橿原市議会 2022-09-08 令和４年決算特別委員会（令和３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-08
468: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 今後の子ども医療に対する考えということですけれども、ちょっと一般質問のほうでもそういうふうなご質問をいただいておりますので、ちょっと若干かぶるところもあるかと思いますけれども、今、年齢拡大につきましては、よく言われておるのが、１８歳、高校卒業まで拡大をお願いしますということです。
468: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 今後の子ども医療に対する考えということですけれども、ちょっと一般質問のほうでもそういうふうなご質問をいただいておりますので、ちょっと若干かぶるところもあるかと思いますけれども、今、年齢拡大につきましては、よく言われておるのが、１８歳、高校卒業まで拡大をお願いしますということです。
令和４年度の主な事業において、次世代を担う子どもが輝けるまちの基本目標で、子ども家庭総合支援拠点を設置して子育てを応援、子ども医療費の助成対象を８月から高校卒業までの方に拡大、小中学生が３人以上いる世帯について、学校給食費の支援、広陵西幼稚園と西第二幼稚園を統合して、新しく畿央大学附属広陵こども園を来年４月に開園が掲げられています。
例えば、今の子どもの均等割の５割軽減ですけども、北海道の大雪地区広域連合、これは高校卒業まで対象を広げています。参考に知っておいてください。これこそが広域連合とか何々モデルです。 そしたら、奈良県も含めて５つの県以外は反旗を翻しているんですね。４７都道府県の中で、５本の指にのっているわけです、立替払い。ほかはちゃんとやっているわけです、そういう手間を省くために。そこへ心を砕くというのが子育て。
３点目、奈良市でも対象年齢を高校卒業するまでの制度として拡充する考えはないのかお聞きいたします。 最後に、福祉部長に、会計年度任用職員の生活保護申請権についてお聞きをいたします。 会計年度任用職員にも当然、生活保護の申請権はあると考えますが、見解をお聞きいたします。 以上で１問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
また、我が党も対象については18歳、高校卒業までに拡大をと求めてきたところです。 市長は、「子ども医療費の現物給付化を市独自に中学校卒業まで拡大、窓口での立替払いを不要にします！」とマニフェストに掲げられ、所信でも述べられましたが、どのように進めていかれるのかお答えください。 次に、高齢者の補聴器購入補助についてです。
また、適切な進路指導を行うために親子そろって面談を数回行ったりとか、子どもさんたちの将来について親子一緒に考える大切な機会にもなっているため、高校卒業後の大学や専門学校等への進学の期待が高まっているものと考えております。
そして、高校卒業までの医療費の助成制度は既に１，７００余りの地方自治体において、４割はそういうところまで行っています。そして、中学校を卒業するまでの病院での窓口立替え払いを取っ払って、そして安心して病院に行ける、そういう制度の改善を提案して、反対討論といたします。
町内の至るところで子どもたちの明るく元気な声が聞こえる町を目指して、不妊治療の支援をはじめ、子ども医療費の高校卒業までの無償化、小中学校給食費の第３子からの無償化など、子ども・子育て施策の充実を図ってまいります。 次に、近隣市町村との連携、公民連携の推進について述べたいと存じます。
そこで、医療費助成の高校卒業までの拡大、全ての対象年齢での現物給付化についてのお考えをお示しください。 次に、ジェンダー平等社会の実現に向けての奈良市の取組についてお聞きをいたします。 自民党国会議員によるＬＧＢＴ－－性的少数者への差別発言に対して、当事者らが呼びかけた９万人超の抗議署名が、５月31日に自民党本部に提出されました。
１月25日、ＮＨＫの「逆転人生」という番組で、西成高校卒業生、堀田 賢君は、西成の公園ベンチでこう話します。僕は、親に見放されここで寝ていました。冬はクーラーの室外機の熱で暖を取って寝ていました。風呂にも入れず、学校にも行けず、みんなが羨ましくてつらくなることが多くて、何も考えないようにしていた。もう疲れて退学も考えていたと話します。しかし今は、先生たちの援助で、ごく普通の生活を送っています。
さて、一般質問に入っていく前に余談なんですけれども、ここ数か月、コロナウイルスの影響で皆様御自宅で過ごされる機会が増えて、それで運動する機会が減ったりでありますとか、あるいは家で無駄に食べてしまったりであったり、それで体重が増えるといったようなお話がございまして、いわゆる巣籠もり太りというふうに言われているんですけれども、私、実は中高、野球をしておりまして、自慢だったのが高校卒業してから１０年間体重
児童扶養手当を受給している親御さんが高校を卒業をしておられない場合に、親御さんに高校卒業認定の資格を取っていただいて、親御さんが就職をしていただくという制度でございます。申し訳ございません。
64 ◯坂谷操教育振興部次長兼こども課長 運営協議会の指導員の募集は、高校卒業以上の資格ということで募集をさせていただいています。
岩手県の宮古市では、この４月から始まったんですけれども、第１子から所得制限なしで高校卒業まで均等割を全面免除にしているんです。１人当たり２万 5,400円、３人の子供がいる世帯でしたら年間７万 6,200円の負担軽減になります。ここにあるのが宮古市のホームページからとってきたんですけれども、ホームページに「国民健康保険税『子どもの均等割減免』を行います！」と書いてあるんです。
また、ひとり親家庭の高校生につきましては、ひとり親家庭等医療費助成制度により、高校卒業までの医療費助成を行っております。子育て支援の一環として高校卒業までの医療費助成を行っている団体もあることから、保護者にとって望まれる制度であることは承知しております。しかし、現在の本町の福祉医療費を鑑みたとき、町単独での実施は難しいものと考えており、引き続き周辺自治体の動向にも注視してまいりたいと思います。
年齢でいいますと、ことしの４月現在で大学卒業で37歳から48歳、高校卒業で33歳から44歳であるとされております。 政府の動向等も。 （８番中山武彦「はい」との声あり） その就職期がたまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況であったがゆえに個々人の意志によらず未就職、不安定就職等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けているというのがこの方々の世代であります。
児童養護施設にいる子供たちは、高校卒業と同時に施設を退所します。厚生労働省の指導では、現在20歳までの措置延長が可能となっています。ところが、施設の収容人数に余裕がない場合も多いため、18歳に満たなくても早く施設を出ていくことを促されることが実際です。 自立援助ホームなどの施設は、今の社会状況の中ではなくてはならない施設となってきています。
そして葛城市におきましては、新年度から、高校卒業まで対象を独自に広げていくという予算が今回提案されているということも聞いております。ぜひこうした方向の検討についてもお願いをしたいと思います。 以上、質問とさせていただきます。 ○副議長（森岡弘之君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇） ◆３７番（中西吉日出君） 新風政和会の中西でございます。よろしくお願いいたします。
本市では、出生から中学校卒業までの間子供の医療費については助成を行っておりますが、この予定を高校卒業まで延ばしてなさる予定はあるのかないのか、これについてもお聞きをしたいと思います。 それから、最後に国民健康保険についてお尋ねいたします。
◆８番（中山武彦君） これかなり少ないと思うんですけど、高校卒業後、進学と就職とあると思うんですけども、それ以外の方もいらっしゃいますので、誰もが、市民の方が健康であるように門戸を開いていただきたいと思うんですけど。そのために25歳のところを18歳まで引き下げるというのはどうですか。 ○副議長（福岡憲宏君） はい、平山福祉健康部次長。