奈良市議会 2022-11-30 11月30日－01号
昨今の電力や食料品等の価格高騰による生活費等の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する国の事業である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の実施経費といたしまして、26億9410万円を増額措置いたしたものであります。
昨今の電力や食料品等の価格高騰による生活費等の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する国の事業である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の実施経費といたしまして、26億9410万円を増額措置いたしたものであります。
アンケート調査については、今回予算計上されている市民アンケート調査実施経費と兼ねておられるのか、お尋ねします。 ２点目ですが、ｅスポーツ、エレクトリック・スポーツについてでございます。元気ウィークに関連しましての行事開催の機会に合わせて、本市で初めてのｅスポーツ開催を検討するとされています。
以上のことから防犯カメラ設置事業、リニア新駅誘致推進事業、各種証明書のコンビニ交付サービス、東部地域ごみ等収集事業、ジャポニズム2018プロモーション推進事業、学びなら推進事業などを合わせて１億8408万8000円減額し、嘱託職員等経費、国民健康保険特別会計繰出経費、少人数学級実施経費、いじめ対応支援員経費を増額すべく、予算を組み替えるべきと考えます。
そんなことも踏まえまして、過去の数年の動きとかそれらの事業の実施経費を盛り込んだ今後の予想は必要じゃないかと、そのように考えますが、今後どのような傾向であり、どのような方向性を持ってこの指標を管理していかれるか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（小西高吉君） 鎌田副市長、答弁。
なお、本年度の事業の主なものといたしましては、中学校給食室の施設整備事業、それと小学校少人数学級実施経費、子ども医療費助成経費などとなっております。 それと、観光施策の経費につきましては、観光振興費で、平成21年度予算は７億7889万2000円となっており、一般財源では３億8436万7000円となっております。
以上のことから、市立小学校全学年での少人数学級の実施経費6600万円、中学校夜間学級生徒健康管理補食経費77万5000円、老春手帳優遇措置事業経費9208万8000円、合計１億5886万3000円の増額をするべく予算を組み替えるべきと考えます。
そこで、平成25年度奈良市一般会計予算に計上されている事業のうち、市民の安全・安心に直接影響を与えない事業及びその予算額として、環境清美センターの静脈認証による出退勤管理経費153万8000円、職員養成塾の実施経費150万円、新斎苑建設事業経費1270万円など、23事業について、合計２億526万円の予算額を削減して、これらに充当される特定財源については、それぞれ減額し、一般財源１億9163万7000
次に、153ページ下段から155ページにかけましての款３、地域支援事業費は、生活機能評価の実施経費や運動機能向上教室、認知症サポーター養成講座などの介護予防事業に要する経費及び地域包括支援センターの運営委託経費等でございます。 155ページの款４、基金積立金は、介護給付費準備基金への積立金及び運用利子等を計上いたしております。 以上でございます。
次に、155ページ中段から157ページにかけましての款３、地域支援事業費は、生活機能評価の実施経費や運動機能向上教室、認知症サポーター養成講座などの介護予防事業に要する経費及び地域包括支援センターの運営委託経費等でございます。 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
しかし、奈良市といたしましても今の非常に厳しい財政状況にありますことから、例えば今回の平城遷都1300年の記念事業平城宮跡会場分の実施経費においても奈良県が40億円、奈良市が20億円と２対１となっておりますように、補助金や負担金に対する奈良市の基本的な考え方を述べさせていただいたものでございます。
現在、来年度予算要求に向けまして、実施経費積算基礎の調査検討を行うとともに、条例の一部改正を平成23年３月議会に提案するため、関係課と事前調整を行っているところでございます。また、実施時期につきましては、他の医療費助成の開始時期や制度の周知期間等を考慮し、平成23年８月からの実施を考えているところでございます。 次に、求職活動中の保育所入所申し込みについての御質問でございます。
153ページから154ページにかけましての款３、地域支援事業費につきましては、生活機能評価の実施経費や運動機能向上教室など、各教室の運営費及び地域包括支援センターの運営費等でございます。 次に、155ページの款４、基金積立金は、介護給付費準備基金へ積み立てます積立金及び運用利子等を計上いたしております。 以上でございます。
新たに公立保育所の土曜日の保育時間延長や、中保育園の耐震診断の実施経費を計上させていただいております。 続きまして、56ページの目４、母子福祉費は、母子家庭の自立支援と生活の安定に寄与するための医療費の助成や児童扶養手当の支給等に係る経費でございます。 次に、56ページから57ページにかけての目５、児童館運営費は、小平尾南児童館の運営に係る経費でございます。
なお、臨時交付金の対象事業として、中学校校舎、体育館などの耐震診断の実施経費、小学校耐震補強計画等の策定経費、地上デジタル放送への対応経費、（仮称）土庫認定こども園建設に向けての耐力度調査費などを予算計上しており、事業費全額について交付金を活用するものであります。
歳出の主な内容といたしましては、学校施設耐震化の推進のための小・中学校の耐震診断の実施経費、地方自治情報センターの助成による共同利用公有財産管理システムのアウトソーシング経費、一般廃棄物収集運搬許可業者のごみ処理手数料の徴収方法変更に向けた計量システムの改修、公的年金からの住民税特別徴収実施に向けた対応経費、職員人事異動に伴う人件費の調整等の追加補正であり、一方歳入につきましては諸収入、及び繰入金等
歳出の主な内容といたしましては、学校施設耐震化の推進のための小・中学校の耐震診断の実施経費、自治情報センターの助成による共同利用公有財産管理システムのアウトソーシング経費、一般廃棄物収集運搬許可業者のごみ処理手数料の徴収方法変更に向けた計量システムの改修、公的年金からの住民税特別徴収実施に向けた対応経費、遊休農地対策のための耕作放棄地調査の実施、職員人事異動に伴う人件費の調整等の追加補正を行うものであります
それから、人権センターや児童館等の運営については、人権ふれあいスポーツ補助金、人権問題少年講座、人権問題青年講座の実施経費は廃止の方向で検討すべきである。駐車場は速やかに管理体制を考え、有料化を図られたい。それから、委託事業はその必要性や予算額等を精査する必要があると。
続きまして、歳出の概要を申し上げますと、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的として、少子化対策臨時特例交付金が交付されることにより、その実施経費で２億１，５９９万５，０００円の増額補正をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。