橿原市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第３号） 本文
しかしながら、これは、国が本来果たすべき少子化対策や社会的弱者へのセーフティーネットに対する地方自治体の努力を阻害するものであり、これまでも全国市長会等を通じまして、廃止を強く要望してきたところです。
しかしながら、これは、国が本来果たすべき少子化対策や社会的弱者へのセーフティーネットに対する地方自治体の努力を阻害するものであり、これまでも全国市長会等を通じまして、廃止を強く要望してきたところです。
子どもの均等割の軽減措置は少子化対策の抜本強化として全国知事会、全国市長会も度々要請されており、持続可能な社会保障をつくっていくには欠かせないものである。高過ぎる保険税をいかにして引き下げて、誰でも支払い可能な税額にすることが必要である。子どもの均等割の軽減が予定されているが、令和３年度については保険税が従来どおりで、高いままであるので反対する」という意見がありました。
また、その後、示された当初の国の補助金額は非常に少なく、この額ではとても費用の全てを賄い切れないと、補助金額の増額を全国市長会から国のほうへも要望もさせていただきました。
その結果、利用者に負担がしわ寄せされて、その中でも、使う人、使わない人で、そういった言わば不公平なことが現在進行中ということでございますので、市は、もちろん法律に即して粛々と行政を執行することが必要なんですけれども、同時に、住民の声、それをやっぱり耳を澄まして聴きながら、そして、本当にこの制度はどうなんかということも含めて、必要な場合には知恵を絞って、全国市長会あるいは全国の知事会などを通じて、やはり
こうした状況下にあって、７月３日には全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方３団体が、現在の４０人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難として、少人数学級の実現へ教員の確保がぜひとも必要と求めた提言を発表しました。
そうしたら全国市長会と町村会は、１２月２日に地方分権の流れに反するやないかというふうになっているわけです。地方分権の流れに反する。下のほうには一方的に押しつけたと、地方側が国に猛反発。こういうことが書いてあるわけです。山村町長、さっきから穏やかな顔をしておられるんですけれども、もうちょっとまともに反発してもらわなあかん。
本年７月には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会による「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において、少人数編制を可能とする教員の確保が要望されました。
本市といたしましても、少人数学級につきましては、９月の定例会でも申し上げておりますが、全国市長会などを通じて国に要望するなどの働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、リニア中央新幹線の中間駅誘致について、断念すべきではないかという御指摘でございます。
全国知事会や全国市長会が求めている１兆円規模の公費の投入を国が行うこと、国保にしかない均等割や世帯割の廃止など制度改革を図ることを提案して、反対討論とします。
また、介護保険の負担割合を引き上げる問題では、日本医師会の反対をはじめ全国市長会でも、高齢者には所得格差があり、低所得者への配慮は十分検討すべきだという表明が出されています。 年金支給も引き下げられ、消費税の増税と物価の上昇が高齢者の生活を直撃し、生活が悪化の一途をたどっているときだけに、介護を必要とする高齢者の負担は限界に近づいています。
なお、全国市長会より、本年６月30日に国民健康保険制度等に関する提言が国に提出されております。その提言には、新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、傷病手当金の支給対象者の拡大や支給額の増額についても要望しております。市といたしましては、そうした提言内容も踏まえまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、さきの代表質問に関しまして、市長のほうから、政府の教育再生実行会議が小・中・高校教育のワーキンググループの中で、新型コロナウイルス対応を踏まえ、関係省庁に対して少人数学級の導入を促す方向を示していることから、少人数学級につきましての国への要望は、全国市長会などを通じて対応していきたいとお答えいたしているところでございます。教育委員会も同様に、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
全国知事会や全国市長会、全国町村会がこのコロナ禍においての緊急提言として示しているのは、少人数学級の必要性やそのための教員の確保です。 全国市長会は仲川市長も参加されていますし、また、少人数学級については仲川市長がこれまでも実施されたことがありますので、その必要性は十分理解されていると思います。今回、少人数学級については、補正予算を検討する上においても何か検討はされたのでしょうか。
また、７月２日には全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連盟で緊急提言、文科大臣に少人数編成を可能とする教員の確保を要請されております。
先ほど議員おっしゃいました、32人ということですか、そういった人数、今回全国の知事会、全国市長会等少人数学級に対しての要望が国の方にも出されているということでございます。ウイズコロナということで、コロナの収束というのが見えない中、今後この教育の在り方というものが国全体で変わってくるかと思っております。
加えて、当時、全国知事会長や全国市長会会長代理、さらには全国町村会長からも、「当該制度の創立時から、その妥当性や医療費適正化に向けた実効性には疑問があるものと考えておる。慎重に対応されたい」と反対意見が出ておったものでございます。
七月三日、全国知事会・全国市長会・全国町村会の三会長が政府・与党に少人数学級実施を要請、七月三十日、全国の四つの校長会（小中高特別支援学校長）が文部科学大臣に少人数学級を要望など、これまでにない動きが広がっています。七月十七日、「骨太方針二〇二〇」閣議決定は、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」を「関係者間で丁寧に検討する」としました。
全国市長会においては、国への提言の中に、補助対象に含まれない個人事業主自身も対象に含めるよう、支給対象者の拡大や支給対象額の増額を盛り込み、国の対応を求めていくことになっておりますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。
このような中から市町村の事務事業が増大する中、地方財政対策、地方財政計画の充実・確保について、これからも市長会を通じて、近畿市長会あるいは全国市長会を通じて国のほうへもしっかりと要望してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◎危機管理監（笠屋眞一） 公務使用の自転車、公用車っていう形になるんですけれども、全国市長会の市民総合賠償責任保険の適用となってございますので、加入しているということでございます。 ○議長（福岡憲宏） 上田井議員。 ◆６番（上田井良二） ありがとうございます。