奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
今後も引き続き各市町村の意見、また、議会等で積み重ねてこられました様々な議論、また、市民の皆様の声などを踏まえた上で、部会の中で精査をし、残された時間の中でしっかりと熟議を重ねていくということが必要であると認識をいたしております。 続きまして、森林政策についての御質問であります。
今後も引き続き各市町村の意見、また、議会等で積み重ねてこられました様々な議論、また、市民の皆様の声などを踏まえた上で、部会の中で精査をし、残された時間の中でしっかりと熟議を重ねていくということが必要であると認識をいたしております。 続きまして、森林政策についての御質問であります。
１点目として、市長は広域化を前提とした候補地として七条地区を挙げられ、議会等においてもそのように答弁を続けておられます。広域化を前提としてなら、その是非は別としても違和感は覚えないのですが、しかしながら、近頃では単独でも七条地区でという答弁、また、委員会などでは担当課長が、単独でも七条地区に妥当性がある旨の答弁をされております。
平成30年度の特別委員会で配られた資料の中でまとめ方として、地方自治法の改正が、決算不認定の場合、長から議会等への報告規定の整備、この一文だけしかなかったものですが、ちょっと詳しく見てみますと、その他にも幾つか議会に関係するような改正項目がありましたので、それを付け加えさせていただきました。それが１ページ目です。 あと、２ページ目以降は第32次の地方制度調査会、そこから提出された答申です。
これら各種補助団体への監査が実施されました場合には、本定例会に提出されております定期監査結果の報告と同様に、監査委員から長、議会等に報告されることになります。 各種補助団体の総会資料等につきましては、団体数も多く資料も膨大となりますので、毎年度議会への提出はしておりませんが、議会から資料請求があった場合には、個人情報等に配慮した上で、町が保有する資料を提供いたします。
今、全国の公明党議員がこのＨＳＰ、ＨＳＣについて議会等で質問をしております。ＨＳＰ、ＨＳＣに関しては生駒市が先駆を切って取り組んでいると言われるぐらい、理解と支援を重ねてお願いしまして、私の一般質問を終わります。
その上で、ご指摘いただきました庁内の連携につきましては、計画策定後の生駒市公共施設マネジメント推進会議におきまして、議会等の答弁について呼びかけの方は行っており、日々情報共有に努めているというふうには思っておりますが、より一層ご指摘に基づいて、情報共有に努めたいというふうに考えております。
○９番（吉村裕之君） ＥＢＰＭ、今回取り上げさせていただいたのは、これは全く逆に私の主観的な部分もあるかも分かりませんけれども、議会等で答弁されるときの部課長の答弁がもう少ししっかりと根拠に基づいてしていただいているということなら、強気で発言していただけるのになというところも正直思っておりますので、もしそういった根拠の資料に基づいて、全て政策立案ができているのであれば、もう少し思い切って、はっきりと
既に国が持続化給付金、それから家賃支援の給付金、これを進めて、今現在、それは２月１５日までは申込みを延長したんですけども、その後は、その支援をそこで一旦ストップするということになっていると思うんですけども、実際に、昨年から臨時議会等、定例議会で、持続化給付金を実際に申請しても、国会でもそのことは議論になりましたけれども、事業主に渡っていないと。
今後の進め方ということでありますが、計画の実施までには、過去の事例からもかなりの年数がかかる見込みであり、今後も事業スキームや負担等の三者協議を続け、昨年７月の合同会議で国から指摘されたとおり、計画実施までの調査、検討過程におきまして、県民、市民、地方議会等の理解を得ながら、三者合意の下、計画を進めていくことが必要であると考えております。
なので、これ自体はそもそも探索をするかどうかというところにも判断が分かれるところですし、だけれども、これにつきましてはきちんと探索をするということが今までの議会等の経緯上も探索はした方がいいだろうということで、探索をしたということです。
行政がただ安易にこの要件に該当するなどと主張して、その保有する文書を不開示とすることは、市民の知る権利に対する重大な侵害であり、同条例第１条に規定する公正で開かれた市政を推進することなどとは真っ向から逆行する判断であるとしか言いようがなく、むしろその不透明な体質こそが、それを巡って議会等において貴重な時間が費やされ続け、多数の市民等が行政の情報公開の在り方に不信感を抱き、市民等の間に混乱を生じさせることになるのであります
少し今までは自分のところの団体を支援していただきたいというところの矛先からそういった形の目先に変えていただいたら、十分今考え得る、まだ予算の段階ですので、これからまた３月議会等でまた予算の審議いただくと思いますけれども、十分入っていただけるような制度であるのではないかなと思って今検討しているところでございます。
この点については、これまでも議会等の中でも御説明を申し上げてきたところでございますが、現状といたしまして国庫補助金、また地方交付税の措置などがしっかりと見込まれるものでありまして、国の財政支援が継続をされる中におきましては、議員が御懸念いただくような状況がなきように、しっかりと運営していけるものと認識をいたしております。
議会等の運営について、副市長が不在となっていて１年以上が経過しておりますが、現在、副市長が委員となっている審議会や委員会、協議会は幾つあるのか。また、その中で、行政側の人間として副市長のみのものは幾つあるのか。
こちらのほうも議会等々ございますので今の時点ではわかりませんが、そういう予定をしておられるということで調査しております。 ◯大西 亘委員 ありがとうございました。
１、６月議会等で、学校給食は義務教育無償化の一環として、また、子育て支援、子供の貧困対策として、既に全国８３の自治体で小中学校給食費無償化が実施されていることを紹介し、広陵町でも検討するよう要望しましたが、その後、検討はされましたか。 ２、幼保無償化で今まで支払わなくてよかった世帯が副食費を支払わなければならなくなったケースはどのくらいですか。その世帯への支援を始めた自治体もあります。
それが河合町の議員さんにお伝えが、なかなか理解が得られなかったというようなことを聞いていますので、委員会否決ではございましたが、あと最終議会等が残っていますので、その辺は河合町のほうはしっかり説明をしていくという話は聞いてございます。 ○議長（奥本隆一君） 青木議員！
本件については議会等でも幾度となく質問、質疑をさせていただいてまいりましたが、その後一定の動きがありました。このことに関連をしてお聞きしてまいります。 ことし３月に入って、地域の自治会名であやめ池遊園地跡地市有地売却経過説明のお願いの件に関する要望の文書が提出をされ、行政として地域住民への経過説明がないことに対しての説明会開催の要望が出されておりました。
295: ● 総務部長 佐藤委員からご指摘いただける、特にインバウンドのお話について、分科会を毎月やっておりまして、私も議会等なければ参加して、直接カンデオのご担当の方、担当の方も来られますので、インバウンド率の引き上げについては常に申し上げているところです。
それとともに、若者会議や若者議会等の取り組みにつきましては、私もその必要があると考えておりますので、今後、先進事例を研究しながら、前向きに検討してまいりたい、そのように思っております。 以上でございます。 ◯６番（大西 亘君） 市長、ありがとうございます。