長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
また、本市では市の公式ＬＩＮＥの中に道路・公園等損傷通報機能があります。大雪などの災害時には例外的にこの機能を活用して、渋滞に巻き込まれた市民などから道路の渋滞状況などの写真を市に送信してもらい、その状況を他の市民やドライバーなどが共有できる仕組みが構築できれば、国道だけでなく県道や市道でも、ライブカメラのないところでもよりリアルタイムな情報の収集と発信が可能となるのではないかと考えます。
また、本市では市の公式ＬＩＮＥの中に道路・公園等損傷通報機能があります。大雪などの災害時には例外的にこの機能を活用して、渋滞に巻き込まれた市民などから道路の渋滞状況などの写真を市に送信してもらい、その状況を他の市民やドライバーなどが共有できる仕組みが構築できれば、国道だけでなく県道や市道でも、ライブカメラのないところでもよりリアルタイムな情報の収集と発信が可能となるのではないかと考えます。
先ほども触れましたけれども、市政だよりですとか長岡市公式ＬＩＮＥはもとより、地元の情報紙、あと各メディアを通じてユーザーの獲得に努めてまいります。店舗獲得につきましては、実際に稼働して３週間ほどたっておりますが、やはりチャージのオペレーションとか、加盟店の費用負担などが店舗側の負担感になっているというふうに伺っておりますので、そちらの軽減を図ってまいりたいと思っております。
ただ、もう１点、市民に周知する方法としては市の公式ＬＩＮＥですとか、先ほど言いましたが長岡市のホームページがあるわけですけれども、そのホームページにもこの情報がなかなか載っていませんでした。あるいはながおかＤメールプラスというのがあり、私も入っていますけれども、先般の原発の避難訓練のときは即メールが来ました。あるいは熊が寺泊地域に出没したといった情報もすぐ来ました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 新型コロナウイルスに関する情報につきましては、これまでＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳやホームページなどで積極的に発信してきました。
また、大雪時に国が発表する大雪に対する緊急発表の内容や降雪量、出控えのお願いなどをホームページやＬＩＮＥなどで分かりやすく発信していきます。 引き続き、市民の皆様には、大雪は災害であるということを御理解いただき、災害級の大雪に対する備えと不要不急の外出抑制などに御協力をいただきながら、市、除雪協力業者の皆様、市民の皆様の３者で一致協力して除雪に取り組んでまいります。
また、本市の取組といたしましては、市政だより、ホームページ、ＬＩＮＥ、ラジオなどを通じて、同時流行に備えた積極的な接種を呼びかけているところでございます。 次に、発熱外来の抜本的強化についてお答えします。
昨冬の取組で申し上げますと、国やネクスコ東日本ではテレビＣＭや新聞広告といった広域的な周知をしておりますし、市のほうでは公式ＬＩＮＥやポスター掲示などでそれぞれ直接市民の皆様へ周知しております。先ほどの連携会議がございますので、それぞれの役割をまた再度確認いたしまして、市内部の関係部局とも十分に連携を図りながら、効果的な情報発信をしていきたいと考えております。
ＬＩＮＥの友だち登録数が着実に増えている。今後も市民に求められる情報を意識しながら発信に努められたい。 東京事務所、サポーターズ倶楽部会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。メルマガ発信については、内容や見せ方について工夫することに期待する。 総務部総務課、庁舎の維持管理料に余裕はない中ではあるが、本庁舎壁面の汚れが目立つようになっているので、対応されたい。
◎福島昇 こころの健康センター所長 ネットで自殺に関するキーワードを検索した方に、相談先のサイトを広告で表示して、そこにＬＩＮＥやメール等でアクセスした方を委託先のＮＰＯ法人で受け、メールあるいはチャットでお答えをして、相談につなぐというものです。
◎小関洋 保険年金課長 令和３年度からスマートフォンアプリ、ペイペイとＬＩＮＥペイを用いた保険料納付を開始しています。システムの整備については、令和２年度中に臨時交付金を活用して行っており、費用は令和２年度の決算として約570万円でした。 ◆小林弘樹 委員 令和３年度は保険の加入者が大体何人ぐらいいて、そのうちの何名がスマートフォン決済を利用されたでしょうか。
広報研修の実施は、広報基礎研修、プレスリリース研修、ＬＩＮＥ操作研修など、合計６回開催し、職員のプロモーション能力の育成を図りました。 次に、広報・広聴の充実のうち、広報紙発行事業は、市報にいがた及び区役所だよりの発行と、それらの点字版、音声版の広報発行に要した経費です。
◆石附幸子 委員 この制度は、西区で行っているようなＬＩＮＥ配信とは違って、北区独自で行っているのですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 委託先も含め、西区と同じＬＩＮＥ配信の事業です。ただ、別々に委託していますので、事業としては北区独自の事業ということになります。
◆志賀泰雄 委員 そうすると、600名に情報発信する、例えば、メール、ＳＮＳ、ＬＩＮＥなのかは分かりませんが、そういったやり取りができる仕組みは構築しているということでいいですか。 ◎松屋賢治 江南区地域総務課長 そのとおりです。今年度からになります。
また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に添った情報発信を行いました。 17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。
それから市民向けのＤＸ、これ前も委員会の中で申し上げましたけれども、我々の生活の利便性を向上するために今市は何をやればいいのかということも、市民が実感として分かるような形、私も最近スマホにはもうたくさんのＬＩＮＥが入ってきて、上越市もしっかりやっているなと分かっておりますけども、そういう意味でまち全体をＤＸ化するという大きな目標があるわけでありますので、早く庁内のＤＸ化を完璧に仕上げてもらって、やはり
続きまして、60ページの広報課、市公式ＬＩＮＥ運用経費です。当該年度から新たに地域ごとの配信機能を始めたとお聞きしておりますが、市民の反応や効果などがありましたらお聞かせください。また、近年の市公式ＬＩＮＥの運用、登録状況なども併せてお聞かせください。 ◎佐藤 広報課長 令和３年10月から、支所からのお知らせ等の地域ごとの受信サービスを始めました。
◆田村要介 委員 意見、要望になってしまいますが、全部ではなく、これはいろんな意味のチャレンジも含めて少し変えていき、それこそ今まで見えていなかった購入者側が見えてきたり、これだけいろんな市民とのやり取りがある中で、ＬＩＮＥを少し使い、チャレンジ、少し準備をしてもいいのではないかと思いますが、もう一回お尋ねします。
また、県外、市外の建物所有者等への納税通知書に空き家啓発チラシを同封するほか、近年では、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントから情報を発信するなど、様々な手段により市民の意識啓発に努めております。 今後とも、関係団体と連携、協力しながら、意識啓発による空き家の適正管理を促進してまいります。 次に、介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動についてです。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 周知の方法につきましては、これまでの継続となりますけれど、昨年から始めましたＬＩＮＥを通じた周知ですとか、今年の１月末から始めました、母子モというアプリを通じまして積極的に情報提供はしていきたいと考えております。
小項目①、デジタル化の市民サービス向上として、燕市公式ＬＩＮＥの機能強化として264万円予算を計上しています。その結果であるとは思いますが、最近はコロナ感染情報以外でも毎日多くの情報が配信されてきます。ＬＩＮＥアプリを活用し、市民にタイムリーな情報提供は、アプリを活用している一部の市民にとっては友好的であると認識しています。