広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
3 ◯竹内ひろみ委員 まず、出産・子育て応援給付金のことなんですけれども、これの内容として、伴走型相談支援の充実というようなことを上げておられますけれども、これまでのこういった支援もされていると思うんですが、これまでから更に充実させるという何か計画とか人員の増員とかそういうことを考えておられるんでしょうか。
医療機関福祉事業所の物価高騰対策給付金事業です。 支給対象として医療機関、介護事業所、障がい福祉サービス事業所等と三つに分かれていますけども、まず、医療機関178カ所ありますけども、これはどのような積算根拠でこの金額が出ているのか教えていただけますか。
38: ● 矢追もと副委員長 １７ページ、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費のほうで、給付金がこの補正予算で今回上がっている理由を教えてください。
これは当給付金事業における令和３年度返還金となっております。 １０８ページ、１０９ページをお願いいたします。 ４款衛生費の清掃費、塵芥処理費、１２節委託料で不燃物搬送処分委託料３，２１６万４，０００円を計上しております。
1)本市における住居確保に関する相談件数はどれくらいあるのかについてですが、生活支援課で行っている住居確保給付金に関する相談件数が令和３年は49件、そのうち申請件数は19件となっております。令和４年度は10月末現在で相談件数は27件、そのうち申請件数は10件となっております。
医療提供体制の整備に要する経費に対しての病院事業会計への繰出し、コミュニティバス運行事業に係る経費、花のまちづくりセンターふろーらむ管理棟の空調設備の更新に係る経費、生駒南小中学校周辺警戒調査の業務、小学校施設修繕費の増額補正、鹿ノ台小学校の大規模改修実施時期の見直しに伴う設計予算の減額、原油価格物価高騰の長期化に伴う光熱費等の運営経費の負担軽減を図るため、障がい者及び介護保険の事業所並び医療機関等に対する給付金
昨今の電力や食料品等の価格高騰による生活費等の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する国の事業である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の実施経費といたしまして、26億9410万円を増額措置いたしたものであります。
あそこはさきめしだけじゃなくて、物価高騰対策給付金の受付事務も一緒に行っていますので、３月末まで開いているような形になっています。 150 ◯片山誠也委員長 沢田委員。
電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和４年度住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円を給付する、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金に係る経費でございます。これら事業の財源といたしましては、全額国費によるものでございます。
14: ● 森下みや子副委員長 今、私、今井委員の質疑されました出生のなんですけど、反対に、亡くなられた場合の、その辺の対応は、以前もたしか１０万円の給付金を頂くときにもいろいろと大変な状況であったかなと思うんですけれども、その辺の点についてお願いいたします。
社会福祉総務費におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するものでございます。また、予期せず令和４年１月から１２月までの家計が急変した世帯も対象となります。
経費につきましては、事業費を含めて全額国庫負担となることから、給付金及び事務費を合わせた総事業費、５億9,834万6,000円を計上しております。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
歳出の主な内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の施策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
また、令和３年度中には、年度当初こそ新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種体制の構築に手間取り、市民からは、遅い、情報がないなど厳しいご意見もいただきましたが、徐々に体制が構築され、限られた人数の中で、日常業務と並行して全庁を挙げてワクチン接種業務に取り組んでいただきましたこと、その他、度々の給付金給付事業におきましてもご対応いただきましたことにはお礼を申し上げたいと思います。
生活支援特別定額給付金事業について、給付できた割合はどの程度かとの質疑に対し、受付期間を令和３年１０月から令和４年１月３１日までとし、対象世帯１万３，５１０世帯中、１万３，３８４世帯に給付しており、給付率は９９．０７％であるとの答弁がありました。 その他、地域ＢＷＡ制度、たばこ税啓発活動委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。
また、中小企業等事業継続支援事業として、売上高が減少した事業者を支援する事業者サポート給付金の交付、ポストコロナに向け新たな取組を行った事業者を支援するチャレンジ生駒みらい資金の交付などを行いました。さらに、飲食物販等支援事業として、令和２年度に続き、さきめしいこま＋プレミアムキャンペーン事業等を実施いたしました。
こちらは児童手当等の支給、子育て世帯への特別給付金のほか、私立保育所及び小規模保育所等に対する施設整備助成並びに子育て支援センターを始め、みっきランドやはばたきみっき、子どもサポートセンター事業運営経費、また私立保育所等の健全な運営を図るとともに子育て支援の実施に要した経費でございます。
決算書の65ページから66ページにかけまして、款３、民生費、項１、社会福祉費、目１、社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会への助成や民生委員、児童委員活動費の交付のほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業を始めとした各支援事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業に要した経費でございます。