奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
国は、医療費の窓口負担を無料にし、立替払いをなくす仕組みを独自に実施する市町村に対して、国民健康保険に対する交付金を減額するペナルティーを与えています。これは全く不当であり、我が党は、国に対してペナルティーを即刻中止するように一貫して求めてまいりました。地方自治体や地方議会からもペナルティーをやめるように声が上がっています。
国は、医療費の窓口負担を無料にし、立替払いをなくす仕組みを独自に実施する市町村に対して、国民健康保険に対する交付金を減額するペナルティーを与えています。これは全く不当であり、我が党は、国に対してペナルティーを即刻中止するように一貫して求めてまいりました。地方自治体や地方議会からもペナルティーをやめるように声が上がっています。
ということは、いったん窓口負担、払って、医療費も払って、後で口座から引き落としと、そういう形になるんですね。 12 ◯惠比須幹夫委員長 市川国保医療課長。
今までもほかの委員さんからもたびたび要望がありましたので何回もは言いませんけれども、窓口負担自体を減らすということであるとか、一部負担金自体をなくす、または削減するとか、そういったことについてもいろいろと市のほうも努力して、議論していただいているかと思いますので、また継続してそちらのほうもお願いしたいと思います。
なお、１０月１日からの窓口負担割合が２割となる方には当然負担を抑える様々な配慮措置が設けられます。 よって、当議案の認定に賛成といたします。以上。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 山田議員！
それから、窓口負担がゼロになることで国民健康保険のペナルティー算定の減額調整率が変わり、国から県に対する交付金が減額され、それに伴うペナルティー額についても増加が見込まれることから、本市が県に納付する額も増加をするものと見込んでおります。 それから、続きまして、旧奈良監獄保存活用事業についての御質問でございます。
本市は現在、中学３年生まで子ども医療費助成制度を適用し、未就学児については、令和元年８月より、医療機関での窓口負担が少なくなる現物給付での支払い方式を導入しています。しかし、小学１年生から中学３年生までは自動償還払い方式で、一旦窓口で医療費を払い込み、約３か月後に一部負担金を差し引いた残金を申請時に登録した振込口座に支給する制度を導入しています。
自己負担割合は１割から２割への変更は、高齢者にとっては、私もそうですが、厳しいものではありますが、自己負担の増加により必要な受診の抑制を招かないようにと、外来受診については、一定の期間、窓口負担が急増とならないように配慮されますが、社会全体で負担の調整を行うことは、後期高齢者医療制度を含む国民皆保険制度を維持可能性のある制度とするためには必要な見直しであると考えております。
ボランティアの必要に応じて、ウイルス検査のように窓口負担なく全額補助で病院で検査と同時にできると本当に助かりますというふうにサポーターさんからのお声がありますので、また、サポーターさんの声を聞いて、使いやすいようにしていただきたいなと思っております。 それと、こちらの方の財源ですよね。ふるさと納税の猫等愛護コースから全額出ていると思うんですけれども、後どのぐらいこちらのコース、使えますか。
いつもこの子ども医療費のことに関しまして窓口負担の軽減です。今未就学児まで要らないということなんですが、１８歳まで引き上げられたことによって、広陵町独自の政策としてそういう負担をなくすということはお考えはないでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
後期高齢者医療における費用は、被保険者の皆様が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費である国、都道府県、市町村で５割、現役世代からの支援からが４割、残り１割を保険料でそれぞれ負担するものでございます。令和４年度、令和５年度は、第８期財政運営期間として保険料率の算定が行われたものでございます。これに基づきまして、本予算を編成しております。
なお、個別契約が難しい医療機関については、いったん窓口負担していただきますが、償還払方式で、上限同額の助成をしております。産婦健診について、現時点では助成等は行っておりません。 次に、２点目の妊婦、産婦のサポートの取組状況は、についてですが、本市においては妊娠届出時にマタニティーコンシェルジュが丁寧に面接を行い、支援プラン、すこやかいこママプランの作成により支援をスタートします。
さらに、高齢者の医療の確保に関する法律を改正し、窓口負担割合を見直し、２割負担とします。これに対しては約３７０万人の方が対象となり、医療費の負担が増えます。高齢者の命、尊厳を脅かすことは言うまでもありません。短期保険証の発行など、医療を受ける権利を脅かします。
しかし、子供の均等割保険料を軽減する財源には、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げることによって生ずる、この財源が充てられる予定です。高齢者の負担を増やすことによって子供の保険料が軽減をされる、この構造は見直しが必要です。 また、子育ての負担は未就学児だけではなく、むしろ小学生、中学生を持つ世帯の負担も大きなものがあり、ここが対象外となっているという不十分さがあります。
また、現在子ども医療費といった面におきましても、未就学児は同じ病院であれば月の窓口負担は通院で500円、入院は14日以上で1,000円、小・中学校は窓口いったん３割負担した後、後日個人負担の通院500円、入院14日以上で1,000円を除いた額、こういったものを口座に振り込みまして、実質的に中学校を卒業されるまでの月の負担は一つの病院当たり通院500円、入院1,000円の基本となっておりまして、生駒市
令和元年８月からは未就学児までを対象に現物給付化を図っており、保護者の窓口負担の軽減につながっておりますが、県単位で中学校の修了前までを対象に現物給付方式を導入しているという自治体も見られますことから、これまで市といたしましても、奈良県市長会を中心として県に強く働きかけを行い、早期の実現に向け取り組んでいるところでございます。
また、２０２０年度から導入される医療費窓口負担２割の大改悪、これ２割とか倍になるわけですね。それが予定されています。コロナ禍と貧困で高齢者は、今でも受診抑制をしている。これを一層加速させるものでありますので、この後期高齢者医療保険の予算には反対をさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君） それでは、賛成討論はありませんか。 青木議員！
あと、現政権は、２０２２年には７５歳以上の後期高齢者医療の窓口負担を、今１割ですけれども、２００万円以上の年金収入があると２倍に引き上げることを今もくろんでいます。ますます生活が圧迫されるという本当にひどい状況になってきています。コロナも加わって、一層暮らしの厳しさが強まっています。
また、令和元年８月からは、県の制度改正に伴いまして、未就学児までを対象として現物給付化を行っており、これにより保護者の窓口負担の軽減につながっております。 その中で、中核市の中では、昨年の４月段階でございますが、18歳年度末までを助成対象としておりますのは通院の場合で60市中６市、入院の場合ですと60市中８市ということで、現状、約10％の導入率ということでございます。
さらには、医療費の窓口負担割合の見直しについても議論され、令和４年度には一定の所得基準に応じた負担に変更される予定であります。 こうした状況を踏まえ、高齢者の立場に立って、被保険者の方々に安心して医療を受けていただけるような安定した制度運営に取り組んでいくためにも、医療費の適正化や健康保持増進のための保健事業への取組が今後重要になると考えられます。
後期高齢者の医療に係る費用は、被保険者の皆さんが医療機関で支払う窓口負担を除いた分を国、都道府県、市町村で５割、現役世代からの支援からが４割、残りの１割を保険料でそれぞれ負担するものでございます。