奈良市議会 2022-03-09 03月09日－03号
これらの課題を解消するため、民間資格の防災士を積極的に取得させたり、新たな防災リーダー育成を行っていますが、組織の高齢化は深刻であります。自主防災組織への若者の参画は皆無に等しいところであります。どんなに組織率が向上しても、このままでは災害時にあまり期待のできない組織になってしまう懸念があります。
これらの課題を解消するため、民間資格の防災士を積極的に取得させたり、新たな防災リーダー育成を行っていますが、組織の高齢化は深刻であります。自主防災組織への若者の参画は皆無に等しいところであります。どんなに組織率が向上しても、このままでは災害時にあまり期待のできない組織になってしまう懸念があります。
地区防災計画については地域から自発的に計画策定を行うということになっておりますので、地域の防災リーダー育成のためにも、県が行っております自主防犯・防災リーダー研修、これは防災士養成講座ということで県が毎年秋に行っているものでございますけれども、これの受講を推進していく、また、受講料の補助等を行っていくと。
次に、防災士の登録人数、防災士の支援策として、防災リーダー育成の研修費補助についてお聞きいたしました。今後、やはり防災活動を進める上で防災士の存在は重要になると考えますが、さらなる防災士の育成計画をお聞かせください。あわせて、79名の防災士の方々に、そのスキルを生かした地域の防災活動のリーダーとしてその任を担っていただくことが望まれるところでありますが、そのお考えもあわせてお聞かせください。
そのため、全地域に自主防災組織が結成されるよう支援し、災害時に援護が必要な高齢者などの把握と救出体制など安全確保の自主整備を促進するとともに、防災リーダー育成を支援し、引き続き地震及び洪水に関する正確な知識や日ごろからの備えについての普及啓発に取り組んでまいります。また、災害時に避難場所となる市の公共施設を中心に耐震診断を計画的に実施し、都市防災機能の強化に努めてまいります。