27 ◯谷英也事業計画課長 今回の路線バス事業者に対する支援金につきましては、燃料高騰の金額がどうのこうのという算定ではなくて、あくまでも一般質問でいろいろありましたけれども、交通事業者が非常に厳しい経営状況になっている中で、それを支援するという形で今回算定させていただいたもので、金額の上限の500万といいますのは、今現在の各市内のバス路線の運行にかかります経常経費から収益等を
議会におかれましても町水道事業の経営状況並びに協議会での状況について、たびたび勉強会を開催いただき、議論を重ね、御意見、御提言を賜ってまいりました。特に、本町が保有しております建設投資のための留保資金につきましては、市町村ごとにその額も異なることから、広陵町が不利とならないようにすべきとの御意見を踏まえ、協議会で意見を申し上げ、基本方針にルール化すると明記をされました。
報酬月額50万円として税金を投入するわけですから、それに見合った効果が本市や財団にもたらされるのか、この点については、例年６月議会では経営状況の報告があるので、しっかりとチェックしていきたいと思います。 私は、天下りを完全に否定することが正しいとは思わないんです。優秀な人材に天下りとして適材適所で活躍していただき、本市のプラスになれば、それは否定するべきことではないんです。
最も厳しい経営状況にある方々へのさらなる課税であり、課税されれば商品に転嫁する以外になく、商品の値上がりは避けられません。この物価高騰の中で、物価を押し上げるさらなる要因となります。今、インボイス制度の導入は、事業者だけではなく消費者にとっても、厳しい生活にさらに拍車がかかるものです。インボイス制度の導入は、今絶対にすべきではありません。奈良市からも導入しないように国に求めていくべきと考えます。
129 ◯４番 梶井憲子議員 コロナ禍以前から経営状況がよくないということを把握しながら、これまで再編、廃止に向かう兆候というのは、市は読み取れなかったんでしょうか。
85 ◯加藤裕美議員 宮城県が民営化に向けてというときに知事が、最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていくと述べられているんですけども、企業団に委ねてしまった場合の最終的な責任というのはどこになるんでしょうか。
さて、最後になりますが、総括質疑で我が会派より御提案申し上げました、奈良市を除いた事業体での企業団統合の後に、その経営状況の評価、検討を経た上で、企業団への参加の議論をしてはどうかとの考えに対する市長の御答弁に即して、市長におかれましては、令和７年度には企業団には参加しないが、企業団との広域化の手法については相互にとって有利となるよう検討していくとのお考えを、長らく議論してまいりました県域水道一体化
一方、奈良県域水道一体化に向けては、広域水道団設立準備協議会、県域水道一体化論点検討部会での議論を適切に判断しながら本町の経営状況の推移において、国、県の財政支援の配分予定額、十分なる利点を把握するとともに、町民にも深い理解を求め得る情報提供など周知徹底をお願いをいたします。
次に、（ウ）経営状況でございます。営業収益が約23億1,650万円に対し、営業費用は約25億5,034万円となり、営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益は約１億5,718万円となりました。この経常利益に特別利益、特別損失を合わせた当年度純利益は約１億5,210万円となりました。 次に、２ページをお願いいたします。 (2)経営指標に関する事項でございます。
また、事業者の選定に当たりましては、これまでの反省点も踏まえ、経営状況のチェックや、また、市ときちんと意思疎通ができ、信頼を持って連携が図れるかどうかというような点は特に重視をして、判断材料とさせていただきたいというふうに考えております。
ですから、通常の業務、その安定した業務の中においては、当然、ＩＣＰがやることを市の職員がやるのはおかしいですけども、今回のような結構経営の根幹に関わるような条件の変更がある社会情勢があるというときは、当然、会社だけがそういうことをするわけじゃなくて、同じように株主としても経営状況が成り行くのかどうかということは、特に直接、ときには直接の相手方とも調整して交渉するというのは十分あり得ることです。
３点目、懇談会において、説明不足や、道筋とその効果が示し切れていないとの御意見がありましたが、私が指摘している多額な内部留保金を抱える用水事業と、赤字や厳しい経営状況の水道事業、本市のような用水と水道事業、下水道事業を一体経営している多種多様な自治体が一体化するには、複雑で慎重な検討とともに、給水原価と水道料金の関係性の比較可能な形の財務会計シミュレーションが示されていないと考えます。
令和３年度の経営状況につきましては、収益的収支におきまして4505万5091円の当年度純損失が発生し、当年度未処理欠損金は17億6532万8118円となった次第でございますが、必要な運転資金は確保されており、また市立奈良病院におきましても、新型コロナウイルス感染者等の病床確保に係る支援金など国・県からの支援もあり、税引前当期純利益は黒字となってございます。
その中において、市民パワーを含めます外郭団体というものは当然にその提言書で示す原則を守って、説明責任を果たすため、外郭団体の経営状況などをホームページなどで公表をされるとともに、団体自らが活動状況を点検、評価して運営されているものでございます。
次に、監査委員による例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類、陳情書等及び教育委員会活動点検評価報告書の以上４件が提出された報告を議長から受けます。 次に、発言等の通告書等提出締切日につきましては、申合せ及び当委員会での協議結果により、会期日程表案のとおりとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１６ 報第８号 令和３年度橿原市土地開発公社の経営状況の報告について
年度橿原市上水道事業会計決算認定について 認第 ７号 令和３年度橿原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定に ついて （以上７件決算特別委員会設置並びに付託） 日程第１５ 報第 ７号 令和３年度橿原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ いて （報 告） 日程第１６ 報第 ８号 令和３年度橿原市土地開発公社の経営状況
年度橿原市上水道事業会計決算認定について 認第 ７号 令和３年度橿原市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について （以上７件決算特別委員会設置並びに付託）………………………………１－１０ 報第 ７号 令和３年度橿原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について （報 告）……………………………………………………………………１－１２ 報第 ８号 令和３年度橿原市土地開発公社の経営状況
一方、消費財、サービス業の店舗の誘致につきましては、出店時の初期投資を比較的抑えていることが多いようですので、経営状況が悪くなれば撤退も早いとも言われてございます。何より新たに出店されることにより既存店舗と競合する民業圧迫問題につながることも考えられることから、市が積極的な誘致を進めることは現在のところ考えてございません。
4)例月出納検査の結果報告及び5)法人の経営状況を説明する書類。 以上２件については、監査委員及び市長から、それぞれ報告書が提出されたことの報告を議長から受けます。 6)陳情書等一覧表。 本件は先ほども確認しましたが、先例により６月定例会における陳情書等の提出締切日以降に陳情書等が提出されている報告を議長から受けます。 7)教育委員会活動点検評価報告書。