奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
また、令和７年からの盛土規制法への移行後からは、許可や届出の事務処理、また現場での中間検査や竣工検査などの業務が発生すると考えております。 市の体制をどの時期に移行するのかという御質問でありますけれども、令和７年度からの盛土規制法への完全移行に向けまして規制区域等の指定が急がれるということがございますので、早急に整備をする必要があると認識をいたしております。 以上でございます。
また、令和７年からの盛土規制法への移行後からは、許可や届出の事務処理、また現場での中間検査や竣工検査などの業務が発生すると考えております。 市の体制をどの時期に移行するのかという御質問でありますけれども、令和７年度からの盛土規制法への完全移行に向けまして規制区域等の指定が急がれるということがございますので、早急に整備をする必要があると認識をいたしております。 以上でございます。
現在の進捗ということでありますが、工事につきましては全て完了し、関係機関による竣工検査も３月１日に完了いたしております。現在は、運営事業者による炉の試運転、それから従業員の接客研修などといったシミュレーション作業を行っていると聞いてございます。 今後、開業に向けてこれらの取組を継続していくとともに、３月25日からは新斎苑での火葬の予約受付につきましても開始させていただく予定をいたしております。
感染状況を見ながら10月下旬に工事に入りまして、工程どおり今月３日に完了しまして、昨日、無事竣工検査を終えることができました。当該病室につきましては、来週13日から稼働をスタートできる予定でございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
実績があっても悪い仕上がりとか、実績がなかっても間違いなくきれいに仕上げる業者もあるはずでございますので、事前審査よりも、竣工検査が重要ではないかと思っております。 県下の多くの自治体におきましては、発注する業務全てに対し、専門的な知識を持って対応する、検査に特化した専門の部署があると聞いております。
◆４番（山田秀士） そしたら、年内に竣工検査等は終わって引き渡しを受けられる、そういう事務手続は年内でいけるというような進捗で進んでいるということでしょうか。 ○議長（小松久展） 桑原教育委員会事務局長。日数を言うてえな。 ◎教育委員会事務局長（桑原信治） 年内中にはそういう形で完了するという予定でございます。申しわけございません。 ○議長（小松久展） 日にちを言うたってや。
◎教育部次長（澤和七） 改修工事につきましては、令和２年１月13日に開催します成人式が終わってから着手いたしまして、令和２年12月末に竣工検査を行う予定でございます。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 中村議員。 ◆１０番（中村良路） もうあんまり多くは聞きませんが、では当然令和３年の成人式は新しくなった体育館で行うということでよろしいですか、確認のために。よろしくお願いします。
223: ● 八木駅周辺整備課長 八木駅前シェルター設置工事１，１８０万ですけども、これはミグランス東側に設置しております、現在、バス停の部分に設置しておりますシェルター、延長が約３０メートルのシェルターということで、繰り越しさせていただきまして、今年の８月に竣工検査を行いまして完成という形になってございます。
これにつきましては、従来の総務係の主たる事務でございますが、１つは選挙管理委員会の事務局機能、また、２つ目として条例等の制定とか改廃に関する審査事務、３つ目が情報公開を含めた文書管理、４つ目が指名願の受け付けでありますとか入札、竣工検査に関するものでございます。そして、５つ目として庁舎や町有地等の財産管理。幅広い事務の範囲を担ってきた中でございます。
確認については、竣工検査時の検査写真をもとに確認を行っている。 桜井市開発指導要綱にもとづく協議決定事項では、開発区域内において桜井市名義になった後２年もしくは建造物群が８割を完成するまでは、開発業者が責任、管理瑕疵を負うこと、また、開発に伴い、隣接する一般道路の瑕疵責任については、市が現場確認を行い、原因が開発業者に帰属することが明らかな場合は、開発業者へ指導を行うとのことでありました。
それと、あとの厚みとかその辺の確認につきましては、開発業者で施工する観点から竣工検査時の検査写真を基に確認させていただいております。以上です。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。そこに問題があればまた何かあるんでしょうけれども、少し気になったのが、今日見せていただいたところとか、まだ開発途中ですよね。
品質につきましては、最低限の品質がないとやはり竣工検査も通りません。そして、今回のダイオキシン等々の現場でございますので、やはり暴露防止の対策も講じ、それと、安全面が法的に労働基準の法律。これにやはり抵触するということは、竣工検査においても問題はあると、このように考えています。その点数次第では、やはり指名停止等々の措置も考え、そういうふうな措置もやはり必要かなと考えております。
また、水道施設におきましては、高区配水場の1,000トンタンク耐震化工事が完了し、６月中に竣工検査を予定しております。 次に、公共下水道につきましては、下水道の普及率、３月末現在で68.5％となっております。引き続き、普及率の向上を目指して、幹線、枝線の環境整備を進めてまいりたいと思います。
最後に、四つ目の公共工事について、下請も含め、労働現場の実態把握はどのように行われているのかとのご質問ですが、各担当課の監督員が現場の監督業務を行うとともに、契約検査課の検査員が国の要請により、施工体制に関する全国一斉点検を毎年10月から12月にかけて実施するとともに、中間検査や竣工検査だけでなく、抜き打ち検査も頻繁に実施しております。
次に、平成26年10月より進めてまいりました庁舎耐震補強事業につきましては、２月18日に竣工検査を実施することができました。庁舎は市民生活を支える市行政の中心であり、災害時の防災拠点の機能を備えていることから、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎を目指してまいります。
この拠点施設の工事自身は、３月７日に竣工検査を行いまして、３月１８日に施工業者から引き渡しを受けておりまして、現在、試運転を行っておる状況でございます。 ３月２６日からのプレオープンと４月２４日のグランドオープンに関しましては、既に説明させていただいているとおりでございます。 あと、事業費についてでございますが、これも委員会のほうでは若干触れさせていただいております。
◎上下水道部長（石阪博隆君） 事務処理といたしましては、給水申請受け付け時に、給水分担金及び設計竣工検査手数料と一括して予納金を請求し、入金していただき、メーターをお渡しした後、給水台帳に登載いたします。これらの事務処理につきましては、すべてシステムで行っておりますので、複雑な処理ではございません。 以上でございます。 ○副議長（小西高吉君） 上田井良二君。
なお、技術監理課の竣工検査におきまして、くい工事実施報告書なども検査の対象となっており、くい施工データの改ざん等が行われることがないように、工事監理及び検査に万全を期してまいりたいと考えております。
開発行為が都市計画法第２９条で認められた竣工検査で計画通り完成していることが確認された場合、市は速やかに開発者から寄附を受け引き継ぐこととなっている。道路、側溝については、開発市道要綱に基づき、その側溝に流入する排水面積から降雨量及び排水断面の計算を行い、決定し、審査している。
今回、議案に上げさせていただいているのは、おおむね開発行為の後の部分で、お尋ねの部分というのは、分譲ができていないということでございますが、これは都市計画法上、第３２条ですが、公共施設の管理者と事前の協議をいたしまして、また第２９条で開発行為が認められて竣工検査が終われば、市の方へ速やかに引き継ぐということで、底地そのものを寄附を受けて管理をするということでございます。
御質問５番の「建物が短期間で完成しているが、建物完了検査できているのか」につきましては、３月３１日に町管理課、都市整備課、子ども支援課、設計業者及び施工業者の立ち会いのもと、町の竣工検査を行っております。 建築基準法第１２条による報告書等は、現在、高田土木事務所で審査中であり、一日も早く新園舎が使用できるように引き続き努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。