広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
また、教員免許を持たなくても様々な資格を持った地域の方々に学校での教育活動に支援いただくことで、地域や社会と一緒に子供を育てることに取り組むことが可能になります。 現状といたしましては、地域で御協力いただける方には、まず学校支援ボランティアに登録をいただいており、学校のニーズに合った支援に御協力いただいております。
また、教員免許を持たなくても様々な資格を持った地域の方々に学校での教育活動に支援いただくことで、地域や社会と一緒に子供を育てることに取り組むことが可能になります。 現状といたしましては、地域で御協力いただける方には、まず学校支援ボランティアに登録をいただいており、学校のニーズに合った支援に御協力いただいております。
入学の条件といたしましては、児童及び保護者が市内に居住していること、保護者が生駒南第二小学校の教育活動に賛同し協力できること、原則として卒業までは同校に通学すること、保護者の責任において、就学期間を通じて無理なく安全に通学できることとしております。 なお、募集人数は各学年若干名としておりますが、これはクラス編成が変わらない範囲内の人数で受け入れることとしております。
では、公民館条例に規定されている減免制度について、生涯学習センター及び公民館を使用する生涯学習や社会教育活動をする団体は有料でありますが、その他の地域自治協議会、自治会、消防団、ＰＴＡ、ボランティア活動を主とした市民活動団体が地域福祉に貢献するなど、行政機能の補完となる活動団体は減免登録資格が与えられる対象となります。
次に、４点目、生駒市地域で育む里山づくり事業の適用基準の見直し、若しくは代替事業の創設につきましては、地域で育む里山づくり事業は集落などの居住地周辺に広がる森林、竹林及び都市近郊林の整備を実施し、森林の環境教育活動や多様な生物の保護活動などの利活用を行うことにより、森林、竹林の景観の保全や機能回復を図ることが目的で森林所有者の協力のもと、ＮＰＯ、ボランティア、地域住民などが主体的かつ継続的に行う５人以上
目２、心の教育活動事業費でございます。こちらはいじめや不登校等の諸問題に対応するためのスクールカウンセラーなどの配置、教育支援施設の管理運営等に要した経費及び放課後子ども教室推進事業に係る経費で、市内小学校５校におきまして本事業を開催した団体に講師謝礼を支出した経費でございます。 次に、117ページ下段から118ページをお願いいたします。 項２、小学校費、目１、学校管理費でございます。
最後に、今後の取組についてでございますが、がん教育は健康教育の一環として行われることから、学校の実情や子供の実態に応じて、保健体育を中心に学校の教育活動全体を通して適切に行うことが大切であると考えております。加えて、がん教育の実施に当たりましては、小児がんの当事者がいる場合やがん患者の家族が身近にいる場合などへの配慮が必要であると認識しております。
広陵放課後塾は、学校教育充実の一環として、生きる力を育む教育活動の推進を令和元年度から広陵東小学校をモデル校として実施され、その目的は、①義務教育段階で、学習内容が高度化する小学校３年生を対象として、学習面でのつまずきの減少や学習習慣の定着を意図して、学習の基礎となる国語、算数、理科及び社会の基礎定着と向上を目指す。
また、保育・教育活動において配慮すべきことを主治医から直接又は保護者を通じて具体的に確認した上で、指導を受けて支援を行っているところです。一方、福祉においては、心身障がい者医療費助成や新型コロナウイルス感染症対策としてエタノールやマスクの優先的配布も行いました。
また、学校の教育活動の中で子どもたちが楽しみにしている学校行事、学校の活動がなかなか思うように、今までのようにいかない、学校が楽しいと思える時間がやはり少なくなっているということが大きな要因になっているのではないかというふうに考えております。
子供たちが安心して学校で教育活動を行うために、本市としてはどのような安全管理体制を整え、また実施しているのかお聞かせください。 最後に、学校給食についてお聞きいたします。 さきの質問でもありましたが、昨今の物価の高騰による影響は、学校教育費の食材料費においても例外ではないと考えます。
次に、ＩＣＴを活用しながら教育的効果を高めていくためにどのような取組を行っていくのかという御質問についてでございますが、今年度はＩＣＴを活用した効果的な教育活動の推進に向けて、各学校への支援を専門に行っていくＩＣＴ教育推進係を学校教育課に設置し、支援体制のさらなる充実を図っているところでございます。
学校教育活動におきまして、基本的な感染症対策は、引き続き「３つの密」の回避、「人と人の距離の確保」「マスクの着用」「手洗い等の手指衛生」「換気」等の対応をしているところです。しかしながら、熱中症のリスクを考慮してマスクの着用が必要でない場面といたしまして、まず、「十分な身体的距離が確保できる場合」「ＷＢＧＴ指数（気温・湿度や暑さの指数）が高い日」、そして、「体育の授業及び部活動」。
次に、94ページ中段から95ページにかけての目２、心の教育活動事業費につきましては、いじめ、不登校対策に対応するため、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーズなど、引き続き専門家による助言や支援を進めるための経費や、令和３年度から全校に学校運営協議会を設置し、学校と地域の効果的な連携・協働推進事業の実施に要する経費を計上いたしております。
次に、施設のオープン後、地域に施設を開放して利用することについてということの御質問ですが、地域の方の利用については地域のニーズを踏まえ、教育活動に支障のない範囲で検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、無形民俗文化財の保護について御質問をいただきました。
学校環境での対応につきましては、県教育委員会からも新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育活動に関するガイドラインが示されており、これらに従って、行動歴から濃厚接触者の有無などを確認しております。
初めに、これまでの取組を踏まえ、次年度どのように対策し、どのような奈良市の教育を進めていくのかについてでございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、国や県の通知に基づき、本市の感染状況も踏まえ、感染対策を徹底しながら各校における教育活動を推進しているところでございます。
ということで、この活動をこれからの活動でそういう意識を、職員だけで何かええことないかといってもなかなかこれからの新しい社会教育活動というのは広がらないと思いますので、その辺もちょっと積極的に人材の掘り起こしというんですけどね、眠っている人材を掘り起こしていきたいなということで、私も協力したいので、これはこれからのことですので、これはこの辺で置いといて私も協力をお願いしますということなのでね、私も堂々
初めに、コロナ禍の中、カリキュラムに沿った授業が実施できているのかどうかについてでございますが、市立学校におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じながら、学校における教育活動が計画に沿って継続できるよう、様々な手だてを行い、取り組んでいるところでございます。
具体的には、国、地方公共団体、施設設置管理者が連携して教育活動、広報活動等を行うことによって、移動等円滑化に関する国民の理解と協力を得ることが当たり前の社会となるような環境整備を推進するということだということです。
今後もこういう状況が続く中で、精いっぱい教育活動を続けていただくことになるわけですが、子どもたちにできることを精いっぱいやっていただきたいと思います。 予算特別委員会でも申しましたが、財政危機宣言を発出し、歳出の削減に取り組んでおられるようですが、予算総額も例年とほぼ変わらないだけの、ただの付け替えのようにも見えます。学校現場は、今、本当に大変です。