御所市議会 2015-12-10 12月10日－18号
こうして、大筋合意の内容は、地域経済、雇用、農業、医療、食品の安全、知的財産権など、国民の生活や営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できないものであります。
こうして、大筋合意の内容は、地域経済、雇用、農業、医療、食品の安全、知的財産権など、国民の生活や営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できないものであります。
この医療も経済主権を奪うこのＴＰＰというのは、国民にとって百害あって一利なしです。政府自民党は攻めの農林水産業、農業・農村の所得倍増などを宣伝しますが、農産物を完全自由化にしては農家の所得倍増も農業の維持再生もあり得ません。
参加すれば日本は国のあり方が変わり、経済主権を失うことになります。 よって、国におかれては、ＴＰＰ参加を断念し、改めて参加しないように強く求めるものでございます。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。議員諸氏の賛同を心からよろしくお願いいたします。
非関税障壁の撤廃では、国民生活の全分野でアメリカ型ルールが押しつけられ、経済主権が奪われます。アメリカとの事前交渉段階でも、輸入牛肉のＢＳＥ対策、輸入食品、農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制などの大幅な緩和が迫られます。食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で規制緩和とアメリカ型ルールが押しつけられます。
また、実質上関税をなくし、食品安全、医療や雇用や金融などあらゆる分野で、日本の経済主権を丸ごと失うなど、日本の前途に係る重大な問題を持つことが明らかになってきました。日本の医師会もＴＰＰの参加によって、日本の医療に市場原理が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊になりかねない面もあるとの見解を発表しています。