広陵町議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会（第4号 3月20日）
ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項によって国家主権を脅かされるなどＴＰＰに対する国民の懸念が広がっているもとで合意を断念したことは当然のことでした。
ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項によって国家主権を脅かされるなどＴＰＰに対する国民の懸念が広がっているもとで合意を断念したことは当然のことでした。
５、濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。 ６、交渉に当たっては、２国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
そもそもＴＰＰは関税、非関税障壁の撤廃が大前提で、食料自給の確保や安全性、混合診療は医療への株式会社の参入、公共事業の地元企業優先の撤廃、不平等なＩＳＤ条項の締結等、国民生活に大きな影響があることは明らかであり、一部の多国籍企業だけが利益を得る条約である。
委員から、ＴＰＰ参加した場合、ＩＳＤ条項も自動的に認めなければならないのかとただされ、提出議員から、意見書のとおりであり、ＩＳＤ条項とは治外法権の規定と言われていると答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受けた後、質疑を打ち切り、反対討論をお受けした後、賛成討論なく、お諮りしたところ、反対多数と認め、意見書第８号につきましては当委員会として否決いたしました。
そして、こうした自治体独自の政策によって、外国企業が損失をこうむったとみなした場合に、自由に国際機関に提訴できるＩＳＤ条項が米韓ＦＴＡなどで取り入れられていますが、この条項は専ら貿易のためだけに国内法をゆがめる圧力となるものであり、国の主権と住民自治を侵害するものとして決して認めることはできません。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点は現時点で得られている情報でも相当のものがあり、農業、食の安全のみならず、投資家保護のためのＩＳＤ条項に重大な問題があり、医療、保健といった国民の命と健康に関わる分野でも、雇用や入札の分野でも大きな問題があります。そのため、医者の立場からは到底容認できるものではないとして医師会もこれに強く反対しているものであります。
その理由といたしましては、樋口委員にお聞きしたいんですけども、ＴＰＰで一番問題になってくるのが、毒素条項と言われていますＩＳＤ条項のことなんです。この条項について、アメリカは、関税撤廃だけではなくて、非関税障壁を攻撃目標にしていると、これはアメリカの通商代表のカトラー氏が12月２日に明言しておられます。