橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
その内容といたしまして、「一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする」となっておりますことから、本市の小・中学校においては、それぞれの学校の実情や個々の児童・生徒の状況を考慮に入れながら、教育委員会と協議をしていただいた上
その内容といたしまして、「一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとする」となっておりますことから、本市の小・中学校においては、それぞれの学校の実情や個々の児童・生徒の状況を考慮に入れながら、教育委員会と協議をしていただいた上
２点目のがん教育に関わる外部講師を活用した取組についてでございますが、平成28年４月に文部科学省が示しました外部講師を活用したがん教育ガイドラインでは、がん教育を実施するに当たっては、がん専門医をはじめとする医療従事者やがん経験者など、学校外の人材を積極的に活用することが重要であるとされております。
ただ、広陵町に何％かというところもはっきりつかめていない状況でございますが、やはり先ほども申しましたように日頃の学校での様子、また学校外での様子も学校のほうで把握をしながら子供たちの困っているところを引き出すことができるよう、また、担任、先ほど申しましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、またそれ以外の教員、また保護者を通じて等、様々な機会、また話し合いの中で困っている児童に関して引き
各学校での支援の充実とともに、学校外における多様な支援の場や心の居場所の選択肢を増やしていくことも大変必要であると考えております。令和３年４月には、個の実態に応じた学びを創造する場となる公設フリースクールＨＯＰ青山を開設いたしましたが、西部地域における新たな支援拠点として仮称ＨＯＰあやめ池を開設し、運営していくよう準備を進めてまいります。
感染防止のためには、以上のような学校での取組と併せまして、学校外からウイルスを持ち込ませないために、各家庭の協力も不可欠と考えております。
感染防止のためには、以上のような学校での取組と併せて、学校外からウイルスを持ち込ませないために、各家庭の協力も不可欠でございます。家庭での感染予防に努め、同居家族に発熱など風邪の症状があれば回復するまで自宅待機をしていただく、同居家族がＰＣＲ検査を受ける場合には結果が判明するまで自宅で待機することを学校から保護者に対して依頼しているところでございます。
自宅等の学校外での学習や非常時における児童・生徒の学びの保障の観点からも、ＩＣＴの活用は有効であるため、文部科学省は今年３月１２日付で「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について」という通知を出されまして、本市におきましても、７月の校長会におきまして、市内の全小・中学校に対しまして、夏季休業中を利用して学習用端末の持ち帰りを実施するよう指導しております。
中央公民館をはじめ各公民館において、地域の文化活動の振興や健康増進等を図るため、各種講座の開催やクラブ活動の支援を行うとともに、子供に学校外での体験を通して、様々な知恵を身につけさせるため、地域の小学校との交流を進めるなど、生涯を通じて学ぶ喜びを持ち続けられる公民館活動を行ってまいります。また、南部公民館の駐車場増設工事を行うなど、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
というのは、何を言いたいかというと、もちろん学校外にあってはいけないというわけではありません。学校外に学童保育所が別の建屋としてあることも、それはあり得るだろうと。しかしながら、学童保育所が、いろんなハードルもありながら、それを越えて小学校内に設置されていくことが望ましいという考え方もあると、そういうふうに答弁をいただいたというふうに理解しておきます。よろしいですね、はい、はい。
なお、学校外でございますが、下校後の交通事故での死亡事故が１件ございました。 平成30年度では、けがや救急搬送を伴う体調不良が17件、登下校中の事故が３件、熱中症が12件、アレルギーが５件でございました。 令和元年度では、けがや救急搬送を伴う体調不良が14件、登下校中の事故が６件、熱中症が７件、アレルギーが４件でございました。
◎教育部長（福森るり） 今ご指摘がありましたように、学校外に学童を設けるよりも学校内で施設をつくったほうが利便性も高いし、保護者の安心も高いということで、私どもはまず余裕のある教室があるかどうかというところで施設を調査させていただきます。
電子情報を学校外に保存するという環境に対応するためにも、学校情報セキュリティポリシーは、令和２年度中に策定する必要があると考えております。以上です。 ◯工藤将之委員長 その他質疑ございませんか。 ◯阪口 豊委員 ３点質問をさせていただきます。
加えて、我が国の学校授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上のチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のＰＩＳＡ調査はＩＣＴを巡る我が国の子供たちの現状と課題が浮き上がるものでした。
◎教育部次長（澤和七） これにつきましては、クラブ活動に学校外の力をかりるという動きは数年来続いていますけども、計画で想定しておりますのは地域で部活動にかわり得る質の高い活動の機会を確保することでございまして、部活動の地域クラブへの移行や、地域と連携し学校へ指導者を招き入れる等を考えており、動き出しているような状況でございます。
少し短いような気もしますので、学校内での教育が難しいのであれば、学校外、学校内で難しくあれば、学校外教育に対して、ちょっと提案させていただきたいと思いますので。 まず最初に、ひみっこぱーく、現在、桜井市では、児童、青少年の健康増進のために桜井市まほろばセンター内にひみっこぱーくが２０１９年５月に開設され、好評を博していると聞いております。
なかなか学校外での使用なども多いわけで、指導も難しい面もあるかと思いますけれども、是非こういう目という観点からも、指導をしっかりしていっていただきたいと思います。
議員お述べのとおり、児童生徒のプール授業を学校内部のプールではなくて、公立や民間の学校外のプール施設で行っている市町村もございます。桜井市でもこれからの学校プールのあり方を児童生徒の安全面、コスト面等を考慮する上で検討していかなければならない課題であるというふうに認識しておりますが、現状、学校プールとして利用するための市民プールの復活というのは、なかなか難しいというふうに考えております。
例えばフリースクールがありますが、今後研究をしていただき、こういった学校外の学びの場、居場所があることへの理解を広げていただきたいと思います。 さらには、多くの不登校児童・生徒と保護者は、情報を十分得られていないと感じています。学校以外の学びの場、相談の場、保護者同士つながる場、そういった情報を多くの方に知ってもらえるよう、今後工夫をしていただきたいと思います。
そのためには、学校へ戻すことや学校だけで対応することは考えずに、多くの機関と連携し、学校外にも多様な受け皿を用意する必要があります。既にフリースクールや市立図書館が受け皿になっていることは有名ですが、最近は子供食堂や近所のお店、農家、病院が受け皿になっている例もあります。
学校外での学習時間。学校の中での時間は、これ全国一緒なんですよ、授業時間数、中学校、いや、広陵だけ短いというのはないんですよ。全国年間何時間って決まってますからね。これは決まっています。それ以上の時間が全国平均３時間以上が１０．５％、本町では３倍以上の３４％、飛び抜けて熱心であると。これ以上、昔はどうやねんと、昔も一緒なんですわ、そのころ全国トップだったんですよ。