広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
○町長（山村吉由君） 効率的な行財政運営をやっていくというのは当然のことですので、全て完璧に１００％やれているかというところは議会の議員の皆さんの評価が分かれるというふうにも思います。
○町長（山村吉由君） 効率的な行財政運営をやっていくというのは当然のことですので、全て完璧に１００％やれているかというところは議会の議員の皆さんの評価が分かれるというふうにも思います。
その中で、安定的な行財政運営を念頭に、様々な行革手法を講じて取組を工夫していくことが重要であり、他の行財政改革の柱と整合性を図りながら進めていくべきものと考えております。 職員数につきましては、中長期的な視点を持って目標値を定め、計画的に進捗を進めていかなければならないものと考えており、現在、調整を進めております。
市の取組や現状を市民と行政、事業者などが共有し、それぞれの思いや考えを理解することが協働の第一歩となり、効率的で健全な行財政運営にもつながると考えます」とあります。全くそのとおりだと私も思います。 市民との協働を確かなものにするためには、その前の段階にある市民参画が欠かせないと言われています。
その行政改革大綱の一つの大きな基本目標の中において、将来世代に負担を先送りしない持続可能な行財政運営の実現というところがありまして、冒頭登壇しての答弁の中にも、事務事業の見直しでございましたり、補助金等の制度の見直し等々、そういったいろんな面での行政改革というものが、アプローチの仕方があろうかと思います。
未来ビジョンの基本姿勢に、市民と行政の協働によって、ひとづくり、しごとづくり、くらしづくり、まちづくりを進める、効果的にサービスを提供するとともに、健全な行財政運営を推進するまちを目指すとあり、本市の厳しい財政状況の中、多様な行政課題に対応していくためには、経営資源の効率的、効果的な運用を加速させる必要がある、このように記載されております。
第５次総合計画の施策の方向性にも掲げられています行財政運営の効率化及び人材育成と組織力の向上について質問します。 人材育成がうまくいくことで組織力が向上し、効率的な行財政運営につながる、このことが理想だと考えます。簡単ではありませんが、不可能でもないと思っています。
自治体経営編の基本目標７は、健全で効果的・効率的な行財政運営の推進でございます。効果的・効率的な行政運営の推進をはじめとする４つの施策を展開してまいります。 最後に、１７８ページをお開き願います。 第５章、計画の進行管理と施策・事業の改善・改革でございます。計画の推進に当たりましては、行政評価制度を導入し、ＰＤＣＡサイクルで計画の進行管理を行ってまいります。
このような社会経済の情勢や本市の財政状況のもと、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや執行管理の徹底、歳入増につながる施策の創出、強化とファシリティマネジメントの推進により、計画的に行財政運営を進め、強固な財政基盤を構築する一方で、学研高山地区第２工区事業の具体化、学研北生駒駅周辺地域などの拠点整備、また都市機能をＤＸ化するスマートシティの推進、市内外へのシティプロモーションなど、将来のまちの発展
次に、行財政運営について数点お伺いします。 まず、一般会計決算では、主にコロナ対策関連の約468億円の補正予算が組まれたことで歳入決算額が1799億4825万8000円、歳出決算額が1769億387万9000円となり、ともに過去最高額となっております。
こんな行財政運営をしてきた令和２年度一般会計決算を認定できるわけがありません。 どうか委員の皆様方におかれましては、良識のあるご判断をしていただきたいと思います。
さきに申し上げましたとおり、これまでも将来世代への負担軽減に最大限努めてきたところでございますが、一方で、必要な投資はめり張りを持って実施し、改善すべき財政指標につきましては適切に目標設定を行いながら、今後さらに行財政改革を進め、効率的で効果的な行財政運営を展開してまいりたいと考えております。 その中におきましては、ごみ関連業務の民間委託がございます。
今後もより一層、効率的な行財政運営による住民サービスの実現を目指して、自治体間の協調発展を見据えた連携を進めてまいります。 民間企業、事業者には、行政にとって不足がちな経営の知恵、能力があります。
本市のアピールポイントにつきましては、今、議員がお述べいただきましたので、あえて繰り返しては申し上げないですが、本市が将来にわたって健全な行財政運営を続けていくためには、若い世代の移住促進、それから流出防止、関係人口の増加などの施策に積極的に取り組む必要があることは言うまでもないことです。
最後に、今後におきましても厳しい財政状況が懸念されますが、予算特別委員会で各委員から出された提案も考慮していただいて、最小限の投資で最大の効果を上げて事業目的を達成していただき、市民サービスのより一層の向上を図るため、財政健全化に取り組みながら持続可能な行財政運営をお願いしておきます。 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
そのため、やはり人口を減らさない、できるだけ人口を維持することが、その後の行財政運営に大きく影響いたします。 令和２年度国勢調査人口につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、速報値の発表がおくれる見通しとなっております。そのため、確定には現在至っておりません。
公共施設の更新や大規模改修等の事業には大きな財政負担が伴い、その後の行財政運営にも影響いたします。そのため、耐震診断、耐震化、長寿命化については、財政状況も勘案しながら、今後ファシリティマネジメントの観点である公共施設の総量縮減、最適化、有効活用、質の見直しも踏まえながら、市民の皆さんの安心安全のため、今後適切に検討して対応してまいりたい、そのように考えております。
このように、令和３年度は、お述べをいただいたように、大変厳しい行財政運営が想定されましたので、そのため、第３次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や卑弥呼の里・ふるさと基金、新型コロナウイルス感染症助け合い基金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安全安心を守ることを最優先にしっかりと対応する予算といたしました。
健全で効率的な行財政運営の取組では、企業版ふるさと納税は、令和２年度の税制改正により、法人関係税から最大で寄附金額の約９割が控除され、企業にとって実質的な負担が約１割と利用しやすい制度となりました。しかしながら、奈良県では企業版ふるさと納税の実績が他都道府県と比較して少ないことから、県と市町村とが連携した奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会の設立に向けた準備が進められています。
そのような中、本市はＡＩやＩＣＴを活用した行政サービスの提供や、行政事務の効率化、将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化など、行財政改革を進めるとともに、自治体としての稼ぐ力を強化することで各種財政指標の維持・改善を図り、将来にわたって持続可能な行財政運営を行うことを市長マニフェストに挙げています。
このように、令和３年度は大変厳しい行財政運営となることが想定されます。そのため、第３次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や卑弥呼の里・ふるさと基金、新型コロナウイルス感染症助け合い基金等を活用して、今後も気を緩めることなく、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安心安全を守ることを最優先にしっかりと対応してまいります。