橿原市議会 2022-09-07 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-09-07
また、一方、施設園芸農家につきましては、経営面で農薬・肥料の占める割合が多く、価格高騰は経営収支に大きな影響を与えることから支援対象として考えさせていただきました。 また、もう１つご質疑がございました３２０万円の根拠でございますが、おっしゃるとおり、市内の施設園芸の方はかなり多くございます。
また、一方、施設園芸農家につきましては、経営面で農薬・肥料の占める割合が多く、価格高騰は経営収支に大きな影響を与えることから支援対象として考えさせていただきました。 また、もう１つご質疑がございました３２０万円の根拠でございますが、おっしゃるとおり、市内の施設園芸の方はかなり多くございます。
三宅町ではドローンを使って農薬散布をしている。１ヘクタール10万で、七つやって70万ぐらいでできましたわという話がありました。そのようなことを、別に市が全部負担するんじゃなくて、こういうこともあるんやないかというのは、実際問題、見ないと分からない。それはやっぱり市なりにやっていただきたいなと思うんです。
昨年はトビイロウンカの大発生により、営農者の気力も消失するような稲作被害が発生しましたが、本年度は、実行組合や農協など関係機関が連携して、トビイロウンカに有効な農薬や防除時期の情報提供に努めた成果もあり、順調に収穫期を迎えることができました。農家の皆様も安堵しておられると存じます。
今後の方向性でございますが、例えば、温室を使用いたしまして、できるだけ農薬などを使用せずに、ハウス内で蜂を飼って自然な受粉を行って、消費者に安全・安心なイチゴを提供することで付加価値となって、販売価格を高く設定することができる高付加価値農産物といった、生産性や高収益性農産物を中心とする農業経営を推進し、特色ある生産地域となるよう産地化を図ってまいりたいと考えております。
1182 ◯吉波伸治委員 農林業センサスでですけども、この成果等のところに農林業センサスに係る疑義照会と書いていますけど、この疑義というのは農薬の不正使用のことでしょうか。それとも他に何かあるんでしょうか。
さきにも千北議員言うてくれてはったように、基本的には無農薬、そういうふうなところを主にもっていきたいと考えてございますので、お答えとさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！
しかし、その一方で、保護者のほうから、また別の保護者ですけども、安心・安全の面から、学校給食に対して、無農薬の食材であったりだとか、有機野菜、無添加の地場産品を入れてほしいと要望がよく上がってくるわけなんです。この件に関して僕も教育委員会の方と何度も話をさせていただいた機会があるんですけども、なかなかそれらの食材を学校給食へ導入することができない、そんな状況が続いているわけなんです。
購入先の学校給食会のホームページを見ますと、「残留農薬は検出されませんでした」と記載されております。何も出ていなければ「検出されませんでした」とだけ公表すると思いますので、これは年４回検査のたびに教育委員会には数値などが届いているのでしょうか。
本日もまた、これは義務でありますけれども、農薬の使い方の研修会も今日の午後、この農産物の生産者にまたさせていただくということも聞いておりますので、そういうところを踏まえまして、マルシェの出品の品物につきましてはきちっとそういう事故のないようにさせていただくというところは指定管理のほうでもかなり力を入れていただいているところでございますので、そこはもうしっかりと私たちのほうもしていただくようにお願いはしながら
低農薬等の栽培技術も進歩しておりますが、この野菜工場については、一切農薬を使用しないで栽培するものでありまして、天候にも左右されず、当初の計画どおりの収穫量が確保できるものであります。しかし、施設整備費用や栽培コストが、通常のハウス栽培と比較し高額になります。その分、販売価格が高くなることが大きな課題であるとのことでした。
この害虫被害につきましては、年間の気象状況や農薬散布の時期等により、地域や個人によって被害の格差が生じていることを確認しております。また、農業者によって、共済保険の加入、非加入及び補償の制度など、損害の状況が異なることから、市での補助対応は難しいと考えております。
しかし、この９月の時点で、農家の方がウンカの防除薬を求めても、これが収穫時期との関係で使えなかったり、あるいは農薬業者さんも、急にそういうことがあっても在庫がないといったことが起こっていました。 農薬を扱っている業者さんの話では、業者さんの組合のルートでは注意喚起の情報は入っていなかったと。
そしてインフラの部分とか、あるいは農薬散布であるとかというところになってくると、直ちに関係者の皆さんも集めることができるということで、私も先般意見交換をさせていただきました。近々にも実際に農業関係者を集められたドローンの実験をされたいということでございました。
日本の農業の発展が目的でなく、莫大な利益を上げることが目的で、ビジネス展開するグローバル企業が、開発、生産、販売する種子は、遺伝子組みかえ技術で開発された安全性を無視した種子であり、農家に毎年買わせるための単年出芽の非循環型種子であり、最低コストで効率よく生産できる小種類の種子で、農薬に強い種子を開発、生産して、農薬とのセット販売も行われるでしょう。
◎都市創造部長（奥田芳久） 民間利用といたしましては、現在既にＪＡならけんにおきまして農薬散布が実施されております。ただし、散布におきましては１ヘクタール以上が必要であることから、香芝市内での現実的な利用はまだ難しいかもわかりません。
減農薬、エコファーマーなどの取組を推進しますということで、この有機農業や減農薬を推進するということが基本目標となっておるんですね。一方、今回の新ビジョンでは、有機農業や減農薬について、どういう記載があるか見てみたら、28ページにわずか４行しかない。しかも、食農教育の促進、推進というところに入っているんですよね。
これは農薬のおかげでございます。 私たちは、ある意味、虫も食べないものを喜んで食べているわけでございます。至るところで添加物だらけのお弁当や食材が売られ、農薬や添加物における規制は、日本は先進国でも非常に緩く、その結果なのか、多くの人たちが原因のわからない不調を訴えます。特に耐性ができていない子どもでしたら、なおのことではないでしょうか。
例えば地中に水分を含んだ計器だとか、温かさ、温度計なんかを地面に埋めて、それを計測しながら、どのタイミングで水をやるのか、どのタイミングで農薬をやるのかというのを科学的に分析した上で経営するような農業、それからいわゆる流通ルートですね、新しい流通ルートとして、既存のルート、いわゆる販売ルートだけではなくて、新しい販売ルートを開発して、それに乗っけたような売り方をしていく。
地産地消の食材につきましては、登録業者から細菌検査や残留農薬検査などの検査結果報告書を提出していただくとともに、市独自にも検査を行って食材の安全性を確保しているところでございます。今後も安全性に十分配慮をし、生産者の方々の協力をいただきながら地産地消の学校給食をさらに推進し、子供たちに食の大切さを学ばせていきたいと考えております。
また、農業を経験された受講者についても「農業塾で改めて肥料や農薬の効果的な使用方法を学んだことでよい品質の農作物がつくれるようになった」など、好評価をいただいており、広陵町産の農産物の品質向上、ひいては農家の収益向上につながるものと期待しております。