奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
非正規の仕事を２つも３つも掛け持ちしてふだん働いている忙しい母子家庭のお母さんたちが、この施設の外の駐車場代を稼ぐためにお母さんの貴重な仕事時間が使われてしまうのです。これがまた、子供の貧困につながるのです。このような状況は問題ですので対応を要望します。 次に、国交付金による伴走型相談支援についてです。
非正規の仕事を２つも３つも掛け持ちしてふだん働いている忙しい母子家庭のお母さんたちが、この施設の外の駐車場代を稼ぐためにお母さんの貴重な仕事時間が使われてしまうのです。これがまた、子供の貧困につながるのです。このような状況は問題ですので対応を要望します。 次に、国交付金による伴走型相談支援についてです。
特別支援学級の在り方について、お母さんたちから寄せられた声を御紹介させていただきたいと思います。 子供さんを特別支援学級に通わせているお母さんたちからは、小学校ではまだ子供たちの学習面についても全教科を教えてもらえるので良かったが、中学校になって教科ごとの学習になっているが、実際にその教科を教えてくれる先生が特別支援学級にいないことがある。
ぜひ、すぐに実施できることが何点か含まれているかと思いますので、現場でお母さんたちのお話を聞いてくださっている保健師の方々、職員の方々に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 出産・育児を取り巻く環境は時代とともに変化しています。産後ケア事業は、まさに今の時代になくてはならないものだと思います。現在の母親が力不足なのではなく、それぞれの時代で支援の方法が変わってきたのです。
朝に自転車の前と後ろに小さい子供を乗せ、ふらふらとお母さんたちが自転車をこいでいくのを見ます。もしも子供が無料で付添いの親御さんも通園のときだけ無料等になれば、自転車をやめてバスに乗られるのではないでしょうか。また、毎年、小学１年生の交通死亡事故も後を絶たず、これを減らす方法の一つにもなるのではないでしょうか。
そこから四半世紀が経過をした１９７５年頃、そのおじいちゃん・おばあちゃんから生まれたお父さん・お母さんたちが私たちを産んでくれたということになります。 同じく年間２００万人を超える子どもたちが生まれた第２次ベビーブームです。それからさらに四半世紀が経過をした２０００年頃、期待された第３次ベビーブームは起きませんでした。
そしてお母さんたちはどういうニーズがあるのか、そういうところをしっかりと７５時間の研修を受けてドゥーラとして認定され、今全国で産後鬱の解消、産後ケアに向けて大きな成果を上げ始めていますということで、こういったドゥーラを活用して事業を展開されているところも徐々に増えてきているんです。
これね、署名をすると同時にいただいたお母さんたちの声なんです。このようなたくさんの声が署名とともに寄せられています。 個人情報に法的根拠がない、個人情報保護条例に違反するんではないか、審議会の意見を聞く必要があるけれども、長年奈良市の個人情報保護審議委員を務めてきたけれども、この件で審議委員会を開いた覚えはないというのが法律家の御意見です。
会場には子どものおもちゃも用意されていまして、測定が終わると、保健師さん、保育士さんが順番にお子さんとお母さんたちが遊んでいるところまで来て、膝を突き合わせて相談ができるようになっていました。ほかのお母さんたちも気になることはささいなことでも相談されていました。子どもの成長とともに悩みや疑問というのは本当に１か月単位で変化していきますので、私も毎月、お聞きしたいことを書き留めて相談していました。
いわゆるお母さんたちの産後ケアみたいなものを受け付けていただくような支援というのは、このページの中の品目には含まれていますでしょうか。
独り親家庭のお母さんたちが、生活の一番最優先に置かざるを得ないのが日々の食生活です。子供たちにできるだけ満足に食事をさせたいと願っていますけれども、コロナ禍が長引くにつれて、その願いすらかなわなくなってきているのが現状です。あるお母さんは「子供の体調が悪いとき、学校を休ませたら給食がなくなるので困るんです」、このように訴えています。
発達的な障がいを持たれている方ね、身体の方はそうじゃないかもしれないんですけど、一年一年の指導というのがやはり大きく出ますから、成果も効果も出ますから、そういう点ではすごくお母さんたちは神経質にならはりますし、真剣に子どもたちに向き合っているお母さんの中で、学校の先生がこれを理解してくれていないとか、本当に分かってやってるのというような不安や不信を与えるということはすごく大きい、お母さんと教員の信頼関係
そして、働き方も確かに変わっておりますので、平日にお母さんたちが子どもを連れてくるというのが、なかなか難しくなっている現状もあります。
による中小企業支援、新商品開発補助金と創業促進補助金の新設による創業支援、防災・減災の観点に立脚した雨水貯留施設整備事業、そして、民生費においてはＳＤＧｓの目標のうちの２つ、「貧困をなくそう」と「すべての人に健康と福祉を」の推進のため、生活困窮者自立支援事業の倍増と、それによる住宅確保給付金や福祉タクシー事業の大幅な増額、不妊・不育治療費補助金の新設、子育て支援と、特に不況下の中で働いておられるお母さんたちの
私に相談に来られるお母さんたちも、そういうことを口にされます。 日本共産党は2018年に、名称も生活保護制度ではなくて生活保障法というふうに改めるなど、生活保護を使いやすい制度とすることも提案をしてきました。
やはり発達障がい児というようなことに対して、お母さんたち自身があまり認識がなくて、それが虐待とかいじめとかひきこもりにつながるというようなことをしっかりお伝えして、「あなたがお困りなのはあなただけの問題じゃなくてお子さんの問題かもしれませんから、しっかり相談に来てください。
未来の宝である子供たち、また、そのお母さんたちへの支援を今後とも引き続き行っていただき、市長の施政方針において、「幼児教育・保育の無償化の実施が進められ、本市といたしましても、この機を逃すことなく子どもを産み、育てやすい生活環境づくりを推進し、子ども・子育て支援体制の整備及び学校・幼児教育の更なる充実に向けて全力で取り組んでまいります」と、強い決意表明をされておられます。
34 ◯５番（沢田洋子君） 市長も学童ホームの役割についてはご答弁いただいたように、本当に働くお母さんたちが必要としているということを理解していただいているなということはわかりましたので、今後、これからも、私も一日も早く実現できるように引き続き考えてまいりたいと思います。
いただくことで、市内で買い物をしていただける時間ができるであるとか、そこで子供さん預けていただいて市内を観光していただけるといった、そういったメリットが生まれてくるのかなというふうに思いますんで、そういうメリットがあるのであれば集いでもやればというご提案やと思うんですけれども、それに関しましては駅から遠いということと先ほど部長が申しましたように集いの広場はあくまでも子育て支援ということで、平日のお母さんたちの
32 ◯９番（沢田洋子君） 学童の問題は９月議会に引き続いて取り上げさせていただいていますが、さきの９月議会でも言わせていただきましたように、市内の保育所は７時まで開園して、この保育所というのは夫婦共働きで、働いているお母さんたちがお迎えに行く時間、このニーズに合わせて時間の設定がされていると思うんです。
ことしの夏は、酷暑の中、子供たちの命を守ろうとお母さんたちがエアコン設置を求める署名活動に踏み出され、周りのお母さんやクリニックに署名の協力を訴えるなど、必死に走り回って集められました。この真剣で切実な思いのこもった訴えが、人々の心を動かし、共感や賛同の輪が次々広がりました。