奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
一方で、候補地のいずれにしても、現行工場の老朽化というのは誰の目にも厳しく、新センターの建設のリミットが迫っているというふうに認識しております。 もともとの建設予定とされている令和12年度に合わせていくためには、今後の取組について、いつまでに何を進めなければいけないのか、マイルストーンについてお聞かせください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 下村委員の御質問にお答えいたします。
一方で、候補地のいずれにしても、現行工場の老朽化というのは誰の目にも厳しく、新センターの建設のリミットが迫っているというふうに認識しております。 もともとの建設予定とされている令和12年度に合わせていくためには、今後の取組について、いつまでに何を進めなければいけないのか、マイルストーンについてお聞かせください。 ◎稲場健一郎クリーンセンター建設推進課長 下村委員の御質問にお答えいたします。
こういった時期を捉えて、政府は１月27日に感染症法の分類を現行の２類から５類への引下げを決定しております。実施予定日は５月８日ということですけれども、３年間に及ぶ市民の日常生活から大きな変容があることから、関連する論点について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。 最初に、保健予防課長にお聞きをいたします。
この条例は、現行の広陵町個人情報保護条例を廃止をして、新たに個人情報保護法施行条例を制定をしようというものでございます。現行の広陵町個人情報保護条例は、ここに平成１７年のときの資料を持ってきておりますが、本則５１条にわたり、町政の円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的につくられたものでございます。ところが今回の条例案は本則が８条しかない。附則が７条しかない。
市民に送付する際には、１、令和３年12月定例会に11名の議員が議員定数を現行の24人から22人へ条例変更する改正案を提出したこと、生駒市議会基本条例第17条第２項にある、議会は議員の定数を変更しようとするときには、市民のご意見を考慮するものとする。
現状６人、現行６人より多い人数で委員会審査をしていくになると、そうなるとやっぱり７人がマックスになるのかなという考えで提案をさせていただいております。
次に、委員より、議案第99号 奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、条例の一部改正ではなく、現行条例を廃止し、新たな条例を制定する理由及び国の法律で共通化された内容と本条例で定める事項について。
議員お尋ねの「はるみずき」の作付け計画につきましては、町内の作付調達を担っております奈良県農協広陵営農経済センターに確認いたしましたところ、現在、県内で作付の調整中で、本町には、令和５年の秋に作付けが開始されるとのことで、その時点で現行作付けしている「ふくはるか」から「はるみずき」に全て作付け変更される予定とのことでございます。
現行条例では任意代理は認めていないわけなんですけども、その辺り国の方の法でも代理権の確認であるとか、厳正に手続きを行えるように法律や政令で定められておりますので、そういう国が示すガイドライン等を踏まえて厳格、適正に運用を行っていきたいと考えております。
しかし、１年間は現行のままとするということで、議案が提出されております。若い子育て世代は、共働きで子供を育てるのに精いっぱいの世代です。電気、ガスなどの光熱費の大幅な値上げで苦しい中、来年春にかけても食品の値上げが加速するとされております。帝国データバンクによると、年明け以降も価格は上昇が続き、４月までに冷凍食品やお菓子など４，４２５項目が引き上げられる予定です。
特に、公園の用地を確保するということに加えて、例えば臨時的な駐車場を公園用地のさらに外側にというふうなことも想定としては必要ではないのかなというふうに思いますけれども、現行の市立橿原運動公園の東側の用地などが候補になってこられるのではないかなというふうに思います。
1) 「研修費」について 「その他の留意事項」において、現行では報告書の提出を明記していないが、透明 性の確保という観点からも報告書の提出は必要と考える。「研修内容等がわかるよう 報告書を作成し、提出する」旨を記載する。
31 ◯山本昇副市長 もう少し説明させてもらいますと、高校生に関しては、今、現行においては通常の支払ということでございます。それを、高校生については令和５年４月１日から、通院においては償還払いで500円負担、それから、入院については償還払いで1,000円負担ということになります。
この資産維持費が今現行で言いますと、パーセントで言いますと７％、何の７％かと言うと、県の資産の総額、県の現有資産の総額、厳密に言うと減価償却が終わってない部分の財産の７％を資産維持費として乗っけてると。この部分の負担が今まで外部化、当然生駒市から県水を払うという形で金銭の流れが外部に出てましたが、企業団化、垂直統合による企業団になりますので、県水の水というのは自己水になります。
水道料金は統一し、統合当初の料金は現行料金を下回ること。統合後の水道料金は、単独経営を続ける場合の料金よりも安価となることなどが主な内容でございます。 なお、奈良市は事情により統合に参加しないことを表明されております。また、当初参加しない方針であった大和郡山市は参加に向けて協議が行われております。
また、水道料金の安い葛城市、大淀町につきましては、特例的に現行の料金体系を維持し、今後の値上がりタイミングで統一することとなります。 １０ページ目でございます。（５）の「資産等の引継ぎ」についてでございますが、構成団体が所有する水道事業に関する資産は企業団に引き継ぎますが、既に使用していない用地など、利活用の予定が決まっているものは、企業団に引き継がないとしております。
また、法の中で一部、条例事項から、今回、法律事項のほうに、国のほうの事項に変わりますので、現行の条例は廃止という形になります。
この長期包括の手法を導入したことで、これまで安定した施設運営と財政負担の軽減、平準化を実現してきましたが、この現行の長期包括運営委託は、令和５年度末をもって契約期間が終了となることから、新たな次期長期包括の契約を締結する必要があります。
また、盛土規制法は、経過措置として２年間は現行の宅地造成等規制法を運用しながら、先ほども述べましたが新たな基準により、市街地、集落及び近接地域を範囲とした宅地造成規制区域及び市街地、集落の上流区域や山林区域などの特定盛土等規制区域を指定し、盛土に対する規制を行うこととされています。
一定量無料型を導入してはどうかというのは以前からずっと言い続けているんですが、これに対して、有料化実施のほとんどの自治体が生駒市と同様の比例型だから現行でいくんだと。
次に、保険証との統合についての市の考えということでありますが、本年６月７日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2022におきまして、2024年度中を目途に現行の保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるとの方針が示され、10月13日には厚生労働大臣及びデジタル大臣より保険証の廃止時期を2024年秋とすることが発表されております。