奈良市議会 2022-09-14 09月14日－03号
災害時において、市単独で応急復旧などの対応を行うことは、非常に困難な状況になることが予想されます。そこで、多様な企業、団体から支援を受けることができるよう締結されている災害時応援協定についてお伺いいたします。 災害時応援協定締結の目的や意義及び現状の締結状況と今後の予定についてお答えください。 続いて２点目に、防災訓練についてお伺いいたします。
災害時において、市単独で応急復旧などの対応を行うことは、非常に困難な状況になることが予想されます。そこで、多様な企業、団体から支援を受けることができるよう締結されている災害時応援協定についてお伺いいたします。 災害時応援協定締結の目的や意義及び現状の締結状況と今後の予定についてお答えください。 続いて２点目に、防災訓練についてお伺いいたします。
日本の災害対策法制では、予防、応急、復旧・復興という災害のあらゆる局面に応じ、国や地方公共団体等の権限と責任が明確化されており、官民の関係主体が連携して対策を講じることとしています。
本費目は現年度における災害応急復旧工事や、応急用資材に要する経費などを計上しています。 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 68 ◯片山誠也委員長 これより分科会委員による質疑に入ります。
本費目は災害応急復旧工事に要する経費などを計上しております。 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 11 ◯片山誠也委員長 ２議案について、これより分科会委員による質疑に入ります。 まず、歳入について質疑等はございませんか。
現在、全国組織の日本水道協会の相互応援協定の中で、応急給水や応急復旧活動、物資、技術支援等の相互応援について定めておりますが、その協定につきましても、企業団設立に伴い、協定の見直しが行われ、１つの組織になることで伝達や指揮系統が効率化され、迅速に要請、復旧を行えると考えます。
議員ご質問のように、大規模な災害が発生した際には、庁舎や公共施設の破損及び職員の被災などにより、自治体の災害対応能力が著しく低下し、災害応急復旧活動が円滑に遂行できないことが生じ、さらに、本町においては、災害復旧に従事できる技術職員がもともと少ないことに加え、本町における昭和５７年の水害発生時当時は、町内在住の職員も多く、早い段階での災害対応に着手をできましたが、現在では、遠隔地から勤務する職員も多
また、桜井市では、災害時における応急復旧に関する協定を、桜井市建設業防災まちづくり協議会と災害協定を締結いたしております。市民の生活の安全対策に努めておりますとともに、即対応のできる体制が重要であり、今後も地元業者育成にも努めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
また、以前から導入しております、通報アプリのＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔやホームページ上からのお問合せメール、また窓口や電話による直接の通報、職員による道路パトロールにより、舗装の亀裂や陥没などの応急復旧は順次行っているところでございます。
直ちに応急復旧の後、国の災害査定を受け、土砂が崩れた市道路を以前と同じように復旧工事を実施いたしました。復旧については、設計時点で国の査定を受け、原状復旧するのが原則となってございます。 このとき、曽我川や飛鳥川の堤防も一部崩壊しましたが、奈良県が同様に災害復旧工事を実施されましたが、この工事でもかさ上げなどは実施していないのが現状でございます。
災害時の緊急な対策につきましては、昨年度に地元建設業者で構成された桜井市建設業防災まちづくり協議会と、災害時における応急復旧等に関する協定を締結して、迅速に対応していただける体制を取らせていただいているところであります。
奈良市地域防災計画では、阪奈道路は災害時の応急復旧活動や救援物資の輸送のための第１次緊急輸送道路に位置づけられており、緊急輸送道路である阪奈道路をまたぐ、市が管理するこれら３つの橋梁の耐震化については、非常に優先度が高い位置づけとなっております。 ○副議長（宮池明君） ３番樋口君。 ◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。
また、職員向けの防災研修については、平成２８年に起こりました熊本地震における、本市からの支援職員の派遣をきっかけに、熊本県宇土市と相互支援協定を締結し、その協定に基づいた取り組みとして、実際に地震の応急復旧対応を経験された宇土市長をはじめ、職員の方に桜井市にお越しをいただき、本当の災害対応のご苦労も交えてご講演いただくなどをはじめ、阪神淡路大震災や東日本大震災を経験された行政職員の方などに研修を依頼
これまで災害時の市民生活を守る対策を含めた災害時応急復旧対策を確実に実施するために、本市が推進してまいりました取り組みの一例を申し上げますと、避難者の避難先を確保するための民間との避難所協定の推進、ライフライン早期復旧のための関連事業者との連携強化、備蓄物資の配備と更新、避難所の環境を良好にするための資機材の調達、避難所における非常時の通信確保対策、そのほか、災害時の必要な物資を確保するための民間事業者等
こうした事態において、電力の早期復旧に関しましては、電力会社の応急・復旧作業の体制に委ねるところではありますが、緊急時の停電情報の収集におきましては、関西電力高田営業所とホットラインを開設し、市民の皆様からの問い合わせに対応しているところでございます。 このたび、市民の皆様が直接情報収集を行うことで不安を早期に解消できるよう、関西電力の停電情報アプリを活用できることとなりました。
なお、あわせて、応急仮設住宅や公営住宅等の空き家状況、住宅の応急復旧の技術指導及び融資制度の利用等、住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置することを計画しているところでございます。 ○議長（森田一成君） 22番八尾君。 ◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は自席で行いたいと思います。
さらに、災害後の応急復旧工事のために王寺町の建設業協会でありますとか、また奈良県電気工業組合との連携、また避難所等が不足する場合に備えまして、白鳳短期大学や県立王寺工業などともその目的に応じて各種の協定を締結しておりまして、合計延べ２３件の協定提携というふうになっております。
食料とか日用品、ご存じのとおりそういった供給とか応急復旧に関する協定のほうを締結多数しておるんですけれども、そういった物資の配送、職員で手分けしてというところでは想定あるんですが、そういう部分でおっしゃるように有意義なところも出てくるかと思いますので、今後そういう事例、他市町村の事例も含めて調査して検討させていただけたらなと思います。 ○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
また、天理市消防団の皆様にパトロールや倒木処理、河川への土のう積みなどの応急復旧を行っていただき、本市と災害協定を締結している天理市建設業協会様にも出動態勢を整えていただきました。異常気象が続く昨今、平成三十一年度も不測の事態に備え、これまでの教訓を生かしながら準備を怠らないよう努めます。
各班が所掌する主な事務といたしましては、最初に総務班におきましては来庁者等の安全確保、市有施設等の被害調査や応急復旧、また公用車両の確保や配車などでございます。 次に、被害調査班におきましては、一般民家の被害状況の調査、収集、報告、また罹災証明等の発行や被害者台帳の作成、さらには交通機関の被害調査などとなってございます。 以上でございます。 ○副議長（中山武彦君） 南浦市民環境部長。
その後、若干やっぱりふえてきたりはしたのですけども、一応２００カ所ぐらい応急復旧等々させていただいています。それとあと、工事につきましては、今年度繰り越しして今年度に復旧しているところもございます。一応その当時の把握しているところにつきましてはおおむね完了かなと。当初、市のほうでも復旧ということで予定しておったところが、地元のほうでも努力をいただいて復旧していただいたという経緯もございます。