橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
今後、地方税収入の大幅な増額が見込めない中で、社会保障関連経費の増加が避けられない、小・中学校の長寿命化等も含めた公共施設整備費用も増加すると予想しております。本市財政を将来にわたり健全に維持するために、身の丈に合った持続可能な財政運営ができるような財政見通しを立てる必要があると考えております。
今後、地方税収入の大幅な増額が見込めない中で、社会保障関連経費の増加が避けられない、小・中学校の長寿命化等も含めた公共施設整備費用も増加すると予想しております。本市財政を将来にわたり健全に維持するために、身の丈に合った持続可能な財政運営ができるような財政見通しを立てる必要があると考えております。
高齢化が進展する中、社会保障関係費は一般財源充当額で毎年約２億円ずつのペースで増加しており、昨年３月には生駒市公共施設等総合管理計画において、今後40年間にかかるインフラ、公共施設整備費用は当初見込み額の1.5倍ということも示されております。