奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
第二種風致地区の具体的な規制につきましては、建築物等の高さ、煙突も含め10メートル以下、建蔽率30％以下、道路からの壁面後退距離２メートル以上、隣接地から壁面後退距離１メートル以上、緑地率30％以上、切土また盛土の高さが３メートルとなっており、富雄風致地区ゾーン３につきましては、建築物の屋根につきましては勾配屋根とし、その部材や色彩についても規制がかかっており、壁や工作物である塀や擁壁、フェンス等にまで
第二種風致地区の具体的な規制につきましては、建築物等の高さ、煙突も含め10メートル以下、建蔽率30％以下、道路からの壁面後退距離２メートル以上、隣接地から壁面後退距離１メートル以上、緑地率30％以上、切土また盛土の高さが３メートルとなっており、富雄風致地区ゾーン３につきましては、建築物の屋根につきましては勾配屋根とし、その部材や色彩についても規制がかかっており、壁や工作物である塀や擁壁、フェンス等にまで
次に、建物等の移転に伴う補償につきましては、損失補償基準に基づき、門や塀などの工作物や立木を含め、全ての移転物件を対象として算定しております。ただし、所有者との交渉の中で自らの責任で撤去することになった物件につきましては補償しておりません。 二つ目の準備工事についての御質問にお答えいたします。
調査では、市の関係課、市社協の管理職及び相談員から合計４回のヒアリングを実施しました。 まず、１回目の市の関係課へのヒアリングでは、市社協との連携事業などについて質疑を行いました。 次に、市社協の管理職へのヒアリングでは、市社協の役割、運営、行政との関係などについて質疑するとともに、相談員へのヒアリングにおいては、支援に当たる中で感じる課題などについて質疑を行いました。
現在、けんこう推進課で実施しておりますお子様の健康診査等におきまして、保護者の方からお子様の心配事、困り事等について御相談がございましたら、その場で発達相談員による助言につなげております。
108: ● 総務課長 これも算定方法につきましては、地財計画に基づきまして、見込みですので、決算に地財計画の率を掛けたものをやっておりまして、すみません、従業員数というのは把握しておりません。
そのほか国の補正に伴うものといたしましては、行政のオンライン化の一環として開始されます転出・転入手続ワンストップサービスを導入するための経費といたしまして822万8000円を、また小・中学校トイレ改修事業といたしまして、小・中学校合わせまして14億8607万2000円を、その他、中山間地域所得確保推進事業、県営圃場整備事業、県営農業用河川工作物応急対策事業、農業用ため池点検及び耐震調査事業、指定文化財補助事業
61: ◯議長（細川佳秀君） 日程第１４、議第７号、橿原市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。
建築基準法につきましては、パネル下を倉庫に使うなど屋内的に使う場合等を除き、同法の規制の対象工作物から除外されておりますので申請等は不要となります。 以上のような許可等の手続を終えることができれば、太陽光発電パネルを設置することが可能となります。
教職員がここに入ってまいりますと、今現在でも700人の教職員がおる、また喫食指導をしているということでございます。お願いいたします。 27 ◯中谷尚敬議長 梶井議員。
また、各部単位で審査するとともに説明員の入替えを行いますので、ご承知おき願います。 なお、議案に対する質疑等については、簡潔に行うとともに、事業の内容など基本的な事項は各分科会委員が事前に調べ、質疑等を準備して審査に臨まれていることから、事業内容を確認するだけの質問や、他の分科会委員と重複する質疑等は行わないように願います。
学習指導員は、今小学３年に行ってるんですけれども、これも４年から６年まで増やそうと思ったら、今の４倍にせなあかんと、このようなことがあるんですけどね、これもまだまだ地元の人の協力を得たら私はできると思います。そのようなことでまだまだ必要であると思います。
また、様々な心の悩みを抱える児童・生徒に対しましては、積極的に関わり、メンタル支援を行いながら、不登校児童・生徒が学校の別室に登校したときに、その子どもの心に寄り添い対応する心理相談員、先ほど議員もお述べになりましたが、心理相談員を小・中全校に配置することで、不登校の予防あるいは登校の促進、総合的な心理ケアを実施しているところでございます。
日本共産党奈良市会議員団の山口裕司です。 私は、通告しました数点につきまして、関係理事者に質問いたします。 まず初めに、西奈良県民センターの跡地計画について、都市整備部長に質問いたします。
義務教育学校の教職員の対応について。 昨年３月の一般質問の中で、令和４年の義務教育学校開校を見据え、適材適所に教職員を配置し、体制の充実を図っていくとのことでしたが、開校時には小中併有の教員免許を取得されている教職員は十分でないと予想されています。特に、分離型の義務教育学校南の５から９年生の教職員について、以下の点をどのように対応されるかお伺いを致します。
次に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応として、今期定例会において、まず理事者及び理事者側説明員に対し、発言時も含め、マスク着用を義務づけること、各会議において、窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。
カザフスタン共和国出身の当課サニヤ国際交流員が講師を務め、カザフスタン共和国の文化・生活・学校の様子等をクイズや映像を通じて楽しく学んでもらい、ホストタウン交流事業への理解につなげました。 （所管：スポーツ推進課） ９ １１月１７日に耳成西小学校４年生８９名、１１月１８日に畝傍東小学校３年生１０６名を対象とした「あすチャレ！スクール」を開催しました。
特に、天理市環境連絡協議会との協働においては、ストップ温暖化や環境教育など五つの部会により、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ「次世代からのメッセージ展」の開催や小水力発電の勉強会、小学生を対象としたソーラーランタン工作教室や市内幼稚園・保育園でのグリーンカーテン作りといった環境教育などの取組を行っております。
最後に、六つ目の校内感染防止対策における学校や教員の大幅負担増についての軽減措置につきましては、働き方改革の理念に基づき、集中して一部の先生に負担がかからないように、教職員の役割等の校務分掌の見直しを行うとともに、地域の感染状況に応じて、加配教員や学習指導員の活用を行うことにより、勤務負担の軽減に向け留意しているところです。
これらの活動は、保護者も含めて地域の方や大学生、また、元教職員等のボランティアスタッフに支えられております。令和元年度では、小学校では８９名、中学校では１１名のボランティアの方々が登録をしていただいているというところではございます。
今年は新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定されておりました会議等が中止または延期されるなどさまざまな影響が出ているものと思われ、手話言語条例の制定に関する会議開催も遅れ、また、今年度の手話奉仕員養成講座も再開できない状況であったと思われます。しかし、このたび９月議会において当条例案を提案されるということを伺って、安心いたしました。