生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
多様化する行政需要に対応できる職員の育成を目指して、職務や階層に合わせた一般研修や専門研修、また専門知識の習得や幅広い視野の形成を目的とした派遣研修などの実施や資格取得に対する助成金に要した経費でございます。令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による研修の中止を最小限にとどめるよう、オンラインや動画配信に手法を切り替えるなど実施に努めました。
多様化する行政需要に対応できる職員の育成を目指して、職務や階層に合わせた一般研修や専門研修、また専門知識の習得や幅広い視野の形成を目的とした派遣研修などの実施や資格取得に対する助成金に要した経費でございます。令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による研修の中止を最小限にとどめるよう、オンラインや動画配信に手法を切り替えるなど実施に努めました。
主なものといたしましては、階層別に実施する一般研修において、法制研修を強化するほか、企画立案能力を備えた職員の育成に向けた政策形成実践研修などの専門研修、各種研修機関への派遣研修を実施いたします。また、職員が自主的に研究調査等を行う自主研究グループの活動の支援に係る経費を計上いたしております。 次に、１枚めくっていただきまして、34ページをお願いいたします。目４、広報広聴費でございます。
これまで県に対しましては、児童相談所業務を習得するための派遣研修の受入れ、また、児童相談所設置市となるための政令指定に必要となる副申書の作成など様々な面で協力をいただいております。現在、令和４年４月の開設に向け、業務やケースの引継ぎ等について、県の中央こども家庭相談センターはもちろんでありますが、関係をする子供、福祉、障害等の関係部局とも継続した協議を行わせていただいております。
続きまして、46ページの目２、職員研修費におきましては、多様化する行政需要に対応できる職員の育成を目指して、生駒市人材育成基本方針に基づき、職務や階層に合わせた一般研修や専門研修、また、専門知識の習得や幅広い視野の形成を目的とした派遣研修などの実施に要した経費でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインや動画配信に手法を切り替えるなど、研修の中止を最小限にとどめるよう努めました。
主なものといたしましては、階層別に実施する一般研修、企画立案能力を備えた職員の育成に向けた政策形成実践研修、会議の活性化や納得できる合意形成を図るためのファシリテーション研修などの専門研修、また複雑かつ高度化する行政ニーズに対応し得る専門的な知識、技能等の習得を目指しまして、各種研修機関への派遣研修も積極的に行います。 次に、33ページをお願いいたします。 目４、広報広聴費でございます。
現在、児童相談所に配置を予定している正規職員につきましては、他都市の児童相談所に派遣研修を行うなど、業務に必要な経験や技術の習得を進めているところでございます。また、会計年度任用職員につきましては、専門知識を有し、現場経験のあるいわゆる即戦力となる人材を採用していきたいと考えております。それぞれの役割の中で連携することで、より質の高い相談援助が実現できるものと考えております。
この費目につきましては、多様化する行政需要に対応できる職員の育成を目指して、生駒市人材育成基本方針に基づき、職務や階層に合わせた一般研修や専門研修、また専門知識の習得や幅広い視野の形成を目的とした派遣研修などの実施に要した経費でございます。 続きまして、70ページから71ページにかけましての目４、広報広聴費でございます。
配置をする職員につきましては、これまでも他の児童相談所等への派遣研修や様々な研修を受講することにより実務を経験させておりまして、専門的知識と技術を習得したしっかりとした人材を配置することが不可欠であると考えております。
令和２年度におきましても、階層別に行う一般研修や専門研修のほか、複雑かつ高度化する行政ニーズに対応し得る知識、技能等の習得を目指しまして、各種研修機関への派遣研修を行います。さらに、職員のモチベーションや資質の向上を図ることを目的として、市政に関する自主的な研究調査等を行う自主研究グループの活動等の支援を行います。 次に、33ページから34ページをお願いいたします。
近年、痛ましい事件が後を絶たず、大きな社会問題となっております児童虐待につきまして、本市におきましても子供たちを守る体制を充実させるため、児童相談所、一時保護所、そして子ども発達センター、さらには地域子育て支援センターなどの機能を併せ持つ複合施設として、子供や子育ての総合的な支援を行う仮称子どもセンターの設置に向けまして、建設設計業務や人材育成を目的とした職員の派遣研修を行い、準備を進めてきたところであり
同時に奈良県などの児童相談所への職員派遣研修による人材育成も行い、奈良市児童相談所開設時には、業務運営に必要な人材を配置できるよう、計画的に育成・確保に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（宮池明君） ９番白川君。 ◆９番（白川健太郎君） 奈良市では児童福祉司だけでも18人が必要になるというふうにお答えいただきました。
主なものといたしましては、階層別に実施する一般研修、企画立案能力を備えた職員の育成に向けた政策形成実践研修、会議の活性化や納得できる合意形成を導くための手法を学ぶファシリテーション研修などの専門研修、また、複雑・高度化する行政ニーズに対応するべく専門的な知識・技能等習得を目指した各種研修機関への派遣研修も積極的に行います。
本市におきましても子供たちを守る体制を充実させるため、児童相談所の設置に向け、これまで職員の派遣研修を行うとともに、設置基本計画案を取りまとめるなど準備を進めてきたところでございます。
最初に、児童相談所の職員派遣研修について、市長に伺います。 先月、市長は、金沢市児童相談所を視察されたと聞き及んでいます。児童相談所の運営に当たっては、職員自体もさまざまなスキルや経験が必要になってきます。他の自治体では、職員を先進的な自治体へ１年単位で派遣し、養成を兼ねた研修を行っているところもあります。
奈良市における児童相談所設置については、奈良県への職員の派遣研修や有識者会議の設置等、準備は進められているということで、既にこの設置に向けてはスタートを切ったというふうな受けとめでいいかなというふうには思います。 しかし、児童相談所設置は、この奈良市においては大変重大な事業であるというふうにも考えます。
奈良県とは、児童相談所検討プロジェクトチームを設置し、業務移譲に関する事柄などの協議を重ね、平成30年度からは人材育成のために県への派遣研修を行わせていただいております。
特に、土木、建築等の技術職については、担当する業務によりましては専門的知識や経験が必要となることもあるため、若手職員を対象にした初級技術職員研修のほか、国土交通大学校や建設研修センターなどへの派遣研修の充実を、また一般職も含め、世代を超えた職員同士の自主的な交流を促すため、職員による自主的な勉強会の支援等を検討しています。
また、自主研修、派遣研修、動員研修の合計で延べ人数は1,256名、旅費・消耗品を除く研修費用は198万5,442円となっております。ということは、１人当たりの研修は大体年２回弱、研修費用としては3,000円弱となります。この数字についてどのようにお考えでしょうか。 最後に、市民交流センターのあり方について質問させていただきます。
主なものといたしましては、階層別に実施する一般研修、企画立案能力を備えた職員の育成に向けた政策形成実践研修、会議の活性化や納得できる合意形成を図るためのファシリテーション研修やＣＡＤ研修などの専門研修、また、複雑かつ高度化する行政ニーズに対応し得る専門的な知識・技能等習得を目指しまして、各種研修期間への派遣研修も積極的に行います。
次に、県内・県外への派遣研修につきましては、平成30年度は奈良県市町村職員研修センターにおける幅広い研修に職員の派遣を予定しており、これにより他市町村職員との交流による情報収集も図れると考えております。