奈良市議会 2017-09-13 09月13日－03号
土地購入の価格も確定させて、地元の皆さんとの合意に基づく地元活性化に対する費用も見きわめてから、事業を加速させればどうかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、幼児教育の無償化についてでございますけれども、財政が非常に厳しい中で、財源を確保していくというのは、大変厳しいというか、苦しいことやと思いますけれども、いろんなやり方があると思うんです。
土地購入の価格も確定させて、地元の皆さんとの合意に基づく地元活性化に対する費用も見きわめてから、事業を加速させればどうかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、幼児教育の無償化についてでございますけれども、財政が非常に厳しい中で、財源を確保していくというのは、大変厳しいというか、苦しいことやと思いますけれども、いろんなやり方があると思うんです。
また、これも細かく見ていくならば、これから土地購入もお金としてインプットされます。それだけでどれだけコストが上がるのか、そしてまた予定されていた工事だけではなくて、もしかして追加工事もあったならばイニシャルコストも上がる、そのことによって経年的なコストも上がっていくということになると、この辺のところのコスト計算というのはやっぱりしっかりと考えていただきたい、また示していただきたいと思います。
シビックコア周辺地区と新庁舎建設を並行してそれぞれの事業をしていくためには、今９月定例会で位置条例改正の議決をいただきまして、その後、県による不動産鑑定をもとに12月で財産の取得についての議案と、土地購入費の補正予算を計上させていただきたいと現在考えております。 次に、旧高田総合庁舎跡地へ新庁舎を移転する理由、メリット、デメリットというご質問をいただきました。
今のタイミングでの庁舎位置条例の改正に関してはいろいろな意見はございますが、県から土地を購入するに当たり、まず条例改正をしなければ、県の意向にてまちづくりの基本協定を結ぶことができず、土地購入の契約ができないというのであれば、庁舎建設に向けてのスケジュールが大幅に遅れ、当初の計画どおり完成することが困難となります。
この土地につきましては、以前、契約の見込みが立ったことから、昨年１２月議会の補正予算において、土地購入費と移転補償費を予算承認していただいております。（「幾ら」と呼ぶ者あり） 約３億４，０００万です。土地購入費と移転補償費を予算承認していただき、交渉を重ねております。ただ、その途中で権利者のお一人がお亡くなりになられました。
ちょっと戻りますけれども、あと、この用地購入費１億９，１００万円、この中で土地用地ということで、補償費とは別にしているということがあるんですけど、土地の中で、当初もめていると聞いてたんが、借地権という問題がほぼ解決したからということがあるんですが、この借地権の部分に関しては、この土地購入費のほうに含まれているんですか。
特に土地開発公社からの土地購入に関して、交付金の算定対象に含めるべきではない公社の利子支払い分を含んで申請していたという問題は、これは３年間にわたるものであり、慣例化していたものと考えざるを得ません。国からの交付金申請というのは対象が細かく明示されているはずであり、なぜこのような錯誤が生じたのか、内部での検証は行われているのでしょうか。
１５ページ、公有財産購入費５，０００万円の減額でございますけれども、これは、先にお聞きいたすところによりますと、土地購入費につきましては、１億６，７９０万円と聞いておりますけれども、５，０００万円の減額をされている理由は、どういう理由で減額されたのかお聞きをいたしたいと思います。 ２９ページ。
28年度に設置予定である有識者等の参加による検討組織には市民も入れるとの答弁が委員会ではございましたが、今回の土地購入については、行政とＵＲだけの協議で進められて、市民意見は聴取されておりません。これまでにも、市民に対しては、結果の報告だけで、過程を共有しないことによる問題がいろいろとございました。
移転建設には少なくとも土地購入経費や造成費、リレーセンター建設費など、多くの余分な経費がかかると思います。 ４つ目ですが、新クリーンセンターは、先ほども言いましたように最新施設であるべきだというふうに考えますが、粉じんや騒音、悪臭、有害物質での環境汚染など、機能、性能がどのような施設か、お答えいただきたいと思います。
確かに、土地購入に反対の立場であれば、土地購入の可能性があることを前提とするこの鑑定手数料の予算には反対するというのが自然なことでしょう。逆に、土地購入には反対だが鑑定評価のための予算に賛成するというのは、市民から見て理解し難いことと見えることでしょう。 では、そうでない立場ならどうでしょうか。
以後、広陵町の土地に同センターを共同で建築するに当たり、当初広陵町は香芝市から土地賃借における賃料を受け取るべく聞いていましたが、同時期に香芝市では、広陵町からの要望により、土地購入をして、本事業に取り組むこととなっていたと聞きます。 広陵町で土地賃借による借地料を得ることとし、香芝市は土地購入する予定であったのか。これが１点目。
委員から、中学校給食センターの土地購入費が平成27年度予算に見当たらないと総括質疑であったが、この点はどうかとただされ、理事者から、予算の編成時に広陵町で土地の鑑定を行っていなかったことから、土地購入費については鑑定価格が確定した段階で補正予算を提出したいと考えていたと答弁がありました。
じゃあ、ここに土地購入代、何ぼ探してもないんですよ、私見逃してるのかもしれないんですけれど、どこに載ってるんですかね、土地購入代は。だって、土地がなかったら、これ設計事業負担ですか、建物建てていくわけでしょう。土地もないのに、そんなとこ建てれないじゃないですか。だったら、この予算もう取り消しじゃないですか。合理的根拠がないものは、無効でしょう。その点いかがなんですかね。
なぜ、行政側が土地購入してやる、購入じゃない、導入して建物建ててやっていかんとあかんのか。そういう企業があるんやから、そういうとこでなぜ、給食を発注できないのかということを再三訴えてきたんやけれどもね。そこら辺の答え一つもないので、学校給食センターありきで、建設ありきでの話になってしまってるんで、これ黙ってられない。これ、申し訳ない。
３点目は、土地購入の手続きについての質問です。 用地測量は、売買契約に当たって、土地の売り主が行うのが一般的ですが、今回、今年３月26日に売買契約が締結され、同施設を購入後、生駒市が用地測量を行っております。測量しなければ今後の事業に何か影響があるものなのか、その目的をお答えください。 次に、北大和グラウンド低炭素まちづくり事業に関して質問いたします。
倉橋にある市所有地の土地購入代金を支払わず、前市長時代から懸案となっていた農業公園「大和さくらい卑弥呼の庄」をめぐる訴訟の判決が一昨年１２月１０日に奈良地裁であり、農業生産法人「大和さくらい」などに既存の建物を撤去して、土地を明け渡し、平成２１年３月から明け渡しの日まで年５３０万円を支払うよう命じられました。
平成５年の土地購入の際にも平成４２年までの債務負担行為を設定している。また同じことを繰り返すのかと問われたのに対し、確かに２０年間というのは長いかもしれない。しかし、市の財政負担を考えるとこれでお願いしたいとの答弁があり、それに対し、ホテルがもし仮に千客万来となった場合、１００台程度の地下駐車場で営業が間に合うのか。
それと、市長、24年12月に、私はこの土地購入ということに対しても、なぜそのぐらい慌てて土地を買わなければいけないのと、12月に、これは公有財産購入費と基本計画、実施設計を含めて8,000万円、４億9,300万円ですか、予算を組まれたわけですけれども、このときも問題になったんですよ。
その後、土地の購入問題うんぬん、市長のマニフェストであった生駒駅の近隣のところから始まって、総合病院のところに場所が移り、土地購入うんぬんの問題でそのベッド数もなくなり、さあどうしようかというところで、野村証券の跡地を市と当時の病院事業推進委員会でしたっけ、ちょっと正式名称は忘れました審議会の委員長さんが独自に野村証券跡地がいいだろうということで、100床から最大150床で公的３病院に対して交渉を進