生駒市議会 2022-09-13 令和４年第５回定例会 予算委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年09月13日
133 ◯塩見牧子委員 考えているって、もうちょっとはっきりとお答えいただきたいんですけれども、本体価格そのものが変わっているのか、単純に変動する燃料調整費の高騰によるものなのか、どちらでしょうか。
133 ◯塩見牧子委員 考えているって、もうちょっとはっきりとお答えいただきたいんですけれども、本体価格そのものが変わっているのか、単純に変動する燃料調整費の高騰によるものなのか、どちらでしょうか。
米農家にとりましては、台風被害や病害虫のリスクを背負いながら、もうからない農業を営んでおられるわけですが、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響から化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、５０％前後の価格高騰が予想されます。もう実際に７月から値上げが始まっております。
22: ● 農政課長 委員お述べのように、現在、米の取引価格につきましては、近年、下落傾向であることは十分認識しているところでございます。原因としましては、コロナ禍によります外食産業が低迷し、米の需要減少に供給バランスの崩れが大きく影響しているものとも考えられております。
と同時に、関西電力送配電の方の最終保障契約についても、関西電力の契約自身が卸市場の変動制という形で、原油等の市場の価格に変動するという形に変わりましたので、同じく関西電力送配電の方も変動するという形になりました。ということで、関西電力と契約するよりも、関西電力の送配電というのはもちろん高くなります。
次に、病院事業会計につきまして、一般会計と同様に燃料価格の高騰を受け、市立奈良病院の指定管理者に対して、電気料金の高騰分を交付するため310万円を措置いたします。その他、過年度の県補助金の精算に伴う返還金といたしまして1802万3000円を措置いたします。これら２件で病院事業会計の補正額は2112万3000円といたした次第でございます。
また、一方、施設園芸農家につきましては、経営面で農薬・肥料の占める割合が多く、価格高騰は経営収支に大きな影響を与えることから支援対象として考えさせていただきました。 また、もう１つご質疑がございました３２０万円の根拠でございますが、おっしゃるとおり、市内の施設園芸の方はかなり多くございます。
160 ◯領家誠地域活力創生部長 設立以来ずっと基本的な考え方なんですけど、関西電力の標準価格よりは安価な価格で提供するというのが基本的な考え方になっていまして、その計画に書いているのは、他の新しい新電力会社、これは当然小売電力自由化参入したときには、価格競争を主体とした小売電力事業者というのも多数参入、当時していたという状況もありますので、全国一番安いみたいなことを売りに営業
次に、議案第51号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５億1,517万9,000円を追加し、総額416億6,503万8,000円とするもので、主な内容は、燃料価格の高騰に伴う電気・ガス料金の値上げによる施設の光熱水費に係る費用、ふるさと生駒応援寄附委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び子育て世帯に係る補助金等の償還、低所得者保険料軽減負担金の確定
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、ワクチン接種の推進等の対策に万全を期すとともに、世界的なエネルギーや原材料価格等の上昇に加え、急激な為替変動などによる物価の著しい高騰に対しましても、市民一人一人の暮らしや地域経済を守るため、国や県とも連携を図りつつ、様々な取組を進めるべく、注力をしてまいります。
橿原市としましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、また、エネルギー価格や物価変動の影響が懸念されております。社会経済情勢の変化や「新たな日常」における市民ニーズを把握した上で適切に対処しつつ、財政調整基金に依存しない持続可能な財政運営に向けて取り組む必要があると考えております。
本案は、燃料価格の高騰に伴い、電気料金が値上げとなり、動力費において不足が生じるとともに、水道施設耐震化事業について、工法等の変更及び追加工事の発生により、工事費において不足が生じることから補正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せ、原油価格・物価高騰していることなどを総体的に考慮し増額をするものです。 地域振興券事業補助金として、１万４，０００世帯対象で４，２００万円、その他なりわいへの換金作業等の委託料で２８９万７，０００円を計上しております。 次に議案書の８ページ、９ページの歳入をお願いいたします。
本件につきましては、予定価格が５，０００万円を超えることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議決をお願いするものでございます。 広陵町と広陵町土地開発公社は、箸尾準工業地域工場用地造成事業に伴う道路整備事業について協定書を締結し、当事業を土地開発公社へ委託するものです。
本補正予算案は、従来分に加え、原油価格・物価高騰分にも使途が広げられた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源とするものであり、燃料費の高騰で経営が圧迫している地域公共交通事業者や農業経営者への支援金、売上高が大きく減少している事業者への給付金のほか、水道料金の基本料金や給食費の減免による市民の家計支援などの事業費が計上されており、これら市民や事業者への負担軽減に資する事業については
固定資産評価員は、地方税法第404条第１項におきまして、市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に、固定資産評価員を設置すると規定しており、同法第406条第２項では、固定資産評価員は、当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又
２つ目の視点といたしまして、燃料価格の急激な上昇によりまして、事業継続をしていくために交通事業者さんは大きな負担を強いられております。このような事業者さんに対しまして、燃料価格の高騰分とみなす部分に対しましての費用を支援金として予算化させていただいております。
79 ◯福中眞美委員 子育て世代の経済的負担の軽減と安心して学校生活を迎えることを目的に、９月、10月、２カ月分無償化ということでその点は理解できるんですけれど、ちょっと心配しているのが、今現在食品の値上げがもうとまらない状況で、世界的に穀物相場も上昇、原油価格の高騰などで物流費も上がっている、このような状況の中で食品が値上がりして、給食費は材料費だというふうに聞いているんですけれども
7 ◯神山聡委員 あと、今そのコロナウイルスとかウクライナ侵攻の影響で、材料の調達が困難であって、これが、工事が延びているという状況で、供給量の減少とか物価高騰、材料自体の入手価格の高騰も当然想定されてくるわけなんですけど、その辺は同じ価格のままの工事が可能であるという内容で、これは、追加は発生しないという理解でいいんでしょうか。
物価も上昇しておりますし、人件費も、いわゆる経済成長があるわけでございますので、その当時に敷設したものを更新するときは、投資するときの時点での価格でないと整備ができないということになりますので、当然、経費が増えてくるということになりますので、徐々にやはり料金が上がっていくという推計は、もう当然のことだというふうに思います。