奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
そのことから、経常収支比率については、市税の徴収強化に取り組んだところでございます。また、人件費割合が高いことから、職員給与の手当の見直しも図ったところでございます。 将来負担比率については、投資的経費とそれに係る市債発行を抑制いたしましたが、市民生活に必要な施設については整備を図ることとし、地方交付税措置のある市債を活用するように努めました。
そのことから、経常収支比率については、市税の徴収強化に取り組んだところでございます。また、人件費割合が高いことから、職員給与の手当の見直しも図ったところでございます。 将来負担比率については、投資的経費とそれに係る市債発行を抑制いたしましたが、市民生活に必要な施設については整備を図ることとし、地方交付税措置のある市債を活用するように努めました。
国保の安定運営のためには、滞納債権の徴収強化も重要だと思います。滞納債権については、市の行政組織において、既に税債権の徴収業務を行う滞納整理課があります。税においてはかなり専門的に取り組んでいるものと聞き及んでおります。 債権整理業務においては、その専門性は税以外の他の債権回収にも活用すべきだと考えます。
自治体におきまして歳入を増やす取組といたしましては、先ほど申し上げました企業誘致以外にも、市税の徴収強化に継続して取り組むとともに、税外債権についても同様に徴収強化を図るなど、これまでも行革の一環として歳入増に向けた取組を進めてきたところでございました。
そもそもマイナンバー制度は、経団連などの要望のまま国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減の仕組みであり、我が党はこの制度は廃止すべきと考えます。 そこで、以下の点について、市民部長に質問します。
また、現在の滞納状況は、市営住宅５６件、改良住宅９７件、駐車料金として１４件、合計約６，０００万円という多額の滞納があることを指摘し、徴収強化を図るよう意見をいたしました。 施政方針に御所市第６次総合計画の将来都市像に掲げられた基本理念についてただしたところ、将来都市像については、「行きたい、住みたい、語りたい。
この県単位化により、財政の仕組みは大きく変わりましたが、本市としましては、引き続き適正な国民健康保険税の賦課と徴収強化、特定健診・特定保健指導事業などの保健事業の推進、データヘルス計画に基づく保健事業の実施やジェネリック医薬品の利用促進等、医療費の適正化に努めてまいる所存であります。 新年度予算は３３億７，５９７万５，０００円となり、前年度対比０．３％増となったところであります。
そもそも保険料が高くて払えない状況はそのままにして、徴収強化だけを非人道的に進める差押えを本当に行うのですか、お答えください。 中間見直しに基づき、保険料の減免基準を県内市町村で統一するなどの条例改正案が本議会に提案されています。
一方、奈良県が示した県域国保の中間見直し案は徴収強化を柱としたものとなっており、コロナ禍で苦境に立つ自営業者や非正規雇用の市民をさらに追い詰めるものであります。ただでさえ高過ぎる保険料に、払いたくても払えない人が多い中、このような徴収強化が行われたら、病院にも行けない市民をさらに生み出すことにつながりかねません。
徴収強化の方法として、この見直し案では、奈良市でいえば、県への納付金について収納率97％と設定され、その額に応じた収納額に不足が生じた場合は、県から借入れをしてでも納付をすること、滞納者に対しては、今、奈良市では行われていない預貯金や給与の差押え、自動車のタイヤロックなどをこの保険料の面でも積極的に行うこと、そして分納は１年以内とすること、短期証は１か月とすること、保険料減免要件を災害や傷病、失業などに
歳入につきましては、厳しい財政状況の中、あらゆる財源の探求を講じながら、限りある財源を有効に活用し、市税の徴収強化及び特別交付税の確保に努め、歳出につきましては、真に必要な事業を見極め、執行には細心の注意を払い、各経費の抑制に努めてまいりました。
令和元年度決算におきまして滞納繰越分の徴収率が向上いたしましたのは、市外への転出者の滞納繰越分の徴収強化に取り組んだ、その効果が表れたものと認識をしております。 その方法ということでおただしをいただきましたが、督促状や催告書などの文書催告をまずいたしますが、この段階でご連絡をいただいた場合は、納税相談に応じたりしながら分納についてのお話などをさせていただいております。
市税督促手数料について、徴収強化に向けての取組をただしました。 一般廃棄物処理業許可等申請手数料について説明を求めました。 生活困窮者自立支援事業負担金について、今年度は学習支援事業であったが、新年度は住居確保支援事業となっていることの説明を求めました。 循環型社会形成推進交付金について説明を求めました。
この県単位化により財政の仕組みは大きく変わりましたが、本市としましては、引き続き適正な国民健康保険税の賦課と徴収強化、特定健診・特定保健指導事業などの保健事業の推進、データヘルス計画に基づく保健事業の実施やジェネリック医薬品の利用促進等、医療費の適正化に努めてまいる所存であります。 新年度予算は３３億６，６９８万１，０００円となり、前年度対比３．９％増となったところであります。
次に、どのような財政効果が出ているかという御質問でありますが、平成30年度の取組とその財政効果額といたしましては、市税、国民健康保険料に対する徴収強化に取り組むことで前年度に比べまして収納率が上がりまして、これにより平成30年度に約１億8000万円の増収となってございます。
現在、組織体制につきましては、徴収強化を図るため、以前賦課部門と徴収部門を分けた経緯がございます。今後におきましても、市民ニーズに対応した組織構築を目指し、業務の効率的運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） はい、中村議員。 ◆１０番（中村良路） ありがとうございます。本当に税は国民の義務であるし、公正公平でなければならない。
行財政改革を推進する取り組みとして、これまで同様に歳出の見直しにつきましては引き続き行ってまいりますが、歳入においても市税の徴収強化、そして受益者負担の適正化による財源確保が重要でございます。
また、それにより生まれる財政効果額がどの程度であるかということでございますが、30年度の取り組みといたしましては、市税、国民健康保険料に対する徴収強化によりまして、前年度より収納率が上がり、平成30年度には約１億8000万円の増収となりました。
歳入につきましては、地方交付税等が減少する厳しい財政状況の中、あらゆる財源の探求を講じながら、限りある財源を有効に活用し、市税の差し押さえ等を行い、徴収強化に努め、歳出につきましては、真に必要な事業を見きわめ、執行には細心の注意を払い、各経費の抑制に努めてまいりました。
滞納者数、額とも減っているのに滞納処分が激増している背景は、これまで安倍政権が推し進めてきた徴収強化や負担の公平性などを口実にして、機械的な滞納処分を行ってきたことがあると考えられています。幸い、大和郡山市では実情に合わせてきちっと処理をしているということで、差し押さえ件数はここ数年ゼロだということであります。
今後は、一般会計に債権を移譲し、引き続き、貸付金の徴収強化に努めていく所存であります。 次に、駐車場事業特別会計についてであります。単年度収支では411万6,000円の黒字収支となったところでありますが、これまでの起債の償還に要した経費の影響で、実質収支では３億3,928万5,000円の赤字収支となりました。引き続き、収入の確保、経費の節減など、経営改善に努めていく所存であります。