁舎の非常用電源にも接続をしております。　通信機能麻痺につきましては、データセンターへの接続は大分県豊の国ハイパーネットワークを利用しており、経路自体も冗長化と申しますが、二重化されております。さらにデータセンターへ接続ができなくても、住民情報システムの予備機を本庁に設置をしておりまして、本庁、山香庁舎、大田庁舎の３庁舎間のネットワークも二重化をしております。　水没等への対応につきましては、データセンターは津波浸水想定地域外の建物の２階以上に設置され、本庁におきましてもサーバー機は津波浸水想定地域外で２階に設置をしております。また、本庁被災時の対応として、最低限の事務が継続できるよう山香庁舎に事務データを随時バックアップをしております。データセンターに預けている住民情報も本庁と山香庁舎でバックアップをしております。標準システムの統合はソフトの仕様を標準化するもので、ハードとしての対応は現行の対策を基準とし構築をするというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　分かりました。今後とも個人情報の取扱いについては漏えいをしないように、それからデジタル化を推進する際には、ここにも書きましたけれども、デジタルでもアナログでもアクセスができるような体制をつくっていただきたいこと、それから、自治体の独自政策を組めるシステム、こういったものをつくっていただきたいと思います。　次に、少子化対策について質問をいたします。　市町村合併後、新生児の出生数が減少の一途をたどっています。人口減少に加え、生産人口、生産年齢人口も減少しています。まち・ひと・しごと創生総合戦略では令和６年度の出生数目標を２３６人にしていますが、このままでは達成できる状況にはありません。子ども医療費の無料化や保育料の軽減など、子育て世代の負担軽減を行ってきたことは十分に評価できるものです。しかし、現実として出生数の減少が止まっていないのが現実です。このままでは極めて厳しい結果になることが想定できます。今後２０年の杵築市を見据え、少子高齢化や過疎化を止めるためにも創生総合戦略の見直しが必要不可欠と考えます。　戦略見直しの視点の一つが若者に魅力あるまちづくりです。中でも市民から何度も指摘をされている、子どもが生まれると配布されるごみ袋です。他市では出産祝い金があるのに、杵築市ではごみ袋、杵築市の行政には新しい命に対するお祝いの気持ちがないと受け取られても否定はできません。出産祝い金や入学祝い金をつくり、市民みんなで新しい命の誕生や入学をお祝いするまちづくりを進めるべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　現在杵築市では、出生の届出をした方には、医療費の自己負担分が無料になる子ども医療費受給資格証やおおいた子育てほっとクーポンをお渡ししております。おおいた子育てほっとクーポンは県と市の共同の助成になりますが、１冊１万円分の支給で、令和元年度から第１子には１冊、第２子には２冊、第３子の場合は３冊というように子どもの人数分差し上げております。病児保育事業や一部の予防接種、フッ素塗布など、各種の子育てサービスに利用ができます。今年の４月からは、子育てサービス以外にも乳幼児用のおむつ、ミルクの購入にも利用ができますので、活用していただければと思っております。　出産時の一時金よりも、杵築市では継続した寄り添い型の子育て支援の体制整備に力を入れていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　これは一般市民の受け取り方ということになるとは思うんですけれども、くしくも今１０万円給付、５万円にして残りクーポンにするかという議論もありますよね。やっぱり現金のほうがインパクトが僕はあると思うんですよね。もちろん、県と一緒になってクーポンを渡しているということも重々承知をしています。しかしやっぱり、市の気持ちとして現金を、お祝い金を頂いたということは、やっぱり他市の状況を見てもインパクトのあることだと思います。　ちょっと正直この数値を見ていただいても、昨年１４４人だったものが今年度、令和３年度は１１２人。多分、担当課から頂いた資料なのでこれでほぼ間違いないと思うんですけど、令和６年度に２３９人を目指すんですけど、到底追いつかないような状況なんです。今までずっと子育て支援をやってきたけれども、その結果としてやっぱり結果が出ていないというのが状況なんですよね。これは若者の声にやっぱり１回耳を傾ける必要があると思います。どうすれば魅力あるまちになるのか、それからどういった支援が喜ばしいのか、そういうことを知るためにも、若者の声が実現することで希望や展望が生まれ、活力あるまちづくりにつながる、これは高校生から３０代までの若者にアンケートを取ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　令和２年度に策定いたしました、当市のまちづくりの指針となります第２次杵築市総合計画後期基本計画でございますが、その基礎資料として活用するために杵築市民アンケートを実施したところでございます。また、本年度杵築高校の１年生１９９名が総合的な探究の時間の授業において効果的な移住定住推進政策についてをテーマに４０グループに分かれて研究を行っており、来年にはその結果発表が予定されています。そこには高校生たちが考える移住定住策への提案がなされる予定で、市としましても若者の意見としてとても参考になるのではと考えております。　今の総合計画は令和６年度までとなっておりますので、新たな総合計画を策定する際にはそういった高校生の意見や市民アンケート等を実施し、市民の生活意識や市の施策に対する関心やニーズをしっかり把握した上で計画立案に役立てていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　高校生にアンケートを今取ってるのかな、やっているということなんですけど、実際働いている、もしくは子育て世代といわれている２０代から４０代かな、そういうところにやっぱり実際にアンケートを取って、働いている、もしくは杵築市で暮らしている中でどうすれば、出産についてはそれぞれの個人の自由ですからあれなんですけど、やっぱり子どもが欲しいという場合にはどうすればいいのかということを耳を傾けていただきたいと思います。結果としてやっぱりこの数字が増えないと、非常に厳しい状況になると思うんで。　戦略、先ほど言われたまち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しのもう一つの視点は、地域ごとに人口動態を把握して実態に即した戦略をつくることにあると思います。過疎高齢化する農村部や周辺部に若者を呼び込む具体的な政策なくして、少子化も過疎化も止めることができないと考えます。若者が子育てできる定住政策や就業政策が必要です。小学校区単位で人口動態を把握及び地域住民と共有して若者や子どもの目標数値を掲げ、地域に即した定住就業政策をつくる必要があると思いますが、市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　地域住民と課題等共有して共同で取り組んでいく市の取組の一つとして、住民自治協議会を中心としたまちづくりが考えられます。市としましても、地域振興のために地域への人の流れをつくり、地域を元気にする取組にチャレンジしていきたいと考えているところでございます。市の全体的なまちづくりの方針は総合計画等で盛り込み、取り組んでいくことになりますが、それぞれの地域の魅力や持続可能性を高めていくということも大切だと考え、そのためには住民自治協議会と連携して地域に即した定住策等、将来を見据えた計画的な整備の議論を加速させていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　パネルをちょっと御覧頂きたいと思いますが、この間財政難というふうに言われてましたけども、その財政難の峠を一応越えていきました。平成２８年から令和４年度までの公債費残高、それから人件費、扶助費、公債費、これは義務的経費ですよね。それを示したものです。この間何が行われたかというと、大型公共事業によって市債の残高が増えていきました。いわゆる借金が増えていった。そのことで、公債費、ここですね。毎年の借金返済が増えていって２４億まで膨れ上がった。このことが毎年毎年の支出に大きな影響を与えた。これを解消するために財政調整基金と減債基金を使って繰上償還をそれぞれ行った結果、令和４年度の公債費が約４億円減りましたということなんですね。　もう一つ、財政課、これまで財政課長、担当課すごく頑張っていただいたと思うんですけども、財政的な余力が実際に現れてきたというところです。経常収支比率はもちろん改善していたというところなんですけれども、実質単年度収支もこれも基金を取り崩さないという方針の、基本的な方針の下でやってきた結果、マイナスから脱しました。余力として、経常一般財源から経常経費充当一般財源を引いた余力というものがありますが、これが５億９,７００万円、約６億円発生をしています。昨年度ですね。あわせてふるさと基金、ふるさと杵築応援基金というものがありますが、現在約５億円の積み上げがあります。どんどん今積み上がっているんですよね。こういったものを使えば財政的な余力があるので、財政規律は守らなきゃいけないと思います。急激にいわゆる今かけているブレーキを離すということは難しいとは思いますが、ただここに私は提案したように１人１万円の出産祝い金、それから入学祝い金、これをやったとしても年間約７００万円のいわゆる子育て支援というか魅力あるまちづくりが僕はできるんじゃないかというふうに思っています。　もう一点、先ほど指摘をしたんですけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の所得及び定住政策というものあるんですけれども、ここに書かれているこの内容で先ほど人口推計示しましたけれども、あれが解消できるかということが今問われていると思うんです。今アンケート取って、第３期の創生総合戦略の見直しを行うということを答弁されたと思うんですけれども、ちょっと遅いかなと。今、要は第２期の半分を過ぎようとしているところなんですけども、今もう本当に見直しをかけて、１１２人だった子の出生数を少なくともやっぱり１５０人に戻す、２００人に近づけていくということが必要だと思います。　先ほどいろんな定住政策を言われたと思うんですけれども、若者の定住、それから就業のために、やっぱりそれぞれの個々の柱となるプランをつくる必要があると思うんですよね。農業だったらこれとこれを組み合わせれば年収例えば７００万、８００万いきますよと。そのことによって定住ができる。もちろん、例えば農地のあっせんだとかいろんな技術の継承だとかいうこともやらなければいけないけれども、やっぱりそういうプランをまずつくることが必要だと思うんです。そういったプランはあるんでしょうか。　それから、これは市長も何度となく言ってますけど、農福連携、このこともやっぱり必要だと思うんですよね。こういった庁内での横断的な連携というのはあるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　農業につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で、議員が申しました、例えば水稲とハウスミカン、ナスとスナップエンドウといった営農類型で認定農業者所得約４００万円程度で、新規就農者は所得２５０万円程度ということは示されております。ただし、農業と異業種、ほかの仕事といったところで定住就業のための収入プランはございません。人口減少が進む地域への移住を促進するため、移住者等に移住支援金を支給する制度を実施します。また、現在中止中でございますが、新規創業・開業チャレンジ事業の補助金も制度化をし、取り組んでまいりました。　また、就農を志す若者や移住者に対して必要な知識や技術が習得できるようファーマーズスクールを準備し、経営指導により経営面、面積当たりの売上高や収量等の目安を品目別に示し、経営したい農業の選択肢に活用しております。若者が定住し、移住者に本市を選んでもらうよう、関係部署等によるさらなる連携を強化し、情報発信に努めていきたいと考えております。　また、生活環境だけでなく、子育てや教育環境、雇用の場など、若者が定住したいと思えるまちづくりを進めるため、地域に根差した住民自治協議会と連携を行い、その地域に即した定住対策に講じていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　問題は、若者が定住するためのプランを今持ち合わせてないということなんです。胸張って、来てください、杵築市に来たらこういうプランがありますよ、就業していただいたらこれだけの収入ありますよ、子育て支援も子育て政策も充実してますよ、これが胸張って言えたときに、初めて定住も移住も可能になるんだと思います。これは早急につくることを求めます。　出生率の減少は、合計特殊出生率の分母の減少にほかなりません。いわゆる将来のお父さんお母さんが減るということなんです。新生児を増やすための取組と目標についてどう考えているのか、答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　新生児を増やすためには様々な施策を組み合わせて総合的に推進する必要がありますが、先ほど説明をさせていただきましたとおり、就業に就く世代から結婚・出産・子育て世代が重要な鍵となり、この世代がどうしたら杵築にとどまってもらえるかを考えていかなければならないと思っています。　日本銀行大分支店の特別調査レポートによりますと、大分県と他の都道府県とを比較した女性の転入率、転出率を見ますと、大分県の転出率は１.６４で全国で２０番目に位置してますが、転入率では１.３４と全国で２７番目ということになってます。これは大分県全体を見ても女性の転出が転入より大きいことが分かります。つまり、一旦転出した方が戻ってこないといった現象であるということでございます。一方、本市におきましても同様でありますが、特に２０歳から３４歳までの男女の転入・転出でございますが、提出が転入の１.５倍以上となっており、人口減少に影響を及ぼしていると判断をしております。　要因の一つとして考えられるのは、男女ともに個性や能力を発揮できる職場環境が少ないのではないかなと感じております。とりわけ、働く女性が結婚・出産・育児期を経ても就業を継続し、私生活を大切にしながらも能力を発揮して活躍できる社会が望まれており、この実現に向け企業等と協力し活躍の場を加速させる必要があります。　こういった課題に取り組むため、令和２年度に策定しました杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行していき、より効果的なものになるようなブラッシュアップをしながら事業の取組を進めてまいります。以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　目標数値については言及はありませんか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　今のところそういった変更をしないということにしてます。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　それでは令和６年度に二百三十何名でしたっけ。２３９名、ぜひこれをやってください。もちろん一方的に責任を押しつけるつもりはありません。私たちも協力はいたしますけれども、本当に危機的な状況なので、ぜひよろしくお願いいたします。私たちも協力をいたします。　次に、幼稚園・小学校の統廃合についてお伺いをいたします。　市民から、幼稚園をなくさないでほしいという声が寄せられています。現在杵築市では要綱に沿って幼稚園を順次閉園にしています。この要綱どおり進めば、令和７年には市内の幼稚園は杵築幼稚園のみになってしまいます。地域活性化に取り組み、人口減少に歯止めをかけなければ子どもの数も減る一方です。　そこで、幼稚園及び小学校の統廃合について、どのような基準、手順、スケジュールで進めようとしているのかお伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　お答えいたします。　まず、杵築地域の市立幼稚園につきましては、平成２２年の杵築市立幼稚園適正規模・適正配置検討委員会への諮問に対する答申を受け、議論を重ねてきました。具体的には、未来戦略推進プランに掲げ、令和２年度に杵築市立幼稚園の休園及び閉園に関する要綱を策定し、本年度から要綱に沿った年次計画を実施しております。　次に、小学校につきましては、未来戦略推進プランの中の市立小学校・中学校の在り方検討の項目の中で、本年度に教育環境の整備に精通した有識者を選定し、令和４年度に有識者会議の設置及び提言を得ることとなっておりますので、まずは適正規模についての検討を始めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　この質問については、今年の５月に全員協議会で説明も受けました。報道があったその後ですけれども。その後でもやっぱり幼稚園をなくさないでほしいという声が寄せられています。ここに幼稚園数、幼稚園の人数ですね、児童数の資料頂きまして、それに現在要綱に沿って進められようとしている状況を書かせていただきました。要綱については、現在在園児が１０人未満の状況が３年続くと募集及び入園を停止する。休園期間が３年続くと閉園。それから、園児が１０人以上になる場合など特別の事情が認められる場合に募集及び入園停止措置を解くというふうになっています。この要綱だから進めるということについては非常に僕は違和感があるんです。やっぱり地域住民の声はどうなっているのか、合意形成はどうなっているのかというところが問われていると思うんです。杵築幼稚園の適正規模・適正配置検討委員会というのがあると思いますけれども、その答申はどうなっているのか。幼稚園を統廃合すべきという答申だったのか。それから適正園児数についてはどのような言及だったのかお伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　まず答申についてでございますが、各園の適正な人員数は示されておりません。１０人程度の園児が望ましいということでの提言は受けております。　それから、住民の説明についてでございますが、幼稚園の閉園・休園につきましては、令和２年度に現状説明の在り方と意見交換会と題した説明会を３地区、杵築、八坂、奈狩江地区で開催し、市民の方々の御理解を求めてまいりました。加えて、家庭環境の多様化による保育園やこども園の充実、それから幼稚園へのニーズの低下、さらには園舎の老朽化、人件費、維持管理費等を総合的に判断した結果として、現行の要綱の流れができているというところであります。　また、これから始めます小学校の適正規模の議論におきましても、広く住民の意見を伺いながら、現状を把握した上で適切な判断を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　検討委員会の答申の中で幼稚園を統廃合すべきという答申だったのかどうなのか、そこについてはどうですか。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　統廃合というそのものの文言は使っておりませんが、園児が生き生きと育つための人数を判断したときに、一応法的には３０人以下が望ましいという幼稚園の数字が出ておるところですが、それがどんどん減少しておりますので、１０人、１０人というところに線を引いてそこでもう一度組み直しをしてはどうかという意見を頂いておるというところであります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　幼稚園の適正規模・適正配置の答申という、これは抜粋した内容です。どういうふうに書いてあるかというと、将来の在り方として幼稚園の機能を拡大する必要があり、小規模の多様な保育の制限が、これは課題であると。それから、公平性や地域の特性を失わない幼稚園づくりが望ましいというふうに書いています。適正な規模については、多様な学び合い等については１０人程度が必要と。それから適正な配置については、適正人数を将来的に確保しにくいということに言及しながら、保護者や地域住民等のニーズを踏まえ、統廃合を含めた検討が望ましい。「統廃合すべき」とは書いてないんです。「望ましい」。これは、冒頭に枕言葉にありますけれども、適正人数を将来的に確保するのが、これは難しいというふうに言及しながらこういうふうに書かれています。ただ、やっぱり一番大事なのは、「保護者や地域住民とニーズを踏まえ」という、そういうところなんですよね。市は今でも地域住民の方から幼稚園をなくさないでほしいという声が上がっているんですけど、この声にどのように応えるのでしょうか。　現在の方針は幼稚園の閉園ありきで進められているように感じます。先ほど幼稚園のいわゆる建て替えの費用についても言及されましたが、僕はこれは教育委員会が言うべきことではないですね。どちらかというと市長部局が財政的な面から、これは何とかしてほしいというふうに言及すべきものであって、教育委員会のほうが、いや、お金がかかるからもう幼稚園を閉めますよというふうに言うべきことではないというふうに感じます。閉園、それから休園については、保護者や地域住民のこれは合意形成が必要だというふうに思うんですが、市の見解をお伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　確かに、これは適正規模の委員会におきましては人数の示しはありません。しかしながら、ここで言う適正配置の中にも、老朽化が進んでいるというようなところからも見直しが必要であるという部分も確かにあります。それで、私たちはそれを基に、地区住民の方の意見を聞きながらこれまでもやってきたつもりです。１人のために二人、三人の先生をつけることが妥当かどうか、そういったことも意見を伺いながら進めてまいったつもりでございます。そういったところ総合的に含めまして、今回の統廃合、適正配置についての踏み切りを要綱によってしたというところでございます。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　人口減少が今進んでいることはもう重々承知です。ただ、園児１人のために先生２人もつけなきゃいけないんだみたいな、そういうことを掲げてやられると、いわゆる少ないところはもう仕方がないんだ、もう私たちの地域はもう閉園してもしようがないんだというふうに気持ちがなっていくと思うんですよね。そのこと自体はやっぱり地域活性化に逆行するというふうに僕は思います。行政の効率を目的とした合併で地域がどうなったか。その答えは火を見るよりも明らかです。少子化や過疎化の現状に合わせたスケールダウンが目的であれば、幼稚園・小学校の統廃合にも説明がつきます。問題はその方針でいいのかということです。子どもの数が減っている現状を打開できていないことを棚に上げて、地域から活性化のための火を一つずつ消していくのは地域づくりと逆行すると考えます。幼稚園や小学校についても地域住民の主体性を尊重し、地域活性化を後押ししなければ地域の衰退や疲弊は免れないと考えますが、これは市長の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　加来議員の御質問にお答えいたします。　幼稚園・小学校の適正規模の議論はもちろん地域を切り捨てるという考え方ではありません。平成２５年の４月に教育立市を宣言しております。これは、家庭と学校と地域が三位一体となって、子どもを地域の宝として育てていこうというものです。つまり地域と教育は密接な関係にありまして、切り離して考えられるものではないと、こうしたことを基本に、専門家の御意見を伺い、地域住民の方々への十分な説明と御意見を伺う機会も設けながら、地域づくりと教育の整合性を図っていくよう、教育委員会と一緒に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　再度申しますけれども、その前の項のところで人口減少の問題を取り上げましたけれども、本当に人口減少に対する対策をきちっと取る必要があると思うんです。これは市長部局の話です。それをやらない限り人口は増えないですよ。今やろうとしているのは、人口減少の状況に合わせて一つずつ一つずつ火を消そうとしている。確かに、市長が教育立市宣言をというふうに説明をされましたけれども、その地域が子育てに参加しようというふうなその気持ちを、いや、この地域はもう子どもが少なくなったんで、ここはいいですよというふうに、僕は逆に一つ一つ地域の気持ちを消していくことにつながると思うんですよね。幼稚園の統廃合というか、小学校も同様ですけども、これについても本当に地域の人たちの気持ちをやっぱり尊重して進めてほしいと思います。要綱だからという形で進めてほしくない。このことは強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　市営温泉の利用料についてお伺いをいたします。　山香温泉センターと健康福祉センターの温泉利用料及び開館時間に格差が生じています。財政危機を乗り越えるために、利用料金の値上げや開館時間の縮小など行ってきましたが、財政危機を乗り越えた今、住民サービスを元に戻すことが必要です。市道の草刈り補助金や有害鳥獣報償金など、地域づくりに必要不可欠な予算を元に戻すことが求められていますが、同じ市民でありながら市営温泉の利用料に差があるのは、これは公平性を欠くと思います。財政危機を乗り越えた今、市営温泉の利用料及び開館時間の見直しを行う必要があると考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　市内２か所の市営温泉につきましては、福祉事務所長、健康長寿あんしん課長のほうが答弁したように、それぞれの温泉の背景、また経営状況、また規模というのが異なります。したがって、利用料金や開館時間が異なります。　両施設とも建築から約３０年が過ぎ、老朽化が進んでおり、緊急財政対策におきまして光熱水費など経費の削減のため、営業時間及び休館日、利用料金の見直しを行い、事業費の増加を抑制しつつ歳入を確保することで営業ができるよう取り組んだものでございます。　ちなみに山香温泉センターですが、令和元年度、歳入は４８０万、歳出が１,４００万ということで９１９万円の赤字といったことですが、令和２年度につきましては収入が４８０万、歳出が１,１５０万ということで６７０万に圧縮をしております。　また、健康福祉センターにつきましても、令和元年度が５０９万８,０００円、歳出が７７０万ということで２６０万の赤字というところが、令和２年度につきましては歳入が５７５万６,０００円、歳出が６８０万ということで１０４万４,０００円と、赤字が圧縮したということでございます。　このように、施設は変わっておりますので、各々で施設を維持するためにこういった対策を取ったわけでございます。　今後は、杵築市公共施設等総合管理計画、個別施設計画の実施計画を策定する中で、各々最終的な方向性を決定していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　これも幼稚園の議論と一緒なんですけど。結局、財政的に経費がかかるからもう我慢してくださいという、そういうふうにしか聞こえない。悪いけれども、格差がある状態でじゃあ住民がどういうふうに感じるかっつったら、山香のほうは住みにくいなというふうに感じるんですよ。杵築市どこに住んでてもやっぱり同じ料金で入れるというのは僕は当たり前だと思う。公平公正な観点からいって。行政が、もちろん財政的な面も考慮しなければいけないけれども、それを理由にいや、もうこれ納得してくださいというふうに、僕は市民に対して説明するべきではないと思うし。そういう行政というのは、要はいわゆる公共団体の趣旨から大きく外れていっているというふうに思います。これはぜひ見直しをしてください。少なくとも同じ料金にすべきですよ。２２０円にすべきですよ。開館時間についても、これもやっぱり延ばすべきだと思うし、休館もこないだ、先日質問がありましたけれども、これについてもやっぱり考慮すべきですよ。そのためにやっぱり費用がかかったとしても、それは議会の中で予算が計上されてくれば議論はしますし、それについてやっぱり真摯に考えていただきたいと思う。公平公正って、公平の観点からいったら非常に不公平だというふうに指摘しておきます。　最後に、外部委託と職員のスキルアップについてお伺いをいたします。　現在杵築市では、浄水場の管理運営の民間委託を行っています。９月議会で杵築浄水場のヒ素濃度が３倍になっていることを指摘しましたが、市は基準の範囲内なので問題はない、業者に指導できないというふうに答えました。ヒ素濃度が委託前の３倍になった、つまり水質が悪化しているのになぜ改善ができないのでしょうか。市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　お答えします。　９月議会でも御説明いたしましたが、水道法による基準値の範囲内であり、特に問題はないと考えております。確かに、議員の御指摘のとおり、市のホームページに掲載しています水道水の水質試験結果を見ると、ヒ素濃度の年度別最大値が平成２９年度の０.００１ミリグラムパーリッターから、令和２年度には０.００３と３倍になっております。しかし、水質基準値が０.０１ミリグラムパーリッターであることを考えれば、基準値の１０分の１が１０分の３になったということであり、直ちに安全性を脅かすようなものではないと考えているところです。　また、各年度のヒ素の平均値、これについては０.００１ミリグラムパーリッター前後であり、最大値が３倍になった令和２年度も平均値は０.０００９──０.００１より低いです──最高値の０.００３ミリグラムパーリッターも１回のみ計測したものとなっております。　したがいまして、水質管理的には直営の時代とほぼ変わりはないということで、そういうふうなことである以上、業者への指導も現時点では必要はないんではないかと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　数値的に３倍になっている、だけど内容的には問題ないということなんですけどね。現に３倍になっていることについて、やっぱり僕は問題意識を持つ必要があると思うんですよ。水質が少なくとも委託前よりも悪化しない、その状況を保っていくということは必要だと思うし、それを業者に指摘して、問題があるからこれは改善してくれというふうに指導監督をする必要があると思います。これはもう本当に行政の姿勢の問題だなというふうに思うんですけれども、永松市長は新浄水場の改修を断念し、現浄水場の耐震化にかじを切りました。直営で管理運営したほうが安かった、これは前の議会でも議案のときに指摘をしましたけれども、安かったのに浄水場の運営管理の民間委託を行いました。加えて、現在国東市と連携して上下水道を民間委託することを検討しています。効率や財政面から見た安易な外部委託は、委託業者への指導監督や事業の継承が困難になり、行政コストが増加することにつながりかねません。上下水道の外部委託については、これは見直すべきだと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　外部委託について見直すべきではとの質問でございますが、水道事業で潤沢な資金と技術の継承ができ得る職員体制を構築できるのであれば、あえて外部委託を選択する必要はないと考えております。しかし、とてもそうした状況ではないということはこれまでも議会等の中で度々御説明してきたので、議員も御存じのことと思っております。　日本政策投資銀行の調査によれば、給水人口が５万人を割ると、設備を維持し債務を負担する能力が限界に達すると言われております。つまり、この給水人口５万人、これ２０１６年時点の調査になるんですけども、水道事業体の６割強に当たります。ちなみに、杵築市の給水人口、令和２年度末です。２万２,６８５人となっております。これが５万人以下になると、末端給水事業を単独で経営する上での規模的な５万人が閾値になるということです。　こうした中、国や県でも給水人口の減少や施設の老朽化、職員不足や高齢化による技術の継承者不足など、喫緊の課題を解決し、未来への展望を開くための有効な手段として、広域化と官民連携を進めているところでございます。　上下水道課でもこうした動きを受け、国土交通省の全額補助事業である先導的官民連携支援事業、事業手法検討支援型に取り組んでいるところでございます。具体的には、国東市との２市連携による上下水道の広域的な包括的民間委託導入の可能性調査となります。ともすれば、民間委託はコストダウンにだけ注目されがちですが、民間の有する技術やノウハウを積極的に活用する点にも大きな意義があると考えております。また、上下水道と同じライフラインと考えられている電気やガスに関しても、民間が中心となってサービスを展開していますが、特に大きな問題が生じているということはございません。したがいまして、上下水道に関しましても、民間のアイデアや技術を生かしながら、公の管理の下で利用者が満足するサービスを提供できる可能性があれば、民間委託をかたくなに拒む必要はないと考えています。　ただし、議員の御指摘のとおり、委託の期間が長くなるほど職員によるモニタリングができづらくなることは委託を行う上での大きな課題です。しかし最近では、委託の管理支援業務の中に技術継承支援が盛り込まれる事例や、情報通信技術を活用し、ブラックボックスになりがちな運営維持管理業務を市と実際の排水施設の維持管理を担う地元業者がクラウド上で確認できるシステムを構築し、情報共有を行うなど、課題解決に向けた動きもございます。外部委託をする場合はこうした事例を参考にするとともに、職員の研修会等への積極的な参加を進め、スキルアップを図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　消化不足ですが、以上で一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　１０番、田中正治議員。田中議員。（10番　田中正治君質問席に着く） ◆10番（田中正治君）　マスクを取らせていただきます。皆さん、こんにちは。議席番号１０番、壱五一会の田中正治です。令和３年、一般質問も本日で最終日であります。　今朝７時過ぎにいつも通っている池の土手を通って、通行したんですが、毎朝カモが五、六十羽以上泳いでガヤガヤ言っております。今日は１匹もおりませんでした。波も立ってなくて、湖面には落ち葉が浮いて、冬が来たんかなっちいうような感じを受けました。いつもと違う感じでありました。　今日は私、４点について質問をしたいと思います。　まず、第１点目は農作物の鳥獣害被害の減対策についてということ。　２点目は空家対策について。　それから、３点目は東・八坂地区の市有地の活用について。　それから、４点目は大分県農業文化公園について質問をしたいと思います。　先般、１１月１７日、産業建設常任委員会が各種団体との話合いということで、農業法人の４団体の方々と話合いをいたしました。中山間地で畑作や水稲等を作っている農業生産をしている方々であります。また、そんな方々からも鳥獣被害に悩んでいるというようなことでお聞きをいたしました。特にイノシシ、鹿が最もひどいということで、イノシシ等は一晩で荒らされてしまうと。生産意欲を失ってしまうほどだということでお聞きをいたしました。私も感じるところがありまして、以前は日中イノシシを見かけることはあまりなかったんでございますが、ここ数年は道路を走行していると、日中でも親子連れのイノシシが堂々と道路を横断して雑木林やミカン園の道路に入っていくというのを度々見ることがあります。イノシシの個体数は相当増えているなあと、増加しているなあと感じられました。　初日の小春議員が質問を予定しておりましたが、時間の関係でできなかった。しかし、２日目には坂本議員が質問を、この鳥獣被害の質問をしました。私で３人目でありますが、もう生産者の方々は待っていられない状況であるということであります。　そこで被害の写真を、ちょっと素人でありましたんですが撮りましたんで、御覧を頂きたいと思います。　これは市道であります。市道でイノシシが朝もうろうろして、小石落としていると。こういうような状態であります。この市道、約五、六百メートルありますが、近所の奥さんが毎朝竹ぼうきで掃いて、石や土を端にやっているというような状態であります。もうここピンクのテープをしておるんですが、最初はよかった。貼った後は何日かはよかった。しかし、こんなの関係なしということで、もうこうしております。朝この市道を３時頃、３時過ぎ頃、新聞配達のバイクが通ります。石が落ちとったらもう本当けがをしたら大変だというようなことであります。　続いて、ミカン園であります。鉄の網のフェンスをしておるんですが、これに入ってイノシシがもう枝を折ったり実を食べたりというようなことであります。これもイノシシ被害であります。実を食べております。こうなったもの、白いの、もうくわえて取った後であります。これもミカン園の、まだ下のほうになっておるんで、上までは立ち上がって取らなくてもいいというようなことで、下のほうを取っております。これも一緒ですね。本当何十個というミカンを食べております。同じくミカンを食べております。　これは水田であります。水田の入り口に防護柵をしておるんですが、その防護柵をいともたやすく簡単にというか、曲げて中に入っております。これは普通Ｃチャンというんですが、鉄のＣ型のアングルをしておるんですが、それももう関係なく押しております。この横に石を置いておったんですが、この石がもう中に、六、七十キロあると思いますが、人間では１人で抱えられない、押していかんと前に置けないぐらいの重さの石をいとも簡単にもう中に押し込んでおるというようなことであります。　これも一緒であります。もうトタンを置いて網を置いて、前にまた網を置いてしても、その日は夜は入らんでも、二、三日たったらもう入っておるというようなことであります。　もうこれも同じです。これはイノシシはもう入って、もう収穫不能というようなあれであります。　これはイノシシがのり面を悪いことをするということで、防草シートを貼っておるところであります。これをしたところが今んところ入ってないというようなことであります。この防草シートを貼らんところは上がったり下りたりを繰り返しておるというようなことであります。　被害写真を見ていただきました。そこでお伺いをいたしますが、去年、今年と市内ではどれくらいの作物の被害が出ているのかお知らせを頂きます。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。昨日の坂本議員への答弁と重なるところがございますけども、御容赦願いたいと思います。　有害鳥獣による令和２年度の農林産物被害額は５６５万９,０００円で、前年度対比で３％の増となっております。鳥獣別ではイノシシによるものが約９割を占めており、水稲の食害、踏み倒しや露地ミカンの食害、枝折り被害が発生し、露地ミカンの被害は前年度の約５倍と急増しました。議員がお示しいただいた写真にあるとおりでございます。　それ以外では、鹿による杉・ヒノキの皮剥ぎや果樹の新芽・枝葉の食害、町部でも頻繁に見かけるアナグマ等の小動物による露地ミカンや野菜等への食害も増えているところでございます。　令和３年度につきましては、現在集計できておりませんので御容赦願いたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　猟師の方によりますと、最近はアナグマも捕れるようになった、狩猟するようになったということであります。アナグマも大変悪いこともするということで、油断はできないということであります。　つづいて、被害の調査方法についてお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　調査につきましては、捕獲対応の依頼や被害防止対策に関する相談などを通じて被害を把握し、必要に応じて現場に赴き被害の発生状況を調査するとともに、被害防止策の導入や管理についての助言等を行っておりますが、聞き取りが主体であり、実数はもう少し多いのではないというふうに推測をしております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　実数はもう少し多いのではないかということであります。私のところも老人の方が日曜菜園、菜園をしております。しかし、もう一夜で植えていた野菜等を取られてしまって、もう行ってみたら荒らされてしまって、腰が抜けるようだというようなことで、びっくりしたというようなことであります。何か生産意欲を本当もうなくしてしまうような荒らされ方だというようなことでありました。しかし、元気をつけて、また来年があるから少しずつ頑張りよちゅうようなことで、励ましたような次第であります。　イノシシ、鹿の捕獲頭数と、令和３年途中まで捕獲頭数はいかがでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和２年度の捕獲頭数は、イノシシ１,６７５頭、このうち猟期外が１,４６２頭、猟期内が２１３頭、鹿につきましては１,０５０頭で猟期外が６２８頭、猟期内４２２頭ということであります。　令和３年度の捕獲頭数は１０月末時点の概数となりますが、イノシシ１,２０５頭、鹿８６９頭ということで、猟期外期間、３月１６日から１０月３１日までということで比較をしますと、前年度対比でイノシシが約３２％の減、鹿は逆に約１１％の増となっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　捕獲頭数がイノシシは２年度で１,６７５頭、鹿が１,０５０頭というようなことでありますが、この捕獲報償金は、それぞれ猟期内、猟期外、幾らでありますでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　大分県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら、猟期外のイノシシ１頭につきましては７,０００円、猟期外の鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマそれぞれ１頭につき２,０００円を支給しておりまして、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき３,０００円、わな捕獲により捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目から猟期外のイノシシ、猟期外、猟期内の鹿１頭につき３,０００円、カラス、カワウ等１羽につき２,０００円を支給することとしております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　猟期内がイノシシは３,０００円、鹿は１万円ということであります。また、鹿の猟期内が１万１,０００円、猟期外が１万円というようなことで支払っているというようなことでありますが、生産者の方々が一生懸命に作っている作物を一晩でやられるというようなことであります。できれば、できればではなくって、できるはずです。この捕獲報償金を上げてたくさん捕っていただきたいと思います。　緊急財政の対策で削減した報償金について、どの部分であったのか御説明を願います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　市の猟友会の皆様と御相談する中で市有害鳥獣捕獲報償金交付要綱を改訂しまして、猟期外のイノシシを３,０００円、猟期内のイノシシを２,０００円減額するとともに、わな捕獲による猟期外のイノシシと通年の鹿について、捕獲員１人が月に１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目から支給する金額を２,０００円減額させていただいております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　捕獲報償金の増額について検討してもらいたいわけでございますが、昨年の頭数からいうとイノシシが１,６７５頭、捕獲報償金を上げて３,０００頭捕った場合のイノシシを捕獲した、また、鹿について１,０５０頭であったのを２,０００頭に仮に見積もったとしても、５,０００万円ぐらいであります。捕獲報償金を復活してもらいたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　本市では緊急財政対策を鑑みて、有害鳥獣捕獲事業の捕獲報償金単価の見直しを行い、事業費の増加を抑制しつつ、猟友会と協議した中で、捕獲頭数の増加にかかわらず年間を通じた捕獲活動を推進できるように取り組んでおるということで、現状報償金の増額については難しい状況であります。　しかしながら、９月定例会でも報償金単価の増額を含めた捕獲対策の強化について御要望頂いておりますし、今議会でも３名の方に御質問頂いた、また杵築、大田、山香３地域でそういった御意見が出たということを踏まえまして、今後検討していきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　それと今後の対応策も、他県の事例でありますが、捕獲した獣、イノシシ、鹿等を動物公園の餌にしているという新聞報道がありました。これについて検討はどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　議員のお話のとおり、県外の事例ではイノシシ等を内臓取り除いた形で動物園の餌にしているという事例も聞いております。県内では、宇佐市の食肉処理卸業が運営する野生鳥獣肉処理場で、食肉に適さないジビエを動物公園が買い取り、動物の餌にする取組をしておりますけども、ジビエは毎日決まった量の入荷が見込めず品質にもばらつきが多いため、牛や豚、鳥など、ジビエ以外の食肉処理をこの処理場に集約して経営安定を図る必要があることや、餌として使用するための品質を確保するため、適さないものは処理場として引取りをしないということであります。　市内には２つのジビエ加工処理業者があり、捕獲活動にも御協力を頂いておりますが、そこに持ち込まれ処理された肉や加工食品は、市内外の道の駅やスーパーなどで販売され、現在ではふるさと納税の返礼としても活用されていることから、当面としてはこの手法による利活用が主体と考えております。また捕獲したイノシシ、鹿等の処理に困るような相談があれば、協議と研究を続けてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　はい。ふるさと納税の返礼品にも活用されているということでありますので、ぜひこの捕獲報償金等を上げていただきたいと希望するところであります。　また、被害防止のための一つとして防草シートなんですが、これを、これは個人的にやっているんですが、こういう形で市道ののり面等に、材料を頂ければこちらがやってみるというような形でできないか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　現状一つの対策として、電気柵、鉄線柵等の補助事業行っておりますけども、防草シートにつきましては、材質によって対応年数や価格も違うため、補助事業として取り扱うための標準の仕様がなく、県の鳥獣被害防止対策事業においては補助の対象外扱いというのが現状であります。議員のお話のとおり、イノシシの侵入に効果があると分かれば普及のため補助の対象になる可能性も出てくるのではないかと思っておりますので、情報交換等させていただければと思っております。まずは、他県、他市町村の情報など調査、研究してまいりたいと思いますので、御理解頂きたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　言わんとするところは分かるんですが、最初にお見せした市道ののり面、これがもう、イノシシの餌、多分カニなどはいないと思うんですが、ミミズ等をあせっていくんじゃないかと思うんです。　こういうところに防草シートを試験的にやってみてはいかがでしょうか。ちょっと五、六百メートルということでありますので、１００メートルのシートなら５本ぐらいということでありますんで、どうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　まず、現場を見にいきたいと思っております。そして調査研究ということでしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。いいでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。

◆10番（田中正治君）　全国的な人口減少が進んでいる中、杵築市も同様で、空き家の増加が進んでおります。この空き家対策についてお聞きをいたします。　調査方法についてお聞きをしたいんですが、８００万円余り、今、調査費委託料を取っての調査というようなことであります。どういうような調査をしておるのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　お答えします。　これまで空き家調査につきましては、平成２５年、平成２９年度の２回実施してきました。いずれも各区長に地元の空き家について聞き取りをする方法を取り、市内で約８００軒の空き家を把握することができました。しかし、平成３０年に行われた住宅・土地統計調査では、戸建ての空き家が推計で約２,０００軒あることが報告されています。　そこで、今回、デジタルトランスフォーメーション推進を目的として、空き家調査、データデジタル化業務を業者に委託し、事業を行っています。　調査内容については、現地調査を行い空き家の把握、空き家カルテの作成、所有者リストの作成、そして把握した空き家の所有者または管理者が特定できたものに対し、管理状況や将来の利活用に関する意向調査を実施をしております。　また、把握した空き家のデータをデジタル化し、市役所内のＧＩＳシステム地理情報を管理できるシステムであります。これで扱えるようになります。　進捗状況ですが、現在、現地調査が終了して、現時点で約１,８００軒の空き家を把握することができ、意向調査を実施しているところであります。　今後は、空き家調査につきましては、３年から４年のペースで実施する予定にしておりますので、今回の調査結果をベースに、今後は、各区長に調査協力をお願いしたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　先般、１１月の末でしたか、空き家から出火して火災に至ったというような状況もあります。空き家の調査が必要ということがよく分かりますが、杵築市の人口減少が進んでおります。その中で、空き家調査について、ランク付をしておるというようなことをお聞きしましたが、今回の調査ではどうなっておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　空き家の状態によって、杵築市独自でＡからＤランクに分けております。Ａについては、特段に改修等をせずにすぐ使える状態、Ｂについては、若干の改修が必要な状態、Ｃ、Ｄについては、今後の使用が難しいと思われる状態。そのうちＤについては、倒壊、破損等により、道路等に影響が考えられるものを設定をしております。　今回の調査につきましては、国土交通省が示した外観目視による住宅の不良度判定の手引きに基づき、周囲に悪影響を及ぼすかどうかなどを加味して調査、判断するように業者に指示をしており、点数化した上で、ＡからＤまでのランク分けを設定する予定であります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　区長さんが調査をしていただいたということで、２５年と２９年の２回を実施しておりますが、８３３戸の空き家というようなことでありますが、平成３０年に行われたこの調査については、２,０００軒もあるというような報告ということでありますが、これはどのような違いでなったのか、ちょっとお聞きを、分かればお聞きをしたいと思いますが。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　平成２５年と２９年度については、各区長に聞き取り調査という形で行ったんですけれども、おおむね、その中でちょっと空き家等の漏れがあったのかなと思っております。　今回、平成３０年度に行われた住宅統計調査では、市内の、５年に１回行われえる国の調査なんですけれども、住宅の状況とか調査しておりまして、その中で約２,０００軒の空き家があるということで推定をされたということであります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　この調査で利活用の方法、空き家の利活用の方法などがあれば、お聞きをします。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　建物の管理状況や将来の利活用に関する意向調査を行っております。　この内容については、空き家かどうかの再確認や所有者の確認、空き家だった場合、空き家となってからの経過年数、また建物の建築時期、管理状況などを伺っております。　また、今後の活用についても賃貸や売却、その他の活用等の考えがあるかなどをお伺いして、併せて市の空き家バンクへの登録等についての御案内しております。そして調査結果を基に、住民自治協議会の地域の皆さんと情報を共有し、移住者の受入れ等に向けた取組を行っていきたいと考えております。　また、倒壊の危険がある空き家につきましては、まずは、所有者または管理者に対する指導を徹底するほか、必要に応じて、区長や関係機関などと連携し、周辺住民の生活不安の解消に努めます。　さらに、今回の空き家調査でその調査のデータをデジタル化し、市役所内で共有できるようにして、災害時などにどの空き家が空き家になっているかなどの、どの家屋が空き家になっているかなどの基礎データとして活用できると考えております。　人口減少の中、今後、空き家がますます増えていくことが予想されます。空き家は放っておけば、周囲に悪影響を及ぼす危険な家屋である特定空き家となり、周辺住民に支障が出てきますので、そうなる前に所有者または管理者にアプローチをかけ、適正な管理をするよう働きかけることが重要と考えております。　今回の調査に基づき、所有者または管理者の把握に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　ちょっと参考でありますが、空き家等の対策推進に関する特措法ということで、空き家等の所有者等の責務ということで、第３条に、空き家等の所有者または管理者、管理をしている管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家等の適切な管理に努めるものとするというようなことでありますが、空き家で所有者が分からないと、不明であるというような空き家がもし分かれば、何棟ぐらいあるのかお知らせください。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　これまで特定空き家として、特定空き家を指定をしてきたんですけれども、その中で除却が済んでいない空き家が２７軒あります。このうち、所有者が分からない部分については、数はちょっと把握をしておりませんで、すいません。 ◆10番（田中正治君）　分かりました。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　令和３年度から、特定空き家の除去に対する補助がなくなったということでありますが、今回の調査によって、新たに特定空き家が出てくることも予想されます。今後、補助は実施しないのか、その旨をお聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　特定空き家については、空き家等対策協議会で審議し、指定をします。平成２８年度から通算してですが、１０８軒であり、そのうち８１軒を除却をしております。残り２７軒については、所有者不明や所有者からの返答がないものとなっており、今後も指導等実施する予定としております。　特定空き家の除却に関する補助につきましては、杵築市空き家等対策計画が、平成２８年から令和２年までの５年計画であったことから、この計画に基づき、国の助成を受け実施してまいりました。現在、第２期の空き家等対策計画の策定中であり、補助金の目的は、特定空き家付近の生活の安全を守るためであることから、今後については、空き家等対策協議会の委員さんの意見を聞きながら、国の事業が継続することが条件にはなりますが、必要があれば、検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　分かりました。定住・移住につながるという空き家でありますが、改修等に予算を組んでおります。３１年度が、平成３１年度、それから令和２年度と令和３年度、本年、３年度については７９０万というような改修の補助金を予算で立てておりますが、これまでにどういうような使われ方をしたのか、ちょっとお聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　まず、改修の使い道につきましては、主に住宅家屋の改修費でございます。それと、空き家の利用ということで、家財の処分費、そして契約時の仲介手数料の補助、そして最後に引っ越しの補助というような費用に対しての補助を行っております。　実績の内容といたしましては、平成３１年度は、延べ件数でございますが、５４軒で８２０万４,０００円、令和２年度が５６軒で８４３万円、本年度、令和３年度が先ほど議員がおっしゃられたように、予算額としては７９０万円で、１２月８日現在の実績でございますが、２８軒で３３６万３,０００円となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　分かりました。これは、定住というか、移住をしてきた人の人数と考えてもいいですかね。人数ちゅうか世帯と考えてもいいんですかね。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　件数につきましては、先ほどの補助の項目ごとの延べ件数になりますので、移住者数とはまた違った件数になっております。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　この空き家等で移住された、また、定住された方々の評判といいますか、よかったとか悪かったとかいう声はお聞きになりませんか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　まずは、窓口のほうに見えていただいたときに、補助金の内容につきまして、移住担当窓口の担当者が御説明を申し上げます。大分県の補助金等を活用させていただいて市のほうも予算をつけておりますので、引っ越しの費用がこんなに出るとか、補助金が１００万円も出るとか、購入の費用につきましても補助がございますので、そういった補助金をあるということをお知らせするときに喜ばれているような状況でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　ありがとうございました。　続いて、次の質問に入らせていただきます。　人口減少で少子高齢化というようなことであります。これを止めるにはという、いいますか、何とか止めたいというようなことでありますが、東、八坂地区の市の所有地、工業団地にするというような予定でありますが、この調査費、測量設計等の委託料が２,０１８万５,０００円つけられておるんですが、この結果、どうなったんでしょうか。お聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　お答えいたします。　昨年度から今年度にかけて、八坂、東地区の旧ゴルフ場予定地に工業団地を整備するための基本計画を策定いたしました。計画策定に対しては、できるだけ多くの宅地を確保することや、土工量を縮減し、区域内で切り盛り土量の収集バランスを図ることなどを考慮し、最も経済的に有利な計画となるように検討を行いました。　また、規模や経済性、施工性を考慮した結果、西側部分を開発する計画としており、開発面積は約２６.６ヘクタール、宅地面積が約１５.１ヘクタールとなっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　今、一応、開発する面積が２６.６ヘクタールというようなことで宅地面積、これ宅地面積というと、住宅地じゃなくて１つの区画ということで考慮していいんですか。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　開発する面積が２６.６ヘクタールなんですが、その中には道路区分やのり面だとかそういったものが出てきますので、有効宅地面積、宅地といっても議員さんが言われるように住宅地の宅地じゃなくて、工場が来たときに工場の建屋が建てられる、そういう宅地が約１５.１ヘクタールということでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　そうすることによって、１１.５ヘクタールがのり面や道路というようなことで理解していいんですね。はい。これをどのように活用するんでしょうか。お聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　将来は、企業を誘致するための工業団地を整備することが目的であります。来年度から地質調査や地形測量、基本計画等を行っていきたいと考えております。　しかしながら、工業団地整備には莫大な経費が必要であり、本市が単独で実施するのは困難だと考えております。したがって、県の企業立地推進課に協力していただきながら取り組んでいるところであります。　現在、県では、工業団地整備に対し、民間開発事業者等の参入の可能性を検討しております。民間が参入した場合、造成や販売を豊富な知識やノウハウを持つ民間が行うことになると想定されます。　しかしながら、民間が参入を検討するためには、判断するための材料が必要です。そのためには、調査、測量、設計等を行わなければならないと考えておりますので、県と協力していただきながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　一応、東、この八坂地区の市有地、正式には何ヘクタールあるんですかね。分かれば。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　登記簿上は、約９０ヘクタールです。これから詳細な測量等をして面積が確定すると思われますが、１００ヘク以上はあるかと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　私のところも一筆調査をもう済ませたんですが、山林等は１反しかないちゅうようなことであったんですが、もう２反も、２反の上もあるというようなことでありますので、一応９０ヘクタール、台帳面積はというようなことでありますが。恐らく、１００ヘクタール以上はあるんじゃなかろうかと思います。県と協力をして、協議をして、できるだけ早く進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。はい。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆10番（田中正治君）　続いて、最後の質問に入ります。　大分県農業文化公園であります。あそこが、ここ数年前からいろいろ四季にやって花を植えております。春の花はネモフィラという花であります。行ってみると、気分が癒されて目の保養になります。また、夏から秋にかけてはコスモスや紅葉、それから秋から冬にかけては、今、コキアがもう終わりになっているというようなことで、これからはサザンカやツバキというようなのがにぎやかに咲き誇っているわけであります。農業文化公園に行けば、気分も本当爽快になり、気分転換ができるというような感じがいたします。　先日の新聞では、農業文化公園の新しい名称を募集しますというようなことであります。農業文化公園というような名称が変わるのかなというような感じで見ておりました。　この農業文化公園の入園者が大変多くなっているというようなことでありますが、入園者の推移はどうなっておるんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　観光入込客の統計調査によりますと、入園者数は、令和元年が２８万９,７５７人、令和２年が２４万３,３９８人となっております。また、令和３年の１月から１１月までの入園者数は３２万６,１３０人で、前年同期と比較いたしますと、９万３９２人、３８.３％の増加となっております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　入園者がだんだん増えておるというようなことであります。　仮にですが、ここは県の施設ということでありますが、仮に、入園者１人３００円を県が取るといたしますと、令和元年度２８万９,０００人ぐらいおるんで、８,５００万円ぐらいの入園料があると。それから３０年、令和３年になって、現在ですが、約１億円ぐらいの入園料が３００円を取ればですね、入るというようなことでありますが、ここ農業文化公園の入園料、駐車場は、どのようになっておるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　現在のところ、入園料や駐車料は無料となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　この農業文化公園に、市の施設があるとお聞きしたんですが、関連施設にどのような施設があるんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　まず、正面ゲート側の施設になりますが、豊の国物産館の奥に、農具、民具展示室がございます。唐箕や千歯扱きなど、主に昔の稲作に使われていた農具、３４点を展示しております。そのほかに、正面ゲート外に、現在は休館中でありますけれども、農産物直売所があります。農具民具展示室のある旧レストラン棟は、１階が杵築市、２階が宇佐市で区分所有しており、農産物直売所も杵築市と宇佐市の共有施設となっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　杵築市と宇佐市に共有した施設があるということでありますが、どのように活用されているのかお聞きします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　まず、農産物直売所につきましては、令和元年まで指定管理で活用しておりましたけれども、現在は休館となっております。　農具・民具展示室は、基本、密閉空間で、来園者の方に外から農具を御覧いただく形になっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　大変多い、入園者数、増えております。令和３年１１月までに入園者数が３２万６,０００人というようなことであります。これを黙って見過ごしていいのかもったいない気がするんですが、何かいい活用方法を真剣に検討できりゃと思っておりますが、この活用方法を検討しているのかお聞きをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　以前からの課題ではございますけれども、現在、今後の具体的な活用の検討には至っておりません。　県では、農業文化公園の先ほどお話ありましたとおり、愛称募集を行うなど、文化公園全体の見直し作業を実施しておるということでありますので、その議論の中で市の施設も活用できないか、話をしていきたいなと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田中議員。 ◆10番（田中正治君）　ぜひ、この杵築市では、この三十数万人の入園者料、観光客数が一堂に入るようなところというのは、この農業文化公園だと思います。できれば、市の施設があれば、何かいい方法で活用できればと思っております。今後、御検討をお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。令和３年、残すところもう２０日余りでございますが、よい年でありますように。本当ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　ここで午後１時まで休憩いたします。────────────午後０時０２分休憩午後１時００分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。６番、真鍋公博議員。真鍋議員。（６番　真鍋公博君質問席に着く） ◆６番（真鍋公博君）　こんにちは。議席番号６番、令和会の真鍋公博です。今年令和３年最後の１２月定例会の一般質問に私と工藤議員の２人を残すのみです。令和会のメンバーが続きますが、最後までよろしくお願いいたします。　先週の４日、土曜日の夕方のＴＢＳ系列の、大分ではＯＢＳの報道特集で真珠湾攻撃から８０年、封じられた非戦の信念のタイトルで私が尊敬措く能わざる堀悌吉海軍中将とその生涯の心の友である山本五十六連合艦隊司令長官が特集されていました。　また、一昨日８日、開戦記念の日ですが、水曜日のＯＢＳやＮＨＫ大分でも宇佐市と佐伯市で開催されている特別展のニュースの中で２人が取り上げられていました。若き山本五十六、当時は高野五十六といっていたんですが、その方が矜持の兄に送った手紙にある１人の友を得ると海軍兵学校での１人の友を得るというその人。そして、堀悌吉の運命が日本の運命になったと筒井清忠帝京大学教授がおっしゃっていましたが、それを見て胸に迫るものがありました。時代を超えて、堀悌吉の中将のことをぜひ伝えてほしいと思っております。　さて、今回私は市長選挙期間中に新聞に折り込みをされていました政策というのでしょうか、公約というのでしょうか、ここにありますが、大変よくまとめられているとは思います。これらの項目について、項目に沿って１項目ずつ健康活力安心、それから出産から介護、新型コロナ等々、質問するつもりでしたが、時間の制約や多くの議員の方と重複する部分がありましたので、何点かに絞って質問をさせていただきたいと思います。　最初はこの健康の中にあります出産から介護までのワンストップ支援ということで全世代支援センターまるっとの現状について質問させていただきます。　昨年令和２年４月に大分県内初の試みでスタートしたそうですが、私たち令和会も今年の２月に委託先である社会福祉協議会を訪問し、研修をさせていただきました。私は、現状の組織形態ではいいのではないか、時期尚早ではないかと現職のとき考えておりましたが、改めてまるっとの概要について説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　全世代支援センターまるっとは市民の皆様が抱える介護、子育て、障がい、生活困窮の悩みなどを一括して対応できるように市役所の中でも複数に分かれていました相談窓口を一本化し、世帯が抱える複数の困りごとをまるっと受け止め、より早く、効果的に支援につなげるよう昨年令和２年４月１日に社会福祉協議会内に設置されました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　現在の県内や全国的な状況は分かりますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　大分県内の市町村には全世代支援センターまるっとのような相談から支援までをワンストップで行う相談支援機関はありませんが、誰に相談したらよいか分からない、どこに相談したらよいか分からない悩みを受け付ける福祉困りごと相談窓口を設置している市町村はあります。全国的な数は把握しておりませんが、全国的な流れとしましては単一分野での制度では対応しきれない複雑化、複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するために今年度令和３年度から厚生労働省が推進する重層的支援体制整備事業が始まりました。この事業では、相談支援、様々な世代や多様な方々を受け入れる地域の場づくりを支援していく地域づくり、そして課題を抱えた人や世帯が地域の場とつながっていくように支援する参加支援の事業を一体的に実施することで、各市町村の創意工夫による世代や分野を問わない相談支援体制や地域づくりを後押ししています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　誰に相談したらよいか分からない、どこに相談したらよいか分からない、それには広報がとても大切だと思いますが、現在広報はどのようにされていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　開設に当たって当初から市報に掲載するとともに、各庁舎窓口にまるっとのチラシを置いています。また、地域で行われているサロンや出前講座に職員が行った際にもまるっとの開設や相談内容などの広報を行っております。民生児童委員の会議を初め、福祉事務所が参加する福祉関係者の各種会議の開催時にも広報を行ってきました。その他市のホームページからは社会福祉協議会を経由して、まるっとの紹介ページへとつながるようになっていましたが、現在直接アクセスできるように改善しています。　今後も市民の皆様に分かりやすい広報に努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ケーブルテレビもぜひ使っていただきたいと思います。繰り返し、繰り返し、広報に努めていただきたいと思います。　組織としては４つの支援機能を集約した班編成で行っているようですが、それを教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　３つの班があります。１つ目は、妊娠期から子育て期にわたる育児の相談支援を主な業務とする子育て支援班。２つ目は、介護予防をはじめとする高齢者の様々な困りごとに対応し、医療や介護サービスの利用、関係機関の調整などの支援を主な業務とする高齢者支援班。３つ目は障がいに関する相談や情報提供、各相談支援事業所との連携や調整を主な業務とする障がい支援と併せて就労支援や家庭改善支援、各種貸付金の相談、利用など生活困窮支援を担当する自立支援班となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　それぞれの班の配置の職員数はどうなっていますか。併せて、どんな職種の方が携わっているのかもお答えください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　先月、１１月末現在、子育て支援班では保健師、社会福祉士、母子父子自立支援相談員の計５名。高齢者支援班には看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、介護支援専門員の計７名。自立支援班には社会福祉士や相談支援員、就労支援員ら計５名。そして、各班を統括しているセンター長１名を含め、計１８名の配置となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　いろいろな職種の方がいらっしゃるんですね。まるっとの令和２年度の決算額と補助金その他、それと市の単費の内訳はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。

◎福祉事務所長（秋吉知子君）　令和２年度の全世代支援センターまるっとの決算額では、委託費５,７４２万２,０００円となっています。補助金などの内訳としましては、国費が３,００２万４,０００円、県費が９３５万６,０００円、介護保険料から５５１万１,０００円、市の一般財源からは１,２５３万１,０００円となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　この決算額が多いのか、あるいは少ないのかの判断はまだスタートしたばかりですので、なかなか難しいものがありますが、相談支援の件数やその内容に応じた予算を確保してほしいと思っております。その相談支援の件数ですが、子育て支援を初め、それぞれの相談支援の延べ件数、実数を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　令和２年度の相談支援延べ件数は子育て関係が１,８７２件、実数４７７件。高齢者関係が１,６５１件、実数は４７１件。障がい関係が１１２件、実数は２０件。生活困窮関係が１,９９８件、実数は３２０件となっています。また、今年度令和３年度の４月から９月までの全体の相談件数は２,７８９件となっており、令和２年度の同じ時期の相談件数に比べ４５６件増加しています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　大変多くの相談が寄せられ支援をされています。また、増加傾向にあるということで大変正直驚いております。個人情報保護の観点もあろうかと思いますが、差し支えない範囲で事例を教えていただければと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　事例になりますが、一人暮らしの高齢者の方で体調を崩した状態を民生委員の方が発見し、まるっとへ相談されました。職員が様子を見に行き、医療機関の受診に同行したところ、栄養状態が悪く、治療が必要な状況でした。本人に寄り添い、状況を丁寧に説明し、継続的な医療に結び付けるとともに御本人は介護保険サービスの利用を開始され、服薬や栄養管理の支援を受けています。　また、金銭面の不安がありましたので、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの援助の支援が行える社会福祉協議会の安心サポートを利用し、経済的な管理や見守りを行い、体調を崩すことなく、現在在宅生活が続けられています。　このようにまるっとでは相談を職員１人で抱えることなく、各分野の担当職員と同じフロアにて情報共有を図り、多くの視点から様々な支援策をチームで検討し、解決に向けて動いています。それにより単一の問題解決で終わることなく、複合的に絡み合った多くの課題に対しましても包括的かつ円滑な支援が行えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　複合的といいますか、複雑な相談が多いようですが、この２年近くで具体的にはどんな課題がありますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　現在、地域や家族などの共同体としてのつながりが弱体化していく中で、経済的や介護や障がい、育児など、生活の上での困りごとなどの生活課題を抱えながらも相談する相手がなく、また、それぞれの分野で決まっている制度の枠組みの中では対応が難しいという制度の谷間で孤立してしまい、生きづらさを感じている人が増えています。家族構造の変化と多様化により、生活課題の複雑化や複合化が進み、制度利用や支援だけでは対応できないケースも増加しています。このような点を大きな課題として捉えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　今後の方向性を含めてどのように対処していくつもりでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　全世代支援センターまるっとでは、複雑化、複合化する相談にもチームとして対応できる相談支援体制の整備を行ってきました。今後は相談支援体制とともに一体的に就労準備支援や多様な立場の人が寄り添い、社会とのつながりを広げ、参加できる支援体制も不可欠です。併せて、地域ではいろんな世代や分野の方が活躍でき、交流できる場も必要となってきます。そのためには、専門職だけではなく、地域を１番知っている住民とともに地域における出会いや学びの場を作りだし、そこに参加が促せる地域づくりを行っていくことがとても重要です。　先ほどの質問でもお答えした重層的支援体制整備事業に杵築市も来年度令和４年度から取り組む予定です。これが加わることによって、全世代支援センターまるっとを中心とした相談支援体制に加え、参加支援、地域づくりの体制を強化し、誰もがその地域で安心して暮らせる地域共生社会の構築に向け取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　重層的支援体制整備事業の取組も始まるとこれまで以上に大変な重い業務も加わってくるのではないかと予想されます。携わる職員の方々の精神的なケアも大切だと思います。こまめなコミュニケーションを取って、ケアに努めていただきたいと思っております。　次の質問に移ります。　画面にありますが、ここに人生まるごと応援プランの冊子の表紙があります。インターネットで人生まるごと応援プランと検索すると、杵築市と打たなくても１番上にアップをされております。太郎と花子の人生の架空の物語にあわせて、人生の節目ごとに結婚、出産、育児、入学、家の新築、親の介護、死亡、そして太郎と花子は７０になってからのその後の生活などその折々時々の事業や補助金を載せて、市がお手伝いできること、支援できることが記載をされております。これを最初に作成されたのはいつごろなんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　全国的な人口減少傾向を受けまして、杵築市では平成２４年、２０１２年５月に定住促進杵築人生まるごと応援プラン推進本部を設置しまして、全庁的に定住促進策の検討を行い、翌年の平成２５年、２０１３年４月に人生まるごと応援プランを策定し、公表をいたしました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　この冊子の１ページ目の出産の項目の中に、市指定ごみ袋の支給とありますが、支給の内容も含めてこの経緯を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　お答えします。　市指定のごみ袋については、杵築市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、手数料としてごみ袋の代金を徴収をしております。出生時、または出生後１年以内に市内に転入してきた場合の市指定ごみ袋の支給は合併後杵築大田地域でごみ袋の有料化を始めましたが、乳幼児のいる世帯は紙おむつを大量に廃棄する必要があり、考慮できないかといった声が寄せられたことから育児にかかる廃棄物処理手数料の減免措置として、平成１８年、２００６年に杵築市廃棄物の処置及び清掃に関する条例施行規則の改正を行い、その年の１０月１日以降、出生した乳児に適用されています。　支給内容は燃やすごみ袋１年分６ロール現物を支給をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　出産のお祝い金と思われがちのようですが、子育て支援全体として捉えたほうがいいのかもしれません。当時ある議員が熱心に働きかけをしてできた制度だとも思っております。子どもは国の宝だと言われております。出産のお祝い等については国がすべきことではないか、特にこれだけ少子化している場合には、やはり国が率先して費用を負担していくのがいいんじゃないかっと思っております。　一方、杵築市の宝でもあります午前中に加来議員の質問、答弁と重複しますので、詳しいところは省略をいたしますが、生まれてきてくれてありがとう、その思いを込めて何らかのお祝いの気持ちを表す方法はないものでしょうか。大分県と杵築市の共同の助成であります子育てほっとクーポン券プラス杵築市独自の出産のお祝いの気持ちを何か考えてほしいと思っております。　まるごとプランに戻りますが、太郎と花子の物語とは違った角度の視点のページもあります。住む、働く、暮らすに分け、各課別に支援できる事業の内容や対象を取りまとめていますし、子育て支援、高齢者支援、社会教育事業の項目でのくくりもあります。毎年改定されているのでしょうか。どんな流れでやっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　プランの内容につきましては、住む、働く、暮らすの大きな分類でそれぞれ該当する事業、助成内容等を各課に照会を行いまして、掲載内容の修正や削除、新規項目の追加などの確認を行い、毎年度当初に改訂版を作成し、市のホームページにおきまして公開をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　各課横断的な資料としての活用できるんじゃないかと思っておりますが、職員の皆さんには周知をされていますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　職員に対しましては、職員を対象としました全庁向けのメールにおきまして紹介をしているところでございますので、内容については毎年周知を行っていると思っております。　また、市のホームページにも掲載をしていますので、それぞれの業務の参考にするように指示をしているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　最近は移住者の方々への広報に重点が置かれているようですが、タイトルに定住促進と銘打っていますので、既に市内にお住まいの方、お暮しの方々にもこれまで以上にお知らせをしてはどうでしょうか。広報はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　広報につきましては主に移住定住を検討されている方向けに市のホームページで活用してお知らせをしております。また、プランの内容につきましては、杵築市で生活する上で関心の高い子育てや福祉、健康づくり、環境、衛生事業の分野など多岐にわたっていますので議員御指摘のように市民の方の目にも触れることができやすいような印刷物を各庁舎に置く、またはウエブサイトでも新着で発信する。または、市報等で改定のお知らせをするなど、広報を行っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　かなりの年数が経っておるんで、嫌なことを申し上げますとマンネリ化している部分もあろうかと思いますが、もっとこの内容を深め、項目や事業内容もさらに工夫していただき、市民の方々はもちろん市職員の新人研修などにも活用できるのではないかと思っております。まるっとと、まるごとの両輪で、市民の皆さんのそれぞれの人生を応援、支援できればと思いますが、市長どうお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　先ほどから真鍋議員おっしゃっていただいたように、人生まるごと応援プランですけども、人が生まれてから高齢になるまで市が応援をお手伝いできる制度を物語形式でまとめたものです。また、一方のまるっとは住民の皆様の抱える課題を包括的に丸ごと受け止めるという全世代を対象としたワンストップ型の相談支援機関として設立をしました。つまり、一般的にはまるごと応援プランの福祉部門をまるっとが受け持つというイメージですが、ただ、部門ごと、例えば障がいであるとか高齢であるとか児童であるというその部門ごとのセクト主義で陥っては全く意味がありませんので。つまり福祉的な困りごとっていうことで相談に来ても、実は健康問題がそこにあったとか。それから、経済的というか、非常にお金の管理がうまくいかないとか、例えばギャンブル依存症であるとかそういったことが福祉の困りごととして顕在化している。　それからあとは、教育環境の課題も潜んでいるということがよくありますので、市では全庁的に市民の御相談をまるっと丸ごとお伺いして、ともに解決して解決に向けて努力することで、議員がまさに御指摘のとおり１人１人の生きがいと地域をともに作るこのまるっとの場合最終目標は地域をともに作るという地域共生社会の実現というのが１番上の上位概念になります。つまり、この人生まるごと応援プランで分かりやすくしたその福祉的な部門がまるっとということになりますので、議員おっしゃるとおり、両輪となるというふうに考えております。　また、市の職員の研修でもというお話もありました。やはり市民の皆様の長い人生に寄り添いながらサポートするというのが市の職員の仕事のベースになると思いますので、大いに新人研修にも活用していきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございました。こんなことに困っていると声を発信すれば届く相手がいる。職員の皆さんがその相手になっていただければこれほど心強いことはありません。　次の質問に入ります。　今年の２月に私ごとですが、市町村共済組合の保険から国民健康保険、いわゆる国保に加入、移動しましたが、被保険者の現在の世帯数と人数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　今年の１１月末現在の数値ですけれども、国保の世帯数は４,２６４世帯、被保険者数は６,６６１人です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ほぼ市の全世帯の３分の１の世帯だと思います。先月１１月に初めて国保の人間ドックを利用させていただきましたが、人間ドックの対象者の人数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　国保被保険者のうち本年令和３年度の人間ドックの対象者数、４０歳から７４歳は５,２９１人です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　国保の加入者の８０％強が４０歳以上ということで高年齢者が多いとは思っておりましたが、かなり大変な数字だと思っております。　ところで、対象者のうち、受診者数の割合はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　お答えします。　昨年度令和２年度の人間ドックの受診者数は１,３６９人で、受診率は２５.３％です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　この数字も４分の１というような感じですが、未受診者に対してどのようなアプローチ、促進策を行っておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　毎年４月に実施している検診意向調査時に特定健診受診の促進のためのリーフレットの配布、人工知能ＡＩが本市のデータから導き出す受診に最も結び付きやすいタイミング、内容での文書による通知勧奨、健診を申し込んだものの受診のない方への電話勧奨、職場や病院等で実施した検査のデータを健診を受診したとみなすみなし健診のためのデータ収集を行っています。市報やホームページ、ポスターでの情報発信も行っています。　また、新規の国保加入者への健診案内や３０歳代被保険者への健診案内、健診機関や医療機関と連携した受診勧奨も併せて行っています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ＡＩを既に活用されているということにはびっくりしましたが、またいつかの機会に市役所の内部のデジタル化等についてお伺いいたしますが。　胃カメラ検査などにオプションを除く一般的な基本検査項目を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　健診には特定健診と各種がん検診があります。そして人間ドックがあります。特定健診検査項目は問診、身体計測、血圧測定、診察、尿検査、血液検査等です。がん検診の項目としては、胸部レントゲン撮影による結核、肺がん検診、便潜血検査による大腸がん検診、胃透視による胃がん検診、女性には子宮がん検診、乳がん検診があります。人間ドックでは、特定健診検査項目とそれ以上の詳細な血液検査や尿検査、腹部超音波検査、視力、眼圧検査と各種がん検診が同時に実施されています。また、健診機関によっては、肺機能検査や聴力検査なども追加されています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　人間ドックの基本料金は幾らですか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　市が委託している２か所の健診機関の人間ドックの平均費用は男性２万７,６６９円、女性３万６,７２５円です。受診者本人の自己負担額は特定健診部分は無料、５つのがん検診はおおよそ２割の自己負担となっています。しかし、先ほど答弁しましたように、人間ドックでは基本的な検査項目以上の検査を行っていますので、最終的な自己負担額の平均は男性１万２,５８３円、女性１万３,８３３円となり、費用の約３.５から４.５割を負担していただいています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　他の自治体、近隣の自治体で構いませんが、どのような料金になっているんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　近隣の自治体を見ますと、特定健診部分は本市と同様にどの自治体も自己負担はありません。がん検診については、各健診機関で料金が異なり、一概に本市との比較はできませんが、自己負担額は杵築市はおおよそ料金の２割、他の自治体は１.５割から３割程度となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　今回このような健診や人間ドックの質問をさせていただいていますのは、私も中学時代の同級生が亡くなって、コロナ禍の折でしたがお葬式に参列をさせていただきました。その中で、親子二代の同級生なんですが、長女の方が悲しみに耐えながら参列してくださった皆さん１年に一度は必ず健康診断を受けてくださいと訴えていたことが心に残っているからです。国民健康保険特別会計、国保会計の広域化の状況はよく分かりませんが、大変厳しい状況だとは認識をしております。健康は市長の掲げる３つの柱のうちの１つです。無料が１番いいのでしょうが、少しでも低価格で受診できないものでしょうか。早めの受診、予防効果で国保医療費の減少にもつながるのではないでしょうか。市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　先ほど、今担当課長が述べましたように県内でも人間ドック、高い自己負担額ではないかと。また、地域の地区公民館で実施する健診、それからかかりつけ医の医療機関で受診できる健診、そして人間ドックの形として受ける健診と様々ございます。自己負担額のこの健診のパターンにより、安く抑えることもできるようになっております。市民の皆様にはそれぞれ自分に合った健診のパターンを受けていただければと思います。　また、特定健診の令和２年度昨年度の受診率は４７.２％でこれは１８市町村中４番目の高さとなっております。ここ数年ずっとこの順位であり、多くの市民の皆様に年１回の健康受診が定着しているものと考えております。　このようなことから、自己負担額については現状を維持してまいりたいと考えております。　また、人間ドックは受診後の指導があった場合、意識と行動の変容が求められますので、担当課のほうでしっかりと保健指導、それから医療が必要な方の支援を行ってまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございます。ぜひ受診率をもう少しアップしていただいて、なおかつ適切な指導を続けていただきたいと思います。歳入が増加する質問や要望がいいのでしょうが、出産のお祝いや人間ドックの受診料など歳出の増加の要望ばかりで大変心苦しく思いますが、来年度に向けて改めて各事業をスクラップアンドビルドを徹底していただき、かつ、ゼロベースで査定をしていただき、予算を捻出していただければと小さな声で申し上げます。　次の項目です。　山香病院のＷｉ─Ｆｉ整備計画が今回の補正予算に計上されております。患者の皆さんの利便性の向上につながるとてもいい計画だと思います。私ごとで恐縮ですが、９月に１０日間入院をしました。９月定例会の最終日は欠席でした。高熱のため寒気が襲い、定期的に健診を受けている山香病院に直行して検査を受けましたが、新型コロナあるいは肺結核みたいなそんな疑い、心配がありましたが、検査の結果全てマイナス、陰性でございましたので、ほっとしたところでございますが、最終的には急性肺炎ということで改めて健康の大切さを思ったようなことです。　その折、昨日の阿部素也議員と同じ質問になるんですが、ドクター、看護師をはじめ、多くの病院のスタッフの方々に大変お世話になりました。彼女、彼らは当たり前のことをしたまでだと思っているに違いありませんが、１つ１つの優しさ、的確さ、すごさというんですか、そういうものは本当に１つ１つ分かりませんけれども、よくしていただき感謝を申し上げたいと思います。　その折に、終活の問診を受けました。就職の就活ではありません。最期のときをどのような場所で迎えたいと思いますか、や財産管理や葬儀のことを考えていますかなどの質問項目でした。私の回答は何も考えたことはありません。この終活とは人生のエンディングに向けた様々な活動のことですが、現在では考えることを通じて自分を見つめ、今をよりよく自分らしく生きる活動のことを指すそうです。その終活の冊子、ここにありますが、杵築ネバーエンディングノートとタイトルがありますが、この冊子は今１冊もないんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　お答えします。　杵築ネバーエンディングノートは平成２９年、２０１７年１１月に株式会社ホープと協定書を締結することで無償で１,０００部作成しました。出前講座や公共施設での窓口配付は大変好評で、令和元年度、２０１９年までに一部有料で増刷を繰り返し、合計５,０００部を発行しました。現在在庫はない状況です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　好評だったんでなくなったものではないかと思いますが、主に高齢の方がまとめているとも思われます。毎年高齢者の仲間入りする方は随分いらっしゃいますし、また、高齢者に限らず人生の節目ごとに自分を振り返るにはとてもいいノートです。ここに何点か目次をしていますが、第１章が私のこと、第２章がもしものときは、第３章がエンディング、第４章が大切な人たち、第５章が財産についてということで、例えば私の基本情報で名前、住所、本籍とか電話番号、メールアドレス等がありますし、思い出、足跡ということで名前の由来とかそれから子ども時代、青春時代、その他の時代の思い出を書くとか、とても優れものだと私は思っておるんですが。需要はあると思いますが、今後増刷する予定はありますか。あるいは、市のホームページからダウンロードできないものでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　現在のエンディングノートは著作権の関係で、市のホームページにアップしたりコピーしたりすることができない状況です。利便性の向上を図るために今後は市独自でエンディングノートを作成し、市のホームページからダウンロードできるようにし、さらなる普及啓発に今後努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　私も６３歳であと２年で高齢者の仲間入りをするんですが、老いるということは年を重ねるではなくて若さを重ねるとも言われているそうです。また、すてきに老いることは私個人的にはこれからの人生の最後の大難事と申しますか、難しいことじゃないかと思っております。新しいエンディングノートの作成をよろしくお願いいたします。　次に、山香病院に関する質問です。　山香病院に関する杵築市市立病院あり方検討委員会が平成３０年、２０１８年２月に答申を終えて３年が経過をしております。ここに表紙がありますが、平成３０年２月２２日に答申が出されておるようです。この答申には３つの提言があります。建て替え時期の適切な見極め、山香地域における公的医療機関の必要性、それから山香病院の名称の変更の３点です。新型コロナウイルスのパンデミックなど、想定外の事態がありましたが、今後の方向性はどうなるのか。現時点での市長の思いを、と質問する予定でしたが、昨日の阿部素也議員の質問に丁寧な答弁がありましたし、記者の大分合同新聞にもコンパクトにまとめられた記事が載っておりますので、今回私は特に３点目の山香病院の名称変更についてまだまだ財政的に厳しい状況ではありますが、市民病院と名称を変えるお考えはあるかどうか市長にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　病院の名称でございます。これから病院側と機能面や経営面、それから規模等を協議していく中で、検討してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございます。ぜひ昨日の阿部素也議員もおっしゃっていましたが、小野院長、それから今永松市長、こんな言い方は失礼ですけど大変いいコンビだと思いますし、４年の任期中にぜひ方向性を出していただければと思っております。　一昨日の真砂議員の質問と重なる部分もありますが、最後の質問になります。ショウザフラッグ、旗を立てるといいますか、開拓、邁進の旗の下、健康、活力、安心の３つのエンジンを推進していかなければならないと思います。しかし、それを動かすには１にも２にも人ではないでしょうか。職員と一緒にチーム永松で課題解決に向けて取り組まなければならないと思います。職員との対話が肝要ではないでしょうか。この公約のチラシにありますそれぞれの項目について、担当課長、あるいは担当者等改めて御協議をされたのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　個別の案件につきまして、連日課題は変わりながらも担当課長、それから担当者と協議を重ねて、その場で私の考えを話し、理解をしてもらう。それと同時に担当者のそれからその担当課長の考え方も耳も傾けて、問題点の相互確認を行っているところです。　また、職員全員にメッセージを発出しまして、改めて私の所感を示したところでもあります。３期目の始まりという節目ではありますけれども、１期目、２期目と私自身考えが大きく変わったとは思っていませんが、もちろんブラッシュアップも修正も必要ですので、担当者と打ち合わせを繰り返すことによって、施策の精度を高めてまいりたいと思います。　職員とのコミュニティは終わりというところはございません。毎日、業務の中で相互理解を図ってまいりたいと思います。特に、この選挙のときに掲げたものは今回の補正であるとかそれから新年度予算に向けて、本当に具体的に徹底的に協議をして、また議会にお諮りすると、そういう形で熟度を高めていくということを常に念頭に置きながら頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　すぐにできること、少し時間がかかること、長期的なことに仕分けをする、併せて予算の必要性の有無等を協議していただき、具体的な指示、指導をしてもらいたいと思います。また、スピード感を持って実行に移していただきたいと思います。　３か月余りの短期間の選挙活動、選挙戦を終えて、市長御自身どのように感じ、どう思われたか、率直な感想を聞かせていただきたいと思いますが。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　真砂議員の質問のときにもお答えさせていただきましたけど、やはり２８０平方キロという杵築市の大きさ、そして海辺もあれば山もあるということでいろんなそこで日々の暮らしをしている人たち、そしてはるかに私なんかよりもいろんな経験が豊富だと。私は行政しか知りませんので、こういう考え方、そして市の施策でこういうほうにしたほうがよかろうと思って、市の職員と一緒にやったことが結局そうは伝わっていなかったというか、ああもうちょっとそういうところも知らんといかんのやなという、当たり前ですけれどもよかれと思ったことが違う方向で取られているという場合もありますし、それから実はそこまで考えていなかったけれども市民の方からするとすごくストライクゾーンに合ったというような、本当にやはりこれは市議会議員の皆さん方の日ごろからの情報とかをまた議会の中でお示ししていただく、そして私たちも議員さんと一緒に、または個別に市民の方の中に入っていって、事業を計画するときは前もってかなりの情報量を持っていないと、やはりゴールが返って遠くなるというか、そういうこともよく分かりましたので、事業の実施に当たっては皆さん方の御意見、それから実際その現場に行くということ、私も含めて職員に徹底してまいりたいというそういう思いを持ちました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　私も２年半前に選挙を経験させていただいたんですが、まだ市長も握手された方々の熱い感触が残っているんじゃないかと思うんです。応援していただいた１人１人の思いを、願いを今後の市政運営にどう生かされていくのか、改めて教えていただきたい。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　本定例会におきまして、多くの議員の皆様方から３期目に臨む抱負や課題について御質問いただきました。　まず、財政健全化の手を緩めることなく、財政基盤の確立を進め、行財政改革を継続してまいります。　次に、住民主体の第２の役場づくりということで御質問いただきました。地域の課題解決に向けて、市が後押しする仕組みを強化してまいります。　また、産業振興では消費者の方々のニーズをきちんと把握しながら作っていく、要はマーケットを中心にという意味でマーケットインという言葉を使いますが、マーケットインの視点で杵築ブランドの飛躍を図り、ふるさと納税返戻品の拡充による農林水産業の振興を目指す、そしてふるさと納税額の増額で市と事業者らがウィン・ウィンの関係になるように取り組んでまいりたいと考えております。　また、御質問いただきました出産から介護までワンストップ支援のまるっとを活用した包括的、迅速、円滑な支援にも取り組んでまいります。　まだまだ抱負も課題もございますが、先ほど申し上げましたように市民の皆様から直接お声をかけていただいたことによる私自身の気づきを大切にして、責任の重さを肝に銘じて市民の付託に応えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございました。　先日、ある自治体ＯＢの先輩から、永松杵築市長がまだ大分県庁の医務課の課長補佐をされているときに、私の町の病院のことで大変よくしていただき、お世話になった。杵築市と永松市長を応援しているぞと言われました。その他いろんな話をする中で、最後に誰かが耳の痛いことを言わなければいけないんじゃないのと。それは永松市長と一緒に何年か働いたあなたじゃないのとも言われました。　杵築市の発展を願う気持ちは同じですが、そのアプローチ、道筋やプライオリティ、優先順位については私とも違いがあるかもしれません。是々非々と簡単に言いますが、言うは易く行うは難しです。杵築市の未来に対して、最も大きな重い責任を負っているのは杵築市長だと思います。大きな声に負けず、声を上げにくい方たちの思いを選挙の遊説中に裸足で選挙カーに駆け付け応援をしてくれたおばあちゃん、私は裸足のおばあちゃんというんですが、その思いを大切にする住みたい、行きたい、帰りたいそんな町にしてほしいと思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　４番、工藤壮一郎議員。工藤議員。（４番　工藤壮一郎君質問席に着く）

◆４番（工藤壮一郎君）　マスクをずらして話させていただきます。皆さん、こんにちは。令和会４番、工藤壮一郎です。１３名の議員の方たちが貴重な一般質問をされて１番最後となりました。大トリです。１３名の質問者がいろんな質問をされて、もう私の質問はないんじゃないかなっていうくらいという形で非常にやりにくいというか、力が入らないんですけど、気力で頑張りたいと思います。　それともう１点、今日の合同新聞に風の郷が休館をするということで、指定管理をして１年も経っていないのに非常に腹立たしく思いますし、非常に残念に感じております。そこで、風の里について一般質問をしたい、はずなんですけれども、今回は残念ながら通告しておりませんので、ケーブルテレビについて質問させていただきます。　杵築市がケーブルテレビ事業に着手した背景には、デジタル放送開始により難視聴地域の協調組合の施設改修と難視聴地域の新たな増加が見込まれると予想され、その解消を行ったため、また地域間の格差解消や企業誘致、移住定住対策に欠かせない民間で対応のできない地域の高速インターネット網の整備が必要であったためとされています。現在、以前整備した同軸ケーブルの耐用年数が経過していることもあり、長寿命化対策のため、４Ｋ、８Ｋテレビ対応のため、高速インターネット網の確立のためとして、光ケーブル化工事を数十億円規模で杵築地域も行っています。　また、お隣の国東市では本年度中に光化工事を全域で行っており、ＮＴＴの光回線が全く通じていない地域とはいえ、思い切った決断をされています。　一方で、無線であるスマートフォンの普及は目覚ましく発達しており、写真や動画だけでなく、リアルタイムでウエブ会議ができたり、タブレットを利用すればテレビや映画までも何不自由なく視聴できる時代が到来しております。若い方ではもう有線でのテレビや固定電話は要らないという人が増えています。現実に緊急財政対策の利用料値上げの影響からか、杵築のケーブルテレビ加入率も近年減少しているようです。　そういった状況の中で、ケーブルの光化は移住定住対策として欠かせないインフラですが、今の財政状況から考えると現在数十億円かけて行う工事は本当に有益であるのか。今後、大田・山香地域はどうしていくのかを聞いていきたいと思います。　まず、２年前の一般質問で杵築地域の光化工事の令和２年度までの事業費は約１６億７,０００万円を、令和２年度以降については概算約９億円を見込んでいる。合計で約２６億円の工事費がかかると答弁されていましたが、実際の事業費の予定はいくらになるでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　令和２年第１回定例会におきます工藤議員からの御質問に対しまして、幹線の更新について今後の予定も含めて約２５億７,０００万円の事業費予定であると答弁をさせていただいております。概ねその予定通りの事業費で推移をしております。これに中ノ原に整備したヘッドエンドの５億円を加えますと、全体事業費としては当初から想定をしておりました３０億円規模になる予定でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、その光化工事はいつ終わる予定でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　全体事業費３０億円のうち、令和２年度までに約１９億円事業執行しております。残事業費は令和３年度事業も含めて約１１億円となります。ケーブルテレビ事業特別会計は未来戦略推進プランにおきます起債借入額抑制の対象でございますので、現時点での財政担当との申し合わせでは単年度事業費は２億円程度を上限として事業実施することとしております。残事業費から逆算いたしますと、令和３年度も含めて少なくとも５か年は要すると考えております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、山香・大田地域の整備は今後進めていくのですか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　杵築地域が完了した後は山香・大田地域の更新事業を行う予定としております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　その更新費用はあらかじめ光ケーブルの変更を考慮して設計をしているため、杵築地域ほどかからないと聞いていますが、整備費用はどれくらいかかる予定でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　山香・大田地域の布設状況は杵築地域とは異なりまして、現設備の再利用は可能な部分もございます。そのため施工単価は杵築地域に比べると安価になると考えています。　ただし、現時点では基本設計も行えていない状況ですので、具体的な事業費につきましては申し上げられる段階にはございません。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　テレビでは、既に４Ｋ、８Ｋの時代が始まっていますが、ケーブルでは光化によって現時点でその対応がなされているのですか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　光化に更新済みの地域ではＢＳ４Ｋ及び８Ｋサービスは実施をしております。チューナーモニター、いわゆる４Ｋテレビとか８Ｋテレビと呼ばれる部分ですが、があれば４Ｋ８Ｋ対応であれば受信をできる状態となっております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは、ネット環境では他社ではＧＩＧＡの通信サービスが始まっておりますが、ケーブルの現在の通信速度はどれくらいでしょうか。また、その速度で一般家庭では不自由ないのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　ケーブルテレビインターネットサービスでは、光化エリアでは最大上り下りとも１００メガ、同軸エリアでは最大上りが５メガ、下り１６０メガとなっております。インターネット上の動画サービス視聴には５から１０メガ、オンラインゲームを行うために必要な速度は２０から２５メガとされていますので、一般の御家庭では余程同時に使用しない限りは不便はないと考えております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ケーブルのインターネット加入世帯は約２,０００世帯と聞いておりますが、工事の終わった杵築地域だけでもＧＩＧＡのサービスが受けられるようにならないのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　杵築市ケーブルネットワークのインターネットサービスは市内全世帯にブロードバンドを普及させることを目的にケーブルテレビ開局の２００２年、平成１４年からサービスを開始いたしました。センター設備の更新時期を迎えるに当たりまして、高速サービスの追加も含めて、インターネットサービスを大分ケーブルテレコム株式会社に業務移管し、平成２７年１０月から大分ケーブルテレコムがサービス提供しております。光化更新済み地域でのケーブルインターネットＧＩＧＡサービスの実施につきましては、大分ケーブルテレコムに意向を確認した経緯がございます。大分ケーブルテレコムといたしましては、放送サービスも含めたプラン設定の意向を持っております。これを実施いたしますと、放送サービスも含めて、大分ケーブルテレコムに業務移管することになり、加入者全体の料金の値上がりにつながりますので、現時点では難しいと考えております。しかしながら、せっかくの光化の観点もありますので、杵築地域の光化完了時期を目処に大分ケーブルテレコムとは協議を続けてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　山香、大田、奈狩江の一部地域はＮＴＴの光回線が通じていない地域であり、山香・大田にいたっては光ケーブルも通じておりません。近隣の市町村からすると、とても遅れております。移住定住対策としてネット環境の整備は必須とも言えますが、市としてどうお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　議員御指摘の状況にあることから現在ケーブルネットワークの光化への更新事業を実施しているところでございます。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは、この図を見ていただきたいんですけど、ケーブルテレビ事業の会計の流れについて簡単に図にしてみました。一般会計とは別に特別会計があり、それから指定管理を受けている一般財団法人杵築市総合振興センターで事業を行っているというケーブルの流れでございます。金額を入れるととても分かりづらいので項目だけにしました。簡単に説明いたしますと、特別会計におきまして、歳入として国庫支出金、ケーブルテレビ利用者使用料、一般会計繰入金、ケーブルテレビ基金繰入金、繰越金、地方債、こういう主なものが歳入としてあります。歳出といたしまして、一般管理費、その中に指定管理業務委託料、修繕料等が入っております。それからケーブルテレビ整備事業費といたしまして、その中に設計工事等の業務委託料、工事請負費等が入っております。それと、地方債償還金、これで歳入が成り立っております。特別会計といたしまして、最近では光化整備のため地方債に頼らざるを得ないという状況の会計となっております。　一方で、杵築市総合振興センターの説明ですけれども、収入といたしまして、ふるさと便事業収益、ふるさと産業館事業収益、ケーブル事業収益から成り立っておりまして、ケーブル事業収益の中で先ほど特会から出ております指定管理委託料が受託料収入として入ってきます。　それから、ケーブルの事業収入ということで、緑のケーブルテレビ整備事業費の一部、設計等の業務委託料がこの収入の中に入ってくるという形になっております。　支出といたしまして、ふるさと便事業費、ふるさと産業館事業費、ケーブルテレビ事業費という形で支出されております。内容といたしまして、事業費としてケーブル部門が大半を占め、指定管理料収入があるため黒字経営となっております。　それから、ちょっと次の項目にいかしてもらいたいんですが、ちょっと大きくさせていただきます。先ほどのケーブルテレビ事業なんですけど、その指定管理業務ということでこういった業務を行っております。番組制作、加入者管理、それから使用料等の収納業務補助、伝送路保守管理、受信点保守管理、放送施設保守管理、多チャンネルサービス、これが指定管理業務として行っております。　それから、独自事業といたしまして、先ほどの緑の収入の部門ですけど、物品販売、広告収入、ケーブルテレビ関連の設計、コンサル。これは先ほど説明した分ですね。それから加入者サービス。また、インターネット新電力の取次ぎサービス。それから、音響等機器の貸出等、こういう業務を行っているということです。そこで、この総合振興センターのケーブルテレビ事業部門についてお伺いいたします。現在従業員は何名ですか。詳しく教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　管理者であります部長１名、事務系スタッフが７名、制作スタッフ６名、派遣職員２名の体制です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは部長のほかに部長１名と聞きましたが、部長のほかに中核となる責任の取れる人材がいるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　事務管理スタッフに係長職が２名、制作に１名いますので、当該者を中心に人材育成をしておるところでございます。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　業務内容にこの中にあるんですが、使用料等の収納業務補助とありますが、どういった業務を行っているのでしょうか。収納業務というのは市が行っているのではないでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　業務内容といたしましては、申し込み口座データ登録、金融機関データの作成引き渡し、振替結果確認、現金振り込み収納対応、振込通知書の発行、送付、督促状の発行、送付、未納者対応、サービス停止手配、集合住宅オーナー支払管理など、収納業務の大半を総合振興センターで行っております。事務補助という言い方になっておりますが、最終的には使用料が市のほうに入りますので補助という言い方をしておりますが、収納の大半の事務を振興センターで行っております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　分かりました。補助と私も書いておりましたので、市がやるべきことだと思っておりましたが、大半がここで収納業務を行っているということですね。　では、伝送路、受信点、放送施設の保守管理とありますが、これはどういった業務内容ですか。また、ケーブル関連の設計やコンサルを行っているようですが、この体制でうまくこなせているのでしょうか。ほぼ外注委託をしているのではないでしょうか。教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　保守対応といたしましては、同軸伝送路監視装置、放送出力監視装置、光極管伝送路監視、曲射状態監視など各装置のエラー、異常発生を２４時間３６５日受信受付をし、内容を精査、判断し必要に応じた対応を行っております。設計コンサルの自前の技術職員で行っております。内容に応じて確認作業を外注することはございます。技術職員の募集は随時行っているんですが、適任者がいないのが現状で、特定職員への負荷が大きい状況であります。早急に解決すべき課題ではあると捉えております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　分かりました。では、総務課の中にケーブル担当職員が２名おりますが、この職員の業務はどのような内容でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　光化更新事業の工事経理、補助金申請実績事務、特別会計の予算決算管理、消費税申告事務、電柱共架等の管理事務、自営柱の管理、著作権関係事務、使用料の公費収納事務、困難滞納者へのセンター職員との共同対応などを２名で手分けして対応しております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　主に特別会計の中の業務を行っているということですね。　それでは、次に先ほど田中議員からもちょっとありましたけれども、１１月１４日ごろ守江地区で火事があったようですが、その際に大内、灘手地区の一部でテレビが視聴できないことがあったと聞いておりますが、その原因は何だったのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　この場をお借りいたしまして、火災に被災された方へお見舞いを申し上げるとともに、テレビ視聴が停止した世帯の皆様に御不便をおかけしたことをお詫び申し上げたいと思います。　１１月１４日に民家火災が発生し、近接電柱設備、家屋への延焼及び高熱被害が発生しました。ケーブルテレビ施設では光ケーブル３種類及び器具への延焼、熱被害が生じたため、ケーブルが断線し、停波状態となりました。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　丸１日テレビを見ることができない家庭があり、不自由な生活を余儀なくされたと思われますが、どなたが対応されたのでしょうか、もっと早く対応できなかったのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　復旧対応には保守管理者である総合振興センターが担当いたしました。一般的に火災等による復旧作業は１、九州電力、２、ＮＴＴ、３、弱電事業者。ケーブルテレビはこの３の弱電事業者に当たります、の順となっております。現場検証期間は火災区域への立ち入り規制もされ、思うように普及作業に取り掛かれない状況でありましたが、光ケーブル敷設接続に熟知したＮＴＴ認定工事事業者に依頼し、でき得る限り最大限迅速に、ここは強調したいと思います、復旧作業を行いました。しかし、最大世帯２０世帯、１７時間ということで御迷惑をおかけしたことは事実でありますので、改めてお詫び申し上げます。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　要するに、総合振興センターは弱電事業者のため３番目になったということですね。　課長の答弁から一生懸命に対応されたことはよく伝わりますが、しかし、当事者からすると１日テレビが見られない、情報が入らないということはとても心配で不安な日を過ごされたのではないかと思われます。その方々が素直に納得していただければいいのですが。　それでは次に、このほど新しいタイプのＳＴＢに交換していくようですが、料金が上がると聞いています。新規に契約される場合は分からないでもありませんが、続けて契約される方には事前に広報する必要があるのではないでしょうか。何か新しいサービスや機能等はあるんでしょうか。教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　現行のＳＴＢは生産中止となります。今後は４Ｋ対応型ＳＴＢとなってきますが、現行のＳＴＢが当面の間使えないわけではございません。また、現行モデルの在庫もございますので、強制的に切り替えを進めていくわけでもありませんので、特に広報が遅れたという認識はもってございません。　現在お使いのＳＴＢが故障し、在庫が尽きた場合には新モデルへの切り替えをお願いをするものです。この際に新モデルの購入単価が上がることもあり、現在月に２,１４５円から２,２００円へ、５５円の値上げをお願いをするものでございます。新モデルには４Ｋチューナーが内蔵され、また、インターネット対応であるため、設定をすればテレビで動画視聴サービス等を楽しむことができます。また、録画をされる方には現行のハードディスク内蔵モデルから外付けハードディスクタイプの格安プランも準備をしておりますので、ＫＤＴまでお問い合わせをいただければと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　現行タイプのモデルの在庫があるとは知りませんでした。また、丁寧な情報をいただき、ありがとうございます。　ところで、総合振興センターに毎年２億円近いほどの委託料を出しておりますが、年度で金額が変わっているんですが、変わるのはなぜでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　総合振興センター設計等の受託事業も行っております。特に令和２年度決算におきましては、工事の事業規模が大きかったこともございまして、受託事業による収益が出ました。指定管理料につきましては、市と総合振興センターの協議において低減した経緯がございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　以上、これまで総合振興センターのケーブル事業部門について聞きましたが、心配なことは部長さん１人と聞きましたので、１人の仕事の負荷が重いように感じております。部長さんのほかにせめて１人でも責任の取れる人材が必要ではないでしょうか。部長さんがいなくても誰かが責任の取れる体制づくりが必要ではないかと思います。そうすればもっと市民に寄り沿った形のケーブルテレビになるのではないかと感じました。　続きまして、前のちょっと図に戻らせていただきますが、ケーブルテレビ事業につきましては先ほど図で示したとおりに、一般会計とは別に特別会計があり、そこから総合振興センターに管理委託をしております。また、総合振興センターでは、ケーブル事業を含め３つの事業を行っております。会計については、３事業合算なので非常に分かりづらい点があります。とても複雑で分かりづらい会計の仕組みですが、そもそもこのケーブルテレビ事業特別会計とは必要なのでしょうか。一般会計に組み入れてもよいのではないでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　市町村合併後平成２３年度までケーブルテレビ事業は特別会計で処理をしておりました。平成２４年度から平成２９年度までは一般会計にてケーブルテレビ事業を行っておりましたが、平成３０年度から改めてケーブルテレビ事業特別会計を設置して処理を行っています。この最大の理由でありますが、特別会計で処理することの最大のメリットは消費税の申告事務が発生することでございます。平成３０年度から特別会計を設置し、令和元年度決算から消費税申告事業者として税務署に届け出をしております。現在は光化の更新事業により多くの仮払い消費税を支払っております。ごく単純に申し上げますと、仮払い消費税と仮受消費税の差額が消費税還付金として還付されることを考えますと、一般的には事業実施中は特別会計で処理することが市にとって経費的に有利になると考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　はい、分かりました。有利になる仕組みだということでこれは私の勉強不足でした。　では、特別会計については、起債の残高が増加傾向にありますが、このまま山香・大田地域の工事を進めていくに当たり、償還の見通しは大丈夫なのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　先ほども答弁をさせていただきました。ケーブルテレビ事業は光化更新の大型事業を実施していることから、ケーブルテレビ事業にかかる起債残高は増加をしている状況です。ケーブルテレビ事業特別会計は会計区分で申しますと一般会計と合算される普通会計になります。未来戦略推進プランにおきましては、普通会計における起債借入額を抑制しているところでございまして、山香・大田地域の光化事業に当たってもこの考え方は踏襲していかなければならないと考えております。またそのことは財政健全化条例にも明確にうたわれているところでございます。　また、事業実施に当たりましては、規模、範囲、手法を十分に精査し、そもそもの事業費の抑制を図らなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは、例えば山香・大田地域に新規参入の企業が来て、高速のネット環境整備の要望があった場合、市として何らかの対応ができるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　公益性、公共性を鑑みてネット環境整備が必要と判断し、さらに幹線の余剰芯の条件が合えば、専用光線の敷設は可能であります。過去にも山香地域、大田地域において専用線を敷設した実績はございます。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ネット環境については既にスマホの時代が到来し、有線でテレビをつなぐのではなく、スマホを通じて見られる時代が来ていますが、市としてこの流れをどう捉えているでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　ちょっと長くなりますが、状況を説明させていただきます。総務省が発表している令和３年版情報通信白書によりますと、個人のインターネット利用率は平成２３年は７９.１％、令和２年は８３.４％で１０年間で若干利用率が伸びている状況です。次に、個人が所有する通信関連機器の所有率の推移を見ますと、パソコンの所有率は平成２３年は７７.４％でしたが、令和２年は７０.１％と所有率が低下をしております。スマートフォンの所有率は平成２３年度は２９.３％でしたが、令和２年は８６.８％に急増しております。タブレット型端末も平成２３年が８.５％でしたが、令和２年は３８.７％、これも大きく増加をしております。　また、年齢階層別のインターネット利用の目的、用途を見てみますと、目的としては電子メールの送受信が最も多く、全体で７７.７％となっております。次いで、情報検索が７６.４％で多くなっております。この２つには世代間の差は１０ポイント程度でそこまで大きな差はございません。世代間の差が大きいのはＳＮＳの利用や動画投稿共有投稿サイトの利用、オンラインゲームの利用で、若者と高齢者の間で４０ポイントから５０ポイントの利用率の差が見られます。特に３０代以下の階層で動画投稿共有サイトの利用につきましては、７０％を超える利用率であります。ちまたで言われている若年層のテレビ離れが数字で表れているものと推測できます。　一方、シニア世代以上のテレビ視聴習慣は今後も維持されていくと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　丁寧な説明ありがとうございました。高速や大容量のネット環境が必要な方はスマホのテザリングという機能を通じて通信が可能であると聞いております。ただし契約金額が少し高い。例えば、将来杵築地域がＧＩＧＡサービスを開始したと仮定した場合、山香・大田地域については希望者を募り、その差額分を補助するような公平なサービスを提供することはできないのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　スマートフォンの普及率は先ほど述べましたように目覚ましいものがございます。また、デジタル通信の世界の技術革新は日進月歩であり、我々の今の状況は３年、５年、１０年もすれば様変わりをするものと思われます。事実そうなってきたというふうに考えております。議員御提案の件も含め、最も効率的な方法を柔軟性を持って対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ありがとうございます。ケーブルテレビ事業については、難視聴対策として地デジや４Ｋ、８Ｋ対応のため、移住定住対策として高速インターネット網の確立のため、現時点では必要不可欠なインフラです。しかしながら、未来戦略推進プランによる財政計画によって起債の借入が抑えられていることで、今後思い切った大規模なケーブル整備は難しい状況にあります。　一方、国内ではデジタル庁を創設して、技術面もさることながら価格面も低く抑える政策に取り組んでおります。　今後は、テレビやネット環境はさらに技術が進み、便利になっていくことが予想されます。杵築市も将来の動向をしっかりと見据え、慎重に事業を進めていくことを願い、この質問を終わらさせていただきます。　続きまして、住民自治協議会について質問させていただきたいと思います。昨日の堀議員と重なる面もありますけど、御了承いただければと思います。　住民自治協議会は１３の地域に設置されて、１０年以上が経過しております。各地域については、積極的なところもあれば道半ばというところもあります。私自身、八坂地区住民自治協議会の役員ですが、これまでに様々な事業に取り組んできました。昨年は市長にお出でいただきまして、八坂川の遊歩道を一緒に歩いていただきました。八坂地区は昨年度から地区住民からアンケートを取り、新たな地域計画の目標を作り、この１２月に計画書ができ上る予定です。アンケートの結果を集計すると防犯対策、公共交通の充実、移住定住の促進、高齢者の見守り、健康づくりの推進、子育て支援などの活動に期待するという結果でした。しかしながら、現時点での事業の取組はといいますと、主催者側も参加者側も楽しんで、あまり負担のかからないイベント系が多く、なかなか地域住民の期待に沿えていないのが実情です。　確かに自治協の認知度は少しずつ定着しつつあると思います。これから自治協が本来の地域住民の期待に応えるとするならば、うちの原田会長がよく言う言葉なんですが、知恵と力と財源が必要ではないかと思います。なかなかボランティア精神だけでは地域の課題解決には至らないのではないかと思います。市長が第２の役場づくりを提唱しておりますが、これから１３の自治協を本当に充実させ、発展させるのであればある程度の知恵、つまり人的支援、それと財源は考えてもらわなければならないと思い、今回質問させていただきます。　まず、そもそも以前は各区や各種団体等で行事や困りごとの解決を行ってきましたが、改めて住民自治協議会の必要性についてお伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　社会環境の変化やライフスタイルの多様化などにより、今まで行政で画一的に行われてきた住民サービスでは多様化する住民ニーズへの対応が困難になってきています。また、少子高齢化が進み、地域における助け合いの機能が低下するなど、安全安心な暮らしや伝統行事などの継続が困難になりつつあります。このような状況の中、小学校区を単位とした住民自治協議会を中心とした地域づくりの重要性はさらに増してきていると考えております。　加えて、今後の地域課題の解決には、地域に暮らす皆さんからの提案により実施していくことが住民ニーズに迅速かつ的確に応えられること。そして、自分たちの地域は自分たちで守るという取組が地域に誇りや愛着を持った住みやすい地域が実現するという観点からも住民自治協議会の必要性は非常に大きいと感じております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、市内の先進地域の状況とどのような効果が出ているかについてお伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　市内の自治協議会の中で先進的な活動を行っている地域につきましては、抱えている地域の課題が他の地域よりも逼迫をしている、身近な問題として生活に不安を抱える状況にある、といったような現状がございます。それぞれの自治協議会で抱えている課題に違いはあると思いますが、高齢者の見守り活動や移動販売車の受入れ、サロンの運営などを通じて多くの地域の方が参加、参画し、地域の支え合いが生まれております。このような活動を通じて、たくさんの人が集まり、多くの意見が飛び交うことで新たな課題への取組にもつながっていると感じております。　また、取り組み事例などは日ごろ全ての自治協議会の連絡会議の場で事例報告や意見交換を行っており、他の地域のモデルになったり運営方法の見直しなどにもつながっていると思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　１３の自治協には温度差があり、積極的な地域もあればこれからという地域もありますが、現在それぞれどういう位置づけになっているんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　協働のまちづくりを進めるに当たっては、取組の過程として地域の姿を再確認し、目標を共有すること。そして、地域でできることを探ること。そして、具体的な行動計画として地域計画書の作成を行い、行動を開始するといった手順で取組をお願いをしております。現在、地域計画書の作成については、大田、奈狩江、東山香、上、向野、山浦地区の６地区が作成済みで、八坂地区が年内に完成予定です。また、令和３年度内に計画書作成に向けて地域アンケートを実施する協議会もございます。地域計画書作成の時期については違いはありますが、地域の特性に合った取組を行っていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。

◆４番（工藤壮一郎君）　それから、市からの交付金が各自治協に出されていると思いますが、その内容についてちょっと詳しく説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　現在、市からの交付金は住民自治協議会の活動費として各年度当初に一括交付させていただいております。交付額の算定につきましては、均等割と人口割から成る基本額と推進ステージごとの協働事業割の合算額となっております。また、事業割につきましては、今後取組事業の種別や事業数も増えてくることが予想されますので、皆さんの意見を伺いながら事業メニューに沿った交付金制度を検討し、協議会の活動に対して財政的な支援体制を整えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　協働事業割についてですが、今後は市長が自治協に力を入れると言っておりますので、自ずと事業数も増えてくると思われます。ぜひ活動に対して積極的な財政支援をお願いしたいと思います。　続きまして、地域の人材育成と職員の啓発についてお伺いします。自治協のトップ、つまりリーダーを発掘して育てることが１番大変なことだと思いますが、現状では区長を探すのもままならない時代に市としてどう関わり、支援していくのかお考えをお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　地域における人材の確保は自治協議会の活動の継続において大きな課題と認識をしております。また、人材育成の面では地域の実情に詳しい協議会の構成団体や地域の方の中から人材の発掘に取り組んでいただきたいと思っております。市といたしましても、現在の役員の方々だけではなく、地域の方々も対象にした講演会や研修会の場を設けて協議会活動に対する自治意識の向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　地域のリーダーをその地域で探してくださいというのは分かりますが、活発な活動をしている自治協のリーダーとなりますと、あるときは家庭を犠牲にしてまでも働かなければならないことがあると思います。それが完全ボランティアで無報酬であるとするなら本当に長続きするのか心配です。　次に、現在事務局は公民館長が兼務しておりますが、４月よりコミュニティセンターになった場合、仕事量が増えると想定されますが、今後の体制として大丈夫でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　現在、市内で２か所先行してコミュニティセンターを拠点とした自治協議会の活動を行っていただいており、事務局には市の職員１名を配置をしております。これは地区公民館等におきましても同様でございます。令和４年４月から地区公民館からコミュニティセンターへの移行を計画をしておりますが、職員体制につきましては現行の体制を継続したいと考えております。　自治協議会の活動に伴い事務局職員の業務状況も変わってくると思いますが、常に情報共有を行いながら、サポート体制を整えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　将来自治協、今より発展させるのであれば、事務局は現行の週４日勤務では対応できないと思いますが、常勤にするとか活動支援員を入れるとか考えることはできないでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　事務局職員の体制につきましては、令和２年度から市職員の配置を実施をしております。また、新規の職員採用等におきましても採用人数の調整を行っているところでございますので、事務局職員の増加が現状では難しいかと思いますが、勤務形態も含め、配置体制の検討は行っていきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　地域によって、差はあると思われますが、毎週何かの行事がある活発なところでは週４日体制では対応が厳しいのではないかと思います。何かよい配置体制を考えてもらいたいと思います。　それでは、現在地区担当職員がパイプ役として配置されておりますが、もっと積極的に会の中に入って知恵を出していただくような体制が取ることができないでしょうか。中にはどっぷり浸かっている方もいるようですけれども。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　地区担当職員につきましては、地域行事の参加や運営支援等の目的で職員の配置体制を整えています。実際には地元出身の職員が参加しているかと思いますが、今後は市役所内部での研修等を開催しながら、自治協議会活動への参画を進めていきたいと思います。　また、自治協議会におかれましても、協議、運営の場の参画等積極的に呼びかけを行っていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　全職員にも１人１人にも自治協への重要性や積極的な参加や協力を促す必要があると考えますが、その啓発活動についてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　先ほどの答弁と重なるところもございますが、職員研修の一環として地区担当職員の配置体制の意図や市と協働した自治協議会活動に対する職員の参画など、研修を通して職員１人１人に認識をしていただき、自治協議会活動への参加を促していきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ここでまたちょっと図を見ていただきたいのですが、ちょっと字が小さいんですけど、以前市のほうが作っていた資料を取り上げてみました。これを見ますと、ちょっと下のほうになりますけど、ごめんなさい、いいですか、下のほうを見ていただきますと、地区担当職員を含めて、地域づくり関係課、地域福祉関係課、生涯学習関係課から自治協の各部会に対してバックアップするように矢印が付けられております。地域には活動力はあります。ただ知恵をひねり出すのに手をこまねいている状況にあると思います。自治協を発展させるのであれば、職員１人１人に参加意識を持っていただき、積極的に関わり、知恵を出していただくことが重要ではないかと考えます。今後、持続可能な組織にしていくためには会長や役員、何らかの報酬は必要でないかと思います。会費や活動による収益が出ないと捻出できないと言いますが、手始めとして何かよい手段はありませんか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　自治協議会の会長さんなどへの役員報酬への支給につきましては、住民自治協議会、連絡協議会の中でも御質問をいただいているところです。市といたしましては、今後先進地の事例等を研究しながら、皆さんの意見も伺いながら引き続き支給については検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　例えば、市のごみ袋を公民館で販売するようなことはできないでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　ごみ袋の販売につきましては、担当しております市民生活課のほうにも確認をいたしましたが、ごみ袋の取り扱いに係る登録手続きを行い、承認を受けることで自治協議会でも販売することは可能ということでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　分かりました。頑張ってみたいと思います。　続きまして、小規模集落等支援事業補助金というのがありますが、これは地域の問題解決のために計画書を作り、申請をすれば採択されるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　小規模集落等支援事業補助金は大分県のネットワークコミュニティ推進事業の１つで、地域課題解決の取組に対する地域への支援を目的とした助成事業でございます。補助金事業の申請に当たりましては、複数集落を対象とした取組で、地域ニーズを踏まえた計画を持っていることが申請の条件となっております。申請書の提出に当たりましては、大分県の申請窓口となっております東部振興局の担当課のほうで事前協議を経て、承認を受ける必要があるとなっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　はい、分かりました。地域の問題解決のためにこれだけはぜひやりたいという事業が住民総意の下で決まれば、先進地域であっても、取組が遅れている地域であっても、資金面で全面的に市は支援する考えはあるんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　まず、地域計画書の作成は地域住民の皆様の自治協議会活動に対する認識を深めると同時に、日常生活の中での困りごとなどの課題の発掘と解決に向けて重要な取組と位置付けをしております。　御質問の資金面での支援ですが、地元からの提案内容に対しまして関係各課で協議を行い、まずは国、県の補助金の活用や市職員の人材の派遣の検討等も含め、支援をしていきたいと考えております。　また、地域計画書の未策定の場合等にあっては、早期の策定の取組を併せてお願いしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　支援をしていきたいということで力強い御答弁ありがとうございます。　最後に、市長にお伺いします。人的支援と財政的支援、今課長から説明がございましたけれども、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　工藤議員にお答えをいたします。　まず、住民自治協の活動に対しまして、市の地区担当職員だけでなく、全職員が協働のまちづくりに参加していくことが大切になると考えます。これは市の職員にとって住民自治協が地域共生社会を作っていく、その実現の実証フィールドであると考えるからであります。同時に、また、職員の大事な研修の場となるというふうに思っております。例えば、研修で言うと、研修ということであれば職員を県庁に派遣したり国に派遣したりということもありますが、もう１つこういう地域共生社会を目標にして協働のまちづくりをするということは、市に特に第一線の市町村の職員にとってはとても肌感覚でその実態が分かるということが市の職員のレベルアップに本当につながる、そして市民の皆さんからのいろんな御意見とか考え方とかそれをしっかり分かっていくということは私も含めてですけれども、大切なことだというふうに思っています。　また、財政的支援についてでございます。日常生活の中で身近な課題を住民自治協のそれぞれの部会で話し合いをし、そしてアイデアを出し合って、そして住民の方々が中心となって解決していただく、そういった活動に対しては財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。その中で人材の発掘、そして人材の育成ができるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　力強いお言葉、大変ありがとうございました。　対策型から予防型へと発想を転換し、自治協を第２の役場づくりと推し進めるのであれば、事務局を充実させ知恵を出していただくための全職員のバックアップ体制が必要であると思いますし、資金面でも努力をしている自治協にはその自治協に見合った予算は惜しみなく出していただきたいと思います。そうすれば、地域の住民は惜しみなく力を貸してくれるだろうし、自ら進んで取り組んでくれるのではないかと思います。人口減少社会において、杵築市が行うべき事業が住民の力で有益な活動を行っていただければ、これほど助かることはないと思います。　以上で、一般質問を終わりますが、すみません、最後に４分ありますので、令和３年も１番最後の一般質問となりました。１７名の議員の皆さんを代表して、最後の挨拶とさせていただきますけれども、本当に１年間皆さんに御視聴いただきまして大変ありがとうございました。来年は寅年ということで議員みんな吠えまくってまいりたいと思います。またよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤本治郎君）　以上で発言通告のありました一般質問は終わりました。　これにて一般質問を終結いたします。　ここで午後３時５分まで休憩いたします。────────────午後２時５１分休憩午後３時０５分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。──────────── △日程第２議案第９２号～議案第１０９号　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第２、議案第９２号から議案第１０９号についてを一括議題といたします。　これより議案の質疑に入ります。　議案第９２号及び議案第１０４号に対する質疑の通告がございますので、これを許可いたします。　１３番、加来喬議員。（13番　加来喬君質問席に着く） ◆13番（加来喬君）　議案第９２号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第９号）の情報活用実践向上事業のモバイルＷｉ─Ｆｉルーターの購入費及び通信費のことについてお伺いをいたします。　まず、このモバイルＷｉ─Ｆｉルーターの内容について説明を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　モバイルＷｉ─Ｆｉルーターの購入についてでございますが、中学校費と小学校費にそれぞれついております。　この理由といたしましては、緊急時を想定することと、かつ各学校でのインターネットを活用した学習を支援するため、自宅にインターネット環境を整わせるということで、既に現在は整っている家庭が多いわけですが、整っていない学校を調査しまして、その家庭に対してＷｉ─Ｆｉルーターを貸与すると。小学校で申しますと、１６２台、中学校で申しますと８８台のモバイルＷｉ─Ｆｉルーターを貸与するというものでございます。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　通常、Ｗｉ─Ｆｉを使うときには、自宅で例えばタブレットでオンライン授業をするという環境があるとすると、自宅にＷｉ─Ｆｉがあって、そのＷｉ─Ｆｉを使ってタブレットを使ってオンライン授業をするという形ですよね。そういう環境がない、つまり自宅に例えばケーブルテレビを引いていない、Ｗｉ─Ｆｉ環境がない、そういう家庭を想定して、いわゆる携帯型のモバイルＷｉ─Ｆｉルーターを購入するということなんでしょうけれども、これは、例えば、そういうそれぞれ自宅が、Ｗｉ─Ｆｉ環境が整っていない自宅があるんでしょうけれども、そのお宅に関しては、電波がいわゆる飛んで、それを利用できる状況なのか、その電波の状況というのは分かりますか。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　事前に調べましたところ、今、私たちが調べておりますのは、家庭にＷｉ─Ｆｉがないという家庭について調べております。　それが、ルーターが届いた時点で、山の奥に入りますと、電波というのはなかなか、ちょっとした山で入らないところがありますので、もう一度このルーターがしっかり入るかどうかは、再度確認をさせていただきたいなと考えております。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　電波の状況によっては、スムーズなオンライン授業というのは難しいと思うんですけど、そのことも含めて今現在調査中というか、分からないというそういうことなんですか。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　そのとおりです。今はＷｉ─Ｆｉルーターがあるかないかだけの調査ですので、このルーターが入った場合に電波が入るかどうかについては、もう一度調査する必要があるなと感じております。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　このモバイルＷｉ─Ｆｉルーターの使用方法というのは、オンライン授業をするということなんですけれども、これは例えば、コロナが市内ではやって、学校が閉鎖するとしたことを想定して整備をするということなんでしょうか。使用方法、それから使用頻度についてはどのように考えているでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　当初のときには、まだコロナがはやっているときの出始めもありましたものですから、緊急時の対応ということで、各１クラスが丸々家庭学習をしなければいけなかったときのためにという趣が多かったんですけど、今となっては、家庭学習での活用にも使っていけるように進めていきたいなと考えておるところであります。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　内容については、予算的なものについては、全部で通信費も含めて３００万ぐらいするんですけども、ちょっと家庭学習を仮にするにしても、生徒さんのほうにはそういった環境が整ったとしても、授業を今度展開する先生のほうに、例えば撮影もそうですし、授業のオンライン授業の仕方だとか、いろんなまたそういう方法、ノウハウというのがどれだけあるのかなというところもあるでしょうから、ただ、予算的に本当にここまで必要なのかな、コロナもこれから収束していった場合には、このＷｉ─Ｆｉルーターが本当にこれだけの予算が必要なのかなということは、ちょっとは疑問が残ります。　次に、議案第１０４号杵築市水道事業審議会条例の一部改正についてお伺いをいたします。　今回の条例改正は、水道審議会の内容を意見具申から健全経営を全面に審議する機関へ変更する内容になっていると感じるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　お答えします。健全経営という言葉を見ると、単に財政的なお金の面だけと思われがちなとこもあるわけですけども、当課では、計画的な設備更新等の整備面、維持管理面、そうしたものも含めた上で健全経営という表現を使っているということです。　そうしたことから、改正条例案の第２条の中に、所掌事務として、料金だけではなく、将来計画や管理運営についても審議するよう明らかにしているところです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　上水と下水を併せて審議する理由というのを教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　一緒に審議をする理由ですが、大きく３点ございます。　まず１点目については、下水と水道が抱える課題が共通しているということでございます。　まず、下水道は水道の使用料を基に下水道使用料を徴収する仕組みになっています。給水人口の減少が収益に直ちに影響することとなります。また、水道同様装置産業であることから、老朽化するインフラ対策が今後の大きな課題となることは間違いありません。したがって、上下水一体となって審議することにより、より総合的な視点からの検討が可能となるよう上下水道審議会とするものです。　２点目の理由については、今日午前中、議員の一般質問の中でも触れられていましたが、現在、当課では国東市と一緒に上下水道一体の包括的民間委託等の導入可能性調査に取り組んでいるところでございます。この調査結果が出れば、当然また審議会の中でも上下水を含めた上での検討が必要になります。その際、やっぱり別々に検討するよりも一緒に検討したほうが効果的であるということで、２つ目の理由として上げさせていただきます。　３点目は、事務の効率化ということです。それぞれ水道審議会、現在あるんですけども、下水道審議会つくった場合、結構事務的にも煩雑な部分がございますので、そうした部分で効率的なことの運営ということで、今回こういうふうな形とさせていただいています。　どのような内容の審議になるかということなんですけども、これについては、改正条例案の２条に定めている次の３点となります。　１点目は、水道料金及び下水道使用料の改定に関すること、２点目が上下水道事業、これは農業集落排水事業も含むわけですが、その将来計画に関すること、３点目が上下水道事業の管理運営に関すること、以上になるかと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　最後に、下水道に関しては内水対策のポンプを整備するなどの費用もこれは支出をしています。今後も大内に関しては計画がまだ残っていると思います。こういった単に料金収入、収支だけでは下水道に関する収支ということだけでははかれない特殊事情が、諸般の事情があると思うんですけれども、そういったことも十分加味される、考慮されるということでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　今言われた内水対策については、一般会計からの負担金としていただくわけですけども、そういうことも含めて、当然議論はしていくということです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　分かりました。　以上で、議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤本治郎君）　ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。　議案第９２号から議案第１０９号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。──────────── △日程第３請願・陳情　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第３、請願・陳情を議題といたします。　お手元に配付の請願・陳情の文書表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　御異議なしと認めます。　よって、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。　ここで、自由討議を日程に追加したいと思います。　これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　異議なしと認めます。よって、日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決しました。　なお、自由討議での執行部の出席は必要ありません。また、本日の会議放映については、これをもって終了させていただきますので、御了承願います。　ここで、３時２５分まで休憩いたします。────────────午後３時１８分休憩午後３時２５分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。──────────── △追加日程第１　自由討議　──────────── ○議長（藤本治郎君）　追加日程第１、自由討議を行います。　自由討議の議題は、山香温泉風の郷指定管理に係る協定の解除による今後の運営についてであります。　自由討議は６０分以内で、一般質問や議案質疑とは違い一問一答方式ではなく、フリートーキングで私議長がコーディネーター役を務めます。今回の件につきましては、多田忍議員から自由討議実施申入れ書が提出されております。　初めに、申入れ内容について多田忍議員に説明を求めます。多田忍議員、お願いします。 ◎２番（多田忍君）　皆さん、３日間の一般質問大変お疲れさまでした。また、一般質問でお疲れのところ、今日は貴重なお時間を頂き自由討議の場を与えていただき、心から感謝いたします。　早速ですが、初めに、もう御存じのとおりですが、現指定管理者が一昨年よりの新型コロナウイルス感染症の影響で、いつ客足が戻るか分からない状況の中、ここにありますけど、指定管理者候補公募要項の中には、指定管理科なし、赤字補填なしの内容が書かれているにもかかわらず、山香温泉風の郷の存続のために手を挙げていただきましたが、今回、資金的に困難な状況になったため、来年の１月３１日をもって風の郷を閉館して、協定を解除することになりました。このような結果になって、本当に残念なことだと思います。　そこで、今回、協定解除を受け、今後の山香温泉風の郷の管理運営について、議会としても全員で議論を深め、共通認識の下、意見集約ができればと考え、自由討議を要請いたしました。　余談ですが、皆様のタブレットに、先日配信された指定管理に関わる協定の解除に添付されています社会法人指定管理者協会の資料があると思います。そこで、アンケート結果が８７.１％の自治体は何らかの補填を指定管理に行っていると書かれていますが、このアンケートの実施日を確認したところ、今年の１月に実施された内容なので、現指定管理者の方は、昨年の１２月に１,４７７万７,０００円の補償、補填及び賠償金として受け取っていますので、本文と資料の内容が若干異なっています。一言、それを追加させていただきます。　それで、これまでの風の郷の経緯を御説明させていただきます。　山香温泉風の郷は、平成１２年の７月にオープンした今年で２１年を迎えた温泉施設で、当時は、町外都市住民との交流促進、地域の人と一緒に地域振興を図る中核拠点として設置された公共施設であります。　ここ数年の状況、経緯ですが、令和元年６月に温泉浴槽、外装等の大規模修繕が必要と修繕設計費を予算計上しました。それにより、指定管理期間を非公募で１年延長しています。同年９月、平成３０年度決算で経常収支比率が１００％を超えたため、６月に予算計上をしました修繕設計費の予算を返納、大規模修繕は延期になっています。　令和２年度３月、指定管理を１年延長したということで、指定管理委託料として９００万円を現指定管理者に支払っております。同年４月、施設と土地を無償貸付けする山香温泉施設風の郷施設活用事業者募集を開始しました。１社の申込みがあったんですが、選定委員会で基準値に達しず、結局は該当者がありませんでした。　令和２年度１２月、去年の１２月、コロナ禍の中で指定管理料なし、赤字補填なしで指定管理者の公募を開始。同時に、同年同月に新型コロナウイルス感染症対策として、浴槽等の改修工事を指定管理者に約６,０００万で委託。　令和３年度３月、現指定管理者が前期より継続で指定管理者に選ばれ、今年の１２月、先日、令和４年度１月３１日をもって協定の解除の申込みがあって、現在に至っております。　この経緯をざっと今説明しましたが、執行部の対応自体が場当たり的で、賛成はしていますが疑問を持たずにはいられません。　それから、令和元年８月に大銀経済経営研究所の中間報告の資料を見ると、山香温泉風の郷は山香地域にとどまらず、県北の広域観光圏の滞在拠点として重要な施設と位置づけられております。杵築市内の宿泊者数の約１６％を風の郷が占めており、また、本施設の年間利用者数は杵築市の人口に対して４.８倍と、交流人口を生み出す地域交流拠点の役割を果たしていると記載されております。これは、杵築市にとっても重要な施設だと認識をしております。　そういう中、また、この先の話なんですが、執行部より出された今後の運営計画案が先日、タブレットのほうに送られていると思います。　一番初めに、今後の運営計画として指定管理者を前回同様の募集要項で公募、２番目の案が提案型運営事業者公募、この中には売却や無償譲渡などの提案も含まれるそうです。３番目は地元団体等に指定管理、４番目が令和５年度の改修工事終了後に新たな指定管理者が再オープンするという内容のものでしたが、この４案どれもまだ内容に不確定要素が多く、明確ではありません。この内容で公募をしても、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ不透明な状況で、応募する企業は皆無と思われます。　そこで、私としましては、地元山香の人たちによる運営をしてもらうことが、今後の風の郷のことを考えると最善策だと思います。しかし、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が残る現状を考慮すれば、方向性に関しては執行部との協議が不可欠であり、また、市の援助も当面は必要になると考えます。これが私の思いになります。少し長くなりましたが、皆様の忌憚のない御意見、何とぞよろしくお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　ありがとうございます。　ただいま多田議員から説明がございました。どういう観点からでも結構でございますが、事業の詳細にわたっては、少し多田議員では十分な情報はないかとは思いますが、答えられる部分は答えていただきたいと思います。　それでは、挙手にて御質疑を受けたいと思います。小春議員。 ◎15番（小春稔君）　開設して２１年目。 ○議長（藤本治郎君）　マイクをお願いします。 ◎15番（小春稔君）　開設して２１年目ということです。我々も非常にあそこを利用して、開設した当時は本当ににぎわって、私もよく行っておりました。管理者というか経営者というか、替わるごとに何か特に今回のペントハウスに移ってから、急に経営方針がちょっと我々としては離れたなという感じがしておるというのは、皆さんもそれを肌で感じたんじゃないかなあというふうに思っております。　プロのホテル経営をやっているところですから、さぞよかったなあと思いますけども、今回、指定管理を断ったというようなことで、非常に残念でならないわけでございます。　振り返ってみると、広域合併のときのやっぱり日出町がやっぱりついてこなかった理由の中に要因とこれがあったんですね。将来食いつくといったようなことがあって、本当の僅差でもって議会で通らなくて、現在に至って、当時の町長は辞任をしたという経過があるわけです。　それは経過でございますが、今、執行部が出しておる令和３年度に１,１８３万の基本設計をして、令和４年度にもって管理委託、設計監理の委託をして、そして温泉システムの改修工事、５年度かかる。そして、このボーリング工事、前回の何かの質問でもボーリングをして水はどうしても必要ということになって、ボーリング工事をして、その改修工事設計をやって、そして令和５年度、来年、再来年はボーリング工事をすると、こういうふうになっとんやな。だから、やっぱり今回新たに山香の有志がやろうというときには、この今の執行部がやっておる工事のこれだけは、やっぱり執行部としてはやってもらいたいなと私は思います。ただ、はい任せたぞじゃ恐らくこれも駄目になると思います。ほかがいっぱいありますから、大いに意欲のある山香の人で頑張ってもらいたいなというふうに思っております。応援をしたいなと思っております。 ○議長（藤本治郎君）　それについて、多田議員は何かありますか。いいですか。 ◎２番（多田忍君）　ありがとうございます。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◎５番（坂本哲知君）　私も小春議員と一緒の意見なんですが、今まで指定管理者の格が高いというか、最初の頃の風の郷でしたら、営業に来てお風呂お願いします、宴会をお願いしますというのがあったんですが、現ペントハウスさんに替わったら、もう全く営業も来ないし、どうしても足が、格式が高いので行きづらいんか、どうも行かなかった人が多いと思うんです。　今回、多田議員が言うように、地元の方々が一致団結してまたこの風の郷を盛り上げようというんなら、私はそれが一番いいなと思うし、これに対してまた市の執行部としても必要な部分をまた加勢をしないとわるいんじゃないかなと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　ありがとうございます。ほかにはございませんか。　工藤議員。 ◎４番（工藤壮一郎君）　すいませんけど、私はちょっと慎重派なんですけども、地元でやるっちゅうのはいいことだとは思うんですが、ただこれ今からもうすぐやるちゅうことなんですか。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ、多田議員。 ◎２番（多田忍君）　準備は始めたいとは思うんですが、執行部の方向性をどうするかというところが、一つまだはっきり決まっていないので、動くことは、準備することはもう準備していきたいと考えています。私一人じゃありませんが。

○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◎４番（工藤壮一郎君）　分かるんですけど、私の考えですと、今の状態でコロナがはっきりしない、収束、またオミクロン株が出るっち言いよる中で、またやったとしても、多分僕は同じような状況になるんじゃないかなとは思うんで、できたらもうコロナが収束して本当にしっかりした経口薬が出て、せめて私たち議員なんかも視察に行けるようなそんな状況になってから、立ち上げたほうがいいんじゃないかなと僕は思いますけど。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◎２番（多田忍君）　取りあえず、今、山香全体を網羅したような受皿をということで考えています。受皿は受皿で準備を進めておいて、風の郷をじゃあいつから再開するかとか、その辺はまた執行部とか新型コロナウイルスの感染症の状況を見ながらいきたいと思いますので、受皿自体は進めていきたいと考えています。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◎４番（工藤壮一郎君）　ちゅうことは、ほんならいつから再開するちゅうのは取りあえず未定やけども、地元で何とかやらしてもらえんじゃろうかという話ちゅうことでいいんですか。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◎２番（多田忍君）　はい。 ○議長（藤本治郎君）　ほかに。加来議員。 ◎13番（加来喬君）　ちょっとこの会の趣旨がよう分からんようなりよるから、一回ちょっと流れを戻す。　自由討議はいいんやけど、僕に任せてください、地元に任せてください、それを議員の皆さん了承してくださいちゅうような流れやったら、何か僕はちょっとこの自由討議のあれが違うと思う。　要は、風の郷をこれから１０年、１５年の姿がまだはっきりせんわけよね。例えば、今後の活用方法をどうするのかというところもあるし、例えば改修費、投資額について、いかほど執行部のほうが投資をしようとしているのかちゅうところもまだ不明なんよね。その中でちょっと今ここでさあ結論をちゅうのは、何か分からん。僕も出しづらいし、ちょっと分かりにくい。最後のところに書いている援助をしてほしいちゅうのも、これ指定管理料が欲しいっち言いよんのかな、どうなんかなちゅうのも分からんのよ。もし、指定管理料を何ぼか出してくれれば、地元でやりますちゅうんやったら、指定管理料を幾ら出しますという条件の下で公募をかけて、同じ土俵の中で地元が取っていくちゅう形にしないと、公平性は出らんと思う。　最後に、ちょっとやっぱり僕はこれは方向性とすれば、ちょっと時間がかかるというのが１点と、議会としてやるんだったら、検討委員会、特別委員会、市有財産利活用推進特別委員会ちゅうのが今立ち上がっちょうはずやから、何かこれを利用して今後、執行部と情報共有しながら何か進めていかんと、変な方向に行きやせんかなちゅうのが、僕の正直な感想です。　ちょっと以上で。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◎12番（小野義美君）　さっき多田議員がいろいろ説明したんですが、その中にここにも明記されちょるんですが、執行部から出された今後の運営計画というのが４つほど計画がされております。その３番目の地元団体等による指定管理というようなことで、執行部は運営計画の一つに上げておるんですが、ここ辺に向けて多田議員が提案したと思います。　実は、直近に、山香の団体の代表の方と話す機会がありました。実は昨夕でありますが、その団体の代表の方曰く、この件について内部協議をちょっと重ねたということで、ちょっとその内容を示すから、あなたもしっかり理解してほしいというようなことでありました。　その内容というのは、やはり山香の杵築の宝であるこの山香温泉をなくしてほしくないという願いの下から協議を重ねて、オール山香というような組織形体で運営というような気持ちもあると、それについては、やはり執行部としっかり協議をしたいと、その気持ちがあるのを伝えてほしいということでありました。私もいろいろ話をさせていただいたんですが、やはりこの中で本当に経営にタッチして大丈夫ですかと、それはまだ不可欠であると、本当に執行部の考え方と議会の考え方と議会の承認というか、そういうのを含めながら話をやる気持ちがあるという、そのやる気持ちの大前提は宝をなくしてほしくないというようなことで、形体もいろいろあるわというようなことで聞いております。　そういうこと、やはりこれは協議を重ねなければ前に進まないと思います。執行部の考え方、そしてまた議会等の指導の仕方とかあるのですから、そういうことの話を代表の方から聞いております。私の聞いた範囲は、要約するとそういうことであります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◎６番（真鍋公博君）　基本的に、皆さんが風の郷を残すのか、残さないのか。残したらどうするかということになっていくと思うんですが、はっきり言って資料がない。これから市としてはどういうふうに、財源出しているんやけど、１月末ぐらいまで出らんちゅうけ、そこを見らんと、なかなか最終的に判断がつかないと思う。　私と話している杵築地域のある方は、もう辞めてしまえばいいんやないんちゅう人もおります、極論すれば。でも、やっぱりそこを判断するには、やっぱりお金とかいろんな分があるし、個人的には日出町から言われたのが歯がいいんで、続けてえなとかいう意地もあるし、みたいなんあるんやけど、やっぱりその辺も含めて感情論で言ったら悪いんやけど、何か数字が見えないんで、執行部はこの１から４の中、２番なんよな。この前の話を聞くと、市長も担当課長も、どっちかというと提案型の公募をしたいというようなイメージなんで、選択肢の３番ももちろんあるんやけど、その辺何か執行部の数字が出ていないんで、今日も何かちょっと雑談的には黒田課長でも呼ぶかな、答弁なくても、それは違うよぐらいは何か流れが。　だから、そこをもう少し資料を頂いて、全協、皆さんそれぞれなかなか集まりにくければ、加来議員が言ったように、特別委員会をせっかくつくっているんで、忙しい中悪いんやけど時間を取っていただいて、言葉は悪いけど、一回たたいてもらって、そんな感じである程度の並列でもいいんやけど、意見を集約してもらって、また投げかけてもらうものがいいんじゃねえかなと私は思っています。 ○議長（藤本治郎君）　ほかに。阿部議員。 ◎７番（阿部素也君）　今、真鍋議員さんがおっしゃられたことに近いんですけど、実は、銀行の支店長さんが見えられて、機会があれば議員さん方にシンクタンクの方も交えて、一度考え方を説明させてもらいたいというようなお話もありました。　どうしても、黒田課長が何とかちゅうわけじゃないですけども、役所を通して聞いたところで分からないようなこともあるし、直接銀行さんの報告書の内容を質問できるんで、そういう機会を設けてもらって、その後からでも、後からじゃないと逆に、なかなか話もしづらいんじゃないかなと思いますけども。 ○議長（藤本治郎君）　ほか。渡辺議員。 ◎14番（渡辺雄爾君）　先ほど、小野議員からも言われたように、山香の団体の有志が山香全体で盛り上げて、この宝を守っていこうという固い意志を聞きました。そういう中で、今回、急な話じゃったんで、ペントハウスさんがこういうふうになったんで、維持管理と温泉施設の維持管理は、もうこれは止めることはできんと思うんです。温泉施設を温泉を循環させな悪いんかなあちゅう、そういった経費はもうかかっていくということなんで、今、多田議員が言われるように、コンパクトに温泉を皆さん、今、物すごく入湯客が多いんです。それを期待をしている山香の町民の皆さん、市外の方も結構いますので、どうかやり方ですけどが、そういう温泉は止めることはできない、出さなならんと、掃除もせんならんと。そういった小さいことから山香の有志が集まって、大きいことはできんだろうけん、そういうのも市がどっかを委託してやらんならんのだろうけん、そういったところから小さく始めて、これを延長していけばまた開けた展開になるのかなちゅう思いをしていますんで、できるなら維持管理兼山香の有志でコンパクトに始めるというようなこともいいんじゃないかなと、個人的意見ですけどが。そういうことです。 ○議長（藤本治郎君）　真砂議員。 ◎17番（真砂矩男君）　今、皆さんが話しよる中に２つあると思うんじゃね。　一つは、当面どうするのかと。これは執行部も申入れをするのが遅くなっちょるわけやけど、向こうは１月いっぱいまでちゅうのをだいぶん前から言いよったわけやけども、市の態度がはっきりしなかったということで、申入れをしたところは補償はできないという話等をしたら、１月いっぱいと。何か聞くところによると、その１月いっぱいもちっと早う辞めるぞとそんな話も何かちらちらしよるようにあるけど。　だから、私は当面どうするのか。そして、１年、２年かけて本格的に、さっきから出ている工藤議員やら、それから大銀の調査の今、阿部議員が言うたようなことも含めて、いろいろ意見を聞くのもいいが、それは１年、２年、今後山香の風の郷をどうすんのかということを本格的に論議をせんならんと。　しかし、その本格的な論議でそれまで待てるかと。１年間なり半年放っておけるかということもあるわけだから、まず、当面どうするかということをやるためには、当面どうするかをやらないかんと思うんですが、それをやるためには、山香のその団体、あるいは山香の自治協議会、住民自治協議会、大田のガソリンスタンドが辞めてしまうというのに、大田の中では二、三か月はかかっただろうと思いますが、商工会も中に入って、存続させるためにはどうしたら存続できるんかということを随分頑張って論議をして、最終的には自治協議会が今から１０年間、自分たちがこうしてやっていこうやないかと、そのためには資金が要るのは、ふるさと納税に併せたクラウドファンディングしかない、もう１００何万集まっておるそうで、私も別府から来よる職員には、君も少し寄附をしようという話をして寄附をさせました。それは、そういうこと１００何万とか大口が入ってくるそうですから、もう目標の４００万なんかはるかに超えると思います。　だから、そういう資金づくりから、そして新たに商売をするとなると、レジスターまでないと、商工会がレジスターを買っておるかと、しかし五、六万の、会長、レジスターなんかつまらんのですよと。今は何かこれにレジスターもいいのになると五、六十万するんじゃと。いや、それはちょっと大きいのというような話をしたりしよるんですが、やっぱり商売をするとなるといろんなことが出てくると思います。だから、山香の団体がやるちゅうても、簡単にはやるちゅうことにはならんかもしらん。そこにはどのくらいのスタートの準備金が要るのか、そういうことも出てくると思います。　それをふるさとの資金からでも幾らか出してもらえんかというような話もできると思うから、要は、短期的に早急にやるとするならば、山香の代表と自治協議会なんかを入れた執行部との話合い、それに議員は山香の議員さんが優秀な議員が４人もおるんだから、その議員も中に入って、やっぱり早急にこれはもう年明けを待たずに、極端に言えば、もっと早ければこの議会中でも早くやるといいという思いがあったんですが、そういう団体が手を挙げてくれないちゅうんなら、これはもう時間をかけて論議をするしかないんやけど、幾らかそういう熱があるちゅうんなら、それをやっぱり。私はまだ知りません、どんなふうになるのか分かりませんが、やっぱり形を地域の人と一緒になって地域振興をやるというのがこれ目的やったんです。外部の人との交流ちゅうのはその次じゃろうが。今は山香の皆さんが本気で、これがなくなったら２００人も風呂入りに行きよる人が、俺方はもう今風呂はもうあっこばっかりじゃと。金はかかってもあそこばっかりだという独り者の人なんかおるわけでしょうが。そういうことを考えたら、２００人も入りに行きよるやつをとめるわけにいかんと思うんですが。　だから、もう言わんとするのは、今言うとおり、早急に議長、今日の話合いを含めて、執行部とその山香の代表、どういう代表になるか分かりませんが、自治協議会ちゅうのは山香全体を、山香の５,０００人の皆さんが本当に山香に大事なんだと、大田はガソリンスタンド残されている、残せ、残せちゅうて文句言う人は地元じゃ入れなくて。そして、ほかのところで２円か３円安いからちゅうて商工会が地元、消費を拡大しようということしかもうないっちいうまちおこしを。そういう話をしてきてもうずっと何年もなりますけど。　だから本当に山香の皆さんが一回やるというんなら、執行部の考え方と執行部がどこまでできるかと、これは議会も入って私は早急に、もう本当、閉会までを待たずともやるというぐらいな気持ちでやらないと、ここでこういう話をいろいろしても、あれが要る、これが要ると先の話はもっと先にすればいいと思うんですが。本格的に、どうしても風呂を直すのには、令和５年しかできん。もう我々がおらんときの論議になると思います。令和５年なんか言いよるんですよね。そうじゃなければ補助金が取れんちゅうんじゃから。なら今その話をどうこういろいろしたってしようがない。しっかり風呂が直る、そして、内部がきちっとしたときに、新たな指定管理をやるというんなら、そのときに２年後にやればいいと思うんです。だから、そういう新たな指定管理のためにどんだけ改装せんならんか、どんだけ投資をするかというのは、大銀の研究所の話なんかには後で聞けばいいことだと思う。今は、当面、目の前にぶら下がって、１月いっぱいなんかすぐ来ます。 ○議長（藤本治郎君）　ありがとうございます。多田議員。 ◎２番（多田忍君）　真砂議員、ありがとうございます。　今回、自由討議を初めてさせてもらって、正直あんまりやり方も分かっていないんですが、これだけ山香の人は何とか山香で風の郷をもう一度盛り上げたいという気持ちがあるということだけを皆さんに聞いてもらいたくて、その団体をやっと山香の人はつくろうと動いてくれています。準備も進んでいるので、どうか議会としてもそういう思いを後押ししていただきたいなと思いまして、今日お時間を取ってもらっています。　だから趣旨とちょっと違うかもしれませんが、どうかお許しください。 ○議長（藤本治郎君）　渡辺議員。 ◎14番（渡辺雄爾君）　今、真砂議員の意見に大賛成なんですけど、始めるとしたら、やはり６,０００万かけて浴槽、脱衣所、もうほぼきれいにできております。あと、何かっちいえば足らんかなと思うのは、やっぱりゼロからのスタートですから、準備金、開設です。ゼロからのスタートですから、若干そこのところを皆さんいい話ができれば、今の状態で入浴等ができるような状態ですので、食堂とかまではまだいかんじゃろうけど、当面スタート、そういうところから維持管理を含めて地元の有志の方で、ワークシェアリング的な考え方を持っていただいて、クラウドファンディングでもいいです。多田君等々、議員いろんなやり方があると思うんです。それをやっていただければ、私は若干の開設資金を応援してあげれば、私は軌道に乗っていくんじゃなかろうかなと、私は思っています。そういう意見です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◎12番（小野義美君）　さっきちょっと言い忘れたんですけど、２週間ぐらい前、ペントハウスが従業員を集めて１月１０日でもう募集、宿の予約は切ったというような話はしたというようなことであります。それからこのとおり１月いっぱいで閉めるというようなことを従業員にもお話しをしたということであります。それがもうずっと山香のほうは広がって、これは風呂も閉めると、大変だというようなことで、風呂だけは開けちくれんかというような要望も聞いております。　温泉を止めると、もうまた再度するのには大変だから、温泉は止めないというような執行部の話ですが、今、渡辺議員が言うように、それはやはり温泉の維持管理というのは、入浴も含めてですが、そういうところもやはり考えて、それをしながら早く全館オープンが誰かの手にできてというそれまでの管理は、ぜひとも皆さんの要望であります。そういうところも考慮していただきたいというふうで、そういう話も聞かされております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　まだ発言をされていない方。田中議員。 ◎10番（田中正治君）　ちょっと委託をお願いした、指定管理をお願いしたペントハウスの。 ○議長（藤本治郎君）　マイクをお願いします。 ◎10番（田中正治君）　まず、ペントハウスともうはっきり言うて別れんといかんと思うんだ。それが、見た感じでは、４年の１月３０日とあったんですが、それはまた期限がさっきちょっと聞いたんですが、１月１０日というような文書も来ておるというようなことを聞いたんです。それは本当ですか。 ○議長（藤本治郎君）　ちょっとそれは答えようがないんで、それははっきりはしませんので。 ◎10番（田中正治君）　それと、ペントハウスのほうが出資した施設の分をもう委託を辞めるんで、指定管理を辞めるんで、持って出るちゅうことはないんですね。 ○議長（藤本治郎君）　それは私から。前、前の時点……。 ◎10番（田中正治君）　そのまま今の状態で置いて、もう出るんですか。 ○議長（藤本治郎君）　私の思いですけど、小さな備品は分かりませんが、改修をしたクーラーとかいうのは、前回のときに予算をつけて費用弁償していますから、大きいやつは基本的には全て残ると思います。持って帰るということはないんじゃないかな。ただ、お茶碗１個までどうかと言われると、それは私は今の時点では情報は持っていません。 ◎10番（田中正治君）　それと、協定を結んでおると思うんですが、途中契約を破棄するということだから、協定違反になるんだけども、それは何かないんですか。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◎２番（多田忍君）　それは経済的な理由で運営が継続できない場合は速やかに申し出るという項目があるので、違約金とかは発生しないようになっています。 ◎10番（田中正治君）　しないということですね。　それと、文章で、ホテル晴海もいろいろ経営が悪化しておるというようなことを書いちょったから、それはもう関係ないのにそんなことを書いちょったらおかしいんじゃないかと思うんだけども。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◎11番（二宮健太郎君）　すいません、話いろいろあると思うんですけど、真砂議員さんが言った内容と。 ○議長（藤本治郎君）　マイク。 ◎11番（二宮健太郎君）　確かにいろいろまだ数字も出ていない部分もありますし、これを早急に決めるのも難しい中に、本当に１月３１日以降の運営をまずどう切り抜けていくかが大事なのかなと。議会の中でも、今後、あれを残すか残さないかの論議も継続してやっていかないといけないということで、多分ここでは結論は出ないはずなんですけど、ただ、思うのが、山香、山香とずっと山香ばっかり言っていますけど、旧杵築市民にとってみたら、除外されているような内容なんで。除外されているんであれば、そこに公金をつぎ込むのはどうなのかなと、私は思っています。　たしか、これは随分前に６,０００万、お金をかけて改修もしていますけども、４０人ぐらい何か従業員がいるからといって、何か３,０００万ぐらい休業補償をたしか出しているはずなんです。それを今度よそにというか、晴海さんもこのペントハウスクラブさんがあっせんするというような内容で今日も記事に載っていましたけど、そういった従業員さんたちも離れていってしまうのかなあという部分も感じてしまうし、あんだけお金突っ込んだのに。そこで、今回、山香のオール山香でというような内容で今後やっていきたいという、ちょっと虫がいいのかなあという部分を感じております。　この内容を見させてもらうと、残したい気持ちは大変分かるんですけど、ただ、経営面で不安があるので、当面助けていただきたいみたいな内容を感じるんですけど、こういった内容であれば、どの会社でも多分手を挙げると思うんです。苦しいときはお金を出してねと、でもいいときは私たちがやっていますよというような内容であれば、誰でも手を挙げると思うんです。例えば、晴海さんが、今回、助けていただけないからもう降りると、ただ、今後も助けるという確約をすれば、必ず手を挙げてくれる、継続経営していただけると思うんです。　だから、こういう虫のいいやり方はやめていただきたいです。ちゃんとルールをつくってほしいし、今回、ペントハウスクラブさんが契約不履行で途中で辞めたといっても、何のペナルティーも持たさず、はっきり言って杵築市をもう完全にばかにしたような、我々市民をばかにしたような体制だと思っています。これが幾ら山香の宝であっても、山香の住民の方たちの責任者がもうできないとかいう形で、急にぽんと離されて、散々お金つぎ込んでそんなことをされても実際困るので、そこはよくしっかり協議、人間関係なんでしていただきたいし、責任の範囲もしっかりしていただきたいし、ただ、話が決まるまで継続して自分たちが支えていきたいという気持ちは分かるけど、ちゃんとした公募をかけて、皆さんのちゃんと説明がつく、納得いくような形に持っていっていただきたいというのがお願いです。 ○議長（藤本治郎君）　阿部議員。 ◎７番（阿部素也君）　今、二宮議員から何か山香の方がやるのが何とかちゅう話があったけど、自分も二宮議員がおっしゃるとおりやと思うんです。　自由討議で、多田議員がちょっと勇み足っぽいような気がしています。先ほど、加来議員さんからもあったとおり、山香の団体で受皿をつくりかけているんで、うちにやらせてくださいみたいなことまで、ちょっと踏み込み過ぎているような気がします。　来られたけど、そういうそこまでのことは考えていないです。そこまで考えていないちゅうたらおかしいけども、うちがやりますみたいなスタンスではないんです。もし、廃止の方向であるならば、山香としては残したいみたいな話はありましたけど、それと受皿をもし誰も受け手がないんならば、山香として受皿をとかいうような話はあったですけど、もう準備していますみたいなことを言いよったけども、それもそこまではまだできていないんです、実際は。　それと、そういうことなんで、ちょっとその辺は理解していただきたいところがあります。　それと、もうこの期に及んでは、あと温泉を開けるか開けんかちゅうような話になったときに、もし温泉だけ続けてほしいとかいうようなときに、それこそじゃあ多田議員さんの団体が風呂の番台に座っちょくとかいうわけには多分いかないと思うんです。ですから、もし本当に温泉だけでも継続とかいうようなことになれば、今、晴海さんのところとちょっと話をして、温泉部門のところの人だけ置いちょってくださいとか、そんでまたそれは契約をし直してとかいうような話をするのが現実的じゃないかと思います。　今、設備に１人、設備だけで常駐しているんですよね。だからその人がいなくなって、山香の有志でとか言われても、多分できません。だから、契約は契約で向こうが辞めるのは勝手なんですけども、道義的な責任はやっぱり向こうにもあると思うんで、温泉部門を維持するのに協力してくださいみたいな形で、それは新たに契約して続ける、続けるんならばそういう方法が現実的だと思います。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◎２番（多田忍君）　すいません、さっきの二宮さんの件で、私の思いをさっき述べさせてもらった中に、市の支援も当面は必要になると考えられますという思いを言っただけで、山香でやるから支援してくれという意味じゃないので、そこだけすいません、申し訳ないです。あと、山香、山香ちゅうてすいません。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。真鍋議員。 ◎６番（真鍋公博君）　さっき真砂議員がおっしゃったように、やっぱり２つあるんやな。一つは、今からどげんするのかちゅう。もう一つは、将来的にどげんするのかであって、将来の大銀のやつでいろいろいってもいいんやけど、今のも温泉だけ続けていくんが、今日、阿部素也議員とちょっと雑談でして、ボーリングだけでもいいんかもしれんなと。温泉は閉鎖でいくんかもしれんなとかいろいろ話したけど、温泉だけするんか、それとも、あそこ全体の宿泊もするんか、その辺も含めて執行部とよう話をせんと、時間がある、雇用の問題もあるし、いつも温泉に来ている人もあるし、顧客のやつもあるし、そこをしないと悪いけど、私は言うていいんかどうか分からんけど、山香、山香と言わないで、もう合併して１７年やろうっち思うちょうとこもあるんよ。　それは、俺なんかは、昔の話なんやけど、指定管理委員会やったんや。担当入っちょったんよ。私には風当たりはなかったけど、そのときの山香から入っちょった人とか、民間に入っちょった人、結構風当たり強かったんよ。替わったときに。それと、引継ぎのときにかなり苦労しちょる。それが事実なんよ。だけん、本当に今回引継ぎするときには、もうちゃんとせんと、やっぱり人間なので、やっぱりいい人にはようするわけだ。悪さした人にはかたき打ちする人もおるんや。やっぱりだからそこ辺をようわきまえてもらって、早急にこのまま閉鎖せんでいくんかいかんのか、やっぱりそこを決めていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◎１番（泥谷修君）　一般質問は黙っておりましたので、一言言わせてもらいたいと思いますが、この風の郷につきましては、もう設置後２０年がもう経過しておるということで、改修はもうこれは必然だというふうに私も思います。そしてまた、しないわけにはいかないというふうにも思っております。これが、廃止とかいう議論は恐らくこれからまだ先の１０年先、また、２０年先が４０年になりますから、その頃になって本当にもうこれはやめるかどうかというのは、もうそれは議論になるんじゃないかと思いますが、今のこの時期はこのまま改修するということで、すべきだというふうに思っております。　その場合に、事業としましては、先ほど来ありますように目の前の当面のことも考えなければいけないし、また、大銀経済研究所の内容もよく精査して、本当に５年度までかけてそんなに長くかけて実施設計して工事までするんかというより、もっと早く前倒しができないかというようなことも含めて、また検討すべきだと。それからまた運営管理者につきましては、今お話がありますように、地元で運営管理する団体というのは私もそれが望ましい姿だと思いますが、しかし、今後のやり方によりましては、一般の公募の中にやはり地元の方々も入った形での選定をするという方法は、やっぱりこれが一番自然な形じゃないかというふうなことも思っております。　それから、また一番大事なことは、市の姿勢だというふうに思います。いろんな局面において、市としての方向性をやっぱりはっきり示すべきだというふうに思います。私たちもそれについてまた議論を、また議会としてもすべきだというふうにもこういうふうにも思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　ありがとうございます。堀議員。 ◎９番（堀典義君）　多田さんの発言も、私にやらせてくださいというような言い方だったから、やはり当事者が議員として言うのはどうかなというところはあります。ただ、執行部の姿勢がはっきりしないんで、これは自由討議ですから、そういう意味での一石を投じたいと、そういう気持ちだったと思っています。　真砂議員が言うたように、やりたいというような団体がどのくらい計画しているのかとかいうようなことはあると思いますが、しかし、指定管理料を出すにしても、じゃあその後赤字だったときに、その団体が自分たちでその赤字を自分たちでどうにかする覚悟があるのかどうか、こんなことも出てきますので、皆さんが言いよるように、当面の温泉にするんかどうかと、それと今後の計画というようなところは分けて議論し、また執行部にも当面のことがあるならばやっぱり話さんと悪いんじゃないかと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　ありがとうございます。　それでは、大体……。加来議員。 ◎13番（加来喬君）　ちょっと、さっき真鍋議員も言いよったけど、まず、温泉の改修費については、１２月末にたしか結論が資料として出てくるはずなんよね。大銀研究所も来年１月末にはちょっと出てくるから、もちろん結論を急ぎたいちゅう気持ちはあるんやけど、まずそこからじゃねえかな。数字が出てこんと判断もできんし、そもそも執行部がどうしたいんかちゅうところもまだ見えてこんから、気持ちは分かる、気持ちは分かるけど、ちょっと結論を出すにはまだ時期尚早だと思います。 ○議長（藤本治郎君）　あとは、田原議員がまだ発言がないようですが、最後にトリで。 ◎８番（田原祐二君）　私も皆さんと同じような意見なんですが、今までの経緯もありまして、じっくりいかんとやっぱり駄目だと思います。いろんな資料とかも参考にして。それで、コロナのほうもちょっとまた変な株も出てきておりますので、その辺もちょっと考慮して、当面、温泉は開けんともう後に使えんことなるっち言いよったんですけど、それはそれで何とか、阿部素也議員もさっき言っていました。そんな方向でもちょっと攻めてみたらどうかなと思います。　どっちにしても、今言うて今結果が出るような問題ではありませんので、またじっくり執行部も、執行部が最終的には決断するようなことですから、だから最終的な公募はしても、それで公募でもう誰も出らんかったら、今、山香の方、そういった方に将来的には委ねるような方向でいったらいいんじゃないでしょうか。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◎15番（小春稔君）　最後に。市有財産の活用検討委員会があるわな。これをやっぱりちょっと年内でも持って、ここでちょっと窓口をしてやるべきだと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　ありがとうございます。坂本議員、いいですか。 ◎５番（坂本哲知君）　一緒です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員は最後に。どうぞ。 ◎２番（多田忍君）　すいません、勇み足過ぎました。大変申し訳ありませんでした。ただ、私が何とか山香でやりたいという気持ちがまだありますので、どうかこれからもよろしくお願いします。今日はありがとうございました。 ○議長（藤本治郎君）　それでは、今日の自由討議の簡単な取りまとめとして、今回は多田議員から自分の主観を出していただかないと議論に始まらんだろうというところで、議長として私も受けております。　今日は、一石を投じていただいたということで、議員各位の皆さんからの意見では、市有財産利活用特別委員会のほうに委ねたらどうかということが１点、一応、私が真砂議員からも言われましたので、多田議員と共にちょっとその方と出会って、どういう思いかちゅうのを再度確認をした上で、執行部のほうと少し話がどういう形ができるんかということを一応探ってみます。　しかしながら、議会としては、市有財産利活用特別委員会において、きちっと数字を出した状態で、また執行部の職員も出席をしていただいて、いろんな議論ができる形で委員会を開催をしていただくようにお願いをするという方向性で、今日の自由討議を閉めさせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　ありがとうございました。　いろんな御意見が出ました。それでは、この取りまとめを議会運営委員会のほうで取りまとめて、一任させていただきたいと思います。　それでは、自由討議を終了いたします。ありがとうございました。──────────── ○議長（藤本治郎君）　本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後４時２０分散会────────────...

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杵築市議会 2021-12-10 12月10日－04号

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