奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また、リニア中央新幹線奈良市付近駅設置が実現すれば、奈良と東京が１時間で結ばれることになり、利便性の向上、観光交流人口の増加、地域経済の活性化など大きな効果が見込まれてまいります。 今後、リニア新駅を核として、国内外からさらなる集客・交流が創出する新しいまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
また、リニア中央新幹線奈良市付近駅設置が実現すれば、奈良と東京が１時間で結ばれることになり、利便性の向上、観光交流人口の増加、地域経済の活性化など大きな効果が見込まれてまいります。 今後、リニア新駅を核として、国内外からさらなる集客・交流が創出する新しいまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、観光交流センター（ナビプラザ）の大型ビジョンや、分庁舎の待合スペースの液晶画面にデジタルサイネージを表示しております。加えて、学校給食において給食だよりや献立表にも「ストリートファイター」のキャラクターを活用し、気運を高めてまいりたいというふうに考えております。 橿原市第４次総合計画において、持続可能な行政マネジメント方針の１つに「多様な主体との協働」というのを掲げております。
1: 令和４年橿原市議会６月定例会 厚生常任委員会録目次 第 １ 議第３０号 橿原市介護保険条例の一部改正について………………………………………１９３ 第 ２ 議第３１号 橿原市観光交流
正について （総務常任委員会付託） 日程第１１ 議第２９号 橿原市自転車駐車場条例の一部改正について （総務常任委員会付託） 日程第１２ 議第３０号 橿原市介護保険条例の一部改正について （厚生常任委員会付託） 日程第１３ 議第３１号 橿原市観光交流
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１０ 議第３１号 橿原市観光交流センター条例の一部改正について
正について （総務常任委員長報告） 日程第 ８ 議第２９号 橿原市自転車駐車場条例の一部改正について （総務常任委員長報告） 日程第 ９ 議第３０号 橿原市介護保険条例の一部改正について （厚生常任委員長報告） 日程第１０ 議第３１号 橿原市観光交流
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１３ 議第３１号 橿原市観光交流センター条例の一部改正について
一部を改正する条例の一部改正について （総務常任委員会付託）……………………………………………１－７ 議第２９号 橿原市自転車駐車場条例の一部改正について （総務常任委員会付託）……………………………………………１－８ 議第３０号 橿原市介護保険条例の一部改正について （厚生常任委員会付託）……………………………………………１－８ 議第３１号 橿原市観光交流
また、各施策の効果を図りますまちづくりの指標として、住みよさ、まちへの愛着、定住志向、市政への関心、観光交流人口の５つを設定し、そのうち令和元年に実施をいたしました市民意識調査では、まちへの愛着については目標値を上回った一方で、市政への関心度というものについては低下をしており、市民参画・協働のまちづくりを進めていく上では引き続き取組を進めるべき問題であると認識をいたしております。
ちょうどその年の３月に、いわゆる観光交流センターが八木駅前に完成しました。愛称は皆様ご存じのとおり、公募で「かしはらナビプラザ」となり、現在に至っています。１、２階の観光交流フロアと５階までの建物を昨年から奈良県ビジターズビューローが指定管理者として運営されているようです。 ナビプラザはこの１０年で、できましたミグランスと共に市民にとって利便性が増大しましたが、今後の運営に課題もあるようです。
現在御所市が進めております御所中心市街地地区のまちづくり基本計画を今策定を進めているわけでございますが、こちらにも掲げておりますように、将来的に都市機能の向上、それから住環境の充実、観光交流の促進、歴史・文化の継承などを掲げた形の計画を進めております。 そんな中で、御所市には各地域にそれぞれすばらしい特色があります。
まず、都市基盤の充実の取組として、王寺駅周辺のまちづくりでは、平成３０年５月に奈良県と連携して策定いたしました西和地域の中核となる機能強化をコンセプトとする王寺駅周辺地区まちづくり基本構想におきまして、王寺駅の公共交通機関の結節性の高さを生かし、安全・安心、暮らし・活力、観光交流、利便性をテーマに、駅周辺の拠点機能を強化し、活力あふれる西和地域の拠点都市を目指すといたしております。
施策分野といたしましては、公園・緑地、まちづくり・景観、歴史・文化財、観光・交流、商工業・しごと、農業が関連づいております。魅力や活力を創出するため、みんなで賑わいをつくるプラットフォームとなるまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
そしてその利用には、農業の振興や環境保全のための自然的な土地利用、また住宅、宅地、商業環境の整備、工業用地の確保や観光交流拠点の整備といった都市的な土地利用、この土地利用の調和が町の一体的かつ秩序ある発展につながるとしています。
続きまして、観光経済についての取組でございますが、この市役所南側の県施設の今後についてということでありますが、大宮通りプロジェクトの観光交流拠点の一つとして４月１日に開業いたしました奈良県コンベンションセンターにつきましては、このコロナの影響によりまして、４月18日から臨時休館となっておりましたが、宣言の解除を受けまして、５月19日から営業再開されております。
観光協会につきましては、以前観光交流センターのほうで拠点を置いて事業をいただいておりました。その際の人件費の振り分けですね。
54ページの観光交流の促進というところで、ここ、下から２行目でＳＮＳ等を活用して国内外に観光情報を発信して魅力のＰＲ等に努めとあるんですね。
132: ● 観光政策課長 今回上げさせていただきました１億５，４００万相当の債務負担行為ですが、先日の厚生委員会でもお話しさせていただいたとおり、今回、観光交流センターに対して指定管理を新たに公募という形でとらせていただきました。その公募に対しての指定管理料、管理費、年間で５，１３６万１，０００円。