奈良市議会 2022-06-17 06月17日－07号
企業版ふるさと納税は、国から認定を受けました市の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行うものであり、今年４月に開設いたしました子どもセンターの整備事業につきましても、８企業からこの制度を活用した御寄附をいただいているところでございます。企業側にとりましては、税の軽減を受けられるほか、企業の社会貢献につながるなどのメリットもございます。
企業版ふるさと納税は、国から認定を受けました市の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行うものであり、今年４月に開設いたしました子どもセンターの整備事業につきましても、８企業からこの制度を活用した御寄附をいただいているところでございます。企業側にとりましては、税の軽減を受けられるほか、企業の社会貢献につながるなどのメリットもございます。
企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、損金算入による軽減効果として、寄附金額の３割と合わせまして、寄附金額の６割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の９割が軽減されることになり、その負担は１割程度に軽減されるものであります。１回当たり１０万円以上の寄附が対象で、税額控除の特例の措置は令和６年度までの期間となっております。
東部高原地域では、子育てを軸に移住定住促進を含めた地方創生プロジェクトが加速化しています。 平成二十九年度から小規模特認校となった福住小学校では、令和二年度に十四名が新たに校区外から入学し、全校生徒が五十七名となる予定です。複式学級を解消し、小人数の強みを生かした英会話授業など特色のある教育を進めています。令和二年度は、福住中学校も小規模特認校とします。
［総合政策部] １ ７月１６日・１７日に橿原市、高取町、明日香村にて、著名なクリエイターをお招きし、飛鳥地域のクリエイティブ資源を活用する地方創生プロジェクト「ＡＳＵＫＡ ＤＥＳＩＧＮ ＷＥＥＫ」を開催いたしました。橿原市の会場では、橿原神宮会館にて建築家の隈研吾氏に日本の建築について語っていただき、１７２名の参加者が熱心に聞き入っていました。
それと並行しまして、本年４月１日、庁内横断的な検討体制として職員11名による地方創生プロジェクトチームを設置し、地方創生に向けた取り組みや重点施策についての検討を進めているところでございます。
また、４月には庁内検討体制として職員11名による地方創生プロジェクトチームを立ち上げ、地方創生に向けた取り組みや重点施策の立案に向けた検討を既に進めておりますのと、住民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体で構成する大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置いたします。