87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

橿原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第1号) 議事日程・名簿

奈良市議会議長会表彰状伝達式 日程第 1 会議録署名議員指名 日程第 2 会期決定 日程第 3 議長報告       (1)議会事務報告       (2)教育に関する事務管理及び執行状況点検及び評価報告書について       (3)令和2年5月・6月・7月分の例月出納検査結果報告       (4)要望書家賃支援給付金について)       (5)令和2年度(公社全国シルバー人材センター事業協会定時総会決議

橿原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会 目次

…………………………………1-5  議長報告…………………………………………………………………………………………1-5    (1)議会事務報告    (2)教育に関する事務管理及び執行状況点検及び評価報告書について    (3)令和2年5月・6月・7月分の例月出納検査結果報告    (4)要望書家賃支援給付金について)    (5)令和2年度(公社全国シルバー人材センター事業協会定時総会決議

御所市議会 2017-12-22 12月22日-20号

議長丸山和豪君から議員辞職願が提出されましたので、議事の都合により、私がかわって議長の職務を行います。 お諮りいたします。丸山和豪君の議員辞職についてを日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長杉本延博) ご異議なしと認めます。よって、丸山和豪君の議員辞職についてを日程に追加し、議題といたします。

広陵町議会 2017-09-22 平成29年第3回定例会(第4号 9月22日)

⑨平成29年4月14日には、一連の事務方責任者であった副町長辞職勧告決議を可決しました。  6-4、今後のチェック機能のあり方、ここが大切であります。  ①今回の保育園園舎増築の問題は、当初の事業計画を急ぎ過ぎたこともあるが、このように長期にわたり問題を長引かせた原因は、間違いが発覚しても町が最後まで隠し通そうとした姿勢にあった。

広陵町議会 2017-07-21 平成29年第2回定例会(第3号 7月21日)

質問事項1、副町長辞職勧告を2カ月半延期した理由は。  先日、臨時議会広陵町議会は副町長辞職勧告決議を4月14日可決しました。町民からは、議会が即刻の辞職を可決したのに、なぜやめないのとの意見も多数ありましたが、副町長は、そのまま6月30日まで在職されました。選挙町民から負託された議員広陵町議会で即刻辞職勧告していましたが、なぜ6月30日までの在職となったのでしょうか。

広陵町議会 2017-04-14 平成29年第2回臨時会(第1号 4月14日)

次に、日程8番、議員提出議案第3号、広陵町副町長に対する辞職勧告決議については、谷君から提出され、所定の賛成者があり成立しておりますので、これより議題とします。  中尾町長には、退席をお願いします。              (副町長 中尾 寛君 退席) ○議長笹井由明君) 朗読させます。  局長!

奈良市議会 2017-03-06 03月06日-02号

当時の議会辞職勧告不信任案の提案に至らなかったことは、私自身の思いとしては議会の追求の甘さであったと反省しております。 さて、その後どのような経過があったか明確ではありませんが、その修正で減額した事業費予算が、昨年12月定例市議会において補正予算として提出され、可決されたという結果になりました。 まず残念なことは、12月定例市議会という短い会期において、その結論が求められたことであります。

天理市議会 2017-03-01 03月16日-05号

 「介護従事者勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書について  日程第十二決議案第二号 「介護保険制度の見直し」を求める意見書について  日程第十三決議案第三号 精神障害者公共交通機関運賃割引制度の適用を求める意見書について  日程第十四決議案第四号 無料公衆無線LAN(Wi-Fi環境整備促進を求める意見書について----------------------------------

大和高田市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会 目次

…………………………………………………………………………………………… 4       会議録署名議員指名(西川・仲本・森村)…………………………………………………… 4       会期決定(5日間)………………………………………………………………………………… 4       日程第1  国庫交付金にかかる虚偽報告等に関する調査特別委員会報告について…… 4       日程追加  市長辞職勧告決議

奈良市議会 2015-12-03 12月03日-02号

大阪市の橋下市長は、平成26年2月、大阪都構想の是非を市民に問うとして市長の職を一旦辞職され、選挙で民意を問われました。市民の皆さんにこの奈良市の大きな課題の現状市長取り組み姿勢を、しっかりと説明する責任市長にはあると思っており、現在はそれが全く果たされていないと断言できる状況であり、市長市民に進退をもって現状の説明と取り組み姿勢を問う気持ちはないのでしょうか、お聞きいたします。 

生駒市議会 2015-09-17 平成27年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2015年09月17日

次に、5点目の土砂災害対策改修などの市としての補助金交付などの体制についてでございますが、土砂災害防止法第26条第1項の規定による、勧告に基づき、家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等の必要な資金について、独立行政法人住宅金融支援機構で融資する地滑り等関連住宅融資という制度がございます。