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1. 津久見市議会 2022-06-21
   令和 4年第 2回定例会（第2号 6月21日）

   
   取得元: 津久見市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-15
   令和 4年第 2回定例会（第2号 6月21日） 　 令和４年第２回（６月）津久見市議会定例会会議録（第２号） 　　　令和４年６月２１日（火曜日） 　　　────────────────── 〇議事日程（第２号） 　令和４年６月２１日（火曜日）午前１０時開議 　第　１　一般質問 　第　２　議案第３５号から議案第５１号まで 　　　　　（質疑・委員会付託） 　第　３　意見第１号 　　　　　（提案理由説明・質疑・委員会付託） 　第　４　議案第５２号 　　　　　（提案理由説明・質疑・委員会付託） 　　　────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　第　１　一般質問 　　　────────────────── 〇出席議員（１４名） 　　　　１番　　島　田　　　勝　議員 　　　　２番　　倉　原　英　樹　議員
   　　　　３番　　丸　木　一　哉　議員 　　　　４番　　菊　池　正　一　議員 　　　　５番　　井戸川　幸　弘　議員 　　　　６番　　黒　木　章　三　議員 　　　　７番　　髙　野　　　至　議員 　　　　８番　　塩　﨑　雄　司　議員 　　　　９番　　谷　本　義　則　議員 　　　１０番　　黒　田　浩　之　議員 　　　１１番　　宮　本　和　壽　議員 　　　１２番　　髙　野　幹　也　議員 　　　１３番　　知　念　豊　秀　議員 　　　１４番　　西　村　徳　丸　議員 　　　────────────────── 〇欠席議員（な　し） 　　　────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　川　野　幸　男　君 　　　　副市長　　　　　　　　　飯　沼　克　行　君 　　　　総務課長（兼） 　　　　契約検査室長　　　　　　石　堂　克　己　君 　　　　総務課主幹　　　　　　　濱　田　信　一　君 　　　　経営政策課長　　　　　　石　井　達　紀　君 　　　　経営政策課参事　　　　　飯　沼　久　和　君 　　　　商工観光・定住推進課長　濵　野　克　公　君 　　　　税務課長　　　　　　　　今　泉　克　敏　君 　　　　市民生活課長（兼） 　　　　人権尊重･部落差別解消推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　芳　弘　君 　　　　環境保全課長　　　　　　戸　田　尊　道　君 　　　　健康推進課長　　　　　　川　野　明　寿　君 　　　　長寿支援課長　　　　　　黒　枝　泰　浩　君 　　　　会計管理者（兼） 　　　　会計財務課長　　　　　　小　畑　春　美　君 　　　　上下水道課長　　　　　　西　郷　貴　芳　君 　　　　社会福祉課長　　　　　　吉　本　竜太郎　君 　　　　農林水産課長（兼） 　　　　農業委員会事務局長　　　宇都宮　志　伸　君 　　　　土木管理課長（兼） 　　　　上下水道課参事　　　　　遠　藤　　　太　君 　　　　まちづくり課長（兼） 　　　　土地開発公社事務局長　　旧　杵　洋　介　君 　　　　消防長　　　　　　　　　古手川　芳　也　君 　　　　消防本部次長（兼） 　　　　消防署長　　　　　　　　石　田　　　淳　君 　　　　教育委員会 　　　　教育長　　　　　　　　　平　山　正　雄　君 　　　　管理課長　　　　　　　　石　田　真　一　君 　　　　学校教育課長　　　　　　橋　本　修　二　君 　　　　生涯学習課長（兼） 　　　　図書館長　　　　　　　　五十川　ますみ　君 　　　　監査査員 　　　　事務局長　　　　　　　　宗　　　真　也　君 　　　　選挙管理委員会 　　　　事務局長　　　　　　　　監査委員事務局長が兼務 　　　　公営企業 　　　　水道課長　　　　　　　　上下水道課長が兼務 　　　────────────────── 〇議会事務局職員出席者 　　　　事務局長　　　　　　　　宗　像　　　功　君 　　　　主幹（兼）書　　記　　　野々下　直　人　君 　　　　　　　　　書　　記　　　岩　﨑　英　樹　君 　　　　　　　　　書　　記　　　宮　野　　　楓　君 　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（髙野幹也議員）　　皆さん、おはようございます。 　これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（髙野幹也議員）　　日程第１、一般質問を行います。 　８人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。 　最初に、６番、黒木章三議員。 　　　　　　　　　　　　　〔６番黒木章三議員登壇〕 ○６番（黒木章三議員）　　皆さん、おはようございます。議席番号６番、黒木章三です。 　今回、私は２点について質問していますので、一問一答方式で行いたいと思います。 　まず最初に、１点目、街なか観光拠点について質問いたします。 　先般、広域周遊観光客の交流拠点、街なか観光拠点整備に向けた基本計画の説明がありました。 　この計画については、昨年１２月に菊地議員が質問されております。それから時間も経過しましたし、基本計画ということで、基本方針を含めて、施設の規模や計画、概算事業費、今後の進め方について整理され、令和９年度開業を目指すと書かれています。 　その中で私なりに気になるところがありましたので、質問したいと思います。 　（１）として整備コンセプト及び基本方針に書かれています計画では、街なか観光拠点施設の道の駅としての登録も視野に入れるとあります。道の駅としての利点はどのようなことがあるのか、お尋ねします。 　（２）として、１２月、菊地議員も質問されていますが、既存施設で様々な課題の検証が必要ではないかと述べています。私の市内事業者の参画については、時間をかけて協議の必要があると思っております。そこでどのように考えているのか、お尋ねいたします。 　（３）として、この計画をまちづくりの拠点として充実したものにするためには、県内・市外在住者の集客も大事ですが、津久見市民にとっても消費者として、生産者として、両面の関わりを持たせることが必要だと思っております。市民の参画に対する考え方についてお聞きします。 　（４）として、マーケット創出に対する具体的な考え方についてお尋ねします。街なか拠点の施設としてマーケット創出をどのように考えているのかお尋ねします。 　以上、１点目、街なか観光拠点について質問いたします。よろしく御答弁お願いします。 　　　　　　　　　　〔６番黒木章三議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　１点目の街なか観光拠点について、（１）道の駅としての利点はについてお答えをいたします。 　本年３月に、広域周遊観光客の交流拠点、街なか観光拠点整備に向けた基本計画をほぼ全額、国の交付金を活用して策定いたしました。 　基本計画において、物販・飲食・商品開発機能や展示機能などの地域連携機能、観光・道路情報などの収集が可能となる情報発信機能、２４時間利用可能トイレ、駐車場、電気自動車の充電設備や非常時の給電設備等も有する休憩機能を備えることで、道の駅の登録を視野に入れることとしています。 　このことの利点は、国土交通省が一定水準以上のサービスが提供できる施設のみを指定するため、その施設に対する評価を高めることができます。 　また、全国にある道の駅の１つとして位置づけられ、市販地図にも明記されるなど、多くの波及効果が期待されます。そのことで地域のＰＲがより可能となり、地方創生につながることが期待されます。 　さらに、道の駅に登録される施設には、建物や駐車場など、内閣府や国土交通省等の補助金や交付金の支援メニューを活用できる可能性があり、一般財源を抑制して施設整備をすることが可能となります。 　次に、（２）市内事業者との参画について、お答えをいたします。 　基本計画策定中に、街なか観光拠点への参画意向や連携の在り方、構成機能に対する要望等を把握する目的で、市内事業者・関係者ヒアリング調査を生産者団体、産業・観光関連団体、まちづくり団体など周辺施設も含め１１団体と対面による聞き取りを行いました。 　各関係者とも、拠点施設に対して、新たな販売ルートになる、にぎわいの場の創出になるなど、期待する声は大きく、少人数のフードコート形式であれば市内事業者の参画可能性が高まることに加え、多様なニーズに対応した店舗、加工施設整備の要望、開かれた屋内イベントスペースの導入などの意見もいただいております。 　今後、関係者と早い段階から協力体制を構築し、施設規模や機能、運営手法などについても密に連携しながら協議を進め、立ち位置を明確にすることで相乗効果を創出することを目指します。特に、既存直売所などについては、施設への参画の可能性や参画した場合の既存施設の有効活用などについても協議をする必要があります。 　計画予定地は、市中心部の埋立地にあり、現在、実施設計業務を進めている市役所新庁舎と一体的に整備することとしています。多くの関係者を巻き込んだ活動がオープン後の相乗効果の創出にもつながるものと考えております。 　以上でございます。
   ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長（兼）農業委員会事務局長。 ○農林水産課長（兼）農業委員会事務局長（宇都宮志伸君）　　１点目の街なか観光拠点について、（３）市民の参画に対する考え方について、お答えいたします。 　街なか観光拠点施設は、広域周遊観光客の交流拠点、街なか観光拠点整備に向けた基本計画において、利用するターゲットの１つとして、身近な顧客層の需要を着実につかむこととし、隣接する新庁舎やつくみん公園など、周辺施設の主要な客層である市民について、「なになにのついで」にを含め、気軽に立ち寄れる施設を目指しています。 　市外の方を対象にしたアンケート調査では、温州ミカンなどのかんきつ、加工品やマグロ、モイカといった鮮魚、水産加工品などの購買意向が高い結果となっております。 　平成３０年から建設予定地周辺などで開催している軽トラ市は、中心市街地のにぎわい創出だけでなく、集客や消費傾向を図ることも目的としており、まずは、軽トラ市により消費者の動向を感じていただき、将来的に街なか観光拠点施設にも出品していただきたいと考えております。 　以前から認定農業者協議会等の生産者からは直売所建設の要望も出ており、生産者の期待も大きくなっております。 　農産物については、地場産品を維持し、促進することを目的に、担い手確保対策の１つとして、令和３年度よりシトラススクールを開校し、かんきつ栽培の勉強の場を設けております。今年度は先週１７日に開校式を行い、延べ３２人の受講生が県や農協の普及指導員、ベテラン生産者を講師にかんきつ栽培について学びます。今年からは、かんきつ栽培だけでなく、新たにヤマジノギクコースを設けました。 　収穫物は、市場出荷が基本となりますが、街なか観光拠点施設への出品も見込まれるため、より多くの方が栽培を始めていただけるよう、取り組んでいきたいと考えております。 　これまでも、野菜教室を実施し、野菜を栽培するための土づくりや肥料・農薬の使用方法など基本的なことを学んでいただきました。しかしながら、津久見市には広い平地がなく、大量生産は見込めないため、少量多品種の展開や新たに農業を始めやすくするための施策を検討していきたいと思います。 　水産物については、鮮魚並びに干物などの水産加工品の展開について、漁協や関係機関と引き続き協議しながら、進めていきたいと考えております。 　農産物の加工品については、新たに甘夏大福が商品化されるなど、街なか観光拠点施設を見据えた動きが出始めていますので、県や農協、漁協などの関係機関の協力を得ながら、出品者としての市民参画を促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　１点目の街なか観光拠点について、（４）マーケット創出に対する具体的な考え方について、お答えをいたします。 　基本計画において、整備コンセプトをみなとオアシス津久見の新拠点（仮称）つくみみなとテラスの創造とし、３つの基本方針を、１．周辺環境との調和・融合を図るとともに、特徴的な立地・景観を生かして、本市の象徴としての新たな景観を創造する、２．広域周遊観光の目的地となることで、関係人口をてこに地域経済活性化に貢献する拠点を創造する、３．市民の暮らしの豊かさや安心・安全を提供する拠点を創造するとし、ターゲットは、１．市外の大分県在住者のファミリー層、シニア層などの既存の顧客層、２．つくみん公園や市役所など、周辺施設を利用する市民をはじめとした身近な顧客層、３．東九州を広域に周遊する福岡県、宮崎県をはじめとする県外在住者及び教育・学習旅行や目的型旅行、スポーツ合宿等で利用する新たな顧客層の３つを定めています。 　さらに、基本方針と整備コンセプトを具現化するために、１．みなとオアシス津久見の一体的整備、２．日豊経済圏域を巻き込むマーケットの創出と津久見ならではの観光資源の開発、３．豊かな暮らしと安全・安心を補完するサポート機能の充実、４．新庁舎との一体整備による相乗効果を最大化を戦略の方向性として示しています。 　街なか観光拠点のマーケットを創出していくために、食観光、かんきつ類・水産物・菓子類を中心とした産品、本市の基幹産業である石灰石・セメント産業をＶＲゴーグルを使って楽しみ・学びながらバーチャル体験できる産業観光の展示機能、市民や市内事業者等が主役のコンテンツを開発しての市場の創出など、津久見ならではの資源に加え、県内及び日豊経済圏域の商品を取り扱うことで、例えば、県北の方は宮崎方面の商品が、宮崎方面の方は県北の商品が購入できるような施設を目指し、東九州周遊の核施設として、市内関係者はもとより、市外関係者とも協議していきたいと考えております。 　今後の事業スケジュールとしては、今年度にコロナ禍が市内経済に与えた影響等含め、ウイズ・コロナ、アフターコロナを見据え、プロジェクトの実行可能性や採算性などを調査する実現可能性調査を委託して実施したいと考え、本議会で補正予算案として追加議案の提出をしています。予算案を御承認いただければ、周辺事業所も含め関係団体に対しヒアリングを行い、詳細について整理を行う予定です。 　グランドデザイン構想に基づく拠点施設周辺の動線整備、周辺事業者との協力体制の構築、つくみん公園を活用したイベントとの連携、近接する店舗との相乗効果を目指した戦略の検討、来訪者が歩いて楽しめる空間整備の推進など市民や団体等との協力体制の構築により、特徴的な目的地となる拠点施設を目指します。 　また、本施設を起点に新たな人の流れが生まれることで、商店街や周辺施設への経済波及効果も期待できることから、津久見の新たな顔となる街なか観光拠点施設を目標に、今後とも調査検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　ありがとうございます。 　施設整備ですが、概算建設事業費は５億６・０００万計上されています。これも気になるところですが、活用可能な補助金を想定し、一般財源抑制を図っていくことが可能と考えているとあります。 　先行き不透明な経済状況の中で、事業費については今後も注視していく必要があると思っていますし、事業費に見合った施設を目指していくことが必要で重要な部分と思いますので、今後も意見していきたいというふうに思います。 　道の駅の利点について、２４時間駐車できる、トイレの活用ができる、そういう利点もあると思うんですが、近隣の道の駅の実情について、昨年だったと思うんですが、経営的に大変厳しい状況にあると新聞掲載されていた記憶があります。 　また、一昨年だったと思うんですが、先ほどの回答にもありました軽トラ市に豊後大野から道の駅の方が出展されていました。そのときにちょっと話をしたんですが、津久見市と状況は違うかもしれませんが、高速道が竹田まで延長されて、一変して寂しい状況にあるというふうに話しておられました。また、全国の３割の道の駅が現在赤字で厳しい状況にあると言われています。 　地方にある県内の道の駅、もっと厳しい状況ではないかなというふうに私は推察するんですけど、１２月の菊地議員の質問にもありました集客力のある道の駅は、安定した商品供給体制と魅力的な商品を開発し、提供しなければ、集客力が落ちますよと言われています。この基本計画でその不安というのはありませんか。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　先ほども申しましたが、津久見に来ることの目的地となる施設を目指すということはやはり特徴的な何か、例えば、それは物産品であったり、例えば、展示等であったりだと思うんですけれども、そういったことを当然のことながら備えていかなければならないというふうに考えております。 　そういったことを含めまして、今後２年間で私どもだけではなくて、各関係機関と調査・検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　この計画の事業手法について、様々な形態も考えておられますし、管理運営についても民間事業者前提ということで書いてあります。この２点については、今後鍵を握るポイントだと思いますので、この点も十分検討していただきたいというふうに思います。 　道の駅、今後、参画の可能性のある団体の参入の関わり方、参画後の既存施設の活用等、課題も出てきます。拠点施設として成功するためには、やはり先ほども答弁があったと思いますが、津久見ならではのやっぱり特産品の充実はもう外すことはできないと思いますが、さらに新しい野菜とか果物の育成、産業開発、二次製品の産品を作る必要があるのではないかと思いますし、それには３年から５年、私はかかるんではないかというふうに思います。 　先ほど答弁ありましたシトラススクールがその一端を担う役割をすると考えていいですか。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　お答えします。 　このシトラススクールで生産者が増えて、かんきつ類や今ではヤマジノギクとか、そういったものが出品できればいいなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　先ほどの回答の中で、シトラススクール、３２名が受講されたということだったんですけど、この年齢構成が分かればお願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　お答えいたします。 　年代別に申しますと、２０代２名、３０代３名、４０代４名、５０代３名、６０代１１名、７０歳以上９名、以上３２名でございます。 　以上です。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　それと、昨年だったですか、野菜づくり教室というのがあって私も参加したんですが、十数名参加者がいたと思うんですが、今年の開催とか考えていませんか。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　野菜教室、開催しましたけれども、どうしても野菜種類が多種多様でありますので、土づくりとか、農薬とかそういった使用方法しかなかなかできないところであります。今のところ４年度は計画はまだしておりません。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　今課長が申したように、津久見はなかなか野菜の産地として気候が良すぎて、余りふさわしくないと言われています。私も若干作っていますけど、なかなか難しい、失敗もかなり多いです。やはりそういう中でもやっぱり津久見に適した野菜、やはり何かあると思うんですよね。そういった部分をやはり他の市町村とかを参考に津久見ならではの工夫が必要だと思いますので、やはりそこも調査研究して、ぜひまた開催でできるようにお願いしたいなというふうに思います。 　それから、先ほど言いましたシトラススクール、やはり年齢の高い方がたくさんおられる、若い方に比較して、やはりこういう年齢の高い方が、若い人たちのつなぎ役として頑張ってくれればいいなと、すごく期待しています。 　やはりシトラススクールや野菜づくり教室が生産者として起爆剤となるように期待していますし、次のステップとなるようなスクールとなるようにお願いしたいなと、そういう立ち位置での開催にしてもらいたいというふうに思います。 　もうこれ要望になるんですが、津久見ミカン、水産物は、当然必要不可欠なことに異論ありません。それのみを目的として集客することはやはり継続的には私は非常に厳しいんじゃないかなというふうに思います。今の津久見市の状況でやはり何ができるのか、できることを最大限生かすためにはどのようなことが考えられるのか、そのような話合いの機会や説明会でもよいですが、１人でも多くの市民が関わり合える施設にしなければ私は発展していかないなというふうに思います。 　いろんな団体とこれから協議していくと思いますし、進めていくと思うんですが、その結果、やはり先ほども言いました多くの市民から愛され親しまれることを目指す必要がある。そうでなければやっぱり津久見に住みたいとか暮らしたいまちにつながっていかないんじゃないかなというふうに思います。 　私自身は、人生１００年時代といわれ、水、空気、健康もお金を出して買う時代になりました。ネットで購入したり、よいものがあれば遠方まで足を運び、見定め、見極め、購入する方もたくさんいます。津久見の特産品も大事ですが、津久見資源の活用、先ほどいろいろな観光の計画の説明もありました。そういった部分も大事ですが、やはり調査研究して、アイデアで工夫して、人が求めているものが何なのか、求めているものに特化したものに何が考えられるのか、やはり津久見の弱みを強みに変えるための取組も含めて、私は十分研究、協議検討されるようにお願いしてこの質問を終わりたいと思います。 　次に２点目、子どもの健康についてお尋ねします。 　（１）として、弱視対策についてです。 　最近、つくみん公園に、土・日に時々行くんですけど、そこでやっぱり家族連れ、ファミリー層の方が小さいお子さん連れでたくさん来ています。そのときに、やっぱり二、三歳くらいの幼児の方に、眼鏡をしている姿はよく見ます。小さいのに慣れているのか、違和感なく、他の子どもと遊んだり、家族で一緒に戯れたりしています。ある程度の年齢になるとレーシック手術で近視、乱視、遠視の視力矯正が可能で、今ではかなり普及しているようですが、幼児の子どもたちにとっては、成長する時期に視力が弱いことがハンデとなり、成長に影響を及ぼしかねないと思っています。 　また、調べてみますと５０人に１人ぐらいの割合で弱視が見られるようです。また３歳頃から治療を始めれば、小学校入学までには視力は改善するが、８歳以上になると思うような結果が得られない。一生弱視となってしまう場合が多くなるとも言われています。その場合、親が子どもの弱視を見逃してしまい、手遅れとなるケースが多いと言われています。 　アとして、津久見市では弱視対策として、子どもの定期健診において、どのような状況にあるのかをお尋ねします。 　イとして、早期発見、早期治療についてどのように対応しているのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　２点目の子どもの健康について、（１）弱視対策について、ア、定期健診における状況について、イ、早期発見・治療については、関連性がありますので一括してお答えいたします。 　弱視とは、日本弱視斜視学会によると、通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には、視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指します。 　視力は、言葉や歩行などと同じく、成長に伴ってだんだん獲得する能力です。０歳では０・１ぐらいの視力しかなく、３歳頃に大人と同じ視力に達するとされます。ただし、それを言葉に表現できるのは４歳頃になります。この視力の成長期に、何らかの邪魔が入って正常な視力の成長が止まってしまい、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。弱視の程度の軽い順に、屈折異常弱視、不同視弱視、斜視弱視、形態覚遮断弱視に分けられます。これらは視覚発達の感受性のある適切な時期に治療を行うことによって良好な視力を得られる可能性が高いため、早期発見、早期治療が重要であります。 　３歳児健康診査における視覚検査は、平成３年より母子保健法の下で全国の保健所で導入され、その後、実施主体が都道府県から市町村に移管され視力検査が始まりました。また、平成２９年に厚生労働省から、３歳児健康診査における視力検査の実施についての通達や、平成３０年には、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律が成立し、３歳児健康診査の視力検査の精度を向上させる機運が高まってまいりました。 　視力検査は、自覚的な要素が大きく、特に小さな子どもでは上手にできないこともあり、約５０人に１人といわれる弱視の見逃しが問題となっています。視力の発達する時期は幼少期に限られておりますので、適切な時期に異常を発見し治療を開始しなければ、手遅れになり生涯弱視となるおそれがあります。 　本市における視力検査については、視力の発達の遅れや眼疾患を早期に発見して治療につなげるための重要な機会として、３歳６か月児健康診査の対象者全員に対し、視力検査を行っています。 　視力検査の流れは、事前に、問診票の記入と視力検査を各家庭で行い、当日、健康診査会場で市保健師が家庭での問診票と視力検査結果の確認と聞き取りを行い、小児科医師の診察を行います。小児科医師の診察において異常所見がある場合、乳幼児精密健康診査受診票にて受診勧奨を行い、受診票を受け取った保護者と幼児は、後日、眼科医療機関を各自受診し、精密検査を受けます。市は、精密検査後、眼科医療機関から提出された精密検査結果を受け取り、受診状況と受診結果を確認します。 　これまで過去５年間で、３歳６か月児健康診査を受けた幼児で、視力検査ができた幼児は３８９人になります。３８９人のうち、視力検査の判定の結果、異常がない方が３８１人で、眼科医療機関での検査が必要と判定された８人に乳幼児精密健康診査受診票を発行しました。 　この８人のうち、眼科医療機関での精密検査を受けた人が６人で、その結果の内訳として、異常なしが１人、経過後の再検査が１人、弱視・遠視性乱視疑いが１人、遠視が１人、弱視が１人、近視性乱視が１人と診断され、その後の経過についても一人一人把握している状況です。残り２人の方は、眼科医療機関を受診されていませんが、その後、５歳児健診時に保護者の確認や園巡回で確認した結果、異常が見られませんでした。 　また、これまで過去５年間で、３歳６か月児健康診査を受けた幼児で、自宅や健康診査会場で検査を試みましたが、結果が得られず、視力検査ができなかった幼児は、２０人になります。２０人についても、乳幼児精密健康診査受診票を発行し、眼科医療機関での検査を促しました。 　この２０人のうち、眼科医療機関での検査を受けた方が１７人で、その結果の内訳として、異常なしが３人、経過後の再検査が４人、近視疑いが１人、近視性乱視・弱視が１人、遠視疑いが２人、遠視性乱視が２人、遠視性乱視疑いが１人、軽度近視が１人、視力低下が１人、遠視・外斜視疑いが１人と診断され、その後の経過についても一人一人把握している状況です。残り３人の方は、眼科医療機関を受診されていませんが、その後、２人に対しては、５歳児健診時に保護者の確認や園巡回で確認した結果、異常が見られませんでした。残り１人については、再度乳幼児精密健康診査受診票を発行し、受診勧奨を行っています。 　乳幼児精密健康診査受診票を発行して、１か月以内に眼科医療機関へ受診されるよう御案内していますが、２か月経過しても受診の確認ができない対象幼児につきましては、眼科医療機関に受診されるよう保護者に電話勧奨を行っています。 　また、精密検査結果が提出された対象幼児につきましては、年２回の保育園、認定こども園の巡回訪問時において状況を確認するとともに、視力にかかわらず、必要な治療を中断している幼児がいた場合には、保護者に対し、市と園が連携して受診への働きかけを行っている状況です。その後、５歳児健康診査において、対象幼児の状況を確認した結果、弱視の判定で、眼科医療機関に通院中の方は、治療用眼鏡をかけた状態で視力が１・０に回復し、近視性乱視・弱視の判定で、眼科医療機関に通院中の方は、治療用眼鏡をかけた状態で、視力が０・７程度まで回復した事例があるなど、治療効果が見込まれています。 　さらに、市では、視力検査の充実を図るため、今年度、屈折検査機器の購入に向けて手続を進めているところです。屈折検査機器は、専用の検査機器を数秒、目に当てるだけで、弱視の原因となる遠視や乱視などを判定することができ、今まで見逃されてきた多くの弱視を発見できるなど、これまで以上に、より精度の高い検査ができるようになります。 　具体的な検査方法は、当日検査時において、視能訓練士、または市保健師が屈折検査機器を操作し、検査結果をプリントアウトして、小児科医師の診察につなげていきます。 　視力の発達の妨げとなる弱視を早期発見、早期治療をすることにより、弱視の発生を未然に防止でき、良好な視力を得られる可能性を期待することができます。 　本市といたしましては、３歳６か月児健康診査における視力検査の質を高め、将来を担う一人一人の子どもの視力をよりよく育むために、視力を判定する体制と医療関係団体との連携を確保し、健やかな子どもの育成を図る保健医療の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　ありがとうございます。 　この子どもの弱視ですが、いつもそばにいる親でも子どもの弱視に気づかないことが多いと言われています。それはなぜか、ちょっと先ほどの答弁にもあったと思いますけど、子どもの視力、小さな子どもの視力検査がうまくできないということも１つの原因と言われているんですけど、子どもの弱視に気づかない、そのほかの原因はどういうことがあるか、担当課として把握されていますか。 ○議長（髙野幹也議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　子どもの視力は成長に伴ってだんだん獲得する能力であるので、子ども本人がずっとそのままで生活をしていて視力が悪いとは思わないことと、弱視であっても、ふだんの生活では見えにくさに気づくことがないため、家族も気づかない場合が多いということです。 　中でも片目だけ弱視である子どもの場合は、もう片方の目の視力はよいため、日常生活に不自由がなく、周りの人にも気づきにくいのが現状です。 　また、視力検査のときに使うランドルト環というアルファベットのＣのようなマークの切れ目の方向を答える検査方法ですが、お子さんがなかなか理解できず、自宅や健診会場での検査がうまくできないことも要因の１つです。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　ありがとうございます。 　今、答弁の中にもありましたけど、乳幼児、０・２程度の視力があれば、日常生活はほとんど不自由なく送ることができるということらしいんですよね。そのぐらい発見が難しいということだそうです。 　先ほどの津久見市の報告、過去５年間３９１人の健診がありまして、精密検査が必要とされ、判定された方８人、精密検査後の結果、弱視、遠視、乱視と各１名診断されたが、その後回復された事例もあるということで、私、地味ではありますがすばらしい実績だと思いますし、回復した子どもさんにとっては、やはり人生を変えるぐらいの大きな成果だと思います。大変すばらしいということで感じております。 　さらに、さきの答弁にありました今年度、屈折検査機器を購入予定ということですが、この検査機器はいつ購入して、検査の使用開始はいつ頃からできますか。 ○議長（髙野幹也議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　６月１６日に屈折検査機器の入札を行い、業者が決まりました。近日中に契約を結び、今のところ今月中に屈折検査機器が納品される予定です。納品後、納入業者から職員向けに操作についての研修を行い、市内眼科医療機関と連携を図りながら、７月２１日の３歳６か月児健康診査から実施したいと考えております。
   　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　ありがとうございます。 　ぜひ次の健診のときには使用できるようにしていただきたいというふうに思います。 　弱視を見逃してしまう、または手遅れの原因、視力検査が正しくできない、さっきも言いました子ども自身に自覚がない、活発に動くから気づかない、精密検査になっても、眼科を受診しない、子どもに問題がないようだったから親が放置している、仕事が忙しかった、そういうのが見逃してしまう、手遅れの要因が多いそうです。 　さっきも言いました、重要なのは３歳児健診の充実だと思います。屈折検査機器導入後の検査結果により、検査が必要とされた場合、その後受診したのか、通院しているのか、確認のための追跡調査をすることも私は必要だと思います。今までもしていますし、ほかの健診結果と同様に追跡調査や指導をしていくということでよろしいですか。 ○議長（髙野幹也議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたが、過去５年間、３歳６か月の健康診査を受けた幼児で視力検査ができて、眼科医療機関での検査が必要とされた方８人、また、自宅や健康診査会場で検査を試みましたが、結果が得られず、視力検査ができなかった幼児２０人に対して、その後の経過についても、一人一人把握している状況でございます。 　今後においても、５歳児健診や保育園、認定こども園の巡回訪問時などを活用し、きめ細かく一人一人顔が見える対応をすることがどこの自治体でも負けない、津久見市のよさでありますので、視力検査に限らず、丁寧に対応したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　黒木章三議員。 ○６番（黒木章三議員）　　ありがとうございます。 　弱視の治療にはやはりタイムリミットがあります。視覚の発達は６歳から８歳で完成するからだそうです。もっと早く知っていれば、早く治療ができていればと思っている親も多いと思います。早期発見、早期治療で津久見の子どもたちが１人でも多く健やかに成長できるよう、そのような仕組みになるように期待しております。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（髙野幹也議員）　　暫時休憩します。１０時５５分から再開します。 　なお、休憩中は新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部及び議員の皆さんは、なるべく議場の外に出られますよう御協力願います。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　開議 ○議長（髙野幹也議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、１番、島田　勝議員。 　　　　　　　　　　　　　〔１番島田　勝議員登壇〕 ○１番（島田　勝議員）　　皆さん、こんにちは。議席番号１番、島田　勝でございます。 　それでは、一般質問を行います。 　私からは２点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　１、保戸島航路について。 　昨年１１月、本市は今年９月末で撤退する津久見保戸島航路運航事業者やま丸の後を引き継ぐと発表しました。離島航路は保戸島住民にとって生命線であり、島で生活していくためにはなくてはならないものです。そして、島民のみならず、多くの人に影響を与えます。残り３か月となりました。保戸島航路についてお伺いいたします。 　（１）１０月からの保戸島航路の体制と運営について。 　（２）使用船舶、便数、運賃、事務所等の詳細について。 　（３）航路維持と離島観光との関連性についてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔１番島田　勝議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　１点目の保戸島航路について、（１）１０月からの保戸島航路の体制と運営について、お答えいたします。 　保戸島航路については、これまでの経緯を簡単に申しますと、現在、有限会社やま丸が運営しておりますが、昨年５月１４日、運航管理者及び職員、船員の高齢化、船員の確保や経理を含めた国庫補助事業に対する複雑な書類の作成など、現体制での対応が厳しい状況となったことなどから、本年９月末をもって離島航路運営事業から退く意思が示されました。 　離島航路は、離島住民にとって生命線であり、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送などを安定的に行うためには維持しなければならないものであることから、国・県へ維持対策の支援の要望を行うとともに、航路を途絶えさせないための取組を進めてまいりました。 　昨年７月に民間の航路運営事業者の公募を行いましたが、応募はなかったことから、本市が事業主体となり、航路を維持していくことを決断いたしました。昨年１１月に有限会社やま丸と航路事業継続に向けた基本合意を締結し、運航については、令和４年１０月から２年間をめどに有限会社やま丸に委託することとしており、津久見港側における乗船券の販売や小荷物受付などの窓口業務についても同社に委託をする予定としております。また、保戸島での窓口業務については、その場所も含め、現在調整を進めており、保戸島出張所を活用するなど、可能な限りサービスの低下を招かないよう検討・準備をして進めているところです。 　しかしながら、民間事業者がこれまで提供していた同様のサービス維持は難しい側面もございます。いずれにしましても、保戸島航路を途絶えることなく、１０月１日の運航開始に向けて、保戸島地区や関係者の御協力をいただきながら、準備を進めてまいります。 　そのような中、本市が保戸島航路の新規事業主体になるためには、国から一般旅客定期航路事業の許可を受ける必要があることから、国・県に御指導をいただきながら、許可を受けるための諸条件を整備し、本年１月に九州運輸局長から許可をいただいたところでございます。 　運営体制につきましては、昨年度までは、経営政策課秘書政策・統計班において航路事業の準備を進めてまいりましたが、本年４月から経営政策課に離島航路管理班を新設し、２名の職員を航路事業専任で配置しております。離島航路管理班の執務場所は、離島交流館内とし、現場での状況を踏まえながら、１０月の航路運航の開始に向けた準備を進めているところでございます。１０月以降も離島交流館内に市の事務所を配置し、安全な運航はもとより、国庫補助の手続や運航に係る財務事務のほか、航路運営に必要な手続を進め、保戸島航路の維持に努めていきたいと考えております。 　次に、（２）使用船舶・便数・運賃・事務所等詳細について、お答えいたします。 　使用する船舶につきましては、有限会社やま丸に運航を委託する２年間は、同社が保有する船舶を引き続き使用する予定としております。運賃についても、島民の負担が増えないよう、１０月のスタート時には、現在の運賃を継続し、運航を開始する予定です。 　運航便数について、現在１日６往復の運航をしていますが、現在の利用者数を踏まえ、航路運営改善のため、１０月からは、１日５往復で運航を始める予定としています。事務所につきましては、先ほども申しましたとおり離島交流館内に配置いたします。 　次に、（３）航路維持と離島観光との関連性について、お答えいたします。 　令和４年５月末時点における保戸島の住民基本台帳人口は５９８人であり、今後も人口減少が見込まれると予想されることから、島民の航路利用者数も減少していくことが予想されます。航路運航を維持していくためには、いかに航路利用者を維持していくかが重要であり、島民の航路利用が減少していく中において、島外からの利用者の確保によって、減少分を補っていかなければならないと考えています。島外からの利用を促進していくためには、離島観光の推進が最も有効な施策の１つと考えており、これまでも保戸島の資源を活用した観光施策に取り組んでまいりましたが、ここ数年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく、島外から島を訪れる人の数は大きく落ち込んでいる状況でございます。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながらも、航路維持のため、保戸島島民の皆さんとしっかり協議をしつつ、共に離島観光の推進を図っていきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　先ほどの答弁にもありましたけど、航路を維持し、少しでも便数を確保していくためには、乗船客を増やして売上げを上げていかなければと私も思います。しかしながら、その島の人口が減り続けているような現状です。やはり外からの利用客数の増加を図るのが急務と考えていますが、観光の担当課にお伺いいたしますが、担当課として、この問題をどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えをいたします。 　今回議員の御質問の趣旨は、保戸島航路に関連してということでございますので、保戸島観光という部分につきましてお答えをいたしたいと考えております。 　保戸島観光につきましては、一応本年３月に策定をいたしました第２期津久見市観光戦略の中でも、観光の舞台となる魅力的な地域景観の形成等と期待をしておりまして、重点事業の１つとして位置づけてきております。今後も引き続き取り組むべき施策というふうに市としては考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　では、今後の離島観光の取組はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　保戸島観光の取組、若干これまでの部分を触れさせていただきますと、市を代表するひゅうが丼の発祥の地、また島特有の景観のある場所ということで、津久見市の周遊観光の大きな柱という形で事業に関しましては取り組んでまいりました。 　平成３０年には島民自らが考え意見をするというようなことで、新たな保戸島ツーリズムに向けた基盤づくりを行い、令和元年には観光商品化づくりまで事業が進展をしていたところでございます。ところが、先ほども答弁の中にございましたとおり、令和２年より新型コロナウイルスの関係で一旦事業が中断されておりました。令和３年度には渡航の規制もございましたが、島民の方の御協力によりまして、アンケート形式で保戸島のロゴシールやはっぴなどのデザイン募集など、アフターコロナに向けた準備を行ってきている最中でございます。 　御質問の今後の取組はという御質疑でございますが、本年度より、ロゴシールやはっぴなどのお披露目、またテレビ、マスコミ等の取材等にもこちらのほうでもアテンドさせていただくなど、まず島の観光機運を高める動きを行っております。そういった機運を高めることで新たな商品販売や飲食の展開等の流れが生まれつつあるというふうに認識をしております。 　また、５月の大型連休中には、保戸島区長をはじめとする有志の方々でイルカ島の前の駐車場で開催されましたイベントに、島の特産品を出品するなどの動きも生まれてきております。今後とも、地域とともに周遊観光に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　今後、船舶の大きさ、便数、時刻表など、航路と観光は密接に関係していくと思います。航路の担当課におかれましては、残り３か月ですが、残り３か月、そしてその２年間の委託期間終了後、まだまだ課題は山積しており、本当大変御苦労されていることは重々承知しております。 　ただ、最後要望ですが、これまでどおり保戸島住民に対して、今後も丁寧に説明のほうをよろしくお願いいたします。これは要望です。よろしくお願いします。 　続いて、２点目の質問を行います。 　２、水産業について。 　日常的に魚介類を食べている私たちにとってなくてはならない食生活を支える産業の１つです。しかしながら、全国的に漁業就業者の高齢化及び減少、そして漁獲量の減少など、抱える課題は山積しております。 　本市も例外ではなく、離島、半島の漁業者からは、近年、魚介類の減少で大変だとの声をよく聞きます。本市も言わずとした水産のまちでもあり、マグロフェアやモイカフェスタ、各種イベントでのヒジキ飯、サザエ飯等の販売など、市を挙げて水産物のＰＲにも取り組んでおります。 　そこでお伺いいたします。 　（１）本市を取り巻く水産業の現状について。 　（２）藻場等について。 　アとして、近年の状況について。 　（３）水産多面的機能発揮対策事業について。 　アとして、事業の目的について。 　イとして、対策の効果について。 　（４）新型コロナ等による魚価下落や燃油高騰など、影響を受けている漁業者の支援についてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　２点目の水産業について、（１）本市を取り巻く水産業の現状について、お答えいたします。 　水産業については、津久見湾を主要漁場とする多獲性魚や高級魚を対象にしたまき網・刺し網・一本釣り、小型底引き網等の沿岸漁業、保戸島を基地とする近海・遠洋マグロ漁業及びブリ・ヒラメ・マグロの養殖業に大別され、漁種は豊富です。 　漁業センサスによると、平成３０年の漁業経営体数は２８４経営体であり、平成２５年の３４２経営体から５８経営体の減少となっており、漁獲状況についても、年々減少傾向にあります。 　漁業就業者を年代別に見ると、６０歳以上が７割を超え、一方、４０歳代以下の就業者は１０人に１人となっており、高齢化、担い手不足が深刻な課題となっています。 　特に、保戸島のマグロはえ縄漁業においては、昭和５５年のピーク時には１６０隻を超えたマグロはえ縄船は８隻にまで減少しています。それらの現状を打開するため、平成２９年度から、漁業者新規就業者フェアに参加し、保戸島マグロ船乗組員・一本釣り漁業者の確保に取り組んでいます。 　また、漁獲量減少に対する解決の方策として、就労環境の改善を目的とした人工魚礁の設置等、近場の漁場づくりを行っていますが、漁獲量減少の原因の１つには水産資源の減少が考えられ、その回復は急務であるため、漁場造成事業に加え、現在も行っている稚魚・稚貝の放流を継続的に行うなど、つくり・育て・管理する資源管理型漁業を推進していく必要があります。 　それだけでなく、魚の消費量は年々減少していることから、魚食の普及を図るために、近年、津久見の地魚やマグロを学校給食の食材として提供し、消費量の拡大を図ると同時に、地産地消の推進に向けた取組も行っています。 　次に、（２）藻場等について、ア、近年の状況について、（３）水産多面的機能発揮対策事業について、ア、事業の目的について、イ、対策の効果については関連性がございますので、一括してお答えいたします。 　津久見湾沿岸の藻場の現状につきましては、近年、全域ではないものの磯焼けに近い状態の箇所が見受けられるようになりました。原因については、関係機関にも協力をいただき調査をしていますが、はっきりとしたものは解明できておりません。ただし、海面温度の上昇に伴い、これまで南方系の海でしか確認できなかったブダイやモブシなどの藻を食すとされる魚類が増えてきており、それらが食害を起こしていると考えられます。 　そのため四浦地区で、平成２２年度から海女士を中心に実施している水産多面的機能発揮対策事業では、藻場の保全活動を実施しております。事業内容は、モニタリングを行い、全体の藻場の状況を把握し、藻場を食害するガンガゼなどのウニ類やブダイなどの魚類の駆除、または藻が少ない箇所においては岩盤清掃を行った上で、クロメなどをスポアーバックという袋につるして胞子を出すことで磯を回復させる母藻の設置などを、刀自ケ浦地区から高浜地区にかけて継続的に実施してきました。 　今後は事業効果を検証していくとともに、藻場の状況も変化していることから、引き続き状況に応じた効果的な対策を検討していきたいと考えています。 　藻場を生態系とするモイカ、ナマコ等の海産物では、モイカの漁獲量は平成１９年度の１９トンをピークに、近年ではピーク時の３分の１に落ち込んでおり、ナマコの漁獲量は平成２５年度の３１・７トンをピークに、近年はピーク時の２分の１ほどに落ち込んでいます。ナマコについては、近年、大分県漁業協同組合津久見支店が自主放流を実施しているので、今後その効果に期待するとともに、引き続き支援を行っていきたいと思います。 　いずれにしましても、今後も大分県並びに大分県漁業協同組合津久見支店及び保戸島支店と協議を重ね、藻場の保全活動に継続して取り組んでいきたいと考えています。 　次に、（４）新型コロナ等による魚価下落や燃油高騰など、影響を受けている漁業者の支援について、お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大及び防止対策の影響で水産物の価格低迷が続き、漁業者の経営の維持安定が困難となり事業継続が難しくなったため、今後も事業を継続してもらえるよう津久見市農林漁業者事業継続支援金として漁業に使用する燃油の補助を令和２年度、３年度と２か年にわたり実施しました。 　実績として、令和２年度に７１９万２・７６９円、令和３年度に９７７万６・４８６円の補助を行いました。燃油補助以外にも、令和２年度は、事業継続を支援するための補助金として、マグロ漁業者等大規模漁業者事業継続支援補助金を実施しました。マグロ事業者１件につき２７万円、大規模事業者１件につき９万円の支援金を支給し、実績として、マグロ事業者９件２４３万円、大規模事業者６件５４万円、合計１５件２９７万円を支給しました。 　令和３年度は、コロナ禍においても事業を継続していくために、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や売上げ増加のための効率化・発展を目的としたエンジンやＧＰＳなど、漁業に用いる漁具の改修、備品購入、新商品開発、販路開拓などの環境整備を行った事業者を支援する小規模事業者等事業継続環境整備支援事業を実施しました。補助対象経費の５分の４、上限を２０万円として、４５件７４２万７・０００円を支給しました。 　令和４年度も引き続き燃油補助について予定しており、今後も新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢等による物価高騰の影響を注視し、それらに対応する支援についてもスピード感を持って対応してまいります。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。
   ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。では、随時再質問を行います。 　先ほど、黒木議員の質問で、観光交流拠点の質問ありましたけど、県内市町村にとってはブランド化をしている水産物があると思いますが、津久見市のブランド魚、津あじ白金についてお伺いいたします。 　この津あじ白金のブランドの定義って、どのようになっているのでしょうか、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　定義でございます。 　津久見湾で漁獲されたマアジで脂肪含有量６％以上、なおかつ漁業の荷さばき場で、漁協職員が活け締めして神経抜きを行ったマアジです。 　漁協職員が活け締めや神経抜きなど、丁寧に扱うことを売りとしており、津久見のマアジの大半をまき網漁で漁獲していますが、まき網漁で漁獲したものは市場に氷締めをして出荷されるため、残念ながら白金の定義には該当せず、主に一本釣りの漁獲したものを鮮魚で漁協に出荷するもののみとなっております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　では、この津あじ白金の市場は、どのようなところに出しているんでしょうか、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　近年、一本釣りを行う漁業者が減ったことや海水温の上昇により漁獲量は減少していますが、主に津久見の魚市場や鶴見の魚市場に出荷しており、そのほか京都市場にも出荷しております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　まだまだ県内での認知度は低いと思うんですけど、この津あじ白金の認知度アップに向けて、取組はどのように行っているんでしょうか、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　ＰＲについて、お答えいたします。 　平成２７年度に、白金ののぼり旗とポスターを作成し、販売店舗、飲食店、仲買に配布し、店先で貼っていただき、ＰＲしています。 　また、これまで販促活動として、大分県漁業協同組合が経営するおさかなランドで試食販売を行いました。併せて、県内のホテルで津久見フェアを実施し、その際の食材として用いたりし、御来店されたお客様にＰＲを行いました。 　今後については、先ほど申し上げましたが、活け締めして漁協に出荷することが定義となっているため、漁獲量の確保に苦戦していますので、集荷量を増やすための方策などについて、関係機関や漁業者とも協議をしていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　漁獲量がちょっと少なくなっていると思うんですが、観光交流拠点のメインの水産物にもなると考えていますので、その辺の関係各所と協力して、ぜひ津あじ白金もこれからどんどん盛り上げていってください、お願いします。 　それでは、藻場の再生についてお伺いいたします。 　藻場の再生について、本市も貝藻くんという小型ブロックを海に沈めたものを活用していると思うんですけど、その貝藻くんの効果と今後のお考えについてお願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　藻場の造成は、モイカの産卵だけでなく、通年事業として行っているカサゴやアワビなどの放流稚魚や稚貝を定着させるためにも必要不可欠なものです。 　令和２年度、大分県漁業協同組合津久見支店との共同事業として、小型藻場造成魚礁貝藻くんを市内海域に１６７基設置し、藻場を増やす取組を行っております。 　効果としましては、令和２年度に設置し、先日購入先の業者が潜水により効果調査を行いました。設置してまだ期間が浅いので藻が生い茂るような効果は見られませんでしたが、貝藻くんに若い藻が生えているのは確認できました。 　今後は、購入先の業者の専門員と協議し、その魚礁を最大限生かせる取組を行うとともに、大分県農林水産研究指導センター水産研究部と連携していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　この藻場の再生というのは、モイカの産卵にもなります。本市としては、いろいろ集客アップでモイカフェスタとかやっていますので、やはりこの貝藻くんを使って、藻場の再生のほうに取組を強化よろしくお願いします。 　あと最後に、これまでの漁業者支援は、離島、半島の漁業者からは大変ありがたい、助かるとの声をよく聞いております。しかしながら漁業者もそうですけど、まだまだ厳しい状況が続いております。今後の支援策として何かお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　令和４年度も昨年、一昨年に引き続き、燃油補助は行っていくように既に当初予算として計上しています。 　さらに今回の議会で補正予算案として追加議案として提出しています水産業者燃油高騰分補填支援事業でも水産業者に対して支援を予定しています。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　島田　勝議員。 ○１番（島田　勝議員）　　ありがとうございます。 　本市にとってこの豊かな海の資源はストロングポイントにもなります。この資源を守り、育て、活用することが漁師のなり手不足解消にもつながるかもしれませんし、観光、ふるさと納税など、波及効果は大きいと考えます。ぜひともこれまで以上に水産業界への取組強化もよろしくお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（髙野幹也議員）　　暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分　開議 ○議長（髙野幹也議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、９番、谷本義則議員。 　　　　　　　　　　　　　〔９番谷本義則議員登壇〕 ○９番（谷本義則議員）　　今まで議会で、大概一番最後を引く回数が多かったんですが、今回、３番目ということで非常に喜んでおります。谷本です。よろしくお願いします。 　今回、２点の質問をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは最初に、地域おこし協力隊についてお聞きをしたいと思います。 　総務省のホームページには、制度の概要がありますが、要は最終的には移住して定住、定着を図る取組ということとしております。 　令和３年度の全国の地域おこし協力隊は、前年度から４５５人増えて６・０１５人、また受入れ団体は前年度から２０団体増加し１・０８５団体となっております。一定の成果が上がっているようで、全国の任期終了後のおよそ６５％の人が同じ地域に定住をしているという統計が出ております。 　津久見市もこの移住定住促進にさらに取り組むべきだという思いで質問をしたいと思います。 　それでは、最初の質問に入ります。 　協力隊員の経費は国からの財政措置がありますが、２００９年に始まったこの制度ですが、問題点も出てきていると聞いておりますが、津久見市がこの地域おこし協力隊の制度を活用する目的をお聞きをします。 　それに、今年度の募集では保戸島の振興とミカンの栽培がありますが、活動の内容は多くありますが、この２項目を選んだ理由、根拠は何なのか。募集から採用までの手順、流れと、これまでの採用人員と取組の内容をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　〔９番谷本義則議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　１点目の地域協力活動（１）地域おこし協力隊について、ア、市がこの制度を活用する目的は、についてお答えいたします。 　地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であり、各自治体の委嘱を受け、任期は最長３年となっている制度でございます。 　津久見市では、人口減少や高齢化により、地域の担い手不足が課題となっていることから、本制度を活用し地域おこし協力隊として本市に着任された隊員の方々に、様々な地域課題に取り組んでいただきながら、最終的に津久見市に定住していただくことを目的としています。 　次に、イ、活動内容の項目の選定理由は、についてお答えいたします。 　令和４年度の地域おこし協力隊の募集要項に、隊員の活動内容として、保戸島の魅力を生かした観光振興などの取組（アイランダー）と、特産品のミカンづくりや農を生かしたツーリズムの取組（新規就農）と定めております。 　この２項目を選定した理由は、保戸島に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策として、島への来訪を長期間制限した結果、来訪客の落ち込みが顕著であることから、「何かできないか」という地区からの御要望をいただき、アフターコロナを見据え検討した結果、今回の募集となりました。 　また、離島・半島部の地域活性化は、本年３月に策定をいたしました第２期津久見市観光戦略の中での市内外における周遊利便性の向上を通じた津久見への誘客強化の項でも触れており、本市の施策と合致していると判断しております。 　新規就農については、現在農林水産課が事業実施しているシトラススクール等を活用しながら、ベテラン生産者の下で３年間ミカン栽培の基礎を学び、農業経営技術を習得して、将来的には園地継承等により営農を始めるという方法が地域おこし協力隊の趣旨に合致していると判断し選定しております。 　次に、ウ、募集から採用までの手続は、についてお答えいたします。 　応募に関しては、期間は令和５年３月末までの随時募集とし、津久見市地域おこし協力隊応募用紙と住民票抄本、加えて自己アピールする文や資料等を添付の上、郵送または持参いただくよう規定しております。 　採用の手続については、書類選考である一次審査、面接を行う二次審査を経て最終選考結果を文書にて通知するよう規定しており、おおむね２か月程度の時間を要します。 　次に、エ、これまでの採用人員と取組内容は、についてお答えいたします。 　平成２９年以降、８人の方を採用しております。 　取組内容といたしましては、四浦地区の地域活性化、移住支援、定住促進活動、観光振興、離島振興、情報発信、綿花栽培、農業支援、関係人口の創出、ミカン栽培、花火を使ったまちおこしとなっております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　ありがとうございました。 　あと、活動項目の件なんですが、今年は保戸島とミカンの就農ということでありますが、来年度以降の活動項目の選定はどうするのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　来年度以降の活動項目の選定はという御質問かと思いますが、まず、今年度の事業で今回募集をしております２項目の結果を見て、対応を考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　今年度の結果を見てということなんですが、また後で聞きます。 　募集要項、津久見市の令和４年度大分県津久見市地域おこし協力隊募集要項、それともう一個、たまたま出てきた部分があるんで、津久見と比べてみました。この津久見の募集要項はいつ頃出すんでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えいたします。 　現在も津久見市の移住・定住ポータルサイトつくみｄｅＬｉｆｅにて公開をしております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　これはある町なんですが、募集期間があるわけですね。令和３年１月２５日から令和３年３月３１日までの募集期間ですよと。面接は２月以降にします、採用は３年の４月１日からですよという部分があるんですが、この辺、津久見は全くなくて、随時募集するという意味なんでしょうけれども、何か区切りがあったほうがいいような部分があるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えをいたします。 　一応、基本的には会計年度は年度ということでございますので、年度での対応は当然のことながらしておりますが、例えば、過去の方ですと、例えば１１月１日に採用されて、基本的な任期は当然のことながら３年後の１０月３１日になる、そういった過去の例もございます。 　ですので、最終的には採用をさせていただいた期間から３年間任期というふうに対応させていただきたいというふうにしております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。
   ○９番（谷本義則議員）　　考えてみると、随時募集だということで、来たときに受付をするという格好だろうと思うんですが、何か募集期間をつけないと、いつ来るか分からんもんをいつまでも待っとくんかという話になると思うんですね。 　ほかのところの３月３１日まで募集期間ですよと、この間に募集がなかったというときはまた次の手を打てないけんと思うんですね。随時いつでもいいですよというか、いつの間にか来年の３月まで来んかったというようなことで、ずっと待っとくような言い方は悪いんですが、気がするんですけれども、その辺、また変える気があるのかないのか、お聞きはしませんけれども、私はそうしたほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますので、十分検討方をお願いをしたいと思います。 　それと、あと気になったのが、身分は会計年度任用職員ということです。見てみると、この町の報酬なんですが約２０万ですね、津久見は１６万６・０００円ということであります。会計年度任用職員の採用の仕方もいろいろあるでしょうけれども、単純にいくと、同じミカンの栽培継承でＡ市とＢ市が募集していますよと。やっぱりそれは２０万の高いほうに私は流れていくんじゃないかなということなんで、その辺の１６万６・０００円の後でまた国の経費の財政措置といいますか、その辺の考え方をお願いをしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えをいたします。 　１６万６・０００円の部分につきましての考え方という御質疑かと思います。 　令和３年度の実績で大分県内の近隣市とはほぼ同額でございます。また、勤務日数を見ましても一応こちらのほうとしては原則月１７日、うち有給休暇１日という形の提示をするとともに副業等も一応認めております。これは、もうほとんどが県外なんですが、からお越しをいただく中で、やはり地域に溶け込んでいただきたいと。そういった部分であれば、ほかの会計年度さんとはちょっと違った部分ではございますが、地域おこし協力隊の方につきましては、そういった部分、認めております。 　ですので、額の高い低い、それぞれ金額で比べてしまえば、議員のおっしゃる部分かと思いますが、基本的にはおおむね近隣市と見れば妥当な金額だというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　ある町は、勤務時間週５日、９時から午後５時までで、時差勤務や土日の勤務となる場合もありますということで、津久見は１７日間に区切っているいうことで、今、副業の話もあったんですが、こっちも書いてます、定住につながり、活動の妨げにならないものであれば許可を受けて副業することができますということで、やっぱり今まで応募をかけてじゃんじゃん来るような部分であればいいんですが、やはり給料を上げて、副業もいいですよ、言い方悪いんですがいいですよと、もう自由にしてくださいという話で持っていかんと、何か１７日間だけというのも何か寂しいような気もするし、ここの町は、地域おこし協力隊の方の希望に応じて活動内容をアレンジしていきたいと思いますということで、来てから体験して、隊員の方がこういうふうにしたいんですがという部分であれば、それはもう津久見市もそういう格好にすると思うんですが、その辺はどうなんですか。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　ちょっと大きな部分から話をちょっとさせていただきますと、先ほどまず議員がおっしゃったように、確かに国は６５％の定着率というふうな部分を申しております。ただ実際、細かい数字を見てみますと約５０％が同一市町村、国ですので、同一県内といいますか、近隣の市町村に住んでらっしゃる方が残りの十数％、ですので、私ども市の立場から申しますと、実際２分の１の方がその後定着をされて、２分の１の方が別の地域、当然、そのうち地元に帰られたり、別のところに行かれたり、そういった部分のことがございます。 　私どもが今考えている部分につきましては、何でそうなっているのかというところ、今、ちょうど分析はしておりますが、現実的に受け入れる側とのミスマッチ、例えば、当然地域おこし協力隊の方々の活動したい内容、それとともにやはりこの地域おこし協力隊、そもそもは国のほうでも書いておりますが、やはり地域の部分の問題の解決であると、そこら辺のすり合わせがちょっと私どももまだ課題が多いのかなと。今そこら辺の部分から取組を行っている最中でございます。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　ありがとうございます。 　ここの町は、本当にユニークなところだと思うんですね。活動内容の中に、地域を興すのではなく、地域に寄り添って過ごすことが活動の第一歩と。もう地域を興さんでもいいんやと、その地域に入って一緒に生活してくれというのがもう第一の目標らしいんですが、保戸島という部分もありますんで、この辺も大事かなということであります。お知らせだけしておきますんで。 　あと今年の応募状況はどうなんですか。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えをいたします。 　本日現在、今のところ応募はいただいておりません。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　すいません、髙野課長も代わってまだ２か月半で、まだ分析も何もしてないだろうと思います。 　先ほど言いましたように、募集期間が３月３１日までですよということで、もうなかったということであれば、次の手を打つと思うんですね。だからその辺また考えて、募集期間等も入れてもらいたいというふうに思っています。 　この町が、もう一個ユニークなところが、地区、集落に入る場合は、そこの集落に行って１泊２日の体験ではないんですが、そういう部分も採用条件の中に入っています。 　また後でお試しとかなんとかいうのもありますんで、その辺もまた考えてもらいたいと思います。 　採用人員、今年は２人、２人で４人ということで、採用の人員の４人の根拠というか、またほかの活動にして６人にするとか、８人にするとかいう部分の考え方があれば、お願いをしたいと思います。 　大分県の場合、今、活躍しているところで、２３人今活動しているという市もありますし、二桁の市が７市あります。津久見は４人が妥当かどうか分かりませんが、そういう４人の根拠、多くするかしないかをお聞きしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えをいたします。 　今回新たに新規募集４人ということで、これは昨年度等の実績等を踏まえまして４人という設定、ただし現在も隊員として１名の方活動中でございますので、実際には本年の一応活動人員は５人を想定はして、今現在準備をしております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　国の資料もあるんですが、あと報酬以外に活動費があると思うんですね。今、津久見で言うと１６万６・０００円で１２月、年間約２００万という格好です。国の財政措置が１人当たり４８０万ということで、報酬もいろいろ考えた地理的条件等を考慮した上で最大３３０万まではいいですよと。しかし４８０万の限度は変わりませんということでありますので、あとその他の経費、どんなものがあるのか、実際に今まであった部分で分かっている部分があればお教え願いたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の隊員の活動に要する経費という部分の御質問かと思います。 　報償費等を除きまして、家賃や活動旅費、また研修等の参加する経費等で含めまして２００万円が上限となっております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　隊員の報酬が年間約２００万、その他の経費が２００万、国の財政措置が４８０万ということです。国の財政措置がどういうものか分かりませんが、何かこういっぱい国からもらったほうがいいんじゃないかなというふうな気持ちもあります。 　また報酬が一番だろうと思いますし、活動の旅費とか作業道具、もういろいろ買ってやらないけん部分もありましょうし、この２００万の活動経費が余ったから報酬を上げるというような格好が石井課長、できるんですかね、財政措置の部分で。 ○議長（髙野幹也議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　お答えします。 　地域おこし協力隊は特別交付税の措置でございまして、そこの中の範囲で認められれば交付税対象となるということでの認識を持っております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　すいません、急に振って。ちょっと顔が見えたもんですから。 　できれば、くれるもんであれば目いっぱいもらってほしいなというふうな気持ちもあります。 　あと、今まで津久見で任期途中で離任した人、辞めた人は何人いるのか、どういう理由かお尋ねしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　議員の御質問の任期途中ということの部分についての御質問かと思います。ではお答えをいたします。 　基本的には単年度、１年間、１年間の契約というふうに認識はしております。そういった部分から考えますと１年未満でお辞めになられた方は基本的にいらっしゃいません。ただし３年間いかずに別のそれぞれの道を見つけられていかれた方というのは中にはいらっしゃいます。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　理由はなかったんですが、１つ問題になっとるんが、これも国も書いとるんですが、ニーズが合わなかったということで、来てみてこんなはずじゃなかったという部分が出てきておるということです。国に言わせると委嘱するときに想定していた期間より早く退任した隊員数、ちょっと古いんですが平成３１年中６０４人おったと、このうち１０６人が受入れ地域、受入れ団体、隊員とのミスマッチを理由に挙げておるということですね。それをなくすために、お試し地域おこし協力隊、これも補助しますよと。これは、来て、２泊３日の体験をしてみませんかと。 　それともう一つは、地域おこし協力隊インターンに要する経費、これは２週間から３か月間、来て実際やってみらんかいと。その後、するか、せんか決めてみらんかということで、もし津久見にそういう事例があったとすれば、こういう制度を使ったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えをお願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えをいたします。 　すいません、先ほどの御質問で一部ちょっと緊張しておりまして理由の部分が落ちておりまして申し訳ございません。 　一応残っている部分の理由につきまして、自己都合という形でお伺いはしております。 　先ほど議員の御質問の中でもあった要はニーズのミスマッチというのが生まれている、これが大きな原因、確かに全国の地域おこし協力隊の方々におかれましても、やはりそれぞれの思いは持って地域に来てらっしゃる、それぞれがやりたいこと、思いがある、ところが逆に言うと募集する側の自治体等を含めて、そこら辺のすり合わせがうまくいってなかった、つまりそれがニーズのミスマッチ、現在、私ども津久見市といたしましてはそこら辺の部分の反省を踏まえて、例えば、保戸島地区、今回募集されている保戸島地区については、実際地域が何が提供できるのかと、例えば、お貸しいただけるような住宅はあるのかなとか、もしくは地域の豊かな自然を島の方々がこんなことできるんじゃないの、そういった部分を含めて、その地域協力活動に活用できる素材の洗い出しを今年度ちょっと職員を派遣をして、地域の方々と実際にやっていこうという形の準備をしております。 　実際、午前中でも答弁をさせていただきましたが、そういった中で保戸島の区長さんをはじめとして有志の方々等と一緒になってゴールデンウィーク等の事業をさせていただきました。 　また、今回別棟で募集をしております農業分野につきましても、今関係課、農林水産課のほうと実際に私どもがパンフレットとかを作るんではなくて、担当課がそういった農業従事者等と実際に協力をしながら、パンフレット等作成を実際して、津久見の農業をより分かりやすい形で広報できるものをもう担当課、それぞれ実際に現場に出ている担当課でこういったものが津久見市だったらできます。逆に言うと、地域はこういった方々の人材を求めてますと。そういった形の１回受入れ体制の整備からやっていきたいなと、そうすることで、そういった地域とのミスマッチ、私どもが要望する方々、またそういった方々に会う、これはやっぱり３年後の定住を目指して、そういった部分からちょっと取り組んでみたいなというふうに考えております。 　先ほど申しました、正直申しまして現在、募集はしておりますが来ておりませんが、正直申し上げて積極的なまだ広報は打っておりません。と申しますのもこういった部分を慎重にきちんと地域とともに歩んでいきながら、８月をめどに何とかその資料を作成をして、今後９月以降、秋にそういったいろんなフェア等も開催されるように聞いております。そういったところまでにきちっと地域で何ができるのか、そういった資料を作って、そこからちょっとやってみたいなというふうに考えております。 　先ほど議員がおっしゃられたお試し地域おこし協力隊という制度のことかと存じます。確かにこれも地方財政措置に該当するということは認識をしております。ただし、結局こういった部分を地域おこし協力隊の制度の中での一定期間、地域協力活動を体験し、受入れ地域のマッチングを図ることを目的とするというふうに国は銘打っております。ただ、この制度を活用することにいたしましても、やはり受入れ地域との住民の協力、もしくはそういった農業従事者との協力というのが絶対僕は必要になってくると思っています。 　ですので、まずは現在、津久見市のスタンスとしては、もう一度、地域の方々、その農業従事者の方々等と丁寧にやっていって、何が津久見市が提供できるのか。そこら辺を洗い出した上で、最終的にはせっかく来ていただいた方のミスマッチをできるだけ防ぐような形で今回やっていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　ありがとうございます。 　２か月半で、髙野課長の熱い心を聞いたような気がしますので、期待をしております。 　ところで、今までやってきたうち、何人定住したのかお尋ねをします。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　お答えをいたします。 　何人定住したのかという御質問に対しましては、８人お越しいただきまして２名の方が定住をいただいております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　ありがとうございます。 　２名のうち関係者がこの中におるんだろうと思いますが、国の６５％、大分県の場合は近隣市とかいろいろあるんですが、統計上は２３８人のうち１６４人、大分県、６８・９％ということで、これを目指して定住者が増えるようにやってもらいたいと思いますし、今後の見通しや検討課題も今だいぶおっしゃられましたが、見直し等があればまたお願いをしたいんですが。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　今後の見通しの部分でのお答えでございますがちょっと重なる部分もございますが、やはり地域の方々と丁寧に受入れ体制のまず整備をして、秋をめどにきちっと募集体制を固めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　また、１個指摘も書いていました。 　退任後、３年たって定住のお話をもうしているとは思うんですが、起業や就農、事業継承等々いろいろあるんですけれども、そういう経費があるお知らせ等々、また市もやっぱり来てもらった以上、少しは協力するという意味で含めて、これまで以上の定住率を図るように目指してもらいたいと思います。 　本当に２か月半で大変質問して申し訳なかったんですが、よろしくお願いしたいと思います。 　次に２番目のヤングケアラーについて、質問をしたいと思います。 　最近、非常に報道等で取り上げられるようになりました。ヤングケアラーとは、家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の児童というふうにされていますということで、背景には少子高齢化、核家族化、独り親や共働きの世帯の増加、またコミュニティーの衰退などとともに、国においてもこれまで在宅介護を重視する観点から、家族介護への期待は一層高くなり、これもヤングケアラーを増加させる要因になったんではないかというふうに言われております。 　２０２１年４月に公表された厚労省と文科省の実態調査で、おおむね２０人に１人の割合でヤングケアラーがいるということが明らかになったということであります。県の実態調査でも、世話をしているので困り事を抱えている児童生徒が約１・０００人いるというふうに推計をされました。 　お聞きしますけれども、県の調査で各市町村の数字は発表されておりません。津久見に対象児童生徒がいるかお聞きをしたいと思います。 　それと、ヤングケアラーの対象者の把握はどうするのか、把握の方法をお願いをしたい。 　また、対象者がいる場合、相談できる体制、場所、機会はあるのかをお聞きをしたいと思います。 　以上です。 ○議長（髙野幹也議員）　　吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君）　　２点目の家族介護、（１）ヤングケアラーについて、ア、津久見市に対象者はいるのか、イ、対象者の把握方法は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。 　ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされており、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うような責任を引き受け、家事や家族の世話、介護のサポートなどを行っている１８歳未満の子どもを指す言葉です。 　具体的には、障害や病気のある家族に代わり、買物・料理・掃除などの家事をしている、家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている、家計を支えるために労働をして、障害や病気のある家族を助けている、アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応しているなどといった様々な状況が想定されます。 　昨年１０月から１１月にかけて、大分県によるヤングケアラーに関する実態調査全体調査が実施されました。県内の小学校５年生から高等学校３年生の児童生徒約８万人に対してアンケート調査を行い、回答者は約５万７・０００人、居住地域や家族構成、家族の中でお世話をしている人の有無などについて尋ねています。
   　お世話をしている家族がいると回答したのは、回答者全体の４・０％となっています。お世話の内容については、食事の準備や掃除、洗濯といった家事、兄弟姉妹の世話や保育所等への送り迎え、外出の付き添い、愚痴を聞く、話し相手になるといった項目の有無を尋ねています。市町村ごとの結果の詳細は公表されておりませんので、個別にお答えすることはできませんが、市内においても複数の回答がありました。 　津久見市におきましては、以前からつくみＴＴプロジェクトに取り組み、市役所においては、どの部署に相談があっても、丸ごと受け止める相談体制を整えるとともに、厚生労働省が進める重層的支援体制の整備にもいち早く着手し、区長会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、商工会議所や女性団体連合会、ＰＴＡや子ども会育成会、福祉施設など市内の関係する多くの機関によるつくみ福祉まるごと支援協議会を立ち上げるなど、困り事を抱える全ての方の支援ができるよう取組を進めています。 　また、郵便、電力やガス、新聞販売などに関わる事業者の皆さんが日常業務において異変を感じた場合に連絡をいただく津久見市見守りネットワーク事業の取組もあり、市民ぐるみで見守る体制整備に努めています。 　各学校においては、教職員による日常的な見守りに加え、各校の教育相談コーディネーターとスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの連携を図るとともに、毎月行われている地域児童生徒支援情報交換会において、市内小中学生の気になる情報を共有しております。 　この地域児童生徒支援情報交換会には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをはじめ、社会福祉課より、家庭児童相談員・母子父子支援相談員、学校教育課より担当指導主事、教育支援センターネロリ指導員、地域児童生徒支援コーディネーターが参加しております。その中で不登校傾向の子どもや家庭支援の必要な子どもたちの情報を共有し、それぞれの立場からの支援を行うように連携を図っております。 　また、特別に見守りが必要な子どもに対しては、児童相談所、保健所、学校、市役所などが連携した要保護児童対策協議会において対応策を協議しています。 　このように、津久見市では、以前から、多くの機関が連携し包括的に相談を受け止める体制の構築を進めています。ヤングケアラーの問題に関しましても、これらの機能を生かし、見守りが必要な子どもとして把握・支援に努めていきます。 　次に、ウ、相談できる場所、機会はあるのかについてお答えいたします。 　津久見市には、ヤングケアラー専門の相談先というものはありませんが、先ほど申し上げたとおり、以前から多機関協働による支援体制の構築に取り組んでおり、これが十分に機能するよう常に磨き上げを意識しているところです。今後も、例えば、外部の専門家の助言をいただくなどしながら、関係機関の意識を高め、スムーズな対応につなげられるよう、取り組んでいきたいと考えています。 　また、大分県では、２４時間３６５日対応の専用電話相談窓口を開設していますので、こちらとも連携しながら対応していきたいと思います。 　ヤングケアラーの問題につきましては、地域全体で子どもを見守り、必要に応じ、個別の支援が可能となるよう取組を進めていきます。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　ありがとうございました。 　県の調査をちょっとまとめてみました。間違えているところがあったら指摘をお願いしたいと思います。 　県は、最初は、市町村要保護対策協議会の調査をして、県内２・０００件弱の要保護児童がいると。そのうち６７件がヤングケアラーであろうということ。津久見は全くなかったんですが、それで２番目に先行調査をしたわけですね。教職員や福祉の関係者、民生児童委員等々の方々、ここで調査をしたら６人おったということで、人口から推計したら３００人はおるんじゃなかろうかということですね。 　あと、今課長が言いましたように全体調査をして、約５万８・０００人、この中の４％、約２・３００人が何らかの世話をしているという格好だろうと思います。その中の４％のうち、世話をしていて、自分のやりたいことができないという人が１・３％、人口からすれば１・０００人ぐらいおるだろうという推計を県がしているわけですね。この辺、間違いないですね。 ○議長（髙野幹也議員）　　吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　推計の人口の細かい数値はともかくといたしまして、今公表されております県の調査のパーセンテージということに関しましては公表のとおりの数値と理解しております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　津久見は、市内においても複数の回答がありましたということなんですが、合同新聞さんの新聞が６月１５日付で載っています。県内に少なくとも２・３１５人いる、大分市は９８１人、そういう世話をしている子どもがいると。そのうち２９０人が世話のためにやりたいことができないという回答でしたということでありますので、津久見の複数が一桁の複数か、二桁の複数か分かりませんが、やることができないという回答があったのかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　時間が取れないということを回答した児童生徒さんも実際にはありました。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　新聞の報道で悪いんですが、大分市は、これから対策を講じるという格好であります。津久見市はどうするのかお聞きしたいんですが。 ○議長（髙野幹也議員）　　吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　具体的には、今後関係課等を含めまして関係機関との協議にはなりますが、先ほどお答えしたように津久見市の中では専門の相談先はございませんけれども、ヤングケアラー含め、地域の困り事の相談先としてなり得る活動をこれまで続けておりますので、それを充実まずさせるということと、各報道等を見ますとヤングケアラーというその言葉自体の認知度というのが決して高くはないということもございますので、そういったことの理解を深める活動というのも最終的には必要になってくるだろうとは認識しております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　ちょっと調べてみたんですが、国は、今年度、２０２２年度から３年間、集中取組期間、３年間ですね、ヤングケアラーの社会的認知度の向上を目指すということにしています。 　今、中高生で２割程度しか言葉を知らないということであるんで、広報をして、その認知度を中高生５割程度に持っていくということにしておるそうです。また、認知されると実際に増えてくるという可能性もありますので、対策方をお願いをしておきます。 　それと国がまとめた４つの支援策があります。言い回しはいろいろあるんですが、簡単に言います。 　１つ目は、早期把握をするということですね。福祉、介護、関係機関、医療も含めて、研修等はまだまだ不十分だというふうに国は言っております。研修が大事だろうという中で、最初に学校の先生方が制度と一番身近に接するだろうという部分で、先生にもまだまだ認知度を深めてもらいたいということで、研修をお願いでけんかなというふうな部分もありますので、その辺の考え方をお願いします。 ○議長（髙野幹也議員）　　橋本学校教育課長。 ○学校教育課長（橋本修二君）　　失礼します。 　教職員に対する研修等ということの御質問だったと思いますので、お答えしたいと思います。 　現在、ヤングケアラーに特化した研修会というのを行う計画はしておりません。ですが、先ほど吉本課長の答弁の中にありました県の相談窓口、こちらのほうの周知につきましては、４月２６日付で各学校に通知をしております。今後は県の動向等を注視しながら、対応を考えたいと考えているところです。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　私も恥ずかしかったんですが、この問題を質問しようとしていろいろ調べて、当初は介護だけかなと思ったんですけれども、兄弟、弟、妹の世話とかいうのも含まれるということで非常に幅広いんだなということで、地域の方もまだまだ知らないことが多いということもあると思いますので、今、まるごと福祉とか、いろいろおっしゃいましたけれども、その中でも研修をお願いをしたいというふうに国は言っております。 　また、各地方自治体で実態調査もしませんかという部分で予算措置も上がっておるようにありますので、津久見が追加の調査をするのかどうか、また検討してもらいたいというふうに思います。 　それと２つ目は、相談・支援などの具体的な窓口が明確でないと、どこかに相談すればつないでくれるんだろうという格好でありますけれども、６割以上が相談した経験がないということで、ヤングケアラーの問題ですよ、ここへ電話してくださいよ、対処しますということをしなさいということだろうと思います。その辺の市の考え方をお願いしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　今現在でどこが直接の担当窓口とはっきり決めているものはございません。ただ、先ほど来申し上げておりますように困り事をまるごと受け止めるという体制を進めておりますので、意識的には社会福祉課ということも申し上げていいのかなと思います。 　ただ、ヤングケアラーの問題が今後発生するとき、全国的に見ましても、例えば、学校現場で分かるもの、地域での活動で分かるもの、いろんなパターンがあると思いますのでこれまでどおりＴＴプロジェクト、重層的な考え方でいろんなチャンネルを持って対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　谷本義則議員。 ○９番（谷本義則議員）　　相談しやすい体制、すぐ対処ができる体制を早めに作ってもらいたいというふうに思います。 　あと３つ目が、家事・育児の支援ということであります。 　兄弟の世話や独り親家庭に見守りや家事、保育所の送迎ということで困っている家庭も多いということで、育児支援ヘルパーを派遣する事業を作ってくださいということで、またこれも補助事業に上がっております。 　また、ヘルパーさんの話をすると、今でも足りないヘルパーさんでヤングケアラー対象のヘルパーさん専門ができるかどうか分かりませんが、その辺のヘルパーさんの増員も黒枝課長にもお願いを前回していますから、ヘルパーさんがおらんでちょっとできないというふうなことがないようにお願いをしたいというふうに思います。 　それと４番目が、介護サービスの提供ということで、ヤングケアラー、子ども、児童に介護を前提としているケースもあるというふうに指摘をされておるということが出ております。子どもによる介護を前提としているケースがあるという指摘があるということであります。在宅で介護する人がいる子どももその中に入るということだそうです。 　子どもの介護を前提とするなと、全てもう子どもをのけて、介護サービスでやりなさいという方針も出ておりますので、多分、また通知が来るか、来ているかしていると思うんで、また再度確認をしてもらいたいというふうに思います。 　最後、質問じゃないんですが、ヤングケアラーであることが悪いことだと受け止められないようにすることと。本当はいい子なんですね、手伝いをしたり、弟、妹の守りをしたり、家事をしたり、本当は表彰してあげてもいいような子どもだろうと私は思うんです。それが比重が大きくなって勉強できない、好きな学校に行かれないというのが問題あるということで、こういうことがないようにということであります。 　多くの取組が法律で義務づけられているわけではない。それを実際にやるかどうかを決めるそれぞれの自治体の動きが大切になるということで、津久見市が取り遅れないようにというよりか、真っ先に県下で一番進んでおるというふうな格好で進んでもらいたいというのを希望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（髙野幹也議員）　　暫時休憩いたします。午後２時１０分から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　開議 ○議長（髙野幹也議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　次に、１３番、知念豊秀議員。 　　　　　　　　　　　　〔１３番知念豊秀議員登壇〕 ○１３番（知念豊秀議員）　　日本共産党の知念豊秀でございます。 　今日は、２項目について質問をいたします。 　現在、日本は衝撃的規模で人口減少が進んでいます。厚生労働省発表では、昨年の出生数８１万人、死亡者数１４３万人、１年間で何と６２万人の人口が減ったことになります。これは３０万の中核市で２つ分に当たります。大分県の中で言えば、大分市と別府市が同時に消滅した規模になってしまいます。 　津久見市の人口推計は、第２期津久見市人口ビジョンで、２０６０年には最大努力しても１万３７０人です。社人研の推測値が３・７００人ですから、津久見市は、目標値を常に下回っています。持続的可能性が見えません。 　６月１４日、国会でこども家庭庁の設置関連法案が可決されました。２０２３年４月に創設される予定だと報道されています。岸田首相は、子ども予算を倍増すると宣言しています。そこで伺います。 　地域活性化と人口対策について。 　このような情勢の下で、兵庫県の明石市は、子どもを核としたまちづくりで、人口減少、少子化、地方衰退を克服しています。人口は、９年連続増加で１万３・０００人増えています。市税収入も８年連続で増えています。明石市民の９１・２％が住みやすいまちとして評価し、中核市で全国１位になっています。生活満足度、関西１位、２０２１年の全国戻りたいまちランキングで１位になっています。 　９年前の出生率１・５人だったのが、現在１・７人まで上昇しています。人口減少は、政治災害だと私は思います。自然現象ではありません。日本政府が進めてきた中小企業より大企業、地方より首都圏、労働者より株主、税制では、富裕層に減税、庶民には負担の大きい消費税増税、非正規労働者、派遣労働者の比率が増えた結果、長時間低賃金の労働者の貧困層が増えて、晩婚化、非婚化に拍車がかかっています。このような現状の中でも、明石市は結果を出しています。津久見市も参考にしたらどうでしょうか。 　次に、青井ダム公園について。 　青江ダム公園のソメイヨシノサクラてんぐ巣病の現状と対策をどういうふうになっているか、答弁を求めます。 　これで１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　〔１３番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　１点目の地域活性化と人口対策について、（１）明石市は、子どもを核としたまちづくりで人口減少、少子化、地方衰退を克服しています。津久見市も参考にしてはどうですか、についてお答えいたします。 　国勢調査による本市の人口は、昭和３５年をピークに減少し続けており、令和２年には、１万６・１００人となり、平成２７年の調査と比較して１・８６９人、率として１０・４％の減少となっている状況でございます。 　このような中、本市においては、平成２７年度津久見市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略を策定し、３つの基本目標として、１．住みたい、住み続けたい魅力あるまちへ、２．子育て世代に選ばれる、産み、育てやすい環境づくり、３．安定した雇用の創出と労働力の確保を掲げ、各分野の施策を推進してきました。 　しかしながら、人口減少に歯止めがかからない状況であることから、人口減少対策に切れ目のない取組を進めるため、令和２年に第２期津久見市人口ビジョン及び第２期津久見市総合戦略を策定し、第１期で根づいた意識や取組を継続し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応するため、若い世代が未来を託せるまちづくりの重要目標を軸に、基本目標に新たに津久見とのゆかりを大切に新しい人の流れをつくるを１つ加え、４つの基本目標を掲げ、誰もが安心して津久見で暮らし、若い世代が津久見で暮らしたいと思い描けるよう各施策に取り組んでいるところであります。このことは議会にも御報告し、御同意を得ているところでございます。 　議員御質問の子どもを核としたまちづくりということですが、本市においても、第１期の総合戦略策定時から子どもを産み育てる年代である若い世代が津久見で暮らしていくことの選択の可能性が高まっていく施策に取り組んでいるところであり、すなわち各種子ども施策及び子育て施策の充実はポイントの１つと考えているところでございます。 　例えば、子育て世帯応援事業支援金の支給やおたふくかぜなどの任意予防接種の無償化、幼稚園・保育園での情報を小学校につなげるための幼稚園・保育園巡回訪問の実施、子ども医療費の中学校までの助成、出生時に紙おむつ廃棄用ごみ袋の１年分の支給、妊娠から出産、子育てまでをフルサポートしたつくみ子育て応援アプリ「てとて」の提供、おおいた子育てほっとクーポンの配布、子育て世帯家賃等補助、教育についても小学校１、２年生は３０人、３年生は３５人、中学校１年生は３０人の少人数学級を実施するなどの施策を行っているところでございます。 　人口減少対策にこれといった特効薬はなく、子育て支援をはじめとする定住促進に資する施策を総合的に粘り強く取り組むとともに、シビックプライドの醸成を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めることが重要だと考えております。 　しかしながら、令和４年第１回定例会で黒田議員の御質問の中でお答えいたしましたように、財政状況の厳しい中で、全ての事業を総花的に拡充し、取り組んでいくことは困難であると考えておりまして、本市が示した人口減少対策の全てを同時に実施できるものではないと考えております。 　事業計画を作成し、その中で国・県だけでなく、関係機関や民間団体を含めた補助金や、有利な地方債などを活用できる施策や事業をまずは実施しながら総合的に人口減少対策を行ってまいりたいと考えています。 　議員がおっしゃる明石市の施策につきましては、市町村類型区分におきまして明石市は大分市と同等の中核市であること、また、大都市の神戸市に隣接するなど地理的条件や財政規模も大きく相違する点はあるものの、明石市に限らず、本市にとって人口減少対策に有効と考えられる実現可能な施策については、今後も検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　旧杵まちづくり課長（兼）土地開発公社事務局長。 ○まちづくり課長（兼）土地開発公社事務局長（旧杵洋介君）　　２点目の青江ダム公園について、（１）青江ダム公園のサクラてんぐ巣病対策はどうなっていますか、についてお答えいたします。 　てんぐ巣病とは、植物病害の一種で感染すると花が咲かなくなり、樹勢が衰え、木が枯れてしまう原因となります。また、ヤマザクラなどと比べても、ソメイヨシノはてんぐ巣病に感染しやすいと言われています。 　現在、全国で植栽されているサクラの７割以上はソメイヨシノと言われており、成長が早く美しい花が枝に群がって咲くことから、多くの人々に好まれていますが、都市部を含めた全国的な状況を見ますと、寿命を迎え樹勢が衰え、倒木等の危険性がある樹木の安全対策、植樹活動の継続、てんぐ巣病も含めた病害虫対策など、管理・保全については大きな労力と経費が必要となることから、サクラの名所を有する全国各地域の共通の課題と位置づけられています。 　御質問の青江ダム公園のソメイヨシノのてんぐ巣病については、以前から確認しており、定期的に駆除を行ってきたところですが、近年は、ソメイヨシノが大樹に成長し樹高が高くなったことから、高所作業車が寄りつきにくい樹木もあるなど、完全に駆除することは大変困難であると言えます。そのような状況ですが、今年度事業として、青江ダム公園内のソメイヨシノのてんぐ巣病の切断駆除・剪定、植樹事業を冬季に実施することとしていますので、この事業である程度は効果が表れると思われます。 　その他の公園のソメイヨシノにつきましては、冬季に樹木剪定作業を行っていまして、その際にてんぐ巣病の駆除も行っています。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。
   ○１３番（知念豊秀議員）　　それでは、再質問を行います。 　先ほどの答弁では、せっかく私が提案をしたんですが、明石市とは条件が違うというような感想でした。私が一番心配を今しているのは、明石市と同様な中核都市、政令指定都市２０市の側に６２市存在しているんですね。そういった都市が今の条件をどんどん改善し、明石市を見習って、その政策をどんどん進めていけば、やはり人口はまたそこに変調していくんではないかというような気がいたします。 　そういったことで、私はぜひ今のうちからしっかりと研究をして、津久見市のような小さいまちでも、それに対抗するようなしっかりとした政策を取ってほしいと思いますが、そういった方向での検討はするつもりありませんか。 ○議長（髙野幹也議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　私、先ほど明石市に限らず、本市にとって人口減少対策に有効と考えるものは実現可能な施策について検討してまいりたいというふうにお伝えさせてもらいました。しっかり時代にマッチした施策を取り入れながら、粘り強く取り組むことが重要でありますし、せっかく総合戦略はそのために作っておりますので、着実に実施していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　総合戦略の中でも、はっきりとした数値目標はありません。そういった意味ではやはり掛け声だけになってしまう可能性があるんじゃないかと思います。私は、やはり中身をもうちょっと精査しながら、津久見市として有効な部分をぜひ取り入れてほしいなというふうに思いますので、その方向で質問を続けたいと思います。 　明石市の子ども政策というのは、本気で応援しているということが市民にも分かるようなやり方をしています。 　例えば、津久見市で私が提案した生理用品のトイレへの設置についても、どこの自治体もやってないうちからも早々に対策を取って率先してやっているわけですね。そういった意味では、子どもを本当に大事にしているんだなというふうな実感が起こるような対策を取っています。そういった意味では、津久見市は、これもそうなんですけれども、子どもたちが本当に健やかに安心して生活できる、親もまた安心して子育てできるというふうな方向にはまだまだ不十分ではないかと思います。 　その中でも１つお伺いしますけれども、これは、これまで津久見市では検討したことがなかったと思うんですが、無戸籍、戸籍のない子どもたちがいるというふうに言われています。今、政府のほうでも、それを調べて、ある程度数字を挙げておりますが、研究者の間では日本全国で１万人ぐらいの規模でそういう無戸籍の子がいるというふうに言われています。そういった意味では、子どもが学校にも行けない、病院に行けば１０割負担というような、そういう現状になっている子どもたちがいるということになれば、これは大変大きな問題だと思います。津久見市では、私はまだ聞いたことはありませんけれども、そういった子どもに対する対策をいつでも取れるようなことにしてほしいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　無戸籍の問題につきましては、従来、子どもが生まれた際に届出をするといったところが何らかの事情によってなされていない、戸籍に記載されていないという子が全国にいるという問題と認識しておりますけれども、現状では、現時点、今のところ津久見市で私どもはそういった子どもさん、そういった方がおられるという確認はできておりません。 　そういったことがあった場合にどうするかということでありますけれども、先ほど谷本議員の御質問の中でもお答えいたしました既存のまるごと対策ができる枠組み、重層的な支援の中から、そのときそのときの必要な措置、支援をやっていければと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　実際問題は起こってない、津久見市はまだそういう子どもがいないということであれば、すぐには対応するような必要はないと思うんですけれども、やはり目に見えない形で、そういうふうなものが出てきたときには、素早く対応できるように、これまでも津久見市もＤＶだとか、それから子どものネグレクト、そういったものもある程度、私取り組んできたことは認めています。ですから、そういった延長線上で、ぜひこれも今から知識だけは持っておくようにしてほしいと思います。 　それから、今、いろいろと言いましたけれども、明石市で取り組んでいるものというのは、大体の自治体で取り組めるようなものがたくさんあります。 　例えば、医療費の高校生までの無料化だとか、給食費、小学校、中学生まで完全無料だとか、保育料を第２子から完全無料だとか、そういうふうなものは大体どこでも取り組めるようなものがたくさんあります。 　たまたま大分県ではまだ進んでおりませんけれども、給食費の無料化、明石市を中心に今、兵庫県ではどんどん広がっているというふうに言われています。そういった意味では、いずれこういうふうなものがどんどん広がって、当たり前の時代が来るだろうと思いますけれども、これは本来であれば、国がやっぱり制度として作ってやるべきものだと思うんですね。そういうふうなものがいまだにやれてないというのが、この日本の遅れだと思います。 　それから、子育て世代が一番安心して、もっと子どもを作っても大丈夫だというような、そういう安心感を与えるようなものが明石市にはたくさんあります。そういったものをやはりどんどん津久見市も研究してほしいと思います。そういった意味では、子育ての実際やっている人たち、そういう人たちが津久見市はよかったなというふうに思えるような政策をどんどんやれば、少ないながらも津久見市の流出人口が減ってくるんじゃないかというふうに私、期待しております。 　それで、明石市というのは、先ほど言ったように、徹底的に市民に寄り添うような心がけで政策をやっています。珍しい具体的な例が、独自に生まれた子どもたちに１年間に限っておむつを無料で配達提供しているというものがありました。 　私が考えるには、新しい新米のお母さんであれば、赤ちゃんがちょっと熱を出したりだとか、それからまた下痢をしたりだとか、そういうことになれば、やはりそれだけやっぱり心配になることがよくあると思います。子育てをしながらある程度経験すれば、それほど怖がる人もないんですけれども、やはりそういうふうなものをやっぱり相談の中で配達をしながら相談を受けて、これをどうしたほうがいいんだよというふうなことを教えてあげるというようなことを同時にやっているんですね。私は大変、これは新しく赤ちゃんができたお母さんにとっては安心できるようなやり方ではないかなと思って、行政の温かさを感じるような政策をやっているというふうに思いました。 　それから、私はこれまでも何回か申し上げましたけれども、子どもが増えた途端に負担が増える制度、幾つかありますね。例えば、学校給食とか、それからまた国保税の均等割が子どもが増えるたびにどんどん増えていくというようなものがあります。 　やはり、本来少子化対策であれば、やはり国の制度としてこれは政府がやるべきだと思いますが、これ今まだやってないということで、苦しいながら各自治体はできる限りの支援をしています。そういった津久見市の小学校入学前まで均等割を無料にしたということは私は評価しております。 　しかし、それでじゃあいいのかといえば、やはりまだまだ親にとっては小学校、中学校、高校まで収入は増えないのに、そういったものがずっと負担があるということでありますので、そういったものもまだまだ改善すべきだというふうに思います。 　それに関連して、実際に拡充するための予算、小学校、中学校、高校まで均等割を市で負担するということになれば、どのぐらいの予算が必要なのかお答えください。 ○議長（髙野幹也議員）　　川野健康推進課長。 ○健康推進課長（川野明寿君）　　お答えします。 　国民健康保険税均等割、高校生まで無償化した場合どれぐらいの金額になるかという質問だと思います。 　令和４年度時点で、被保険者数、世帯の所得で試算した場合、約２８０万円が本市の負担となります。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　ありがとうございます。 　２８０万円というのをどうやって捻出するかということがありますけれども、やはりこれはぜひやってほしいことです。 　それから、以前も質問したんですけど、小中学校の給食費、これを完全無償化すると、今の段階でどのぐらい予算が必要なのか、お答えください。 ○議長（髙野幹也議員）　　橋本学校教育課長。 ○学校教育課長（橋本修二君）　　お答えいたします。 　学校給食費を完全無償化するためにはどのぐらいの予算が必要になるのかという御質問だと認識しております。お答えいたします。 　令和４年度５月１日現在の児童生徒数で計算をします。各校の児童生徒の毎月の給食費１１か月分を徴収し、８月５日分がありますので、それを合わせますと、市内小中学生９０４人分、約４・３７５万円となる見込みですが、要保護及び準要保護児童援助費補助金事業、それから特別支援教育就学奨励費補助金事業により、給食費の補助を行う予定ですので、計算しますと約４・０００万円程度が見込まれます。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　それでは、保育料を完全無償化すると幾らぐらいの予算が必要なのかお答えください。 ○議長（髙野幹也議員）　　吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君）　　お答えいたします。 　津久見市の保育料につきましては、３歳以上の園児の場合に、副食費を除く保育料が既に全員無料ということと、第２子以降の３歳未満の園児の場合、副食費も含めて保育料が全員無料となっております。 　保護者からいただいておりますのは、３歳以上の園児の副食費及び第１子の３歳未満の園児の副食費ということになります。 　仮に、副食費を含む保育料を完全無償化する場合、令和４年度の４月時点の園児数から試算しますと、年間で約２・３００万程度が必要になると考えられます。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　先ほど谷本議員が質問していたヤングケアラーですが、明石市の対策をちょっと紹介しておきたいと思います。 　明石市では、先ほど対策を取るために包括的な支援をすると言っておりましたけれども、専門職を重視しているんです。弁護士だとか医者だとか、ケースワーカーだとか、やはりそういうふうな専門職も含めた形での対策を私は大事だなというふうに思うんですね。そういったところはぜひ検討しておいてください、これは要望しておきます。 　それで、明石市が、今人口も増えて、税収も増えて、様々なまた新たな事業も取り組んでいます。変わったものだけを紹介いたしますけれども、犯罪被害者損害賠償金の立て替え制度、こういったものをやっています。それから更生支援、再犯防止更生支援条例、こういったものを制定しています。それから、ＬＧＢＴＱ、それからそれにプラス、今大体一般的にパートナーシップ制度、これをくっつけて、ファミリーシップ制度としてこれも作ってあります。そういうふうな形で進めて、これは目新しいんですけれども、そういうふうなものもやっています。要するに税収が増えるということは、こういったことへもますます広がっていくわけですから、住みやすいまちづくりという点では一貫して、こういった市民サービスというのをやっているんですね。そういった意味で私は、津久見市がまねできない部分が大分あるなというふうな実感です。 　しかし、実際にこういうふうにできているわけですから、そういうふうなものを検討して、いつでもできるように、先ほどこども家庭庁の話を出しました。予算が倍加するというような、少し希望が持てるのかなというふうな気がしますけれども、そういった国の政策も変わってくれば、当然、市町村としても受け皿をどんどん作っていく、やっぱり市民が本当に住みよいまちになっていくような方向へとつなげていければなと思いますので、その辺はもう早速準備をしたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　さっき議員さんもまねできない部分があるというふうにお認めになったとおり、中核市でございますので、非常にやっぱり財政力豊かでございます。財調にしても１００億近い部分がございますし、財政力指数もうちよりも数段上というところであります。明石市にある施設にしても、大学もあれば、専門学校もあれば、高等専門学校もある。高校も県立高校８校ある、こういうふうな規模の市町村とやはり比較するのは非常に難しい面がありますが、ただ、先ほど申しましたように可能性のあることとか、人口減少対策にやっぱり効果的であろうというふうなところについてはしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　冒頭申し上げましたように、やはりそういった中核市がたくさんあります。そういったところがどんどんそういうふうな政策を打ち出していけば、弱小自治体というのはやっぱり影に隠れて、浮かばれないような実態があるんではないかと思うんですね。そういったところをやはり切り開いていくためには、独自性も大事です。それからまた、その地域に住んでいる人たちを大事にするということがもっと大事だと思います。そういったところではまだできてないところをぜひ大事にしてやっていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました給食費の問題、医療費の問題、それから子どもたちが高校、大学と進むにつれて、親がお金を工面するわけですから、そういったところをどうにかサポートできるような制度というものは必要とされます。そういったところも手がけていくべきだと思いますけれども、そういう部分ではどうでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　石井経営政策課長。 ○経営政策課長（石井達紀君）　　すいません、ちょっと質問の趣旨が分からなかったんですけど、繰り返しますが、しっかり人口減少に有効と考えられる実現可能な施策についてはしっかり検討していきたいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　これは今後の市の独創的なものが出てくるかどうかというのが１つの目安になると思うんですけれども、明石市のそういった子ども中心の政策、どういうふうに思うのか、教育長にもぜひお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　平山教育長。 ○教育長（平山正雄君）　　教育行政を担当する者として、教育長になって、この議会でもお答えしたと思いますけれども、やはり子どもの教育関係、子どもが学ぶ環境をよくすること、このことはとりもなおさず、後のまちづくりを形づくるものだというふうに信じておりますので、今やっております中学校の統合であるとか、学力を向上するであるとか、津久見高校との連携をするとか、今考えている施策を確実に実行していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　人口が増え、子どもたちが増えると、学校が逆に手狭になって、新たなまた学校を作るということも、これは分かりませんけれども、そういうふうになってくれるといいなというふうに思います。 　そういったところで、私は大きく今、行政の方向性も転換して、本当に困っている市民たちに寄り添うような政策にどんどん近づけていくということが一番大事ではないかと思いますので、改めてその辺を強調しておきたいと思います。 　それから最後に、サクラてんぐ巣病の先ほどの答弁なんですけれども、老木化しているということと、それからサクラてんぐ巣病が高い位置にあって、なかなか管理が難しいというふうなお話でした。 　それはそれで、これは自然現象と言っていいと思います。仕方がないという部分もあると思いますけれども、それに代わる植樹を年次計画みたいな形で今後取り組んでいくのか、それはもうそういうふうなものが見つかれば、伐採して植え替えるというふうなやり方なのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　青江ダム公園の桜、本当にすばらしい名所であるというふうにも思います。 　今年度の事業は、幸い事業予算が確保できまして実施できる運びとなりました。今後もてんぐ巣病も含めて、やはり計画的にということが大事とは思っているんですが、いずれにしても事業予算をどういう形で確保していくかということが重要と思いますので予算確保に努めていきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（髙野幹也議員）　　知念豊秀議員。 ○１３番（知念豊秀議員）　　桜は、青江ダムだけじゃなくて、あちらこちらに津久見を見渡せばたくさんあります。そういった意味では、管理が大変だと思いますけれども、その辺は今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（髙野幹也議員）　　暫時休憩いたします。午後２時５５分から開議いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４４分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　開議 ○議長（髙野幹也議員）　　休憩前に引き続き開議いたします。 　４番、菊池正一議員。 　　　　　　　　　　　　　〔４番菊池正一議員登壇〕 ○４番（菊池正一議員）　　皆さん、こんにちは。菊地正一です。本日最後の一般質問に立たせていただきます。 　まず先般、今年度の県の事業予算の中で、カーボンニュートラルポート形成計画策定事業費ということで２・０００万計上されました。今回は、このカーボンニュートラルポートについて質問させていただきます。 　まず、カーボンニュートラルポートというと非常に聞き慣れないというか、そういう言葉と捉えるかも分かりません。このカーボンニュートラルポートというのは、物流拠点、産業拠点である港湾において、水素、燃料、アンモニアなど次世代エネルギーの大量、安定、安価な輸入や貯蔵を可能とする受入れ環境の整備や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携などを通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すことです。これは国の大きな政策の１つで、国は２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を宣言いたしました。この年の１２月には、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定。この中でカーボンニュートラルポートを形成し、２０５０年の港湾におけるカーボンニュートラルの実現を目指すこととしました。翌２０２１年６月には、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針ですけれども、この中で水素の輸入等のためのカーボンニュートラルポートの形成、さらに成長戦略実行計画においては、水素の輸入等のためのカーボンニュートラルポートの形成に総合的に取り組むことで、２０５０年のカーボンニュートラル実現を目指すと、はっきりと明記されました。 　カーボンニュートラルに向けた主たる政策として、カーボンニュートラルポートがこの段階で位置づけられたと認識しております。 　島国日本の港湾は、輸出入貨物の９９・６％が経由する国際サプライチェーンの拠点となっています。また、ＣＯ2排出量の約６割を占める発電所、鉄鋼、化学工業等の多くが立地している拠点でもあります。 　大分県の状況を見ますと、これは国交省が出しているデータなんですけれども、生活活動要因によるＣＯ2排出の地域差というところで見ますと、大分県は製造業が７０・２％ＣＯ2を排出しています。これは全国平均では３７・８％ですから、ほぼ倍近い数値となっています。７０％を超えているのは大分県だけです。 　この要因としては、窯業、土石製品、金属部門が高い水準にあり、化石燃料を大量に投入する事業所が多く立地している。そのため、環境負荷集約的になっているとしております。 　そこで、カーボンニュートラルポートですが、この形成計画、重要港湾以上の全国１２５港湾を策定対象としております。２０２１年より全国６地域、７港湾においてカーボンニュートラルポート検討会を開催し、検討を進めております。 　冒頭申しましたように、大分県の今年度の予算、大分県では大分、津久見、中津、佐伯、別府の重要港湾５港がこの対象となっております。 　県は、今年度予算に２・０００万を計上、県内の重要港湾５港のうち、大分と津久見で策定を推進することとしております。この２・０００万のうち、津久見の事業費は９４０万にのぼります。 　大分港は、先だって３月末にこの検討会を立ち上げました。大分コンビナートを構成する企業や団体、九州地方整備局、県、大分市などの行政機関で構成されております。 　この検討会の目的としましては、港湾地域において、水素、アンモニアなど次世代エネルギーの受入れ環境を整えることで、港湾立地企業がカーボンニュートラル社会においても持続可能な企業活動を支援する、企業の支援ということですね。それと、公共ターミナルにおける脱損脱炭素化の推進、この２点を掲げております。 　協議検討会での検討内容としましては、ＣＯ2排出量の推計、削減目標、削減計画の設定、水素など次世代エネルギーの供給計画、港湾産業立地競争力の向上に向けた方策、そしてロードマップの策定となっています。
   　水素を取り巻く環境としまして、県は水素の製造供給に向けて産官民で取り組んでおります。これはいわゆるグリーン水素ですね。ところが、この県が取り組んでいる水素、国内の水素事情がそうなんですけれども、供給量、コストの点で、カーボンニュートラルに貢献して達成することは非常に難しくなっています。 　また、水素の輸入、貯蔵、配送拠点の整備、いわゆるサプライチェーンの拠点として受入れ環境を整備するということも県は進めております。これは、新たな港湾の競争力強化や産業立地競争力の強化につながることが期待できるものとしております。 　津久見市の場合を見てみましょう。津久見市の場合は、このカーボンニュートラルポート、もっと分けて考えますと、環境面と産業面で見ていく必要性があるんではないかと思います。まず、環境面、津久見市の主産業のセメント工場、これは大量のＣＯ2を排出しております。業界で言うと、製鉄が一番なんですけど、セメントも上位に位置づけられております。それと、私どもがふだん子どもの頃から見慣れているといいますか、大型の鉱山重機やダンプカー、これも頻繁にＣＯ2を排出しております。 　それと、以前いいニュースとしてリリースされましたけれども、今後１００年間の資源山、いわゆる津久見の砕石、石灰石ですね、これは究極の山を破壊する、環境破壊ですね。これが１００年間確保したということは、この産業が１００年間続けば１００年間、環境を破壊し続けるということです。 　大分県で見ますと、製鉄やセメントなど主力工場があるということで、県民１人当たりのＣＯ2の量というのが、全国の都道府県で一番です。ところが、こういう津久見の環境面を考えますと、津久見市民１人当たり、これ数値は出てないんですけれども、１人当たりで換算したＣＯ2の排出量、これは県の数値を上回るんじゃないかなと推察されます。 　津久見はいわばＣＯ2のまちです。脱ＣＯ2という世界の潮流にまさに逆行しております。 　港湾では、最近藻場が減少し、モイカの漁獲量が減っていると聞きます。唐突にちょっと藻場というのが出てきましたけれども、藻場に関しましては、午前中、島田議員からの質問もありまして、状況というのは説明いただきましたけれども、ところが、カーボンニュートラルポートを形成する対象範囲には、藻場、干潟等のブルーカーボン生態系の造成、再生、保全等、港湾空間を活用した脱炭素化の取組も位置づけられています。 　また、湾内の環境改善や養殖を含む水産との連携など、生物多様性に資する取組も推進するものとしております。 　次に産業面、津久見はとにかく土地が少ないということで、ほとんどこれまで津久見において、企業の誘致、これはなされておりません。 　土地がない一方で、港湾のポテンシャル、これは極めて高いです。津久見の港は、観光港ではなく、私は産業港であると認識しております。 　それと、この津久見で頻繁に海外と貿易している、オーストラリアが非常に大きいウエートを占めております。そのオーストラリアとの航路が津久見の場合確立されています、近いんです、オーストラリアは。 　オーストラリアは国策としまして、水素の製造に取り組んでおります。これは水素の一大供給国をオーストラリア、目指しています。これはいわゆる先ほど、県が取り組んでいるグリーン水素ではなく、いわゆる褐炭を使って水素を作っていくブルー水素、これはコストが非常に安く上がるということですね。それと、今、世界情勢非常に不安定です。エネルギー安全保障が取り沙汰されております。ここでオーストラリアとそういう形でパイプを作って貿易するということに関しましては、非常に重要な位置づけとされているのではないでしょうか。 　そして、大きな動きが去年１２月、川崎重工業が液化水素運搬船、フロンティアという試験船なんですけれども、この船がオーストラリア・神戸間９・０００キロを２週間かけて実証実験を行いました。液化水素ですから、マイナス２５３度に冷やしたものを運ぶということです。これは、問題の洗い出しもできましたし、成功裏に終わりましたが、これを受けまして２０２０年代半ばには、大型の水素運搬船の建造が計画されております。あとは、この津久見というロケーションを考えますと陸海の交通の要衝であるということですね。 　まず、海で言いますと、今のオーストラリアもそうですけれども、津久見をハブとした場合、オーストラリアから例えば持ってくるとします。そしたら、それを今度はハブとしたとき波静かな瀬戸内を経由して、水素は実証で分かったんですけど、外洋に出て揺れると、やはりちょっと量が減るとか、いろいろ問題はあるみたいで、でも波静かな瀬戸内を行くということで、それで関西では神戸が１つの拠点となっております。 　それと、高速へのアクセスのよさ、これは津久見と高速の位置関係、これで見ますと、非常に陸海の交通の要衝であるということが言えるのではないかと思います。 　今述べました環境面、産業面でメリットを生かし、デメリットを克服し、港湾におけるカーボンニュートラルを実現するためには、これは立花地区の港湾整備が必要です。そこに水素の例えば備蓄施設や水素関連企業を誘致できれば、津久見の将来像も大きく変わっていくことと思われます。 　そこで質問ですけれども、まず、津久見港立花地区の港湾整備について、これについて市の見解を伺いたいと思います。 　２番目といたしましては、カーボンニュートラルポートは、環境というキーワードを意識した取組です。先ほど申しましたように山の緑を破壊する一方で、海の緑がＣＯ2を吸収する。例えば藻場の造成、保全はＣＯＰに関連する事業と位置づけられています。このような例を踏まえまして、カーボンニュートラルポートに伴う環境対策についてお伺いいたします。 　３番目ですが、津久見では、新たに産業の創出、もしくは企業の誘致というものはほとんどありません。こうした津久見の実情を踏まえまして、カーボンニュートラルポートに伴う産業振興の可能性について伺いたいと思います。 　そして４番目となりますけれども、重要港湾、津久見港、管理者は県でありますけれども、カーボンニュートラルポートの推進に当たりましては、地元自治体、津久見市との連携協力は欠かせません。そこでカーボンニュートラルポート推進に向けた市の考えについてお伺いいたします。 　最初の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔４番菊池正一議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員）　　遠藤土木管理課長（兼）上下水道課参事。 ○土木管理課長（兼）上下水道課参事（遠藤　太君）　　１点目のカーボンニュートラルポート構想（ＣＮＰ）（１）津久見港（立花地区）の港湾整備について、お答えいたします。 　津久見港立花地区は、津久見港港湾管理者であります大分県が平成１６年３月に改定した港湾計画において、廃棄物処理用地として位置づけられています。 　また、公共事業の発生土や石灰石鉱山関連の発生土の埋立て処分を行い、廃棄物処理用地約２８・７ヘクタールをはじめとし、約３０ヘクタールの土地を造成する計画となっています。 　港湾計画は、港湾施設などの将来の需要予測を行った上で、必要な施設の規模や配置を計画したものであります。したがいまして、計画と違った利用をするのであれば、港湾計画を変更する必要があります。 　また、立花地区は埋立て規模も大きく、水深も深いため、多額な事業費が想定されます。仮に大分県が主体となり事業実施をするといたしましても、本市にも負担金が必要となります。そのほかにも公有水面埋立法に基づく埋立て申請や環境への配慮など、様々な課題が出てくると考えられます。 　しかしながら、津久見港は天然の良港であり、それに加えて立花地区は東九州自動車道の津久見インターチェンジまで非常に近いことなどから、この立花地区の港湾整備及び整備に伴う利活用は、本市において大変重要であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　宇都宮農林水産課長。 ○農林水産課長（宇都宮志伸君）　　１点目のカーボンニュートラルポート構想（ＣＮＰ）（２）ＣＮＰに伴う環境対策について、お答えいたします。 　午前の島田議員の一般質問の答弁と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いします。 　山では、森林が二酸化炭素を吸収して、酸素を作り出すといわれ、海では、藻が二酸化炭素を吸収して酸素を作り出すといわれています。津久見市では、海岸線に工場があることから、二酸化炭素削減の観点により、藻場対策、藻場の育成について答弁いたします。 　津久見湾沿岸の藻場の現状につきましては、近年、全域ではないものの磯焼けに近い状態の箇所が見受けられるようになりました。原因については、関係機関にも協力をいただき調査をしていますが、はっきりとしたものは解明できておりません。ただし、海面温度の上昇に伴い、これまで南方系の海でしか確認できなかったブダイやモブシなどの藻を食すとされる魚類が増えてきており、それらが食害を起こしていると考えられます。 　藻場の造成は、モイカの産卵だけでなく、通年事業として行っているカサゴやアワビなどの放流稚魚や稚貝を定着させるために必要不可欠なものですので、令和２年度、大分県漁業協同組合津久見支店との共同事業として、小型藻場造成魚礁「貝藻くん」を市内海域に１６７基設置し、藻場を増やす取組を行っております。 　これまでは、魚類や貝類の産卵場所確保のために、大分県並びに大分県漁業協同組合津久見支店及び保戸島支店と協議を重ね、藻場の保全、育成活動に取り組んできましたが、今後は、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの視点からも考えていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　１点目のカーボンニュートラルポート構想（ＣＮＰ）（３）ＣＮＰに伴う産業振興について、お答えいたします。 　菊池議員が推奨するカーボンニュートラルポート構想では、津久見市内にカーボンニュートラルに関連する新たな産業創出の必要性があり、それに伴う企業立地に適した土地の確保は、という趣旨かと存じます。 　令和４年第１回定例会で塩﨑議員の御質問にお答えしましたとおり、市内各地にある遊休公有地の利活用に向け、各土地の所在や面積などを記載した資料を作成し、大分県の東京事務所や大阪事務所などでの情報発信に努めておりますが、大規模事業所が要求する広大な土地がないこともあり、新たな企業誘致が実現していない現状がございます。 　また、津久見港港湾計画に位置づけられる立花地区などの埋立事業は、今後関係団体や関係企業と連携を図り、港湾管理者である大分県とも十分協議しながら、企業誘致に向けた用地の活用などの検討に取り組むと、第５次津久見市総合計画にも記載しております。 　いずれにいたしましても、カーボンニュートラルポート構想につきましては、事業規模が大変大きいことから、産業振興も含め大分県をはじめとする各関係機関と今後協議を進めていく内容であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　遠藤土木管理課長。 ○土木管理課長（遠藤　太君）　　１点目のカーボンニュートラルポート構想（ＣＮＰ）（４）推進に向けた考えは、についてお答えいたします。 　国は令和２年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする２０５０年カーボンニュートラルを宣言しました。次に、同年１２月に経済産業省２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が公表されました。グリーン成長戦略とは、太陽光発電やバイオ燃料などのグリーンエネルギーを積極的に導入・拡大することで、環境を保護しながら産業構造を変革し、ひいては社会経済を大きく成長させようとする国の政策です。 　また、令和３年７月に国土交通省はカーボンニュートラルへの対応として国土交通省グリーンチャレンジを公表し、その取組の１つとして、カーボンニュートラルポート形成の推進が明記されております。そして、カーボンニュートラルポートを形成するために令和３年１月から３月にかけて、全国６地域の港湾において、カーボンニュートラルポートを形成するための検討会が開催されております。それから令和４年２月時点において、この６地域に加え、１２の地域で検討会が開催中となっております。 　九州管内では北九州港、苅田港、沖縄の港湾及び大分港において検討会が開催中であり、博多港と津久見港が検討会実施予定となっております。大分港については、令和４年３月２５日に第１回の検討会が開催されたと伺っております。 　津久見港における検討会の実施につきましては、現在、大分県が構成員の調整等を行っているところであり、令和４年度内に開催する予定と伺っております。また本市もこの検討会に関係行政機関として参加させていただく予定になっております。 　カーボンニュートラルポート構想の推進に向けた考えといたしましては、まずはこの検討会に参加し、港湾における温室効果ガスの削減や港湾立地企業がカーボンニュートラル社会においても持続可能となる企業活動を支援するため、カーボンニュートラルポート形成計画の作成に協力していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　先ほどの御答弁で、立花地区の水深が深いと答弁がありました。水深の深さは、これは立花地区のメリットでもあります。それと多額の事業費、これは埋立てですから、当然多額の事業費がかかります。 　ところが、ここの投資について私は十分回収できる、生産性のある投資であるというふうに認識はしております。背景としまして、国も早くこの方向をうたっているからには進めていきたいというのもありますし、津久見のこのコンパクトなまち、大規模のコンビナート違ってコンパクトに展開できると、なおかつ漁業との連動、いろいろ考えると、津久見の位置づけというのは、非常にカーボンニュートラルポートにマッチした状況なのかなと感じております。 　それで再質問ですが、検討会につきまして、これはカーボンニュートラルポート構想につきましては、多様な視点が必要であると思っております。大分港の検討会には、県からは、土木建築部、港湾課をはじめ、生活環境部、うつくし作戦推進課、商工観光労働部、工業振興課、新産業振興室、大分市からは、環境部環境対策課、商工労働観光部、商工労政課が参加しております。非常にいろいろな視点でいろんな角度から検討しなきゃいけないということを行政の多様な参加が物語っているのかなというふうに思います。津久見市もこれから検討に当たり、複数のセクションが横断的に情報を共有し、検討、対応していく必要があろうかと思いますけれども、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　遠藤土木管理課長。 ○土木管理課長（遠藤　太君）　　まず、検討会については、津久見市におきましても関係するであろう幾つかの課が参加することになろうかと思っております。 　それと、議員おっしゃるようにカーボンニュートラルポート構想は様々な課がどうしても関係してくると思われますので、まずはこの検討会に参加し、横断的な組織がもし必要というようなことであれば、またそのような対応をしていくようになろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　ぜひともそのような横断的な対応をして、スピーディーに対応していただきたいというふうに思っております。 　さて、先行してカーボンニュートラルポート検討会を立ち上げた全国６地区７港湾の大規模コンビナートでは、決してその後順調に推移しているかというと、そうではありません。 　ＣＯ2削減を達成するための設備投資や、その研究に莫大な資金を要するため、生産活動を強化してその資金を捻出しなければならないからです。大分市における日本製鉄、津久見における太平洋セメントも同じ状況であると推察されます。 　経済産業省が２０５０年、素材産業でカーボンニュートラル実現のために必要な設備投資費や研究開発費を試算したところ、鉄鋼業が１０兆円、化学産業が７兆４・０００億円、セメントが４兆２・０００億円となっています。 　企業にとって、カーボンニュートラルは生き残りをかけて避けては通れない道です。製造工程でＣＯ2を排出する企業や、その製品は確実に市場からスポイルされる状況が現在出ております。これからさらにそれに拍車かろうかと思います。 　環境に対する市場の反応、これについては、行政でも同様のことが見てとれます。各地の自治体では、ＥＳＧ債を発行する動きが広がっております。ＥＳＧとは、環境、社会、統治を意味し、ＥＳＧ債は、気候変動や地球環境の持続可能性への対応に資金の使途を限定した債券です。 　カーボンニュートラルポート構想では、湾岸地域にＥＳＧ投資を呼び込み、化石燃料中心の産業から脱炭素型の新たな産業への移行を推進するものとしております。 　カーボンニュートラルポートは、津久見が新たな時代に向かって脱皮し、繁栄するチャンスと考えます。すなわち、環境破壊のまちから環境に優しいまちへのシフトチェンジです。そのためには、まず津久見湾を整備し、国内への水素供給拠点とする必要があります。市内を頻繁に走るダンプトラックなどの大型車両には、水素などを燃料とするＦＣＶが適しているとされております。 　水素燃料船の実証実験も進んでおります。藻場の育成は水産業の振興につながります。土地の少ない津久見の農産物、付加価値をつけて市場に出さなければなりません。脱ＣＯ2のイメージが浸透すれば、他の産地との差別化が図れます。このような新たな津久見のイメージはふるさと納税にも反映されることと思います。 　津久見の港は極めて高いポテンシャルを有しています。津久見の港は、類いまれな産業港で、これまでの津久見の繁栄を支えてきました。カーボンニュートラルポートは、２０５０年に向けて、津久見がさらに発展していく成長戦略の柱として、行政が先頭に立って積極的に推進していただきたいと願っております。最初の質問は以上とさせていただきます。 　続きまして、２番目の質問に移ります。 　次の質問は、金融ゾーンについてお伺いいたします。 　この金融ゾーンにつきましては、去年の６月、１１月と２回質問させていただいて、御答弁いただいております。 　去年、この金融ゾーン、豊和銀行の新店舗がオープンしまして、今、角崎公園の改修工事もほぼ終わりまして、整備完了に近づいているという印象を受けます。残すは令和５年度に予定されている大分信用金庫の新店舗建設、それと、以前より懸案の角崎公園に隣接した老朽化した施設の動向ということになろうかと思います。 　去年６月と１１月の一般質問で、この施設に対する市の対応についてお伺いしました。答弁につきましては、この施設に入居している団体と移転協議を行っており、移転完了後には、老朽化した施設を解体する予定という答弁をいただきました。 　去年６月から見ますともう１年たったわけで、そこには丁寧な協議、その辺も進んでいるんじゃないかと思いますけれども、この金融ゾーンにつきまして、完成に向けての進捗状況と整備完了に向けての見通しについてお伺いいたします。 ○議長（髙野幹也議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　２点目の金融ゾーンについて、（１）進捗状況と整備完了に向けての見通しは、についてお答えいたします。 　昨年６月の第２回定例会、１１月の第４回定例会の一般質問において、菊池議員から金融ゾーンについての御質問をいただいています。その際、津久見商工会議所からの強い要望を契機に、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会等で議論し、官民連携、金融機関や商業者の相互協力の下で事業を計画するなど、内外から高い評価をいただいていることに触れ、早期の整備を目指していくといった内容で答弁いたしました。 　現在の進捗状況ですが、昨年１２月に発注しました角崎公園改修工事は、トイレの一部の機材の納入が遅延したことから、若干工期を延長しましたが、本年７月中旬には改修工事が完了します。工事完了後は、トイレの使用は可能ですが、表面のグランドカバー仕上げ部分の養生期間が数か月程度必要となりますので、それを経て正式に供用開始となる予定です。 　今後は、金融ゾーンの核となる角崎公園を憩いの場やにぎわいの場として、多くの人々に活用していただくこと、つくみん公園から商店街への人の流れを創出していくことなどが重要となります。 　これまで金融ゾーン周辺において、津久見商業協同組合や商業者によるイベント、まちづくり推進事業、つくみ軽トラ市などの開催もあり、さらには、本年５月の連休では、つくみん公園から市中心部の飲食店へ多くの人の流れがありましたし、７月には近接する場所に海風音楽庵がオープンする予定です。これらに、角崎公園の改修を含めた金融ゾーン整備が完了すれば、魅力あるエリアとして、市民活動の活発化につながっていくと期待しています。 　また、角崎公園の改修に際し、市民や団体の皆様から、海岸通りに面していることもあり呼称や愛称をといった声もいただいていることから、工事完了後のグランドカバー部分の養生期間を利用し、呼称、愛称の募集を検討しているところです。 　今後の取組については、エリア内の市の施設に入居しています団体の移転と施設の解体撤去、解体撤去後の用地の活用、大分信用金庫の新店舗建設となります。 　本年８月には、つくみん公園にて３年ぶりとなる津久見扇子踊り大会、今回は、新型コロナ収束後の経済活性化、にぎわい創出を目的とし、津久見市の委託事業といった形でまちづくり団体が主催するつくみんウオーターパークの開催が予定されているなど、徐々にではありますが、社会経済活動の活発化が図られてくると思われます。 　今後とも、津久見商工会議所、金融機関等と連携し計画的な整備を進めていきたいと思いますが、角崎公園の改修や周辺の社会経済活動の活発化に連動し、金融ゾーン整備に拍車がかかればと考えています。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　再質問させていただきます。 　私が今お伺いしたい一番のことは、この老朽化した施設の団体との交渉、この１年間の間、どういう交渉をなさったんでしょうか、それをお答えください。 ○議長（髙野幹也議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　御質問の件につきましては、商工会議所とも連携を図り、話合いといいますか、そういう協議を継続しております。 　団体の方々の移転に関しては理解を示した上で、事業スケジュールを鑑み、移転を検討していただいているというふうに考えておりますが、現状では具体的な結論には達していません。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　なかなかこの１年間で進んでないという印象なんですけれども、この団体との何か契約上の問題点とかあるんですかね、それをお答えください。 ○議長（髙野幹也議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　契約上の問題はないというふうに認識をしております。
   　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　そのようなリーガル的な問題がないとなりますと、これどうしても私からしたら、業務遂行能力の低下というふうに受け取らざるを得ないと思います。 　今、角崎公園がああいうふうにきれいになりまして非常にコントラストというか、対照的な状況になっておりますけれども、ちょっと市民の皆さんからこういった声が寄せられましたのでちょっとそれに対して、お答えいただきたい。 　まずビル、非常に老朽化しておりますけれども、耐震性は大丈夫なんだろうかと、それと公園の横にあるということで、トタン等がありますけれども、台風等のときに損壊などの危険はないんだろうかと、そういった声が寄せられておりますけど、それに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（髙野幹也議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　大変古い施設ですので、耐震性の面、または台風災害の面というところについては、そこは十分把握しているわけではございませんが、建築年からしても大変老朽化しているということには間違いないというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　市の施設ですよ。それでそういう市民の方が不安を抱くということは、本当に責任持った答弁なんですかね。そこは、交渉と同時に今の安全性の確保というのは図っていかなきゃいけないと、私は思うんですけれども、そのためにも早く作業を進めていただきたいなと。要するにもうこの金融ゾーン、今、津久見のまちづくりの中で唯一形となって完成するエリアなんですね。そこで今、先ほど来、答弁ありますように、そこでイベントやるにしても、よりやっぱり市民の方々が安心して使えるような、そういうスペースになってもらいたいなと思いますし、やっぱりまちづくり目玉ですので、その辺は十分認識して取り組んでもらいたいと思います。 　この件に関して最後にもう一つお伺いいたしますが、やはり交渉につきましては、だらだらだらだらいつまでもいくわけにはいかないと思います。これは当たり前のことです。その辺をいつまでに交渉して、いつまでを大体めどに解体に取りかかるのかと、その辺の見通し、もしお考えがあればお伺いいたします。 ○議長（髙野幹也議員）　　旧杵まちづくり課長。 ○まちづくり課長（旧杵洋介君）　　事業スケジュールというのは先ほど答弁いたしましたが、御理解いただいているというふうに私ども考えておりますので、移転について御理解をいただけるようこちらも協議を継続をしまして、その中で、移転する時期などを定めれば、解体事業費の予算化を検討というふうなことにつながるというふうに考えておりますので、粘り強く協議を継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　粘り強くというのは何か適切な表現じゃないと思うんですけど、ただいつまでもいつまでも、先ほど来申していますけれども、だらだらとやるのが交渉じゃありません。やはりきちんとめり張りを持って臨むと、時には毅然としたところで臨まなきゃいけないというケースもあろうかと思いますので、その辺は市民の負託を受けて、重々対応していただければというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　その金融ゾーンを走る海岸道路、津久見出身のシンガーソングライター、伊勢正三さんの名曲のタイトルです。 　そこで、海風音楽庵～ｓｈｏｚｏ　ｍｕｓｅｕｍ～についてお伺いいたします。 　この伊勢正三資料館、これは郷土が誇るシンガーソングライター正やん、親しみ込めて正やんと呼ばせていただきます。正やんの功績をたたえようと有志数人が立ち上げました。 　館内には、正やんが実際に使用した楽器や楽譜などの貴重な資料が展示されています。正やん人気は根強いものがあり、４月３０日と５月１日のプレオープンの際には、市内・県内をはじめ関東など県外からも多くのファンが訪れました。そして、このｓｈｏｚｏ　ｍｕｓｅｕｍ、７月２４日にいよいよオープンいたします。新たな津久見の名所として、大勢の人に足を運んでいただき、町なかの活性化に一役買ってもらいたいと思います。 　また、先ほどの海岸通りを含めまして、駅では、なごり雪が流れます、津久見の１つ、竹田ではありませんけれども、歩けば、正やんの曲が聞こえてきて、正やんの姿が何かそこにほうふつされるみたいなそういうものになってもらいたいなと思いますが、そのためにも有志が頑張って、運営しておりますけれども、この海風音楽庵、市として盛り上げて、バックアップして、観光名所としてこれから確立させていくというふうなお考えはないでしょうか。その支援についてのお考えをちょっとお伺いできればと思います。 ○議長（髙野幹也議員）　　濵野商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（濵野克公君）　　３点目の海風音楽庵～ｓｈｏｚｏ　ｍｕｓｅｕｍ～について、（１）支援に向けての考えは、についてお答えいたします。 　菊池議員もおっしゃいましたとおり、中央町の空き家を改修した海風音楽庵は、本市出身のシンガーソングライターである伊勢正三さんの楽器、楽譜、レコードや写真などを展示する資料館で、令和４年７月２４日にオープンする予定です。 　伊勢さんの代表作であるなごり雪は、平成２１年からＪＲ津久見駅で電車の発着時にホームで流れており、御本人も台風災害のあった平成２９年には復興イベントつくみ冬まつりで、実際にホームで子どもたちと歌唱していただいています。さらに、令和６年に新設する津久見中学校の校歌を津久見市教育委員会が依頼するなど、本市と大変ゆかりの深い方でいらっしゃいます。 　また、事業主体である一般社団法人なごり雪の会は、津久見市の情景が織り込まれた楽曲を、地元で歌い継いでほしいという有志で設立されたそうで、クラウドファンディング等を活用しながら運営する予定と聞いております。 　５月の大型連休中のプレオープンには、県外からも多くの来訪者がおいでになるなど、貴重な観光資源となるポテンシャルを秘めていることから、様々な角度からできるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。具体的には、現在、津久見市観光協会を中心にパンフレットや地図情報に追記するなど、オープンに向けて情報発信を行っています。 　また、文化・芸術的要素、課題とされているつくみん公園から商店街への人の流れ、海風音楽庵から海岸通り、角崎公園を含めた金融ゾーンでの新たなにぎわい創出等、多様な効果を生む可能性もあり、津久見市のみならず、国・県や関係団体等の支援対象にもなり得ると思われますので、今後も継続的に協議も重ねてまいります。 　以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員）　　菊池正一議員。 ○４番（菊池正一議員）　　ありがとうございます。 　今後の課題だとは思いますけれども、こういった施設、私はもう一ファンとしてうれしく思っておりますし、こういう郷土の著名人というか、アーティストをバックアップして、やっぱり誰かが市外から来たときも、正やんの記念館に御案内するとか、いろいろこれからの津久見の１つの観光拠点としてなり得ると思いますし、ただ一方で、先ほど申しましたように手弁当でやっているような状況ですので、ぜひともこれをより充実させて、訪れた人が満足していただくような施設にするためにも行政の手厚いバックアップをお願いしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（髙野幹也議員）　　本日は、以上をもって延会いたします。 　明日午前１０時に再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　延会 　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　津久見市議会議長 　　　　　　　　署名議員 　　　　　　　　署名議員...