主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
二つ目の障害による困難さを軽減するためのＩＣＴ機器の効果的な活用についての御質問にお答えいたします。 現在、議会の御協力もありＧＩＧＡスクール構想による教育現場でのＩＣＴ機器の導入を進めさせていただいているところであり、それらの適切な利用がディスレクシアのある児童生徒の負担軽減につながるものであると認識しております。
また、院内感染対策委員会を毎月１回開催するとともに、ＩＣＴラウンドを毎週１回開催し、院内感染防止活動に取り組みました。 評価といたしまして、「毎月１回の医療安全管理委員会、毎週１回の医療安全カンファレンスを実施するとともに、ｅラーニングによる医療安全勉強会を実施するなど、医療安全管理体制の確保に努めている」などを挙げております。
本市においても、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づいて各学校にパソコンやタブレット等を導入し、１人１台の端末を与えＩＣＴ環境の整備をすることにより、子供一人一人に適したより深い学びが実現できる環境を整える施策を行っています。これは、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも沿って、これから大きく変化する社会の中で生き抜く力を身につける必要性がある。
981 ◯神山聡委員 あと、教育大綱の方に年５回の育成研修で教員のＩＣＴスキルを上げていくということがあって、なかなかそれだけでは難しいのかなと思うところで、このＩＣＴ支援員の方が連携して研修もしてくれると思うんですけど、授業の中でそのＩＣＴ支援員の方が実際に授業の困った現場で指導していくというようなことが一番効果的かなと思うんですけども、そういうこともやっていただいているということなんですかね
現在の広陵元気号では、経路検索サービス、交通系ＩＣカード等での支払い及び運行状況の可視化等を実施しており、ＭａａＳのレベル１に該当するものと考えております。令和５年度からの新たな地域公共交通ネットワークの構築に当たっては、ＭａａＳのレベル上位となるＡＩオンデマンド交通や予約及び事前決済システム等の導入も視野に入れながら検討してまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
提案としてドローンを使うたりロボットを使うたり、そんなんをやっていこうやないかというのがＩＣＴ農業やというように思うんです。 三宅町へ行きました。三宅町ではドローンを使って農薬散布をしている。１ヘクタール10万で、七つやって70万ぐらいでできましたわという話がありました。そのようなことを、別に市が全部負担するんじゃなくて、こういうこともあるんやないかというのは、実際問題、見ないと分からない。
先ほど紹介した島根県の取組は、より広がりを見せており、学校司書に学びのサポーターとしての役割を追加し、本を介した居場所づくりのほか、ＩＣＴ機器を活用した学習支援も行うこととし、そのための研修も行われているそうです。 そのように、重要かつ可能性も秘めているのが学校司書です。橿原市が司書を配置してこなかったこの１０年で、全国では財政措置を活用した学校司書の配置が進みました。
そのためには、学習内容の習熟の程度に応じた学習、児童・生徒の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習、ＩＣＴ機器を活用した学習、家庭学習の課題の適切な提供、補充学習などの教育指導の在り方などについて、各校において研修を深め、取組を推進したいと考えております。
これは、授業の学習の支援とともに、教員のＩＣＴ能力を高めるという意味も持っていると思うんです。このＩＣＴ支援員を活用してもらえれば、ホームページの作成というのはすぐにできるんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょう。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
ＩＣＴ機器の活用は、社会でも必須であり、端末の利用につきましては、今後も推進してまいりますとともに、端末利用による影響に留意しながら、端末の有効な活用方法を様々な研究結果を踏まえて模索してまいります。
学校教育におけるＩＣＴ環境が整えられ、ＧＩＧＡスクール構想の一環で、児童１人に１台の情報端末を貸与し、ネットワーク整備が進められております。児童・生徒の個別最適な学びと、そして、協働的な学びの充実や、また、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入が現在進められているところでございます。
次に、記３ですが、ＩＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援の拡充を求める点は理解できます。しかし、それらの支援機器の現場への適時的確な導入をするために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制の整備を求めておられますが、一体どこの人員の配置基準の見直しを求めておられるのか分かりません。
555 ◯森康通ＩＣＴイノベーション推進課長 恐縮です。
防災安全課課長補佐 甫田和佳子 契約検査課長 山本貴史 財政課長 小澤将之 行政経営課課長補佐 後藤裕子 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長 川島健司 市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 梅谷信行 ＩＣＴ
ちょっと課は違いますけども、ＩＣＴイノベーションが副サーバを置くような話、予算が上がっていましたけども、市内のどこかの別の建屋に置くというようなことも書かれていました。ただ、戸籍サーバは市民課内にあるので、災害等はどうされるのかなと思ったんですけど、この辺、どのようにお考えでしょうか。
例えば、今の予算で分かりやすいので言うと、先ほどの事業調書の１７番、１８番、南保育園のＩＣＴ化であるとか、北保育園のＩＣＴ化と、こういうふうに明らかにＩＣＴとついているような事業名であれば、デジタル推進課さんのほうから、それやったらうちもコメントできますよというような関わりができるかと思います。
３、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するＩＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
近年、技術系職員の数が少なくなっていることから、管渠の点検にはＩＣＴ、ロボット等の活用も必要ではないか。ＡＩで下水道台帳システムを管理し、交換時期を判断する仕組みづくり、管渠破損による地盤空洞化の検査、このようなシステムを導入することにより、被害などを未然に防ぐ体勢を構築していただきたい。昨年、和歌山の水道管の破損で断水が起こったことは記憶に新しいところで、市民の関心も大きいと推察する。
まず、補助対象となる事業者といたしましても、町がバックアップしてくれているという安心感につながりますし、さらには、ＩＴ事業者や、あるいは今後ＩＴ分野での起業を検討している人材にとっても広陵町がデジタル化に関心があることが分かり、ＩＴ分野でのビジネスチャンスが広陵町にあるんだと、そのように判断するでしょう。 そこで、下記の点につき、質問いたします。