橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
現在、職種といたしましては、７８種類の職種があり、主な職種といたしましては、事務補助職員（１７１人）、保育士（１３７人）、看護師（９３人）、給食調理員（２５人）、用務員（２２人）等があり、ミグランスや集団接種会場である万葉ホールなどをはじめ、様々な職場で勤務していただいております。
現在、職種といたしましては、７８種類の職種があり、主な職種といたしましては、事務補助職員（１７１人）、保育士（１３７人）、看護師（９３人）、給食調理員（２５人）、用務員（２２人）等があり、ミグランスや集団接種会場である万葉ホールなどをはじめ、様々な職場で勤務していただいております。
なお、所有者不明土地の発生を防ぐため、相続発生時に速やかに相続登記を行うよう、奈良地方法務局葛城支局長からも啓発の要請を受けておりますので、現在の所有者不明士地につきましても、改めて相続人等の追跡が可能かも含めまして、法務局と協議してまいりたいと考えております。 ３番目は、選挙管理委員会委員長から、４番目は、教育長からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
施策の大綱として、（１）生涯学習・文化芸術活動に親しみ、参加し、つながるといたしまして、文化芸術に出会う機会を探すこと、また、文化芸術活動に参加すること、文化芸術団体の連携強化、子ども・若者・高齢者・障がい者・外国籍の人等の文化芸術活動の充実、生涯学習及び公民館の役割の明確化と内容の充実化を行い、（２）子ども・若者の文化芸術の充実といたしまして、子供が文化芸術に触れる機会をつくること、そのため体験型学習
後見人が選任されている高齢者の金銭管理が適切になされていない場合は、裁判所において選任される後見監督人等により後見取消しの請求を裁判所に行うこととなっております。
この点についてお聞きしたいんですけれども、ただ、この条例の第７条ですか、見てみますと、督促とかは連帯保証人にもしなければならないとなっておりますけれども、催告もそうでございますが、催告につきましても、連帯保証人に請求することができるというような規定になっておりまして、その辺は、特に連帯保証人等に対して市の対応が非常に曖昧ではないかなというようなことも感じられるわけであります。
488 ◯中嶋宏明委員 170ページの２番、外国人等の基礎的な日本語習得という部分で、日本語学習支援ボランティアさんの養成講座というのを開催したというところがあるんですけども、この養成講座については、はばたき教室と図書館教室というのがあるようなんですけども、それぞれ講師の方とか生徒さんとかどれぐらいおられたでしょうか。
まず６５歳以上を優先して接種を呼びかけ、さらに１０月後半以降が医療従事者や基礎疾患がある人等、また妊婦、また小学校の低学年までの子どもに対象を拡大するというふうにも言われておりますが、こういった優先接種の周知、徹底というんですか、そういったことはどのように考えておられるか、ご答弁いただけますか。
◆４番（北村） 現に所有している者、相続人等という形で、申告の義務化ということなんですけれども、申告を怠った場合、そういう何か罰則規定のようなものはあるんでしょうか。 ○議長（中川） はい、中井部長。 ◎番外（中井総務部長） 総務部の中井でございます。 ご質問のように罰則規定はございません。
相続人等による代理申請を認めるなど、救済策が必要と考えます。 また、基準日以降の離婚、家庭内別居、ＤＶ被害による別居についても、世帯主の口座に振り込まれてしまうおそれがあることが指摘をされてまいりました。
また、地域の感染状況に応じて、小中学校の最終学年を少人数編成するために必要な教員の配置に三千百人、放課後や長期休業中等を活用した補習学習、習熟度別学習や家庭学習の支援等を行うための学習指導員の追加配置として六万一千二百人、教員の業務をサポートするためのスクールサポートスタッフの追加配置に二万六百人等であります。
その問診等の結果、中へ入って診療になる人、また別の場所へ行く人等が分かれてくると思いますけれども、先生方の中には、中へ入って診療という形で、時間帯を変えたりですとか、防護の体制を取られて、診療のところまで、中でされている、場所を変えたりして対応されているという方もおられますので、オンライン診療についてはかなり普及をしてきていると思っております。 ２番目の検査の金額でございます。
次に、「健やかに暮らせるまちづくり」としては、合理的配慮のための自治会への物品購入助成や、ヘルスアップサポーターの養成など、障害のある人等の社会参加への支援や、身近な場所での健康づくりなど、福祉健康事業の充実に向けた予算が計上されております。
その他、火葬時の遺族の控室であったり僧侶の控室の併設も予定するとともに、行旅死亡人等、特殊な事情のある方の直葬にも対応できますように、車寄せに面して設置する計画もしております。
１、固定資産税に関しましては、(1)現に所有しているもの、相続人等の申告の制度化をするもので、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため。
当然地域で買い物をするということは、地域のお店屋さんの人とか地域住民の人等がおしゃべりする機会も当然ございます。その中でやっぱり地域のコミュニケーションが図れるのではないかということを感じております。 また万一災害時の場合におきましても、率先して地域間で助け合いができるのではないかと感じております。
多くの高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災したが、避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、自宅で生活を余儀なくされることも少なくなかったこと。ライフラインが途絶し、食料等も不足する中、支援物資の到達や分配に係る情報など、必要な情報が在宅の避難者には知らされず、支援物資が在宅の避難者に行き渡らないことが多かったこと。
超高齢化社会において自治会運営が難しく、あわせて役員のなり手不足、役に当たったとしても役を果たす自信がないと自治会を退会する人等、自治会の運営のその課題は山積をしています。その反面、防災・防犯、見守り等、自治会の必要性はますます高まっています。災害時には安否の確認あるいは救助活動等、大変重要な役割を果たしました。
届け出ていない場合は、この地方税法の第９条の２の規定によって、町で相続人等の１人を代表者として指定をして、納税通知書を送付させていただくことになりますと書いてあるわけでございます。納税意識のある方でも、だけど自分の土地だ、財産だというふうに認識しないのに、税金だけ払えというのは得心がいかんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの心情はどういうふうに考えていますか。
総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議では、もともと１８歳との格差については、大学生や社会人等であり、教育や呼びかけを受ける環境になかったことやメディアの取り扱いも１８歳の高校生に集中した。大学生等が住民票を移動しておらず、住んでいる場所で投票できなかった。