大和郡山市議会 2020-12-16 12月16日－05号
人類史上初めて核兵器の全面禁止を明文化した「核兵器禁止条約」の批准国が2020年10月24日に50か国に達し、90日後の2021年１月22日に条約が発効することが確実となりました。被爆者の方々の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という強い思いが国際社会を動かし、批准50か国の達成につながったものと確信いたします。
人類史上初めて核兵器の全面禁止を明文化した「核兵器禁止条約」の批准国が2020年10月24日に50か国に達し、90日後の2021年１月22日に条約が発効することが確実となりました。被爆者の方々の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という強い思いが国際社会を動かし、批准50か国の達成につながったものと確信いたします。
今年、広島、長崎に人類史上初めて核爆弾が投下されてから被爆75年がたちました。被爆者の方は、後遺症に苦しみながら命を削るように核兵器廃絶を訴え、その運動を世界に広げてきました。原爆被害者の方々が訴える核兵器廃絶の願いは、今や世界的な大きな流れとなり、国連の核兵器禁止条約へと実を結んでいます。
人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で過酷な税とされています。それが２１世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ国保税を低所得者や家族の多い世帯に重い負担を押し付けている原因です。 このように、国保税の仕組みは、子供がいれば、広陵町の場合１人２万６，１００円を加算されるので、これを解決しなければ安くなりません。
内閣府のウエブサイトからの紹介ですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会と言われています。これまでのＳｏｃｉｅｔｙ４．０と言われる情報社会では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。
人間の頭数によって課税する人頭割、これは古代につくられた税制で、人類史上では最も原始的で過酷な税とされているわけなんですけども、それがこの２１世紀の公的な医療制度に残っておるわけです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因なんですけども。 全国で均等割、平等割として徴収される保険税は、およそ１兆円です、全国的には。
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連会議で７月７日、国連加盟国の３分の２、１２２カ国の賛成で採択されました。 一方で、日本は唯一の被爆国にもかかわらず、会議に参加せず、安倍首相が署名・批准を行う考えはないと述べる姿勢に、被爆者や長崎市長は到底理解できないとしています。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。
この条約を仮に最初核保有国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されると、生物毒素兵器や化学兵器など大量殺りく兵器が禁止されたことに続き、最も残虐な兵器である核兵器が人類史上初めて違法化されます。そうなれば、核保有国は法的拘束は受けなくても政治的、道義的拘束を受けることは避けられず、核兵器の廃絶に向けて世界は新しい段階に入ります。
我が国では、人類史上例を見ないほど急速に高齢化が進んでおり、国際社会も先行きの見えない多くの問題を抱えております。このような時代にあって、将来を担う子どもたちの教育、それがますますその重要性を増してきております。一人一人の子どもが自立的に生きることに加え、子どもと地域、そして、子どもと地域社会、子どもと国民が相互に手を携えて生きることの重要さを痛感する次第であります。
世界の各国は、日本が、大げさにいうと人類史上初めてのこの少子高齢化という大変な時代の中で、どう日本は乗り切っていくかということを世界が注目している。だからデンマークとかスウェーデンとか、今まで日本の福祉関係者は視察に行きましたけれども、最近では海外のほうから日本の公民協働のまちづくりということで視察に来ると、そういうような状況になってきているわけでございます。
戦争が始まる前に、これほど大きな戦争反対の国際世論が沸き起こったことは人類史上初めてだというふうに思います。あれほど、アメリカと緊密な共同を進めてきたイギリスのブレア政権も、最近、微妙に立場の変化というものをあらわしています。こういう中で、アメリカと日本政府が世界の中で孤立をしてきている。
また、そこには多くの激動と曲折も刻み込まれましたし、帝国主義の領土拡張戦略を原因とする二度にわたる世界大戦は人類史上かつてない犠牲をもたらすものとなり、日本、ドイツ、イタリアを中心として起こったファシズムの暴虐はこの世紀に深刻な傷跡を残しました。核兵器の出現は広島、長崎に惨禍をもたらし、今なお人類の生存を脅かし続けています。
しかしながら、四八年の優生保護法、九六年には母体保護法と変更になり、の成立により、人工妊娠中絶の法的適用が認められたことや、避妊手段の急激な普及などにより、合計特殊出生率は五七年では二・〇四人となり、人類史上初めて十年間で半減、出生数も百五十七万人と急降下し、ベビーバストと呼ばれる低出生時代へと突入した。
我が国は人類史上、唯一の原爆被爆国として非核三原則を内外に宣言し、あらゆる国の核実験に反対し、核廃絶を訴えてまいりました。しかし今般、中国が地下核実験を行い、さらに９月６日、フランスが１９９２年以来中止していた南太平洋ムルロワ環礁での地下核実験を国際世論の反対を押し切って強行いたしました。両国はさらにこの愚行を続けようとしています。