奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。また、多子世帯への支援といたしまして、小学校就学前の範囲におきまして保育所等を同時に利用する最年長の子供から順番に、第２子目は半額、第３子以降は無償となっております。
ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。また、多子世帯への支援といたしまして、小学校就学前の範囲におきまして保育所等を同時に利用する最年長の子供から順番に、第２子目は半額、第３子以降は無償となっております。
と市民の皆様との考え方と言うか、認識の違いという現状に課題があると考えています。
また、興福寺五重塔の修理のような文化財の修理の様子を世界遺産学習などに生かすことも重要と考えますが、奈良市教育委員会としてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。 以上で１問目といたします。 ○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇） ◎市民部長（谷田健次君） ただいまの塚本議員の質問にお答えさせていただきます。
今日は住宅セーフティーネットを中心に困難を抱える市民をどう支援していくかということを質問しました。来年度からは重層的な支援整備も始まるということなんですけれども、やはり一番大事なことは、目の前におられる困っている市民の方をどんなふうに支えていくのか、そういう気持ちを持てる行政職員であり得ているのかどうかということを常に自問自答しながら日々の業務を行っていただきたい。
内容といたしましては、将来に負担を先送りしないための改革として、職員数の適正化はもちろんのこと、特に公共施設の最適化について、現在の利用状況や管理コストなどを分析し、施設の適切な在り方を検討するとともに、市民や地域のニーズに的確に対応しながら市民サービスを提供できるよう、幼保施設の民間移管をはじめ、公営住宅や連絡所等、施設管理の手法見直しなどに取り組んでまいります。
様々な家庭状況の中で、様々な環境の子どもたちがいます。そのことを私たちが理解し、市民全体で、さらには、市の組織といたしましても全庁的に部局を越えて支える体制が重要であるというふうに考えております。そのような取組をしっかり市民の皆様方にも発信し、橿原市全体としての機運を高めてまいりたいと、そんなことも考えております。
引き続き、来期からの新しいステージでの活躍を期待するとともに、市民の皆様におかれましても、今シーズンを上回る熱い応援を期待しているところであります。
本分科会は、市民文教委員会の所管に係る各議案について、決算審査特別委員会運営フローに基づき審査いたします。 まず、市民部の所管について審査いたします。
また、心理的には、検査に対する恐怖心や羞恥心などの影響も考えられるところでございます。 若い世代の受診率向上のため、理解と共感しやすい内容や、ＳＮＳを使った情報伝達ツールなどを工夫することも重要と考えておりまして、市民だよりや市ホームページ、また公式のインスタグラムやツイッターなどを活用し、啓発を行っているところでございます。
○１０番（吉村眞弓美君） 千葉市では、男性職員に育児休業の取得が９０％を超え、突出しております。その背景には、市長によるトップダウンがあったそうです。組織トップの意識が高ければ進むし、逆にトップの意識が消極的であれば進みません。取得率の向上のためには、組織の上司の意識を改革することが最も重要であります。
202: ● 教育総務課長 「コドモン」の導入目的としましては、情報セキュリティーを確保して、教職員の負担軽減と保護者サービスの向上ということを考えております。
17: ● 市民税課長 令和３年度の予算の調定額につきましては、個人市民税及び法人市民税に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出ると考えておりましたので、平成２０年のリーマンショック時の予算や決算調定額の下落率を参考に予算を立てておりました。
しあわせの村につきましては、神戸市民の福祉を守る条例の理念の実現を目指し、神戸市制１００周年を記念し開村されました。高齢者や障がい者の自立と社会参加・社会復帰を支援するとともに、全ての市民が交流し、相互理解を深め、共に生きる社会（ノーマライゼーション）の実現を目指す総合福祉ゾーンです。
本市においては、市民の皆様の定住意向や満足度が非常に高い水準となってはおりますけれども、これは、市民の皆様に納めていただく税収などを支えとして、地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築、子育て支援や教育施策の充実、医療・福祉サービスの充実や健康づくりの推進、生涯学習、文化・スポーツ活動の推進、環境施策への取組、都市基盤の整備、防災対策の強化など、市民の皆様のニーズに応える施策を積極的に推進した成果
議第４２号、橿原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について質疑をさせていただきます。 会計年度任用職員等の非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和、それが今回の条例の改正ですけれども、育児休業の取得の向上に向けて、希望しても休業を取得できないことのないように、人手不足の解消をはじめ、制度の運用を実効あるものにしていく必要があるということは十分認識しておられると思います。
設置する個数、サニタリーボックスの大きさ、この辺を検討させていただく協議が必要となります。 市民の方の利用の多い市有１２施設を調べさせていただきましたところ、トイレの合計数が５０か所、個室数約１００室でありました。また、そのほかにもまだ未調査のところもございます。 これらを踏まえた上で、市民の方のご利用の多い施設から設置の協議を進めさせていただければと考えております。
市がどれほど努力して、福祉、子育て、教育などのサービスを充実させようとも、はたまた、市主導のイベントを企画しようとも、市民の皆様に伝わらなければその意味はありません。 市民向けの情報発信としては、月に１度の広報誌の発行、そして、ホームページの更新、今であればフェイスブックやＬＩＮＥ公式などのＳＮＳがあると思います。
なお、本議案の中で、いこま市民パワー株式会社から電力調達を行っている施設の電気料金の補正に係る内容の審査は、いこま市民パワー株式会社との契約をＳＤＧｓ推進課が取りまとめて行っていることから、予算委員会に係る運営指針第２条第２項の例外として、予算委員会企画総務分科会の地域活力創生部所管分の審査の際に一括して審査することでよろしいでしょうか。
92: ● 市民窓口課長 今回、コロナウイルスの感染症の対策ということと市民の利便性の向上を目的としましてマルチコピー機の導入を検討しております。この機械につきましては、コンビニのほうに置いております住民票とか戸籍等々をマイナンバーカードで出せるような機械、その機能を備えたコピー機になっております。
具体的には、住宅用地以外の商業地等における課税標準額の上昇幅を、令和４年度に限り本来の５％でなく2.5％にするもので、上昇幅の緩和措置が講じられてはおりますが、同時に、令和３年度にコロナ対策として講じられた固定資産税の据置措置がなくなるため、対象となる市民には増税となります。国の法改正によるものではありますが、コロナの影響で市民の暮らしがまだまだ大変な状況にある中、このような改正には反対です。