２点目といたしましては、2)新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る税額の減額措置の延長及び適用対象の見直しをするもので、減額措置を令和４年４月１日から令和６年３月31日の２年間延長した上で、土砂災害特別警戒区域等の区域内において一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建設された一定の住宅については適用対象から除外するものでございます
次に、議案第106号 奈良市手数料条例の一部改正についてでございますが、関係法の改正に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請及び変更認定申請の手数料の区分の見直し及び改定を行うとともに、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅及び要除却認定マンションの建て替えに係る容積率の特例許可申請手数料を新設するほか、所要の改正を行おうとするものであります。
５点目、６点目といたしましては、新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る税額の軽減措置をするもので、令和２年４月１日から令和４年３月31日の２年延長となるものでございます。なお、軽減期間につきましては、表のとおりとなっております。 次に、その他といたしまして、法令の改正による条文の整備等所要の改正を行うものでございます。
次に、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額を受けようとする者が提出する申告書について規定されております。 次に、優良住宅の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について適用期限を３年間延長し、平成３２年度までとしております。
したがいまして、当該新築住宅につきましては、認定長期優良住宅と同じような建て方をされる、要するに構造、設備が同等のものであったとしても、軽減措置の対象とすることはできないという理解でございます。 ただ、一般の新築住宅におけます軽減措置、一戸建ての場合には三年間で二分の一というのがございます。この対象になるということだけは御理解いただきたいと思います。以上でございます。
一方、固定資産税におきましては、認定長期優良住宅にかかわる減額措置に対応するために、その申請手続き等を新たに規定するものでございます。