橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
また、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置による減額分を国民健康保険に加入している被保険者の保険税に転嫁し、これまで以上の負担を強いることがないようにすることも併せて申入れをしております。
また、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置による減額分を国民健康保険に加入している被保険者の保険税に転嫁し、これまで以上の負担を強いることがないようにすることも併せて申入れをしております。
子ども医療費助成制度の拡大について一番の課題、以前から、先ほどもご説明させていただいておりますとおり、医療費を現物給付で立替え払いをなくすということは、国民健康保険法第４２条の窓口払いの原則に反し、受診する患者数が増えることによる波及増があるというような理由から、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーが科せられるというところでございます。
医療費を現物給付で立替払いをなくす、完全無料制度とするということは、国民健康保険法第４２条の窓口払いの原則に反する、受診する患者数が増えることによる波及増があるという理由から、国民健康保険の療養費等国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーが課せられていることは以前からご説明させていただいておりますとおりです。
各市からの意見といたしましては、現物給付の導入については、国民健康保険療養費等国庫負担金減額調整措置によりまして市の財政負担が追加的に強いられるということがございますので、導入は困難であるという意見をお持ちの市が大半でございました。