奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
◆宮池明委員 じゃ、期間も費用も順調に進んでいるというところで認識はさせていただきました。 また、今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてです。 主競技場は、令和５年度に夜間照明設置工事を予定しております。
◆宮池明委員 じゃ、期間も費用も順調に進んでいるというところで認識はさせていただきました。 また、今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。 今後の競技場関係の施設改修工事の予定についてです。 主競技場は、令和５年度に夜間照明設置工事を予定しております。
５月８日までの一定の準備期間を置き、それ以降に激変緩和期間を設け、段階的に移行するとされていることから、診療体制が整うまで時間が必要だと考えるところです。 コロナ患者の診療に対応する医療機関体制が拡充されることは望ましいことですが、しかし、分類が５類に変更されるからといって新型コロナウイルスの感染力、病原性が低下するわけではなく、今後も感染拡大が生じる可能性があります。
一旦は、４，６００円という積算根拠をもって、条例改正を提案しているが、物価動向を見るという意味で、１年間は周知期間とコロナ対策の両面で現在の４，２００円で運営して、差額の４００円については、町が支援するという条例の形態になっている。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
31 ◯吉村智恵健康課長 ショートステイと申しますのが、今一応生駒市で生後４カ月までの子育てをしていらっしゃるお母さんと赤ちゃんが一定期間、助産院なり病院で入らはって、そこでケアを受けながら数日間過ごせるというサービスになっております。
ただ、やっぱり当然我々行政機関、執行部の方はそれをやるに当たっての実務的な実際にそういうことをやっていただく事業者の皆さんがそれに対応できるのかとか、それを受けて我々行政の方が実務的に対応できるかとか、時間的なものが非常に国の方も短い期間でお金を頂いて、それから企画するまでの時間が本当に短いものですから、なかなかその辺りがうまく整理し切れなくて断念したものも幾つかあります。
２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。日本国際博覧会協会は、万博のテーマに関わる地域の魅力を国内外に発信し、万博来場者の拡大を目指すとともに、各地域においても万博のテーマに関わる地域資源を活用した魅力的なコンテンツで観光誘客に取り組むことを期待しています。
また、本年度に施設指定管理者の指定期間が更新される公の施設の数及び今定例会に議案として提出されていない公の施設の数とその理由についての質疑がありました。
○６番（山村美咲子君） まだやっぱり発表されて期間が短いもので、それを全国一斉の各自治体でこの伴走型支援を実施するという国からのトップダウンでおりてきた事業でもありますので、本当に受入れ側の広陵町でも、非常にいろいろまだ試行錯誤というか、協議中ということもやはり理解させてはいただいておりますが、やはり、スムーズに本当に子育てを安心してしていただけるように、体制を早急に作っていただきたいなと思っております
御家庭への支援としましては、議員も御承知のとおりでございますが、新型コロナウイルス感染症による経済支援や給食費値上げに対する周知期間として令和５年度１年間は、町から月額４００円の補助をさせていただきたいと考えております。 また、要保護・準要保護家庭におきましては、制度として支援が行われており、さらに令和４年度からは義務教育期間における第３子以降に支援金を支給しております。
だから、今回しようとしている期間内には納入できませんというような、見積り段階でそういう状況が分かってくるわけです。だから、今回その状況が出てきたので、納期内に工事はできない。単価に関しては、メーカーさんそれぞれが海外の業者さんとの間でほぼもう金額決めてるんですよ。
説明会に参加いただき、その上で趣旨をご理解いただいた転入学を希望される方は小規模特認校入学申請書を申請期間、１月16日から１月30日までの間にご提出いただき、市教育委員会で審査の後、入学決定及び通知し、令和５年４月１日から入学となります。
特にレジャープールでしたら夏休み期間中でしか使うことが今まではできなかったわけですけれども、今、温暖化で５月ぐらいから９月ぐらいまでは大変暑いですので、長い期間、公園で遊んでいただく、過ごしていただくことができる設備になるかと思いますので、今後、積極的に議論を進めていただきたいと思っております。
こちらの方は、貸与期間と同期間、例えば４年間お借りになられた場合、４年間、こちらの法人の病院の方で働いていただきました場合、全額免除という形になりますので、非常に利用しやすいものとなってございます。院内保育所の方もございまして、学童利用も可能という形でさせていただいているところでございます。
95: ● 矢追もと副委員長 傷病手当金の増額の補正について教えていただきたいんですけれども、これまでの申請数と、この補正の理由が支給期間の延長に伴う費用計上ということなんですけれども、具体的にどのくらいの期間延長されるのか教えてください。
また、別料金設定が認められる期間は本則の統一料金、これを下回る期間、最長30年としたところであります。基本計画への記載につきましては、別料金設定の考え方、あるいはその算定方法、あるいは認められる期間を記載するということでまとめられております。
なお、「※令和５年度の徴収額は据え置きとする特別措置法を設ける」につきましては、令和５年度の学校給食費が緩和措置及び周知期間として４，２００円に据え置くということでございます。 （２）減免規定の整備でございますが、新旧対照表の４１ページを御覧ください。
ただし、定年を段階的に引き上げる経過期間におきましては、定年退職した職員については、６５歳までの間、暫定的に現行の再任用と同様の運用を行うことになります。
この長期包括の手法を導入したことで、これまで安定した施設運営と財政負担の軽減、平準化を実現してきましたが、この現行の長期包括運営委託は、令和５年度末をもって契約期間が終了となることから、新たな次期長期包括の契約を締結する必要があります。
施行後につきましては２年間の猶予期間がございまして、その期間内に新たに奈良市域に宅地造成規制区域及び特定盛土規制区域を指定し、告示をする必要がございます。また、令和７年からの盛土規制法への移行後からは、許可や届出の事務処理、また現場での中間検査や竣工検査などの業務が発生すると考えております。
次に、二つ目の質問、人材確保の政策の推進、家族介護者支援についてですが、本市といたしましても、要介護認定率が高い後期高齢者がピークを迎える2055年に向けて人材確保が喫緊の課題であると認識をしており、これまで市民、事業者に介護の魅力を発信し、学生生徒を含め市民、事業者に介護の人材確保につながる環境を考える機会を創出するため、ケアリンピック生駒開催のほか、市内事業者へ一定期間以上就労することを前提とした