平成１９年第１回 ３月定例会 平成１９年第１回
香芝市議会定例会会議録１ 招集年月日 平成19年３月19日２ 招集場所 本市役所５階議場３ 出席議員 （１９名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５ 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 梅 田 善 久 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 山 田 順 久 総務部長 大 村 弘
市民生活部長 小 林 域 二
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長 吉 田 博 昭
教育委員会事務局長 水道局長 福 田 芳 光 住 谷 日出隆６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。 一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 開議 午前９時07分
○議長（角田博文君） おはようございます。 本会議を再開いたします。 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（角田博文君） 署名議員でございますが、前日に引き続きまして１番中山武彦君、２番川田裕君にお願いいたします。 本日の日程につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。 なお、所属委員会の所管事項に係る再質問につきましては差し控えていただきますよう、議事進行にご協力をお願いいたします。
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△日程２ 一般質問
○議長（角田博文君） それでは、ただいまより議席順に従いまして順次一般質問をお受けいたします。 まず初めに、１番中山武彦君の一般質問をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。 今回は、香芝が昨年作成いたしました香芝市総合計画の
後期基本計画の中の
まちづくりの基本的な考え方を踏まえましてお尋ねしたいと思います。
後期基本計画には、
まちづくりについての今後力を注ぐべき４つの考え方が示されております。安全・安心の
まちづくり、市民協働による
まちづくり、持続可能な都市の発展を目指してということ、また行財政改革の強力な推進ということでございます。今回は
まちづくりに関連した質問をさせていただくとともに、４月から本格実施されます障害のある児童・生徒に対する
特別支援教育についても含めまして、大きく４つの項目から順次質問させていただきます。 まず、大きな１項目めといたしまして、学校の耐震化についてでございます。 公立学校の施設は、地震や台風などの非常時災害時に児童・生徒の生命を守る大切な役割がございますが、それとともに地域住民の緊急時の避難場所としての役割をあわせ持っております。このことから、学校施設の安全性の確保は大変重要であることは言うまでもありません。香芝市の
地域防災計画には、地域の水防区域や
土石流危険渓流を初めとする危険箇所、また本市に最も大きな被害をもたらす可能性の高い
大和川断層帯などによる地震被害の想定がなされておりますが、現在最も地震の発生する確率が高いのは東南海・南海地震でありまして、今後30年間以内に発生する確率は50％から60％とされております。平成16年の10月に公表されたものですが、奈良県の
地震被害想定調査によりますと、この地震による被害は、死傷者等の被害は少ないものの、
ライフラインの供給障害によって県民生活に大きな支障が生じ、しかも長期にわたる可能性があると、このようにされております。この調査によりますと、地震によって香芝市が予測される震度は最大で揺れが震度５強とされておりますが、建物被害は少なく、全壊、半壊ともに0.1％とされております。しかしながら、震度５強といいますと人が非常な恐怖を感じたり、また多くの人が行動に支障を感じるとされておりまして、
鉄筋コンクリート造の建物でも耐震性の低いものでは壁、はり、柱などに大きな亀裂が生じるものがあると、また耐震性の高い建物でも同じような亀裂が生じるものとされております。また、
ライフラインにおきましても、家庭でガスを供給する導管、主要な水道管に被害が発生することが予測されております。関東から九州にかけて広域に甚大な被害が発生することで電力、ガス、電話などの機能は長期間麻痺する可能性がございます。この防災計画によりますと、香芝市の避難住民の収容体制では、学校施設のグラウンド、都市公園が一時的に避難する避難場所に選定されております。また、家屋の滅失や損壊の場合の避難場所といたしまして小・中学校が選定されております。高齢者や身体障害者を初めとする災害弱者には、
総合福祉センターなどの福祉施設を活用するとされております。しかしながら、香芝市の小・中学校の中には老朽化が進んでいるものもございます。子供たちの安全を確保すること、また安心して学べる環境を整備するために、さらに市民の避難場所としても大災害に耐え得るような建物が必要でございます。学校の耐震化が図られなければなりません。昨年の４月の調査でも、小・中学校のうち耐震性がないと、また未診断とされた建物は全国で全体の45.3％とされております。 そこで、まずお聞きしたいんですが、香芝市の
公立小・中学校の耐震化の現状はどのようになっているのでしょうか。 また、耐震化を推進する上で課題となっていること、今後の取り組みにつきましてもお伺いいたします。 次に、２つ目の項目といたしまして、障害のある児童・生徒に対する支援についてお尋ねいたします。 昨年の６月に学校教育法が改正されまして、障害のある児童・生徒に対する従来の特殊教育が
特別支援教育に改められることになりました。また、小・中学校の通常の学級の中にも約6.数％の児童・生徒が
通級指導学級で子供のニーズに応じた教育をする必要があるとの報告がなされております。このことによりまして、発達障害の子供、いわゆる
学習障害ＬＤや注意欠陥多
動性障害ＡＤＨＤ、また高機能自閉症に対しまして支援の体制がひかれることとなりました。あわせて、日常活動の介助や学習活動上のサポートをする
特別支援教育支援員の配置が行われることになります。 発達障害の子供に対する支援が大変なことは先輩議員からもお聞きし、また昨年の夏、学童保育所を巡回したときにも話が出ました。最近、保護者の方からも今回の制度改正についてのお話がございました。自閉症といっても幅がありまして、言語能力の高い子供もおります。ＬＤの人は、一見普通でも、文字を書くことや読むことが上手にできなかったりするそうです。多くはうまく集団活動ができない子供ですが、周りから誤解されることもあります。また、お母さんも症状に気づかないことがあるとのことです。この場合は、症状を理解して、我が子を理解することによって適切な配慮、指導、療育が進むとされております。 そこでまずお伺いしたいのですが、ことしの４月より本格的に始まるこの
特別支援教育ですが、香芝市において地域や学校現場においてどのような支援を行うのか、まずお聞きいたします。 また、次に該当する児童・生徒に対しましてサポートを行う
特別支援教育支援者の配置は各小・中学校に適切に配置されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 さらに、就学前の乳幼児、子供に対する支援についてでございますが、軽度の発達障害の子供に対しましては従来からさまざまな支援をされていることをお聞きしておりますが、
特別支援教育の導入によりまして、乳幼児から学校卒業まで一貫して取り組むことで一層支援の成果が出るものと思いますので、就学前の乳幼児の支援についてもお伺いいたします。 続きまして、大きな３つ目の項目といたしまして魅力ある
まちづくりにつきましてお尋ねいたします。 まず１点目は、行財政改革についてでございます。 今、地方財政は大変厳しい状況にあります。香芝市では昨年度より第２次の行政改革を進められておりますが、国の三位一体の改革や不況などで恒常的な財源不足が続いております。これを埋めるために、踏み込んだ歳出の削減努力、歳入でも受益者負担の適正化、自主財源の積極的な確保などで何とか予算組みができているというのがここ二、三年の状況であると、このように思います。 私は、香芝に住んで15年ほどたちますが、この良好な環境を求めて香芝に移り住んできた一人でございます。当時の町並みはまだ田畑や緑に包まれた、そういった記憶がございます。今回の市の
前期基本計画の評価というものを見てみますと、香芝市はこれまで住宅開発を進め、人口増加に見合った形で幹線道路の整備、学校の整備、下水道の整備、また子育て支援、福祉政策などを推進しており、その多くは市民が求めている、いわゆる今後も重視してほしい政策、重視度の上位のものとしてとらえられております。一方で、産業振興や観光、スポーツ、地域文化の創造、中心市街地の形成などの市民の重視度というものは、決して高いとは言えない状況になっております。ある識者は、都市の成長と衰退のトレンド、傾向を見誤り、従来の都市経営を維持し続けると破綻要因になると、このような指摘をしております。都市経営には、行財政改革とともに市の
政策調整機能を高めて市民のニーズにこたえるビジョンを持つ必要が求められると、このように思います。 そこで、香芝市は都市経営を客観的に評価、改善できるような
行政評価システムについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、平成19年度の
地方財政対策についてお伺いいたします。 市は、大変厳しい財政の中で知恵を出して、少しでも
行政サービスの向上が図れるようにと日々努力されているということにつきましては、市民の代表の一人としてこれは敬意を表してるところでございます。国から示された
地方財政対策といたしまして、今回は住民の負担の軽減を図るという意味で地方債の繰上償還が示されておりますが、この繰上償還はできないのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、地域の貴重な資源を生かした魅力ある地域づくりについてお聞きいたします。 ふたかみ
文化センター内にある市立図書館は、市外からも子供を連れて利用する人がいると聞いております。香芝市には、こうした市民や近隣の町から常に人が集まるような施設がどれだけあるのでしょうか。 私は、日ごろ、香芝市の自然、里山の美しく広がる田園の風景、歴史的な文化遺産、市の特産品などを生かして魅力ある
まちづくりができないものかと、このように願っております。お隣の葛城市にはふたかみパークという道の駅があり、レストラン、野菜餅などの特産品、公園などが整備され、利用客が大変多い状況でございます。香芝市でもこうした市民が憩い、また近隣の町からも人が常に集まるような特産品の常設の見本市のようなもの、魅力ある仕掛けがつくれないだろうかと、このように願っております。 こうした魅力ある
まちづくりを進めるには、行政だけが進めるのではなくて、行政と市民が
まちづくりの目標を共有して公民協働で進める必要があると、このように思います。今後の
まちづくりは市民協働の時代であることは、
都市経営市民会議の提言、また
後期基本計画の考え方にも強く訴えられているところでございます。この市民協働、公民協働による魅力ある地域づくりにつきまして、市の
取り組み状況を伺います。 最後に、環境政策につきましてお聞きいたします。 香芝市の公害の歴史は、西名阪の低周波の問題への対応がよく知られております。香芝市の緑や豊かな美しい自然は、人口の増加とともに少しずつ少なくなってきており、また身近なごみ問題から生活排水による河川の汚れ、自動車による排気ガスの騒音などの交通公害など、都市化が進むに連れまして私たちの生活環境は少し悪くなっております。こうした中で、潤いのある豊かな環境を将来にわたって維持し、生活環境保全するためには、やはり市民一人一人の行動、企業の取り組み、行政の率先実行が重要であると、このように思います。これまで、香芝市においては、市民の間でも環境家計簿、分別収集などさまざまな取り組みをなされておりまして、市の環境政策でも市民とともに進めていくと、このようなスタンスで頑張っていらっしゃると聞いております。香芝の環境保全につきまして、今後どのように取り組むのか、香芝市における環境政策の現状と問題につきましてお伺いいたします。 また、環境への配慮につきまして、市民の取り組みや目標などを定めた
環境基本計画づくりを今されておると、このように伺っておりますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 最後に、市が市民や企業とともに環境配慮を進め、市の自然環境や生活環境の保全、地球の環境保全に効果を示すためには、将来の条例づくりを行う必要があると、このように考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（角田博文君） まず、大きな１番、学校の耐震化についてと、大きな２番、障害のある云々、①、②番について、
住谷教育委員会事務局長、答弁。 はい、住谷局長。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） １点目の学校の耐震化についてからご答弁申し上げます。 学校施設は、多くの児童・生徒等が１日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、安全な環境を確保することが必要不可欠でございます。また、地震発生時においては、児童・生徒等の人命を守るとともに、地域住民の避難場所としての役割も果たすことが求められております。このことから、施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど十分な耐震性能を持つ
学校施設整備が必要であると考えております。 平成７年の阪神・淡路大震災では、被災地において住宅、建築物の崩壊や大破により多くの人命が奪われるといった甚大な被害を受けており、この教訓を踏まえて本市でも平成８年度から小・中学校の耐震診断を実施し、大
規模改造工事とあわせて
地震補強工事を実施してまいりました。年度、学校、棟別に申しますと、平成９年度
三和小学校管理教室棟、平成10年度、同じく
三和小学校体育館、平成12年度
下田小学校管理教室棟、
志都美小学校体育館、平成13年度
香芝中学校普通教室棟、平成14年度
香芝中学校特別教室棟となっております。 なお、耐震診断を必要とする建物は昭和56年以前に建築されたものが対象で、本市におきましては
国庫補助採択時に必要であり、一般的な耐震診断である２次診断の耐震診断率は61.9％となっております。しかしながら、耐震診断と認められる予備調査である目視による優先度調査や１次診断の
耐震診断計算式を使った耐震診断を加えれば、耐震診断率は100％となっております。 次に、耐震化率につきましては、小・中学校の全棟数72棟のうち昭和56年以前の建物は42棟あり、そのうち14棟については補強工事を実施しているか耐震性があると判定されております。これを耐震化率で見ますと61.1％となり、全国平均の54.7％を上回ってはいるものの、まだ多くの建物について耐震化が必要であり、平成19年度には
志都美小学校普通教室棟の大規模改造、
地震補強工事を計画しております。今後も市の財政状況を見きわめた中で、効率的、効果的に耐震化を進めるための方策や優先性を検証した上で、老朽校舎等の大規模改造についてもあわせて検討し、年次計画を立てて学校施設の耐震化を進めていきたいと考えております。 次に、２点目の
①特別支援教育についてでございますが、このことにつきましては平成18年３月31日、文部科学省より
県教育委員会を通じて
学校教育法施行規則の一部改正等についてなどの通知がありました。その主な内容といたしましては、これまでの特殊学級の名称を
特別支援学級に変更すること、また障害のある児童・生徒のうち
特別支援学級に在籍はしていないが、学習障害、注意欠陥多動性障害及び高
機能自閉症等の障害を持つ児童・生徒を新たに通級による指導の対象に加えるといったものでございます。 その中で特に重要と思われますのは、今後各学校におきまして
特別支援教育を進める体制づくりをどのように行っていくのかということでございます。この通知では、障害のある児童・生徒の通級指導の必要性を検討するのは、各学校内に設ける
特別支援教育検討委員会で行うこと、そしてその構成員は、校長、教頭、学級担任はもとより、
特別支援教育コーディネーターが中心となるとしております。また、障害のある児童・生徒すべてが通級指導の対象となるのではありませんので、児童・生徒一人一人につきまして通級指導による支援が必要かどうか、必要であるならばどのような内容の通級指導にしていくのか、さらには週の通級の時間数や支援員の時間数をどれくらいにするのかなど校内委員会で検討していくこととしておりまして、現在各学校では
校内検討委員会の体制づくりを進めているところでございます。 また、②番、
特別支援教育の支援員の配置についてでございますが、国は小学校や中学校におきましてさまざまな障害を持つ児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う
特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるように財政措置を行う予定であるとしております。しかしながら、現在国におきまして
総額抑制措置をとられております交付税措置での対応であることから、実質的な財源措置であるかどうかという点におきまして疑問の残るところでございます。 本市のこれまでの
特別支援教育に関する学校への支援といたしましては、市内の小学校２校に１名ずつ、計２名の学校支援員を配置してまいりました。今後は、各学校でどのような内容の支援が必要であるのかをさらに検討し、これまでの事業を継続するとともに、現在小学校３校で協力いただいている
学校支援ボランティアなども引き続き活用しながら支援を行っていきたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな２番の中の③未就学児における云々ということで、
奥野保健福祉部長、答弁。 はい、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。(2)番の障害のある児童・生徒に対する支援等についての③の未就学児における高機能自閉症や
学習障害注意欠陥多動性障害に対する支援の強化が今後求められる。現在の支援の状況と今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。 現在、発達障害のある子供への支援については、保健、福祉、教育の各分野でそれぞれ行われておるところでございます。市内では保育所、幼稚園、小・中学校を初めとして
保健センター、児童福祉課、社会福祉課、また
社会福祉協議会の通所施設であるひまわり園などの各機関がそれぞれ実施をしており、県内では教育研究所、
高田子供家庭相談センターや
リハビリテーションセンター、
発達障害児支援センターなどが子供たちの障害の程度や不得意な分野を把握し、有効な療育を実施をして、子供たちの成長を支援をしております。特にひまわり園では、２歳から小学校６年生の障害児約70名に対し、
障害者自立支援法に基づき、その障害に応じて適切な指導、訓練などのデイサービスを実施をしております。 また、未就学の家庭保育の親支援といたしましては、
保健センターでは１歳６カ月健診、健康診査と３歳児健康診査において必要な保健指導を行っております。また、健診で早期発見をし、必要な保健指導を行うという目的で、臨床心理士による発達相談を設け、その後の指導として
精神発達相談や１歳６カ月児から３歳６カ月児までの児童を対象に、
どんぐり教室を約30名に対し月１回、また３歳６カ月から就学前児童を対象にわんぱく教室を約40名に対し月２回開催をいたしております。また、公立保育所においては巡回相談を実施をしており、発達障害の診断を受けているか否かにかかわらず集団生活が困難な子供たちの保育が円滑に進むよう、医師及び心理相談員が日常の子供たちの様子を観察し、助言、指導をしています。さらに、保護者への相談や講習会などを開催し、発達障害に関する正しい理解を広めております。 高機能自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害の子供たちについては、知的障害を伴わないことが多く、親や保護者を含め、判断が難しい疾病であります。保育所や幼稚園の集団の中では気にかかる子供として過ごしており、周囲からはしつけが悪い、わがままとして受けとめられ、親自身が悩みを深めることも多いと考えられます。このような子供たちに対しましては、回りの大人たちがどのように接するか重要であり、早期に発見をして早期に治療を行うということだけでなく、発達障害に対する正しい理解や啓発及び教育が急ぐべき課題であると思われます。 今後は、障害者の早期発見、適時の介入、長期の支援に向けて、保健、福祉、教育、医療、市民団体など関係者の連携をより一層密にして、特に心理職は、子供たちが検査だけでなく、親のかかわり方や指導や心理的なケア、必要な機関へのコーディネートなどを積極的に実施をし、児童の健全な将来が確保できるよう一貫した指導体制を充実することにより、今後の小学校の
特別支援教育につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな３番、魅力ある地域づくりについてということで、その中の①、③につきまして、
山田企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） 私の方から、
行政評価システムの導入と、それと公民協働についてご答弁させていただきます。 まず、
行政評価システムの導入についてでございます。
行政評価制度の目的といたしましては、評価を通じて組織の意思決定の質を向上させること、市民への説明責任の向上を果たすこと、職員の意識改革と業務改善などがあります。つまり、
行政サービスには民間企業における利潤という明確な目標がなく、市場においてサービスが評価され、それがフィードバックするという機能もありません。したがいまして、行政においても現在の状況を精査、分析し、いわゆる業績成果を測定して新たな政策を形成していくために評価制度の必要性が高まっております。
行政評価制度は、政策、施策、事務事業をどの段階で、いつ、だれが、どのような手法で評価を行うのかという点が課題となってまいります。本市では、
総合計画後期基本計画、
行政改革大綱につきまして、計画策定に当たり提言をいただいた
都市経営市民会議に、昨年の11月とことしの３月にその進捗状況報告を行いました。いわゆる市の重要施策に対する外部評価を市民の視点で行っていただいているという位置づけでございます。また、市の業務の最小単位であります事務事業につきましては、平成16年度より行政経営システムを導入し、将来的に評価と予算との連動を図っていくという観点から予算との統一化を図りまして、事務事業のデータベースの構築を進めているところであります。その内容といたしましては、事務事業の法令根拠の有無、実施しない場合にどのような影響があるのかで当該事務事業の実施の必要性、緊急性を整理、区分してまいりたいと考えております。 今後、今まで進めてきた試行作業の結果も踏まえてシステムの内容について修正を加えた上で、これら事務事業につきまして、主にその効率性について行政内部で自己評価を努め、業務改善を努めていくという方向性で進めてまいりたいと考えております。 行政の評価は、どのようなサービスを実施したのかではなく、市民に対して、また、
まちづくりに対してどのような影響を与えたのかという視点が求められてまいります。さらには、その結果、他の自治体と比較してどういう水準にあるのかという点も必要であります。そこで、各種統計指標や過去の市民意識調査における市民満足度などを通して各施策ごとの具体的な進捗状況を計測するという形の構築を目指していきたいと考えております。また、その中から、市民にもわかりやすい形で具体的な目標値を定めるという手法も検討しているところであります。本市におきましても、まずは行政の業績を測定し、行政運営に当たっての情報として活用するという観点に立ってさまざまな手法に取り組んでまいりたいと考えております。 また、
行政サービスの評価は、最終的には市民が行うものでありまして、これらのいわゆる評価に対する情報につきましては、ホームページ等を通じて市民の皆さんに広く公開してまいりたいと考えております。 続きまして、公民協働の取り組みについてでございます。 地方分権の時代において求められていますのは、地域住民のニーズを的確に把握し、地域独自の政策を実現していくことにあります。国の政策誘導のもと、統一的な発展を求めてきた結果、各自治体の個性化がなくなってきたとも言われており、その意味からも地域資源、地域の魅力を最大限生かしたオンリーワンの都市づくりが必要になってくるわけであります。今後の都市の中心核となるべきものは、その地域独自の文化、市民がつくり出す固有の文化なのではないかと思われます。持続可能な地域づくり、
まちづくりは、そこに住む多くの人々が生き生きと暮らすことのできる豊かな生活環境から生まれてくるものであります。そのためには、地域が人々を引きつける個性と魅力を持ち、そこに住む人が我が町に誇りを持っていただける必要があるものと考えております。 特に本市においては、人口増加が続き、新しく香芝市民になられた方たちが非常に多くおられます。この方たちに、真に香芝市をふるさと、ついの住みかと感じていただくための政策が必要となってまいります。そのためには、市長の施政方針においても強く打ち出しておりました市民の皆さんの
まちづくりへの協働、参画であります。本市の特徴、魅力は、大阪都市圏への交通利便性、人口増加が続く活力とともに、緑豊かな市内の各地域の古代より伝わる歴史、ロマンの薫りにあります。その魅力、資源はまだまだ潜在しているものが数多くあると考えられます。これらの再発見、発掘、創造に、市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えているところです。そして、それらの多くの市民の活動が本市の新しい市民文化をつくり上げ、それが市民自治のエネルギーにつながってくるものと考えております。このため、現在におきましても香芝ふれあいフェスタ、冬彩、花咲きウォーク、朝市などの市民のふれあい、また尼寺廃寺の整備事業を初めとする市内の施設整備による地域資源の活用、さらに市民参画では懇話会への市民公募委員の活用、各種計画策定段階におけるパブリックコメント制度の活用、地域自治会との連携などのさまざまな取り組みを行っているところであります。特に防災、生活安全、環境、子育てなど市民参加が強く求められる分野も数多くございます。今後さらに、都市景観、文化財、観光、地域の特産物を初めとする商工業の推進、地域文化の振興、また学校教育におけるふるさと教育など、幅広い分野の連携により地域ブランド力の向上を図り、その中で
まちづくりの原点である人づくりにも努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな３番、魅力ある地域づくりについての中の②2007年度の云々でございますが、大村総務部長、答弁。 はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、３番の②2007年度の
地方財政対策として示された住民負担の軽減につながる繰上償還はできないのかのご質問につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 ご質問の政府債の補償金なし繰上償還につきましては、平成19年度の
地方財政対策の中で、地方財政の現状にかんがみ、地方財政の徹底した総人件費の削減などを内容とする財政健全化計画などを策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業を対象に、平成19年度から３年間の臨時特例措置として金利５％以上の財政融資資金、簡保資金の繰上償還を補償金なしで行うことができるというものでございます。 この政府資金の補償金なしの繰上償還につきましては、本市のように実質公債費比率が18％以上の自治体は、金利５％以上の地方債が対象となるわけであります。本市の一般会計における繰上償還可能額といたしましては、財政融資資金で６億9,800万円、簡保資金で4,600万円の計７億4,400万円程度と見込まれるわけでございます。この繰上償還の承認に当たりましては、財政健全化計画を策定する必要があります。１つ目には、行政改革推進法などを踏まえ、抜本的な事業見直しに指摘する行政改革、経営改革の実施が確実であること。２つ目といたしましては、一般会計、各公営企業間の勘定分離と繰上償還対象地方債を財源とした事業の経理区分を明確化すること。３つ目には、行政改革、経営改革についての財政健全計画を策定し、それを公表すること。そして、４つ目には最終的な住民負担の軽減内容を明確にすることの以上４つの条件を前提とされております。この基本条件をもとに、計画策定に当たりましては、わかりやすい指標による目標の数値化を図ることとされております。特に職員数と人件費と物件費、及び維持補修費などの行政管理経費につきましては明確な数値目標を掲げるものとされておりますが、どれだけの削減効果が得られればこの制度を活用できるかといった財政健全化計画の策定内容や数値目標基準、さらには繰上償還に対する許可基準など具体的な内容につきましては現在明らかにされておりません。いずれにいたしましても、一般的に地方債の繰上償還につきましては償還財源が必要となるため、ここ数年厳しい財政運営を強いられる予想とされます。 本市にありましては、当面は財源不足を解消し、財政収支を保つことが先決であると、このように考えております。また、繰上償還は、償還時の年度の財政負担の割には将来における単年度の公債費の負担軽減や実質公債費率の低下に即効果が出るものでもございません。また、地方債は住民負担の世代間の公平のための調整として発行しているため、繰上償還を行うと、現世代の住民の方たちが負担を強いられることになる、逆に負担の増加と不公平感につながるものと考えております。こうしたことから、繰上償還は今後実質公債費率が25％の危険水準に達しますと上昇になる可能性が出た場合には検討すべきものと考えております。基本的には、今のところ繰上償還の考えはないということをご理解賜りたいと存じます。 ただ、この政府債の繰上償還に当たりましては、現在国におきまして繰上償還の財源として、必要に応じて民間等資金による借換債をもってできるということも議論されているようでございますので、借換債が発行できるということになりましたら、公債費の軽減負担の観点からも前向きに検討をいたしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな４番、環境政策について、小林
市民生活部長。 はい、小林部長。
◎
市民生活部長（小林域二君） それでは、中山議員さんお尋ねの４番、環境政策についてのご答弁を申し上げます。 自然環境の保全、交通公害、騒音、振動、生活排水対策などの生活環境の保全など、市における現状と課題についてでございますが、本市におきましては、二上山をシンボルに仰ぎ、自然に恵まれた大阪近郊のベッドタウンとして発展してまいりましたが、人口の増加に伴う都市化が進むにつれて、ごみ問題や生活排水による河川の水質汚濁、自動車交通による大気汚染、騒音問題、身近な自然の減少など、市民の健康で安全な生活をめぐるさまざまな環境問題が都市生活型の環境問題として変化してきております。これらの変化に伴う環境への負荷、廃棄物と資源の利用、さらには都市環境の課題とともに地球温暖化などの地球環境問題への対応が求められています。また、市民生活の向上に伴い、快適な都市環境や自然とのふれあいに関する市民意識と地球規模での環境問題に対する意識が高まりを見せてきています。 こうした中、本市のごみ問題や環境問題を市民の立場から行政と一緒に、広報などを通じての環境保全活動を目的に、平成13年に発足した環境ボランティア、エコミールズもはや６年が経過したところです。主な活動内容は、広報かしばでの環境問題についての掲載記事や環境家計簿を配布し、その結果の集計を行うなど、また環境学習のための施設見学等も行っていただいております。 一方、本市は、毎年10月から11月ごろにかけて、市内７カ所において環境騒音測定を実施、また市内の幹線道路での自動車騒音測定４カ所も同時に実施しており、いずれも騒音規制法の基準以内で推移いたしております。また、水質につきましても、毎年市内の主要河川７カ所、年２回の水質検査を実施いたしております。これまでの検査結果におきましては、徐々に改善を見られており、今後も引き続き各家庭から排出されます生活排水につきましても広報やホームページによる啓発とあわせ、現在策定中の環境基本計画の中でその取り組みの基本的な方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。 環境基本計画の策定における目標や今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては地球環境問題に対する各種の法律や計画をもとに、環境全般についてマスタープランづくりを目的として、平成18年度から２カ年をかけて環境基本計画の策定に取り組んでおります。具体的な策定作業に当たっては、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら３者の連携が不可欠と考えており、庁内では関係各課から現場に精通する職員による策定会議、また公募市民や学識経験者等から成る市民懇話会により検討を深めてまいりたいと考えております。現在までに数回の策定会議を開催し、市としての取り組み、市民の協力を得るための工夫等について意見交換を行っております。 今後、平成19年度については、策定会議での検討に加えて、現在メンバーを公募中の市民懇話会での検討を深めていくことで香芝市の特性に合った環境基本計画の策定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 条例づくりについての考えについてでございますが、香芝市の環境像、環境理念を共有し、循環型社会の形成と地球環境問題の解決に地域から取り組む意思を集約し、総合的、計画的に推進するために条例の制定が必要と考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） ご丁寧な答弁、本当にありがとうございました。 それでは２回目の質問をさせていただきます。 まず、学校の耐震化につきましてでございますが、耐震指導につきましては昨年の11月ですべての学校で終えられたということはわかりました。しかし、その結果につきましては、昭和56年以前の建物で28棟は耐震性が十分でないということだと思います。優先順位をつけて順次進めていくということでございますが、耐震化をおくらせている原因としては、大規模改修のリニューアルとこの耐震補強をセットで事業化してるということで、事業費が大変多くかさんでいることが考えられると思います。国の予算では、ことしの補正では耐震補強の国庫補助は当初予算の倍額である2,800億円程度が手当てされております。これによって耐震補強に特価すれば、早いペースで耐震化が進むということでございますが、保護者の皆様からは、老朽化が進んでいる学校につきましては、トイレの改修や水道がないとか、さまざまな要望があり、確かにリニューアルの期待が大きいことは聞いております。地域の声を聞く必要がありますが、耐震化は時間との競争でございますので、できるだけ速やかに取り組みを進め、また一つの小・中学校も欠けることなく、すべての耐震性が確保できるように全力で取り組んでいただきたいと思います。この点につきまして再度お伺いしたいと思います。 次に、
特別支援教育でございますが、
学習障害ＬＤ、注意欠陥多
動性障害ＡＤＨＤの人たち、またそれに高機能自閉症などの障害を持つ子供たちを総称して発達障害といいまして、知的な障害が軽度であるという意味では軽度発達障害とも言われております。この児童・生徒に対する教育への理解と知識、丁寧な対応などが求められております。そのためにも各学校ごとで校長、教頭がキーパーソンになってコーディネーターを指名すること、また養成することというようなことが行われるということでございます。教職員への啓発、研修が重要になってきていますが、このことについては学校現場ではどこまで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 次は要望でございますが、
行政評価システムにつきましては現在も取り組んでおられ、基本計画において前期計画の評価や行政大綱の評価も
都市経営市民会議で評価していただいてると、また事務事業単位では、これは構築中ということでございますが、評価と予算が連動できるように進められて、実施の必要性、緊急性の整理や市民に与える影響等、他の自治体との比較なども検討したいとのことでございました。こうした評価は大変難しくて、現場では煩わしいことが多いと思います。事務事業の点検、将来ビジョンの点検、こういった見通しがうまく働けば都市経営を誤らないのではないか、このように思いますので、都市経営を誤ると破綻してしまうというおそれがありますから、今後簡便で効果的な方法とおっしゃっておりますので、そういったものを構築していただきたいと、このように要望しておきます。 また、繰上償還につきましても要望でございますが、毎年の平準化されている金額しか効果がないというようなことでございますが、財源さえ借り債で調えば、補償金が要らないので市民にとっての負担軽減にもつながるということでございますので、引き続き情報収集と検討をよろしくお願いいたします。 次に、質問でございます。 香芝市の特産品につきまして、どのようなものがあるのかと、今後その販売や工夫、人を集める仕組みづくりについてお考えを伺いたいと思います。 また、魅力ある
まちづくりにつきましては、市民参画、協働が不可欠であります。パブリックコメント制度の活用については、計画策定時に単発で実施されているということでございますが、団塊の世代の退職などこれからは仕事を離れた市民がボランティア活動、生涯学習など、いわゆる地域デビューをする機会がふえてくると思いますので、市民が
まちづくりをするためにそれなりの仕組みが必要であると、このように思います。行政側にそうした窓口が必要になってくるのではないかと思います。そうした仕組みとして、１つには自治基本条例の制定ということが考えられます。市民と協働、市民と行政との協働、市民参画の姿勢を広く内外に示す基本条例でございます。これは
後期基本計画にも、また
行政改革大綱にも検討していきたいというようなことがうたわれております。 市の考えにつきまして、お伺いしたいと思います。 最後に、環境政策については、要望でございますが、環境政策の取り組みでは、市の特徴ある取り組みをつくれば市民や県内にもＰＲができると、このように思います。特に香芝には特有の業者、例えば自動車の販売会社、修理工場も沿線上にたくさんございますので、例えば低公害車の販売を推進するキャンペーンを張るとか、公用車を低公害車にしていくということも考えられると思います。 いずれにしても市民、企業の意見を聞きながらみんなで取り組んでいける環境活動を盛り込んでいくことが重要と思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（角田博文君） まず、学校の耐震化について、
住谷教育委員会事務局長答弁。 はい、住谷局長。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） ２回目の質問についてご答弁申し上げます。 １点目の耐震化事業の計画と完了の見込みについてでございますが、地震発生時における児童・生徒等の人的被害を防止するため、現在終えている優先度調査や耐震診断から個々の学校の耐震性能を的確に把握した上で、倒壊や大破するおそれのある危険度の大きいものから、また今後の各学校の児童数等の推移等と財政状況も考え合わせた中で優先的に取り組むべき順位について位置づけし、耐震化事業に取り組んでいるところでございます。国土交通省が策定しております建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の中で目標と設定している平成27年度の耐震化率90％を踏まえ、本市におきましても近い将来必ず発生するであろうと言われている大地震に備えて、すべての小・中学校の耐震化対策が完了するよう努力していきたいと考えております。 次に、２点目の
特別支援教育コーディネーターの養成等についてでございますが、
特別支援教育を推進するに当たりましては、校長や教頭の
特別支援教育に取り組む姿勢とともに
特別支援教育コーディネーターの役割が特に重要でございます。そのため、コーディネーターの養成と校内における研修及び体制づくりが急務でございます。奈良県におきましては、既に平成16年度から３カ年の計画で、すべての小・中学校で
特別支援教育に対応できるよう
特別支援教育コーディネーターの養成を行ってきたところでございます。現在は、校長が既にコーディネーターの人選を終え、各小・中学校で対応できる状況になっております。 なお、
特別支援教育を各校で実施、充実させていくためには、研修を受けたコーディネーターが中心となって、担任等とともに対象となる児童・生徒の保護者と話し合い、一人一人に応じた支援のあり方について
校内検討委員会で検討していくことが強く求められているところでございます。教育委員会といたしましても、今後校長を通じまして協議や指導、さらには
特別支援教育についての研修を行っていきたいと考えております。 以上、２回目のご答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、特産品の関係につきまして、吉田
産業建設部長、答弁。 はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） それでは、ご質問３番の魅力ある地域づくりについての(3)の中の特産品についての質問について、ご答弁を申し上げます。 本市におきましては、市民参画として現在朝市を３カ所で実施されており、それぞれ地元生産農家が朝どりの新鮮野菜を市民に安心・安全な食材として提供していただいております。さらに、香芝産の大豆と米からつくったかしば香るみそや香芝産のそばなど、香芝の特産品として朝市利用者に好評をいただいているところでございます。また、平成16年度から国の米政策改革によります農業振興を目的とした産地づくり交付金の活用方法の一つとして、新たな香芝の特産品づくりのため、大和野菜の大和フトネギ、南京、ナス等を栽培された農家に助成を行うなど、付加価値が高く、産地形成可能な地場産品の育成を推進しているところでございます。 今後、さらに市民への啓発を進め、地元での消費を推進するため、生産者と消費者を結ぶ流通の仕組みづくりが必要であると認識しており、引き続き生産者の育成と特産品コーナーの拡充など販路の確保について調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 続きまして、大きな３番の③ですか、
山田企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） 自治基本条例とパブリックコメントの考え方についてでございます。 これからの行政を推進する体制において最も重要な点は、市民参画にあると思われます。近年、自治に対する基本的な考え方を示す自治基本条例を策定する自治体が数多く見られます。本市におきましても、その策定に向けて、実施時期も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。また、そのための市民の市政への参画意欲を高めていくための方策についてもさまざまな手法で取り組みを進めてまいりたいと考えております。その一環となりますパブリックコメント制度につきましては、既に都市計画、マスタープランを初めとする市の計画策定などで一部その手法を取り入れておりますが、これにつきましても自治基本条例の制定とあわせまして、市全体としての制度化に向けての検討を進めていきたいなと、かように思うわけでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） ３回目の質問をお受けします。 はい、中山武彦君。
◆１番（中山武彦君） それでは、３回目の質問でございますが、今回は、３回目はすべて要望ということで考えております。
特別支援教育につきましては平成19年度で、最初の答弁にございました約250億円、２万1,000人の支援員の配置が創設されると聞いておるんですが、２年間でおおむね全小・中学校で配置する予定とこう伺っております。今後、検討委員会の中で一人一人の支援ニーズの把握など、大変だと思いますが、積極的に支援員を配置されますようにご要望いたします。 また、障害のある子供に対する教育現場での偏見はもとより、母親の理解、地域での意識改革が必要であるとこう思いますので、地域でも登下校時に車道に飛び出す行動を起こす児童がいると、また地域の見守りたいのボランティアの方が必死になって安全を確保しているという現場もございます。今後は、こうした児童・生徒に対していじめや誤解が生じないように、
特別支援教育に関する地域への理解、市民への理解を広める取り組み、研修会なども検討していただきたいと、こう思いますので、これも要望いたします。よろしくお願いいたします。 また、特産品などの見本市につきましては、二上山の景色が見えるような幹線道路沿いに常設の非常によいものができればというふうに思います。今、販路の開拓も含めて生産者の育成ということが必要だと、このようにおっしゃいました。支援には問題があると思います、課題があると思いますが、香芝の魅力ある
まちづくりにつながればと、こう思いますので、市民の声を聞きながら研究を続けていただきたいと、このように思います。 また、市民協働ということにつきまして、香芝市ではもっとスタンスを広げていく必要があるのではないかと、民間の知恵というか、市民の知恵を生かすことがこれから本当に求められていくと、このように思いますので、窓口や仕組みづくり、条例づくりを早期にお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（角田博文君） 以上で中山武彦君の一般質問を終わります。 次に、５番中村良路君の一般質問をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきまして、私の一般質問とさせていただきます。一般質問においては、通告書どおりに行います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず食育と学校給食についてということを大きな課題といたしております。 私は、当選後初めての議会で学校給食についてを一般質問をさせていただきました。あれから既にもう２年が過ぎました。そこで、今回は委託と食育ということで、小学校、中学校の給食について質問をさせていただきます。また学校給食だなというふうにお思いでございますが、やはり食育、食事をとる営みということは、人が生きる本能で、人間がオギャーと、このように生まれたときから始まります。無意識に赤ちゃんは母乳を飲むことでしょう。それほど大事な行動ではないかと、そのように思っております。議員２年目が過ぎて、改めて質問をさせていただきたいと、そのように思います。また、前回とダブるかもわかりませんが、先ほど言いましたように、私がこの質問することはとっても大切なことと認識をいたしております。 なお、この質問に対しましては、私が所属する委員会でもありますので、再質問は控えさせていただきます。 さて、学校、子供に関する話題をよく耳にいたします。先生の質の問題、いじめ問題や自殺や不登校問題、給食費の滞納問題、朝食を食べないとか肥満問題などがいろいろとマスコミ等で取り上げられております。その反面、子供の連れ去り事件などは近ごろは聞かなくなっているように思います。これは、今や全国的にも子供に対する見守り活動が活発で積極的に実施されていることが成果につながっているものではないかと、そのように思っております。 学校給食に関する問題のその中には食育というものがあり、そのために小学校の授業の中には給食時間が設けてあり、先生は給食指導実施計画により給食指導を生徒に行っております。それほど食育ということはとても大事なことであるし、今よく言われるキレるとか肥満とかということにも大いに関係が深いものだと、そのように思っております。 今や、日本も飽食の時代とも言われ、生きるための必要な食事のカロリーをとるというより、必要以上にカロリーをとる食事をしたり、レトルトやファストフードで食事をするといったことが日常茶飯事ともなり、大人も子供も高脂肪の食品の食べ過ぎ、とり過ぎのために肥満が横行し、成人病の原因にもなっています。このような食事をすることで、子供にも同様、悪影響を及ぼす原因となっており、生活習慣病が引き起こすメタボリックシンドロームについてや少子化による人口減と並んで若年層での成人病は、深刻な問題ととらえられております。また、今や韓国や台湾も同じ問題を抱えていると、そのようにも言われております。 先ほども言いましたように、現在においてはこれまでのように学校給食の果たす役割は、食べるものがない時代とは違い、今や飽食の時代で物があふれ返している現在とは大きな差であるものの、子供の成長過程においては、昔は栄養失調で、今や栄養があり余りでの栄養の偏りとなっているとしか思われません。また、学校における食育の必要性は、朝食、欠食、偏食などの現代の子供たちの食生活は極めて憂慮すべき状況にあり、それに伴う肥満傾向や体力の低下などが大きな問題ともなっております。朝食をとる生徒ととらない生徒と比べれば、成績の点数が高いとの結果も出ております。 このようなことを考えても、また学力向上という点でも、食生活、食習慣の形成は重要であると考え、平成17年４月に食育基本法が施行され、食育推進会議が設置され、平成18年３月31日に政府が定めた食育推進基本計画で、平成22年には小学生の朝食欠食をゼロ％にすることを掲げております。この目標を達成するためには、学校、家庭、地域の連帯を図りながら正確な情報を選択して、安全・安心な食材を選ぶ力を育成することや、食を通じて地域の産物や食文化を理解することも必要なことです。こうしたことからも、学校給食の果たす役割の意義は大変大きなものだと思います。 改めまして学校給食の起源と目的について少し述べさせていただきますと、歴史は明治22年、山形県の鶴岡町の私立忠愛小学校で実施したのをその起源とし、大正期の栄養補給的学校給食を経、昭和に入って就学奨励ないしは社会政策的配慮から学校給食へと発展をいたしたと、そのように聞き及んでおります。さらに、戦時下における学校給食へと移行する中から、漸次、その対象の一般化及び実施主体の公共化という変貌を遂げております。現在は、学校の設備者が実施し、主体となり、全児童・生徒を対象として給食用物資を栄養のバランスのとれた食事として調理加工の上、提供することになっております。 次に、学校給食の目的。学校給食法１条では、児童及び生徒の心身の健全な発育に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的として実施をされております。さらに、学校給食の目的を実現するための目標といたしまして、学校給食法第２条では、１項、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、２つ目には、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３つ目には、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、４つ目には、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くこととされております。この学校給食法は、昭和29年６月に出されたもので、今から約53年前に施行されたことになります。これを読んで、改めてみますと、今現在の本当にことを指摘しているなと、そのようにも思うところでございます。 そこで、香芝市の小学校でもいよいよ平成19年度から学校給食の調理委託がされるということで、調理業務が正規職員ではなく、委託する会社の社員が給食業務をすることでこの質問をしたということでございます。 今や全国の全自治体においても委託がどんどん進められております。私は、委託がよいか悪いかというより、いかにおいしい、安全な給食が持続可能かということであります。財政面におきましても、人件費が一般財源に占める割合が平成17年度では24％であり、予算の約４分の１であり、また市税から見ると２分の１を占めております。このことから考えても、人件費に対する考え方とすれば、委託で経費が節約となれば委託でもやむを得ないかなと、そのようにも思います。しかしながら、委託をした効果、コスト、質、安全・安心についても、当然今後の課題として検証をしていかなければならないことだと考えます。 そこで、業者選定をするときには、行政として大変重要なことだと思いますが、特にどのようなところに重きを置いているのか。また、長年にわたり１つの業者のみを特権みたいに任せるのもいかなるものかと思うところであります。したがって、何年かというようなサイクル、期間を決めての業者を選定していただきたい、そのように努めていただきたいと思います。今後は、食材も含めて委託となることと思いますが、このときには委託している業者がいかに地場産のものを多く使うかも、そういうことも選定の一つとなるように考えていただきたい、そのように思います。今や、外食産業も自給自足を進め、みずからの畑や農場を持って、そこでとれたもの、育てたものを自分の店で売るという外食産業の自助努力をしていることもよく見たり聞いたりしております。このように自助努力や取り組み、こだわりの持っている業者の指定も考慮し、絶えず食育に努力を惜しまないことを基本理念としている委託業者の選定もしてもらいたいと、そのようにも思います。委託は、安かろう、悪かろうではいけません。財政面から見れば、安いのはよいのかもしれませんが、食べる側といたしましては、悪かろうでは到底納得はできません。安心・安全のきめ細かい学校給食とは決して言えないことと思います。 本市の平成18年度の学校給食、学校の調理員と給食調理食数は、小学校10校と幼稚園９園で正規職員13名、臨時職員６名、短時間臨時職員が45名の合計64名で、幼稚園児953名、小学生徒5,209名、幼・小の職員含めて424名の調理総食数6,586食を調理をされています。調理員１人当たりの調理食数は、平均103食を調理することとなっております。ちなみに、この１人当たりの調理食数を見てみますと、文科省の配置基準より本市はよりよい基準ともなっております。文科省の基準でございますが、1960年度に決められ、100食数以下では１人または２人の調理員、101から300食数で２人の調理員、301から500の食数で３人の調理員、501から900食数で４名の調理員、901から1,300食数で５人の調理員、1,301食数を超える以上は６人の調理員で、またそれ以上では児童・生徒数500人を超えるごとに１人の調理員がふえるという基準となっております。この配置基準から見ますと、本市では極めてきめの細かい調理をしているということにもなります。単純に配置基準で考えてみると、だからおいしい給食が今までも今もつくれていたのかなと、そのようにも思うところでございます。本市の給食が他の自治体の学校給食より香芝市の給食はおいしいとよく言われております。このことを大切に引き継ぎ、今後の給食のあり方を考えていただきたいと、そのように思います。 行財政改革、三位一体改革が叫ばれている中、ここ数年間は本市では、退職者が出ても新規採用の職員はありません。臨時職員や短時間職員で対応され、１つの学校では正規職員１人もしくは２人を配置され、それ以外は複数の臨時職員で現在は業務を行っています。このように、今までは市の職員が担っていましたが、来年度からは委託となり、市の職員以外の人が調理をすることとなります。私自身がこの人件費のコストを考えるとすれば、平成17年度の12月議会で任期つき職員制度ができました。この制度を最大限拡大解釈して調理業務をするとしたら、例えば小規模校で１日の調理食数が約300食として、本市の職員配置数では１人の調理食数から見れば調理員が３人でいいわけでございます。そうすれば、任期つき職員１人とフルタイムの臨時職員１人と、また短時間労働の職員１人の計３人でできると、そのように思います。このことから見ても、賃金から見れば安くつくのではないかと、そのように私は思います。 そこで、委託について質問をさせていただきます。 まず１番目、業者選定はどのような方法で行われましたか。 ２番、委託になっても、もし事故が起こった場合の責任は。また、万一、不幸にして事故が起きたときの対応マニュアルや緊急連絡系統についてもお聞きしたい。 ３つ目には、事故の罰則も含め、業務契約どおり履行されなかったときはどのような罰則があるのかもお聞きいたしたい。 ４番目、委託する学校の選び方については、どのように選ばれたかもお聞きしたい。 ５番目、委託によってどのような財政効果があると見込んだのか、その５点をお聞きしたい、そのように思います。 次に、食育についての質問をいたします。 まず、食育基本法についてですが、食育基本法は平成16年の第159回国会に提出され、翌平成17年６月10日に成立をいたしました。その内容と申しますと、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるためには、何よりも食が必要である。今、改めて食育を、生きる上での基本であって、知恵、道徳及び体育の基礎となるべきものと位置づけするとともに、さまざまな経験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育が求められております。食育は、あらゆる国民に必要なもの、また子供に対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯の健全な心、身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ基礎にもなります。 一方、私たちは今日、忙しい生活を送る中、食の大切さを忘れがちであり、食生活は栄養が偏り、不規則な食事により肥満や生活習慣病の増加となり、そのために無理なダイエットなどにも問題が生じ、その他食の安全性、食の海外への依存も問題であり、豊かな食文化の継承や食糧の自給率の向上に寄与することが、国民一人が食についての意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域などを中心に取り組むことが課せられていると、そのようにされております。 このように、食育について教育をしたり学んだりするのも、まずは食べることが生きる基本となります。このことでも、学びやすく、理解もすぐにできるものだと思います。がしかし、食生活ということについては、だれしもが変えなければだめだと思っていても、なかなか変えにくいのも当然でございます。このように食生活の環境が変化し、日本における食は危機的な状況で、忙しい日々の生活の中の不規則な食事、肥満、生活習慣病なども子供たちに増加しており、最近よく言われている朝食を食べてこない生徒、欠食する生徒についても考えていかなければならない課題かなと、そのようにも思います。 欠食につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、児童・生徒の食生活等実践調査での児童・生徒の朝食の欠食状況では、平成７年と平成12年度調査資料に基づいておりますが、平成７年では小学５年生では13.3％から、平成12年度では15.6％とふえ、同じく平成７年の中学２年生では18.9％から19.9％と、子供が朝食をとらない割合が増加傾向にあります。このころからも既にこの欠食については考えられております。 この調査の欠食とは、朝食につきまして、１週間に２回から３回食べないことがあるといったことと、１週間に４回から５回食べないことがある、またはほとんど食べないといった回答の中身になっております。欠食の主な理由につきましては、時間がないからという生徒が46.9％で、食欲がないという生徒も33.7％と、そのようにもなっております。このように朝食を食べない子供たちが確実にふえていることとなっております。また、朝食を食べないものについては、やっぱりいらいらする、疲れるなどの不定愁訴を感じる割合も高いことがわかっております。 家庭の食生活や食事も含め学校給食を、教育の中での給食についてどのように教育を進めていかれるのかを考えなければなりません。栄養教諭とは、子供たちに関する指導と学校給食の管理を一体として担うこととされております。食に関する指導で求められている児童・生徒の対応、肥満や痩身、拒食、過食の心理の対応などは、栄養教諭の専門性をも高めることが必要だと考えられております。食育とは、机の上で教え込むものではなく、みずからの体験で知ることも食に対する教育だと思います。生徒に対しても、田畑を耕し、作物をつくり、つくった作物を給食の食材に使うようにする取り組みも学校での実習教育がクラブ活動の一環として、つくる喜びや作物ができた収穫の喜び、食べる喜びを知ることができることだと、そのように思います。そうすることにより、食べ残しとかいうことも少なくなると思います。 そこで、主食となる地元の米をおいしく食べさすことから、米こそ地域の素材でもあり、そして地域にあるさまざまな素材を生かすのも、御飯と副食という組み合わせが一番ふさわしいものだと、そのように思います。香芝市では、平成16年度ですが、米の収穫量は849トン、一方副食となる野菜については、白菜43トン、タマネギ16トン、ホウレンソウ16トン、大根84トン、キャベツ27トン、ネギ27トンと、そのようになっております。このことを本市の平成18年度11月現在の調理食数で考えてみますと、合計6,586人分の米を１人平均80グラムを食べるとすれば、米の収穫出来高からすれば十分な量ではあると、そのようにも思います。その他、野菜につきましても、少しでもよいと思いますので、地元のとれたしゅんの野菜を取り入れることで季節感がわかり、さらにおいしいと実感、感激することと思います。 これからは、団塊の世代が多く退職をされます。この人たちの知恵や力をかりて、農作業の中からでの体験での食育と、世代間がなくなるふれあいやコミュニケーションの持てる教育も考えなければならないと思います。このことで、今ある休耕田も少なくなるのではないでしょうか。今後、高齢化となる世の中になっておりますが、農作業は今や機械化で、お年寄りだけでも農作業はできるという現状にもなっております。そういうことに対しましても、ともに力をかし、ともに協働をしていくのも食育ができるのではないでしょうか。 そこでご質問をいたします。 まず１番目、今問題になっている朝御飯を食べない子供、欠食を含めた食育についてはどのように考えておられるのか。 ２番目、地産地消についても学校の教育の一環としてどのようにとらえられているのか。 ３番、つくる喜び、収穫の喜び、食べる喜び、世代を超えての協働と、このような体験を教育として実施したことがあるかどうか。 ４つ目には、主に食育ということになりますが、今まで栄養士や調理員、行政とどのような食育について会議や学習をされましたか。また、生徒への学習についてもどのようなことを学習したのでしょうかということをご質問をいたします。 その次に、夏休みの学校給食についてですが、経済や社会情勢の変化は急速に進み、少子・高齢化の進展、家族形成の変化などに伴い、人々の生き方や価値観も多様化をしております。女性の社会進出が進むなど、女性と男性とを取り巻く状況は大変大きく変化をしております。また、男は仕事、女は家庭といった固定的な性別、役割分担意識の考え方を変革し、女性が仕事や各地の社会活動を通じて社会参加を進んでいけるように、今以上に取り組む必要があると思います。とりわけ女性が多数を占めているパートタイム、派遣労働などがあり、男女が職場や家庭、地域などのあらゆる場で責任をともに担い、ともに生き生きと輝いて、働き、暮らすことができる社会の実現に向けて協働するのも行政の役割ではないかと思います。地域社会に参加できる条件、整備環境を整えることが、特にお母さん、働く親にとってはありがたいものだと、そのようにも思います。今や、働く親にとりましては、学童保育の存在も大変重要なものとなっております。共稼ぎや母子・父子家庭のためにも欠かせない施設だと、そのように思います。ましてや、夏休みともなれば、子供に御飯を食べさせなければなりません。夏ともなれば、さらに食中毒にも気をつけなければなりません。このようなことを考えると、当然親としては火の使わないファストフードや冷凍食品等に頼るようにもなります。このように、夏ともなれば特に毎日の食事には十分に注意を払わなければなりません。今や、昼間、保護者のいない家庭もふえております。少子・高齢化がますます進行する中で社会の活力を維持するためには、男女が安心して子供を産み育て、家庭としての責任を果たすことができる社会を形成することが重要です。男女ともに職業生活と家庭生活の両方を図るとともに、とりわけ女性の社会進出に対しても少しでも手助けできるようなことというのは、やっぱり夏休み期間に希望者に応じて給食を炊いて子供に食べさすことで親の負担が軽減でき、女性の社会進出の手助けにもなるのではないでしょうか。また、家にはおじいちゃん、おばあちゃんがいる家庭では、ともに学校給食を食べることで世代間の交流も図れるのではないでしょうか。 そこで、ご質問をいたします。 夏休みの期間中に学校給食を炊くことについて、さまざまな条件がありますが、とりあえず働く者の社会進出の手助けをするということで学校給食を炊くことができるものなのかをお聞きしたいと思います。 次に、中学校給食についてをお伺いいたします。 平成16年４月より、中学校でも給食弁当となっております。その当時、全中学校合わせて１日平均101個に対し、平成17年度では４校合わせて平均86個という数に減っております。いまだに食数が増加をしていないということは、弁当の質が悪いのか、量が少ないのか、または家庭で手づくりの弁当をつくる父兄がふえたのかということにもなりますが、私は決して後者の手づくりがふえたとは考えられません。やはり弁当の内容がよくないということではないかと、そのように思うところです。他の自治体からも香芝市の中学校給食の見学に訪れたと聞いております。また、市民や父兄にも給食ができたと喜ばれていることも聞いております。しかし、今も全生徒数から見ればほんの一握りの生徒の注文しかありません。せっかく設備やさまざまなものを投入しながら、何だかもったいないような気がいたします。親がやっぱり自分の子供には自分の手づくり弁当を食べさすというこだわりさえあれば、給食が減ることに対して、親と子のきずなが強くなったことに対しては喜ばしいところですが、実際何が原因で食べる生徒が少なくなったのでしょうか。 そこで質問をいたします。 １番目には、ふえない原因についてお聞かせいただきたい。 ２番目には、食数がそのままで推移することに対して、給食を維持していくのか、また食数が減少していけばどのような対応をされるのかをお聞きいたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（角田博文君） ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。
住谷教育委員会事務局長、答弁。 はい、住谷局長。
◎
教育委員会事務局長（住谷日出隆君） 食育と学校給食について、順次ご答弁申し上げます。 １点目の学校給食の調理業務委託についてでございますが、①番の業者選定につきましては、本市と同じ自校方式での調理経験が２年以上ある栄養士資格を有する者と、同じく３年以上の経験のある調理師の資格のある者の配置、過去３年以内に食中毒などの重大な事故を起こしていないこと、本市教育委員会が定める業務管理等に関する仕様書や衛生管理の基準を遵守することなどの厳しい入札参加資格を設定して業者選定を行ったところでございます。 ②番目、事故への対応でございますが、本市職員が調理業務を行っても、委託業者が調理業務を行っても事故は起こってはならないものであると認識し、安心・安全に最大限の注意を払う必要があると考えております。委託業者が調理業務を行いましても、その最終的な責任は本市にあることに変わりはございませんし、給食の献立や食材の購入につきましても、これまでどおり教育委員会が行ってまいります。万一、事故が起きたときの対応につきましても、これまでと同様に、災害や不審者、児童・生徒等の事故発生時における学校安全管理マニュアルを活用して対応していきたいと考えております。 ③番、契約の履行についてでございますが、万一の事故等も含め、契約にのっとった履行が行われない場合は、厳しく改善を迫るだけでなく、内容によりましては損害賠償請求や契約を破棄することになっております。その場合、給食実施に支障を来すことにもなりますので、業務を代行保証する別の業者を設けておくことも契約内容に入れておりまして、できるだけ支障がないように対応してまいりたいと考えております。 ④調理業務委託を実施する学校の選定でございますが、調理業務委託を導入するに当たりましては十分な準備をしておくことが不可欠でありまして、特に初年度は殊さら慎重に運ぶ必要があると考えております。そのため、委託によって調理された給食の評価が、より細部にわたって得られやすく、改善も図りやすい、比較的食数の少ない学校を考えたところでございます。さらには、調理の方法がウエット仕様のドライ運用を行っていることや、幼稚園の給食もあわせて調理していることなどを基準にした結果、鎌田小学校を選定いたしました。その際には、ＰＴＡの役員の方々や保護者の皆さんに説明会を開催し、ご理解をいただいているところでございます。 ⑤業務委託による財政面での効果でございますが、人件費は既に従前よりかなり減少しておりますが、平成17年度決算額と比較して、鎌田小学校では約200万円の効果を見込んでおります。 次に、２番目の食育についてでございますが、①番、朝食の欠食の問題でございますが、最近のアンケート調査では、朝食を欠食している本県の小学生は約10％で全国平均の約３倍以上、中学生は約15％で全国平均の約2.5倍という結果が出ており、本市におきましてもほぼ同様の状況でございます。欠食をすると、体力的にも持続力が弱くなるとともに、集中力が低下して学習にも悪影響を与えるものと思われます。学校における食育におきまして、保護者の協力も得ながら、児童・生徒への適切な指導を行い、改善に努めていきたいと考えております。 ②地産地消は、食育の重要な課題でございます。今後の食育の推進におきまして、その重要性について、児童・生徒にも学ばせる必要がございます。給食の食材に地場産物をできる限り使用することは今後も大切にし、地元でとれる食材についてや、それらも給食に使用をしていることを児童・生徒に教えていきたいとも考えております。 ③世代を超えた協働の農業的な体験活動につきましては、各幼稚園や小学校などでその時々に稲作作業や花の栽培活動体験をしているのが現状でございます。自分たちでつくり、収穫したものを食べることによって季節感がわかり、食べ物を大切にする心も養われると考えられます。このような体験の実施につきましては、各幼稚園や学校単位では難しい面もございますので、本市の食育推進においてさまざまな機関や団体、地域と連携する中で検討していきたいと考えております。 ④食育についての研修や児童・生徒への指導につきましては、これまでにも給食指導や家庭科の学習を中心に行ってまいりました。平成18年３月に国の食育推進基本計画が策定され、今後は県や各市町村におきましてさまざまな関係機関や団体が加わった食育推進計画を策定し、それに基づいて学校食育推進委員会を設置するよう求められているところでございます。現在、学校給食を実施している各小学校におきまして、校内食育推進委員会の設置や食育指導計画を立て、
県教育委員会に報告する運びとなっているところでございます。教育委員会といたしましても、今後栄養士や調理員を含む各学校の食育推進の関係者と食育の系統的な指導について協議をし、児童・生徒それぞれの学年に応じて規則的な食習慣の大切さや、成長期における栄養バランスのとれた食事の必要性を指導していきたいと考えております。 続きまして、３点目の夏休みの学校給食についてでございます。 ご承知のように、学校給食は学校給食法に基づいて実施されておりまして、各学校にある施設は学校給食用に建設されたものでございます。夏期休業中だけにかかわらず、本来の学校給食以外に使用するのは困難であると考えております。 しかしながら、将来児童数が減少していった場合には、余裕教室等の利用も含めて検討していかなければならないと考えております。 次に、４点目の中学校給食についてでございますが、議員ご指摘のように弁当給食の食数につきましては、平成16年度は１日平均101食、平成17年度では86食、平成18年度では約100食となっておりまして、今後もほぼ横ばいで推移するものと予想されます。その原因はさまざまに考えられるところでございますが、発注数の内容を見ますと献立によってかなりの偏りがございますので、弁当の献立内容や食材の工夫などを行いながら今後も継続していきたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、中村良路君。
◆５番（中村良路君） それでは再質問ということで、冒頭に言いましたように、私の所属委員会ということですべて要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１番目の委託についてですが、調理委託、これは委託の製造業に当たるものかと、そのように思います。請負契約などや労働者派遣法や労働関係法規などに抵触してないかどうかということも再確認をしていただき、もし法に触れていれば直ちに是正をしていただきたい、そのように思います。 そこで、委託がよいか悪いかということではなく、よりよい給食を提供するには、今までどおりの安全で安心のできる給食を提供することにあると思います。このことを思うと、今までの業務において何の事故もなかったことに対しましては、行政の適切な指導や給食をつくる調理員の食に対しての安全の意識が大きくあったものかと、そのように思います。一度事故が生じれば、すべてに対して大変不幸でもありますので、慎重にしていただきたいと、そのように思います。安全対策マニュアルの再確認もしていただきたいと、そのようにも要望いたしておきます。 さらに、よりよい学校給食を目指すためにも、財政状況が厳しさを増す中、民間の専門的な知識や意識、効率的な運営に取り組んでいくため民間委託でありますが、今後調理の不都合や人件費等のコストが高くつくことになれば、当然行政効率や市民の税金の損害でもありますので、直ちに改善をし、基本に戻り、再度検討、検証を重ねていただき、よりよい給食が営めるような体制をしていただきたいと、これも要望いたします。 それと、私が言う任期職員制度の活用を要望したのは、この制度の雇用は３年から、長くて５年ということで、この期間のサイクルを使って市内の多くの市民にも雇用が生まれるのではないかと。また、自分たちの子供や孫が給食を食べている学校給食の存在や意義にも理解が深まるのではないかと、そのように思うところでございますので、その辺あわせて要望とさせていただきます。 それから、２番目の食育のことですが、当然、まず家庭教育が優先であるものと、そのようにも思います。しかし、なかなかそのような教育ができにくいのも家庭かなと思うところでございます。今や、ファストフードが空腹を満たす一つともなっております。好物はハンバーガーやフライドチキン、ほうっておけば野菜はもうほとんど食べないという子供が多いのではないでしょうか。大体にして、今の若い親の世代にしてもファストフードが大好きなのであります。20代、30代の親たちは、ファストフード店やコンビニエンスストアなどが全国的に展開した時代に育っております。子供たちの様子を見て何の違和感もないのも、これも道理でもあります。しかし、夕食は決してコンビニではよいとはだれしも思っていないと、そのようにも思います。そこで、学校での学校給食を通じての食育は、いじめ、不登校問題、キレるといったことなどや、また今よく言われている欠食問題、子供の精神や身体への影響はもとより、地産地消、食の安全、おいしさ、季節の感じ方、休耕田の利用や世代を超えてのふれあいなどの広い意味でも考えられるため、特に重要ではないかと思い、質問をいたしました。今後も子供の成長過程や少子・高齢化になっていく社会、次世代を担ってもらうためにも、体が基本です。このことを踏まえ、食育ということを十分に重要課題としていただきたいと要望をいたします。 次、３番目、夏休みの学校給食問題についてですが、男女参画などで女性の社会進出が取りざたされております中、少しでも子育て支援のためにも手助けになれば家庭や会社にも大きく貢献できるものだと、そのように思います。また、子供のプールや夏の学習、自習のためにも、子供にとってはよいのではないでしょうか。さらには、給食設備も大いに利用していけるのではないでしょうか。行政間の隔たりもありますが、特区という制度も利用し、ぜひとも取り組んでいただきたい、そのように思います。 ４番目に、中学校給食なんですが、２年前とも余り変わっていないと思います。今後はさらに検証していただき、おいしい給食ができるように取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（角田博文君） 以上で中村良路君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 なお、15分から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 午前11時07分 休憩 午前11時15分 再開
○副議長（竹下正志君） 休憩を解いて再開をいたします。 次に、６番関義秀君の一般質問をお受けします。 はい、関君。
◆６番（関義秀君） ６番関義秀でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 光陰矢のごとしと申しますが、私に議員の活動の場を与えていただきましてはや２年が過ぎようとしております。議員活動の中で今香芝市民が何を求めているのか、市民にとって便利で住みよい町、快適な住環境とは何か、永遠のテーマではないかと考えます。今までも多くの諸先輩たちが議論されてきたところであります。しかし、時代のテンポが速く、市民のニーズも多様化している現在では大変難しいのが現状ではないかと考えます。とりわけ香芝市は、人口の増加率は全国の市の中で６位にランクされていると報道されておりました。香芝市に住んでよかった、来てよかったと感じられる
まちづくりを推進しなければなりません。そこで、私の政策で、挑戦と創造の
まちづくりを信念に議員活動を続けてまいりました。そうした中で、市民の、本市のみならず全国の自治体が直面する少子・高齢化、財政問題、防災・防犯対策、教育改革、格差社会の問題、自然破壊による地球温暖化対策が極めて大きな政治課題と位置づけ、それら深刻な事態を真正面に見据え、その課題に向けて一時の猶予もできません。それぞれの問題を提起し、理事者の考え方や取り組み、将来の展望を質問させていただきます。 まず初めに、大きい１番、財政問題、２番目として危機管理の取り組みと考え方、３番目として二上・関屋地区の基盤整備について本市の取り組みと方針をお伺いします。 大きい１番、財政問題について。 (1)企業の誘致と雇用の促進で税収増の考え方について。 19年度予算が提示され、予算委員会で活発な審議を２日間にわたり慎重審議されたところであります。三位一体改革の中で、本年度も厳しい予算の状況には変わりないと理解します。一般会計予算が対前年度比0.1％減、199億3,000万円、国においてはイザナギ景気を超え、戦後最長を記録し、租税が約５兆2,200億円の増収が予想されています。その主な要因は、景気の回復するところに大きいと考えられております。しかし一方で、一極集中で地域の格差や個人格差の拡大が顕著にあらわれ、大きな社会問題となっています。それらを打破するため、各自治体ではさまざまな工夫をして、経費削減など並々ならぬ努力をされているところであります。 そこで私は、18年３月議会でも一般質問の中で、本市にふさわしい企業の誘致を提案してまいりました。私の政治活動方針の最重要課題として取り組んでいるところであります。 言うまでもなく、本市は住宅都市として開発、発展した経緯は承知のとおりであります。現在も市内各地で住宅開発が行われております。多くの意見は、もう香芝市では企業誘致は無理ではないか、企業の誘致する土地はないのではないかという声が聞こえてまいります。しかしまだ、発想の転換によって、市民の協力を得て、英知と意欲とやる気で立地が十分可能と考えております。本市に企業を誘致して定着すれば、雇用が進み、人々の往来が活発になり、経済活動のかさ上げができると確信します。とりわけ香芝市の人口ピラミッドを参考に考えても、20歳から40歳の人口形態、労働力人口が他市に比べて恵まれていると思います。市内に働く職場があり、働く人が定着すれば、昼間人口の流れが活発になり、商業や工業の活性化につながると考えます。 ３月６日の新聞報道によりますと、企業誘致取り組みの調査した記事が掲載されておりました。見出しで、47都道府県ランキング化。経済産業省は、各地へ工場などを進出させた全国の企業1,000社以上のヒアリングを実施し、47都道府県の企業誘致の
取り組み状況を調査した。来月にも誘致への取り組みをランキング化して公表する。ランキングの低い都道府県が高い地域の
取り組み状況を参考にし、企業誘致しやすい環境を整え、地域格差の是正につなげてほしいと期待している。企業の聞き取りで都道府県が専門窓口を設置しているか、許認可が迅速に対応できる体制になっているかなど、手続面などをチェックし、補助金、税制など、優遇策、道路などのインフラの状況も点数化する、甘利経産相は今や企業が国や地域を選ぶ時代だ。トップセールスをしたり企業ニーズを的確に把握するなど、積極的な地域ほど企業の立地がうまく進んでいると指摘した。まさに企業の誘致は、県や市のトップの取り組み方、考え方によるところが大きいと、経済産業省は指摘しているところであります。 香芝市にふさわしい企業誘致をして、企業に進出していただけば雇用は促進され、香芝市は幼、青、壮、老とバランスのとれた人口構成が形成でき、財政問題を考える上で、企業誘致が市税の増税につながり、財政面で有意義な施策だと考えられます。財政には、当然いろんな角度から検討を加え、むだな支出や経費の削減を見直し、19年度予算にも大きく反映されています。しかし、削減には限度があり、市民生活に不便と重い負担をかけ、市政が萎縮することになります。 そこで、市税の中で法人税の比率を高くする必要があると考えます。17年度決算では約２億9,060万円、市たばこ税３億1,460万円より低い状況にあります。19年度予算に法人税は４億500万円を計上されていますが、どこまで達成されるか不安定要素があります。そこで、市税の増収を目指すために、企業誘致や産業の振興施策の考え方をお聞きし、今後の方向をお伺いします。 ２番目、危機管理の取り組みについて。 社会の変革や情報のはんらんによって、今まで考えられなかった目に余る残酷な事件や地球環境破壊やＣＯ２による地球温暖化、世界各地で頻繁に起きる大災害、地球上でいまだに悲惨な民族間の争いやテロが絶えないのが現状であり、多くのとうとい人命と財産が失われております。また、北朝鮮の核の保有は、我が国にも大きな脅威と恐怖を感じます。感染症においては、世界の学者はＨＩＶ感染、ＳＡＲＳ、エボラ出血熱等の発症が、とりわけ鳥インフルエンザから新型ウイルス、病原菌の変異が懸念されております。国内では、子供のいじめ、考えられない凶悪な犯罪、特に近年は、子供が親を、親が子供を虐待の末、死亡や殺害に及ぶ子供が犠牲になる事件が多発し、また温暖化に伴う異常気象による気候の変化、そうした中でいつ大震災や大災害が起きても不思議でない時代、そこで、身近な危機管理から３点をお伺いします。 (1)、仮称香芝警察署の開設による香芝市と警察の連携について。 香芝市に待望の警察ができる。平成３年香芝市誕生から市民の多くが切望しておりました。近年市内各地で犯罪が多発し、今までに香芝市になかった凶悪な事件が発生しております。今、市長や関係者の努力の結晶で市民の悲願とともに現実の運びとなりました。警察署の建設工事が日々着々と進んでおり、待ちに待った警察署が平成20年４月に開所されると理解しております。そこで、多くの市民は安心・安全がかなえられ、きめの細やかな警察活動に期待がかかります。 そこで、仮称香芝署の誕生で市や消防機関の危機管理の共有、派出所や駐在所の再編、犯罪の予防や抑止が市民生活にどのような影響をあたえるか、お聞きいたします。 (2)、地震等の災害時に井戸の活用について。 最近は、戦前戦後に建てられた多くの建物が香芝市から次々と姿を消していき、それに伴って時代の命の綱である井戸も同時に姿を消していく運命にあります。井戸という言葉も知らない、見たこともない子供たちもいると思われます。阪神大震災では、水道施設の復旧に３カ月を要しました。水道が断水したときに、役に立ったのは地下水や河川、ため池などの自然の水でした。とりわけ洗濯、掃除、トイレなどの水は、井戸により確保された例が最も多いと言われております。平成16年10月23日に発生した新潟中越地震でも、水道がとまり、困った住民が使用をやめていた井戸を復活させ、ご近所に提供されていることが報道されておりました。災害は忘れたころに来ると言われております。南海・東南海地震が近い将来必ず来ると言われております。また、本市の上には中央構造断層帯の活断層が走っております。我々は、あの阪神大震災を思い出すたびに背筋が寒くなり、言いようのない不安と恐怖に駆られます。特に、古い建物が密集している旧市街地では、甚大な被害が予想され、香芝市の防災計画の中に、
ライフラインの確保が最優先されなければならないと明記されております。とりわけ水の確保が最重要課題であります。素早く迅速に供給されなければなりません。 そこで、香芝市には先陣の残していただいた施設といいますか、生活の源といいますか、旧市街地にはいまだに多くの井戸が残されていると思われます。甚大な被害で、特に家屋の倒壊や道路の寸断で給水車や消防車が到達できない地域の生活用水や火災の初期消火にこれらの井戸を有効に利用し、応急的な水の確保のために利用できないものか、考えをお伺いします。 (3)、新型インフルエンザ対策について。 ことしの冬も市内の小・中学校でインフルエンザが流行しています。私たち人類とインフルエンザウイルスの戦いは、有史以前から続いていると言われております。20世紀を見ても、３度も世界的大流行を引き起こしております。1918年から1919年にかけて、スペイン風邪は世界で2,000万人とも4,000万人が死亡したとも言われております。日本においても、約38万人が亡くなっております。1957年のアジア風邪では約7,700人、1968年香港風邪以降約2,000人が日本国内で亡くなりました。幸いに、香港風邪以来パンデミックは起きておりません。高病原性鳥インフルエンザが近年東南アジアやヨーロッパにも拡大しました。日本でも、ことし１月に高病原性鳥インフルエンザが宮崎県で３件、岡山県１件の感染が確認され、万全の防疫体制がとられたところであります。近年研究者の間では、新型インフルエンザによる新たなパンデミックの危険が迫っていると言われております。鳥インフルエンザの中でも感染力が強く高い高病原性鳥インフルエンザ、毒性の強いＨ５Ｎ１型が1997年香港で人への感染が初めて確認されました。今まで東南アジア４カ国で152人が亡くなり、ヨーロッパでも感染が確認されております。しかし、数字は特定の病院での死者数であり、実際にはそれ以上の人が鳥インフルエンザで死亡しているとの公式見解をＷＨＯが出しております。鳥インフルエンザの感染が繰り返すうちに人の体内でウイルスが変し、人から人へと感染する新型インフルエンザが出現することが世界的に懸念されております。 ＷＨＯは、世界インフルエンザ事前対策計画を発表し、各国に独自の行動計画をつくるように勧告しました。それによれば、インフルエンザの出現の過程を６段階に分け、対応すべき目標を示しております。すなわち、第１段階は人に感染するウイルスを動物から検出する段階。第２段階は、人に感染するリスクが高いウイルスを動物から検出する段階。第３段階は、動物から人への新しいウイルスの感染が確認されているが、人から人への感染は基本的には起こっていない段階。第４段階は、人から人へ感染する新型ウイルスの感染が確認されているが、集団感染が少なく限られている段階。第５段階は、人から人への感染が大規模感染のリスクが大きい段階。第６段階は、大規模感染が発生し、一般社会で感染が急速に拡大する段階、いわゆるパンデミック。現在は第３段階とされ、新型ウイルスを迅速に判断し、報告し、次の患者発生につなげることを目標とし、薬の確保や治療する医療機関の指定が行われているところは、報道などでご案内のとおりであります。 厚生労働省が発表した行動計画では、新型ウイルスの罹患率を人口の約25％、2,500万人、致死率をスペイン風邪と同じ約２％、約64万人が死亡すると想定し、抗ウイルス薬「タミフル」の備蓄目標を2,100万人分としています。現在では、パニックを引き起こすような事態には至っておりませんが、ことしの１月、宮崎県において、新富町、日向市、清武町、岡山県においては高梁市が、高病原性鳥インフルエンザの発生が記憶に新しいところであります。ことしの発生しました地点は、すべて終息宣言をされております。毎年繰り返し流行のおそれのある限り、可能な限り情報収集や事前対策と市民の適切な情報提供が必要な観点から、本市としての対応についてお尋ねいたします。 ①、国、県の行動計画を市はどこまで把握しているのか。 ②、鳥インフルエンザに対する本市の対応はどのようにしているのか。 ③、新型インフルエンザ対策と医療機関との連携を検討しているのか。 次に、大きな３番、二上・関屋地区の基盤整備について。 香芝市の開発は、今までに市役所から見て自然に恵まれた西側方面は開発がおくれておりました。山あり谷あり複雑な地形で、金剛生駒紀泉国定公園が入り組んでいるため、開発がおくれていた地域でもあります。しかし、開発の矛先がこの方面に集まって大きく変わりつつあります。そのような複雑な地形のもとで、香芝市内で一番生活基盤の整備がおくれている地域であると言われております。下水道施設、生活道路整備の立ちおくれ、旧態依然の河川等々、これらを見てもいかに行政の目が向けられなかったかが感じられます。早急に取りかからなければならない諸問題が山積しております。関屋近鉄住宅や青葉台住宅は、香芝では一番早く開発された地域であります。今では、65歳以上の老人化率が30％を超えています。同様、二上地区、関屋地区、
田尻地区の旧市街地も深刻な少子・高齢化が進んでいると言われております。この地域は、若々しく活性化するためにも早急なインフラ整備が必要と思われます。そうした中で、生活に密着した国道165号線の拡幅と原川の改修計画について、その２点をお伺いいたします。 (1)、国道165号の拡幅計画の進捗状況について。 国道165号は、本市の中央を走り、大阪都市圏へ結ぶ重要な路線であります。穴虫周辺では大規模な開発も進み、夏場はプールの利用客などでますます交通量が増加しており、特に中和幹線、高田バイパス、香芝太子線の交差点から大阪方面への車の停滞で、日常生活を初め産業経済活動も大きな支障を来しております。３月定例議会の市長施政方針で、地域高規格道路である中和幹線は、本市の道路網の中枢軸として位置づけ、現在の進捗率は87.4％、平成22年完成を目指していると示されました。この幹線は、桜井市から本市の穴虫までだと承知しております。穴虫から柏原までの国道165号についても、中和幹線として都市計画決定しており、区間についても早期に完成しなければ、穴虫地区の交差点周辺の今後より一層事故と停滞が予想されます。 平成17年４月９日の奈良新聞では、「検討会の中間まとめ」として、国道165号の香芝－柏原区間全長2.5キロで現在は２車線、急なカーブ区間が連続しているほか、大阪方面に向けて下り坂となっており、歩道設置率は10％、そして同区間１キロ当たりの事故件数は、過去５年間の平均7.1件、これでは一般国道の平均の２倍、全国平均の約９倍となっていると報じています。また、平成17年10月にアンケート調査を実施され、平成18年３月１日の奈良新聞に掲載されておりますこのアンケート調査は、香芝、大和高田、橿原、桜井、葛城、大阪柏原の各市と広陵町に住む20歳以上の男女6,600人を対象に実施され、うち2,037人から回答を得ています。主な内容は、停滞緩和策が必要と聞いた質問では、４車線化と立体化する計画が必要とする人が59.8％、歩道設置が望ましいとした人が78.2％に達しており、また、意見欄では、早く計画を実現してほしいが196件、安心して利用できる道に改善してほしいが168件と、香芝市民だけでなく他市の多くの市民が早期整備を望んでいるわけであります。この事業は、国の直轄事業でありますが、香芝市として今日までどのような経緯で臨んでこられたのか、また現在の状況、これからの見通しについてお伺いいたします。 (2)、関屋から田尻に流れる原川の改修計画の現状について。 県管理の一級河川原川は、近鉄大阪線の関屋駅周辺の山地に流れを発して西へ流れ、途中で青葉台や屯鶴峯からの水を集め、近鉄大阪線沿いの山合いを経て大阪柏原市に流れて大和川に注いでおります。原川の流域では、のどかな田園風景や自然豊かな山林が広がっており、その中で智辯カレッジや大阪教育大学のキャンパスも見ることができます。また、大阪のベッドタウンとして、近鉄住宅や青葉台住宅など、宅地開発が進められ、山を削って造成がなされた水の流れが変わってきました。大雨のときなどは、川のはんらんでたびたび被害が出るため、地域の方々は機会あるごとに各方面に陳情や要望されていることと承知しております。この長年の悲願である同地区の改修計画が各関係機関で調整が図られ、実現に向けて計画が進められていると聞いております。 そこで、今までの経緯と現状、そして見通しについてお伺いいたします。 これで私の１回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） それでは、大きな１番の(1)と大きな２番の(2)について、
山田企画調整部長、大きな２番の(1)については、大村総務部長、順次答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） それでは、企業誘致と雇用促進で税収増の考え方についてご答弁させていただきます。 厳しい財政状況の中、安定的で持続可能な健全財政の確立のためには、歳出の削減と歳入の確保を一体的に進めていく必要があり、自主財源の確保は極めて重要な課題となっております。本市におきましては、人口増加が続いているものの、個人所得の伸び悩みもあり、税収増という形までには至っていないというのが現在の状況であります。また、人口増加を続けている一方で、商工業の統計調査によりますと、商店数、事業者数は横ばいか減少傾向にあります。このように、本市は広域的な位置づけからは、大阪市を中心とする地域に通勤・通学する場合の居住地、すなわち大阪都心圏の郊外住宅都市としての性格を色濃く持っております。我が国全体において、人口減少時代が本格化した今、郊外都市は中心都市への人口回帰現象によって人口が減る可能性が指摘されており、新産業を興し、住みやすい緑の環境を整備した自治体だけが生き残る競争の時代が加速するとも言われております。したがいまして、職住近接という観点から、市内の雇用の場を確保していくという点も必要になってまいります。特に、団塊の世代の大量退職という点も踏まえて、地域に帰ってくる多くの人々の勤労意欲にもこたえていく体制づくりも必要であります。 本市の総合計画では、市内の駅を中心とした６つの地域に区分し、それぞれの特性に応じた整備方針を定めております。その中においても、幹線道路駅前地区については、整備を進めることによって業務商業施設の集積を図ることを基本的な方針に掲げております。現在事業を進めております幹線道路駅前広場の整備が完了し、町の骨格が整ってくれば、これらの区域を中心として業務商業施設、企業の進出も一層容易になってくるものと考えられます。都市基盤整備事業という将来への投資を行っていくことによって、そのことが町の活性化、さらには地域経済の活性化となり、市の歳入としての税収増につながり、それをもって
まちづくりへのさらなる投資が可能となってまいるわけであります。現状におきましては、近鉄五位堂駅周辺から真美ヶ丘、西名阪道路香芝インターからの国道168号線沿い、さらに中和幹線の逢坂地区や二上駅前周辺など、幹線道路沿いや駅前周辺地域に大型店舗や医療業務商業施設が徐々に進出してきており、都市としてのにぎわいを熟成しつつあります。 このように、本市の新たな発展のために、また地域経済全般の活性化を図っていく上において、既存の商工業の充実や新規産業の振興を図るとともに、国の進める技術革新政策とも連携をとっていく必要があります。こうした中、奈良県におきましては、昨年の４月から、企業立地促進プロジェクトとして、2010年までに100社の立地を目指すことを目標にして積極的な取り組みを進めておられます。企業誘致というプロジェクトを推進していくためには、やはりこのような制度を活用して、奈良県とも連携をとった中での広域的な観点からの取り組みが必要になってまいるものと考えております。 本市におきましては、現在まで緑豊かな自然と交通利便性に恵まれた郊外住宅都市としての発展を続けてまいりました。その町の性格から考えてみたとき、企業誘致を進めるという上においても、その業務内容に一定の制約も必要となってまいります。今まで培ってきた住環境のよさ、交通利便性を生かした形の中で、また新たな
まちづくりの起爆剤としての企業誘致、また業務商業施設の立地促進に向けた取り組みの展開が必要となってくるものと考えております。 続きまして、２番目の井戸の活用についてでございます。 災害対策におきます
ライフラインの応急復旧は、重要でかつ迅速に処理しなければならない対策であると認識しております。特に、市民生活の上で欠かすことのできない飲料水の確保につきましては、最重要課題であります。阪神・淡路大震災の大規模な災害の発生時には、水道が断水し、被災者は長期間にわたり飲料水や飲料以外の生活用水が確保できないなど、不便な生活を余儀なくされました。このような状況を教訓に、本市の
地域防災計画においては、
ライフラインの予防計画、そして災害時における応急対策計画を定めているところでございます。平素から災害に強い環境整備を図っていくとともに、いざ災害が発生した場合には、これに基づき応急の復旧対策を実施することといたしております。 これまでの主な取り組みといたしましては、本市の水道局による水道管の耐震化等の施設整備、速やかな応急給水が可能となる給水車の配置、また復旧を行うための協力体制の整備といたしまして、本年の２月に香芝市上下水道協同組合との間で、上水道災害時における応援に関する協定を締結するなど、災害時における対策を進めているところであります。さらに、現在施行しております区画整理事業地内で飲料水や防火用水を確保するため、耐震性緊急貯水槽の設置を計画しております。一方、避難施設となる学校では、生活用水の確保のため、現在香芝北中学校、五位堂小学校及び三和小学校のプールを耐震化し、プールの水を飲料水に使用できるよう浄水型プールとしており、他校につきましても、プールの改修時期に合わせて順次整備を行う予定であります。ただ、大規模な災害が発生した直後は、このような公的な施設や体制だけでは対応が追いつかないことも考えられます。ご質問の井戸の活用につきましては、阪神・淡路大震災を通して、生活用水としての機能とあわせて防火用水としての活用も有効であると再認識されております。本市におきましても、市内にはまだ数多くの井戸が点在していると思われます。その中には、現在も生活用水として使用されている井戸もあると思われますが、大半は使用することなく放置されているのが現状ではないかと思われます。そのような井戸水を直ちに飲料水として使用するには、その安全性や衛生面から申しましても問題がございます。しかし、先ほども申し上げておりますように、防火用水としての活用は十分期待できるわけであり、井戸は災害時に利用可能な予備水源としてのその活用方法について検討していかなければならないものと考えております。 なお、市内に点在する井戸の把握状況でありますが、個人で所有しておられるのが大半であり、把握できていないのが現状であります。今後は、所有者の協力が得られれば災害時の防火井戸としての貴重な防災資源として活用が図れるよう検討を加えてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） はい、大村部長。
◎総務部長（大村弘君） それでは、危機管理の取り組みについて。 １、仮称香芝署の開設による香芝市と警察の連携についてご答弁を申し上げます。 仮称香芝署の設置につきましては、平成３年の市制施行以来本市の長年の課題でございました。この間、警察庁初め各関係機関への要望を重ねてまいったわけでございます。また、本市の議会議員各位やまた自治会長各位の賛同も得まして、県議会におきまして請願書の要望も行ってまいったところでございます。そのかいあって、平成20年３月に開所の予定と聞き及んでいるところでございます。関係各位のご協力に対しまして改めてお礼を申し上げる次第でございます。 さて、この香芝警察署は、高田警察署管内の人口増加などが大幅に進み、犯罪や交通事故などの増加が懸念され、県内で17番目の警察署としての治安体制を強化するために新設されるものと聞き及んでおります。香芝市におきましては、全国有数の人口増加率に伴い、自動車保有台数の増加、中和幹線の一部開通や西名阪香芝インターチェンジへの通過交通の増加により、交通事故の増加が懸念されるところでございます。また、犯罪発生件数におきましては、関係機関などのご努力により横ばい傾向にあるものの、市民の身近で発生する空き巣ねらいや車上荒らし、さらにはひったくりなどは依然として多発傾向にございます。このような時期に、（仮称）香芝警察署の開所はまことに心強く感じております。また、この開所によりまして、交通事故や犯罪発生時におきまして、今まで以上に迅速な対応が期待でき、ひいてはその迅速な対応が犯罪抑止につながっていくものと期待をいたしております。また、今まで高田警察署で行っていた運転免許更新や車庫証明などの各種手続が仮称香芝警察署でできるようになるなど、市民にとって利便性が向上いたします。 なお、規模等についてでございますが、香芝市並びに広陵町を管轄し、約90人程度の体制と聞いております。 また、現在市内には香芝幹部交番、志都美交番、五位堂交番及び二上、関屋、真美ヶ丘に駐在所が設置されておりますが、開所後に地域性や事件・事故の発生状況等諸事情を考慮された中で再編されていくのではないかと考えております。 （仮称）香芝警察署の開所に伴い、今まで以上に警察本部、警察署並びに関係機関や市民の方々などと連携をさらに強めて、交通安全対策、防犯対策、治安などにつきまして強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹下正志君） 続いて、大きな２番の(3）、①と③について
奥野保健福祉部長、②については吉田
産業建設部長、答弁。 はい、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） ただいまご質問の３番の新型インフルエンザに対する本市の対応はどのようにしているのかの１番と３番についてご答弁を申し上げます。 新型インフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発生し、ほとんどの人には新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすものと考えられております。近年では、東南アジアなどにおいて、高病原性鳥インフルエンザに256人が感染し、152人の方が死亡された例も報告されております。また、昨今では、ヨーロッパでの高病原性鳥インフルエンザの発生が報告されるなど、その拡大が見られる状況であり、突然変異による人から人への感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっております。このため、厚生労働省が平成17年11月に策定をしました新型インフルエンザ対策行動計画に準じて、平成17年12月に奈良県新型インフルエンザ対策行動計画が策定されました。 行動計画の概要といたしましては、流行規模の推計として、厚生労働省の推計値をもとに人口比換算から厚生労働省試算値の1.1％が奈良県の推定値とされており、新型インフルエンザ対策の推進体制として、県一体となった取り組みを推進するため、奈良県新型インフルエンザ対策本部を設置し、県民、市町村、関係機関の協力のもとに、総合的な対策を推進することとなっております。 また、行動計画の主な内容といたしまして、厚生労働省が示した分類で、現状に応じて６つの段階に分類し、国内で新型インフルエンザが発生していない場合と発生した場合について、計画と連携、発生状況からの動向予測、予測と封じ込め、医療、情報提供・共有の５分野にわたって講ずべき具体的な対策が策定されております。国では、新型インフルエンザが大流行した場合、４人に１人が感染し、国内でも最大外来患者が2,500万人が発生し、死亡者が64万人になると推定されており、治療薬として従来のインフルエンザに使う薬、抗ウイルス薬「タミフル」が新型インフルエンザウイルスにも有効と見られており、患者に見合う数量2,100万人分を早期に備蓄を行う予定であります。また、特効薬となるワクチンは、まだ新型のインフルエンザウイルスが出現していないため、現時点では製造できず、新型インフルエンザウイルスがあらわれてその型のウイルスに効くワクチンを開発し、製造までに数カ月がかかるものと言われております。 県では、外来患者数は中間値として18万7,000人、入院患者数の中程度で5,800人、死亡者数として中程度で1,900人、１日最大入院患者数として1,140人と推計されており、抗ウイルス薬「タミフル」を厚生労働省の備蓄要請により平成18年、19年度の２年間で11万8,000人分を備蓄する予定でございます。また、新型インフルエンザ発生当初においては、県立奈良病院、県立三室病院、県立五條病院において外来患者を受け付けることとなっております。 本市におきましては、市長を本部長に全庁的な組織で既に設置をしておりますＯ157等食中毒対策本部を組織として、市民への予防方法の啓発、公共施設の衛生管理の指導、予防上必要な措置を直ちに進めていけるよう考えておるところでございます。また、県及び保健所、地区医師会並びに市内医療機関と連携を図りながら、発生防止や発生時の迅速な対応のために連絡体制の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） それでは、ご質問２、危機管理の取り組みと考え方についての(3)の②、鳥インフルエンザに対する本市の対応はどのようにしているのかについてご答弁申し上げます。 まず、ことし発生しました鳥インフルエンザの状況でございますが、本年１月11日に宮崎県清武町において約750羽の肉用鶏が死亡し、検査の結果、毒性の強いＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザと確認され、発生農場の全養鶏１万2,000羽が殺処分されました。さらに、１月23日には宮崎県日向市、また１月27日には岡山県高梁市、１月30日には宮崎県新富町でと、それぞれ同型の鳥インフルエンザと確認され、殺処分されたところでございます。現在は、すべての地区におきまして移動制限も解除されております。 国におきましては、１月11日に宮崎県清武町での発生直後、各都道府県に対し、養鶏農家への立入検査を指示し、奈良県でも１月13日に調査を実施されました。さらに、国の全額出資で全国養鶏農家へ消毒のために石灰が配布され、本市養鶏農家におきましても、２月20日に散布されたところでございます。 なお、これまで鳥インフルエンザの人から人への感染例はないと言われております。 次に、県内で鳥インフルエンザが発生した場合の対応についてでございますが、直ちに奈良県知事を本部長として、奈良県防疫対策本部が設置され、鳥の処分、卵の処分、他地域での発生がないかの確認などの体制が整えられます。また、発生地元市町村におきましても、防疫対策本部を設置し、県対策本部の指示により、広報活動、処理活動などのサポート体制をとることとなります。 また、本市では、鳥インフルエンザの発生により経済的影響を受けた市内養鶏農家が経営維持を図るための資金融資を受けられた場合に対応するため、その融資に対する利子補給の制度も設けております。さらに、宮崎県での発生直後、市内の養鶏農家に対しまして十分な防除体制を講じていただくよう指導を繰り返しておりますが、今後も適切な管理の徹底をお願いしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） 続いて、大きな３番の(1)については野村
都市整備部長、(2)については吉田
産業建設部長、答弁。 はい、野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） ３点目の二上・関屋地区の基盤整備について、(1)国道165号線の拡幅計画の進捗状況についてご答弁をいたします。 中和幹線は、奈良県の中和地域を東西に連ね、桜井市、橿原市、大和高田市、広陵町及び本市の４市１町の拠点都市を結ぶ延長約22.1キロメートルの４車線道路であります。地域間の交流を高め、都市機能を増強する広域的な主要幹線道路として、昭和48年に都市計画決定され、昭和55年の事業着手以来、各市町で順次整備が進められており、現在完成工区ごとに供用開始され、全長の66％に当たる14.6キロメートルが供用されております。そのうち香芝市区域は、広陵町境から府県境の田尻まで延長約7.9キロメートルあり、一部約4.5キロメートルを供用開始をしておりまして、残り逢坂工区1,137メートルは本市で、下田工区1,060メートルは奈良県が施行をし、平成22年の供用開始を目指しております。しかしながら、その先につながる国道165号は、旧態依然の状態でありまして、ご指摘のように慢性的な交通渋滞に拍車がかかると推察されることから、国に要望を重ねてまいったところ、国の直轄事業として抜本的な解消を図るため、国土交通省近畿整備局大阪国道事務所、奈良国道事務所、奈良県、香芝市で、国道165号線香芝－柏原区間推進検討会が設立され、平成16年10月８日に第１回が開催されました。その後、大阪府柏原市もメンバーとなり、協議を重ねまして、平成17年３月末に２車線から４車線道路として整備することで記者発表をされ、具体的に指導するためアンケート調査を実施を行い、現在国、県で都市計画決定変更の道路計画案の作成段階に入っております。本市といたしましても、国道165号香芝－柏原区間が完成しますと、利用者及び地域住民の安全性の確保や経済効果ははかり知れないものと期待しております。しかしながら、整備計画案の道路構造に伴いまして、地域住民の日常生活や利便性にさまざまな影響が生じることのないように、奈良国道事務所と協議を重ねているところでございます。 以上、ご答弁といたします。
○副議長（竹下正志君） はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） それでは、ご質問３の二上・関屋地区の基盤整備についての(2)関屋から田尻に流れる原川の改修計画についてご答弁申し上げます。 原川は、関屋、
田尻地区から大阪府柏原市の山田川へ流れる奈良圏域での延長1,900メートルの県管理の一級河川でございます。この原川の上流部におきましては、住宅開発が進んでおり、また丘陵地であるために、大雨の際には急激に川が増水し、河川断面が小さい近鉄関屋駅から下流の近鉄大阪線の交差部分までの延長約800メートルの区間において頻繁に溢水し、浸水被害を起こしておりました。 こうしたことから、本市といたしまして、県高田土木事務所に河川拡幅工事の要望を行ったところ、現地平面測量を実施されました。こうした中で、平成11年６月27日の大雨により、家屋への浸水など大きな被害が発生し、県当局におかれましては、緊急的な対応として、土砂しゅんせつや水路の逆流防止弁の設置工事を施行されました。本市におきましても、住宅地への浸水被害を少しでも軽減するために、平成11年度に市道２－157号線に雨水バイパス管工事を実施したところでございます。根本的な浸水被害解消には、河川断面を広げる必要がございますが、この地域は法務局の地積図の混乱地であることから、用地買収を行うには大規模な地図訂正が必要であり、平成13年度から現地立会などの作業に着手され、平成18年に約700筆の地図訂正をほぼ完了されたところであります。このことから、具体的に河川改修事業に取り組めることとなり、現在県当局におかれまして、計画の概略設計が行われており、一方で地元自治会と計画について調整されているところでございます。 本市といたしましても、県当局に河川改修工事の早期完成を要望してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） ２回目の質問をお受けします。 はい、関君。
◆６番（関義秀君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 大きい１番、財政問題１について要望いたします。 企業の誘致と雇用の促進で、税増収の考え方についてご答弁をいただきました。香芝は、交通の利便性を生かした企業誘致、業務商業施設の立地促進に向けた取り組みが必要と、ご答弁を今いただきました。なお一層、県や関係団体と情報収集や意見交換を密にして、市長がトップセールスをして、官民一体でさらなる企業誘致の取り組みを期待し、要望といたします。 ２番目、危機管理の取り組みについて。 １番目、仮称香芝署の開設による香芝市と警察の連携についてご答弁をいただきました。今後ますます増加すると予想される犯罪や交通事故などの迅速な対応が期待できると答弁いただきました。これらの予防活動に警察署と行政が一体となり、双方が連携を密にして、市民の安心・安全に貢献し、住民の信託にこたえていただくことを強く要望、これもいたします。 ２番目、地震等の災害時に井戸の活用については、さまざまな角度で緊急時の水の確保が計画されていると理解いたしました。そうした中で、井戸の活用を図るように検討を加えると考えをいただきました。京都市は、災害時協力井戸を登録して、井戸水を提供していただく制度を平成16年12月にスタートをさせ、市民や事業所の方々から平成18年６月30日現在、530もの井戸が登録されております。井戸を災害時に活用するこの制度を実現するには、余り費用もかからず、すぐにでも取り組める施策だと思います。市内の各自治会には、自主防災組織が組織され、その組織を通じてお世話をお願いして、まず使用可能な井戸や少し手を加えれば使用可能な井戸などを把握し、それらの井戸をランキング化して分布図を作成し、登録制度を設ける考えがあるのか、再度お聞きします。 ３番、新型インフルエンザ、１、３については、本市の対応や医療機関の連携体制の整備に努めたいとご答弁をいただきました。インフルエンザの症状や発生予防をどこまで認識されているか、お聞きします。 ２番につきましては、市内の養鶏業者に十分な防疫体制を指導しているとご答弁いただき、今後も連絡を密にして、管理の徹底を図っていただきたいと、要望いたします。 ３番目、二上・関屋地区の基盤整備について。 １番目、国道165号線の拡幅計画の進捗状況について。 ただいまの答弁で、都市計画変更の計画案の作成段階に入っているとのことですが、都市計画道路の手続をするのに、地元説明会や計画案の縦覧、市、県の都市計画審議会、そして国の同意と、多くの手続が必要となっています。現在まだ計画の段階であれば、事業着手するまでに相当の期間が必要と思われます。中和幹線の桜井市から穴虫区間まで供用開始まであと３年と思われます。中和幹線が開通すれば、穴虫から大阪府への車の停滞は火を見るより明らかであります。もっと早く整備に着手されるよう、国、県に対して強く申し入れをいただきたいと思います。これは、国の直轄事業でありますので、答弁は結構です。一日も早く完成するよう願って、要望といたします。 ２番目、原川の改修計画について再質問をさせていただきます。 原川の改修計画の見通しについては、今後改修をどのように進めていかれるのか、県と国の交渉ですので、いろいろなハードルもあると思います。その点を再度お伺いいたします。 これで２回目の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） それでは、井戸の活用について
山田企画調整部長、それから国、県の行動計画、鳥インフルエンザの件について
奥野保健福祉部長、最後に原川の改修計画について吉田
産業建設部長、順次答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） 井戸の活用についてでございます。 先ほどもご答弁させていただいておりますように、災害時においての井戸は非常に重要な防災用の資源となることと認識しております。このため、各自治会で結成していただいております自主防災組織とも十分連携を図りながら、井戸の分布や登録について今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） はい、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） ただいまの新型インフルエンザの症状や予防についてご答弁申し上げます。 高病原性鳥インフルエンザの感染は、現在動物から人への段階であり、感染した場合には、発熱、頭痛、せき、筋肉痛等の症状が起こり、一部においては重症化、死亡が出ております。この高病原性鳥インフルエンザが異変を起こして人から人へ感染する新型インフルエンザにおいても似たような症状が発生すると考えられます。発生予防と感染予防につきましては、うがい、手洗い、またマスクの着用などが基本的な感染防御方法とともに、温度と湿度を保つことが必要であると言われておるわけでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） 原川改修事業の今後の予定でございますが、県当局におかれましては、平成19年度に詳細設計を行い、自治会への地元説明会や現地立会及び地権者への説明を行い、用地買収に着手したいとのことでございます。また、工事につきましては、河川の事業でもございますので、部分的な拡幅はできないし、また工事の進入路の関係からも、上流部までのまとまった区間での用地買収完了後に工事着手するとのことでございますが、地元や地権者の協力を得まして、一日も早く県に河川拡幅工事を施行していただき、大雨による浸水被害の解消に向け努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） はい、３回目をお受けします。 はい、関君。
◆６番（関義秀君） それでは、３回目の質問と要望をさせていただきます。 まず、井戸の活用については、必ず制度化していただいて、市民の皆様方の災害に十分に役に立つように考えていただきたいと思います。強く要望いたしたいと思います。 そして、原川の改修につきましては、経緯や経過、今後の計画についてはよくわかりました。それでは、計画の川の断面図、標準断面図や河川改修が完成すると、具体的にどのようによくなるのかを聞きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（竹下正志君） はい、原川の件について。 はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） 原川の改修計画につきましては、先ほども答弁させていただいておりますが、現在奈良県当局におかれましては、計画の概略設計が行われておるところでございます。 また、ご質問の川の標準断面につきましては、川幅が底部分で３メートル、堤防部分で5.7メートルで、高さは2.7メートルでございます。また、片側に管理用道路をつくられる予定でなっております。 河川改修工事が完了いたしますと、昭和57年８月に王寺町を中心として大規模な災害がございましたが、その雨でも川があふれないシミュレーションをしているとのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） 以上で関義秀君の一般質問を終わり、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 午後０時21分 休憩 午後２時01分 再開
○議長（角田博文君） 休憩を閉じて再開いたします。 次に、９番細井宏純君の一般質問をお受けします。 はい、細井宏純君。
◆９番（細井宏純君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 今回質問させていただきますのは、大きく分けて２つの項目です。受益者負担に関することと民間委託についてです。言葉としては、単純で比較的問題のないような項目なんですけども、やはり中身が今回質問させていただくについて触れておかなければならないことがありますので、この２項目について一般質問をさせていただくことにいたしました。 内容につきましては、受益者負担については、俗に言う
行政サービス、特に無料とか無償の分野の領域と受益者負担というものの位置づけというか、違いを中心に質問をさせていただきます。 項目の１番として、行政において受益者負担とは何か。言葉の意味も位置づけも含めてでございますが、お尋ねいたします。小さい２番ですけども、現在受益者負担を課している業務、本市でもいろいろあるわけでございますけども、その業務の分野によって該当範囲が明確に分かれているのかを中心にお尋ねいたします。３番目は、本市の受益者負担の分野の将来的な考え方についてお尋ねいたしたいと思います。 それから、大きい項目の２番ですが、民間委託についてでありますが、先ほどの
行政サービスも含めて、自治体としての公共性と今後拍車がかかっていくであろう民間委託への移行の整合性についてということで、小さい１番で、民間委託への流れを行政側の立場においでになる理事者の皆さんはどのようにお考えになっているかをお尋ねいたしまして、２番目に、事務事業の業種によってその境界を現時点である程度想定されているのかどうかということであります。３番目は、受託者であります、法人でありますとか、業者でありますとか、そこに雇用されている個人であるとか、そういう方々のその資質の確認を行政サイドとしてどのように確認されて指導とか監督の範囲が及ぶのかを質問させていただこうと思います。 この大きな２つの項目は、ともに平成18年４月に発表されております第２次香芝市
行政改革大綱にもその考え方や方向づけが示されております。したがいまして、私の今回の一般質問に重複する部分やこの第２次
行政改革大綱の以降の話や逆にそれ以前のごく基本的なものも含みますので、あらかじめお断りしておきます。 まず、１点目の受益者負担ですが、その小さい項目の１点として、受益者負担は自治用語辞典によりますと、受益者負担とは、その前段の説明で、「公共の便益のために設備される公共財の建設、あるいは既に設備された公共財の改良に要する財源の一部に充てるため、その公共財によって特別の利益を受ける人々に対して、その受ける利益の程度を配慮した上で強制的に加重される負担金」と、このように説明をいたしております。今回の質問では、使用料とか手数料とか、料金なども含めて幅の広い受益者負担として質問をさせていただきます。 当然受益者負担は、ごく最近ににわかにできてきた言葉でもありませんし、そういう考え方は以前からありました。本市でも既に町制施行時にこれに該当する項目が、使用料や手数料として負担していただいているものもあります。一方、サービスは相当以前から提供されているものが、この
行政改革大綱に新規に有料化の検討がされようとしている事業項目があります。自治体の状況、特に財政分野の悪化という状況によって、その受益とされる範囲が変化し、拡大していく、非常に不安定なもので、過去には無料の
行政サービス、当然のように享受していたわけですけども、突然その受益者負担というのが出てきて、負担をする側には便利のいい受益者負担という制度なんですけども、それを負担する側にとりましては、そうそう簡単に納得していただけないなあと、このように思います。 いずれにしても、本市ではこの受益者負担の意味を、香芝市という特定の自治体に照らしてどのように位置づけられているのか、説明願いたいと思います。 平成18年度に既に料金改正によってこの大綱にも値上げをしたものがある一方で、これを料金改正によって値上げするんだったら、こちらの見直し検討の方が優先してするべきであると思うものがございまして、私、これは個人的な見解ですけども、最優先で検討すべき項目を、大綱によりますと調整を進めるというふうにされたりしております。私個人的には、全くその優先順位が理解できませんし、どういう基準によって前後していくのか、お伺いしたいと思います。 しかし、この部分に限っても、受益者負担の適正化が定期的な見直しとなって値上げや負担増に直結するようなものではあってはいけないと思いますし、個々の実施項目については、今後提案され、論議していかなければならないと、このようには理解しております。 次に、２点目ですが、受益者負担を課している業務、受益者負担、
行政サービスと一言に言っても非常に範囲が広いわけでして、昔は、一昔、二昔前は、税を納めてさえいればおよそ幅の広い
行政サービスを当然のように無償で受けてこられた、そういう時代がありました。厳密に言えば、これは税で全部を賄えるというのは、正しくはないんだとは思いますけども。私も含めて一般の皆様はそういう印象を当然のようにお持ちの方も、今現在でもたくさんおられると思います。時代の流れとともにというのか、財政状況の悪化の流れとともに、受益者負担の範囲が拡大していくように思いますので、この点確認させていただきたいと思います。 それと、大綱によりますと、行政改革効果額という欄で、平成18年度から21年の歳入の部分で、ただいま取り上げております受益者負担の見直し効果として、8,500万円余りを試算されておりますが、これは歳入増加に向けた取り組みの推進として、受益者負担の適正化で挙げておられます実施内容すべてを含んだものであるのか、あるいは平成18年度に料金改正により実施済みのもののみをその額で算定されているのか、この点お聞きし、確認させていただきたいと思います。 次に、その率であるとか額であるとか、この大綱の中でうたわれているもののみの額のトータルということであって、それが8,500万円ということであれば、もうこの部分については答弁は必要はございません。違うようであれば、ご答弁をお願いいたしたいと思います。 次に３点目、料金改正や受益者負担の新規導入を提案されようとしているこのときに、あえてこういう質問をさせていただくのがちょっと気が引けるわけでございますけども、財政状況の悪化が負担の増加を招いているとするなら、市の財政状況のボトム、最悪期が平成21年、22年ごろと見込まれているように聞き及んでおりますので、あと５年、４年たてば、最悪期を徐々に脱していくのかなあと、このように思うわけです。その後、徐々にではあっても、回復していくなら、市民の負担をこの時期増加、負担増をすることなく、この時期を乗り切るとする選択肢もあってもいいのではないかと、このように思うわけです。逆に、ここ数年のために、今後何十年と続くであろう、その受益者負担の制度をこの際想定するのはちょっといかがなものかと、このように思うわけです。最悪期以降順調に市財政が好転したとして、そしてまた体力がついたとしたときに、将来的に例えば10年先であるとか15年先に、今現在ある既存の受益者負担の軽減とか、廃止とかといったその提案がなされることも当然あるのではないかと思いますので、この点もお伺いいたします。 次に、２番目の民間委託についてです。 まず、１点目です。これは、1990年代半ば、今から10年ほど前から当時の自治省や行政改革委員会によって、民間にできるものは民間にゆだねると、民間参入の拡大による官製市場の開放といいますか、見直しを進められてきました。また、最近は、総務省を中心に地方自治体の人件費を抑制するためとして、ごみ収集や学校給食などの
行政サービスの民間委託をさらに推進する方向で、各自治体は厳しい財政状況を背景にして、公営の体育館やプールなどの管理運営などの業務についても民間会社への業務委託を進めている、これが今日の自治体の状況ではないかと思います。総務省は、まださらに今以上に委託をふやす必要があるともしております。今のところ、民間の人材派遣会社の需要やその登録者数については、急激に増加しております。一方、それらの方々の給与を含む待遇はというと、余りよくないそうです。この点、国レベルでも改善が徐々に図られていくことになるそうですが、そうなってきますと、委託する側の自治体からいいますと、コスト面の優位性やメリットが縮小されていくのではないかと思います。また、民間委託の長所として、人件費、設備費等の経費の節減、専門技術や経験の活用、業務体制の弾力的運用、住民の自発的な促進と。また、一方問題点としては、
行政サービスの低下のおそれ、秘密保持の困難性、委託先との契約業務等の煩雑性、それに職員あるいは職員組合との調整の困難性を挙げております。要するに、人件費の節減と公共サービスの低下の綱引きが続いていくのだろうと思うわけです。なるほどこれ今はコスト面で経費削減の試算がなされておりまして、これたまたま景気低迷の局面での話で、これが逆に民間の方の景気が回復し、拡大していく中で、委託、受託側の業者の方は、官公庁のこういった分野の委託が割に合わないとなれば、委託費用の上昇にもつながっていくわけです。本来期待している経費削減の効果が圧縮されてしまいます。本市においては、こういった流れをどのように認識されているのか、伺いたいと思います。 ２点目として、この
行政改革大綱実施計画の実施項目で、アウトソーシングの推進としている部分で、「市業務全般の見直し、官が実施しなければならない分野、民にゆだねる分野の精査を行い、各種事務事業についてアウトソーシングの推進により行政の減量化を図る」と、このように記されております。しかし、簡単にそうはいっても、行政の独立した施設はともかくとしても、事務事業の分野においては、これも非常に範囲が広くて、その業務の内容に至っては千差万別です。民間に委託できない、または委託してはいけない部分もあると思うんですが、どこにその境界を想定されているのか、お伺いいたしたいと思います。 ３点目ですけども、受託者と委託者である市とのかかわり方についてですけども、質問させていただくにつきまして、実際の事例と想定した事例を含めて３種類挙げさせていただいております。 まず、昨年７月31日に、埼玉県ふじみ野市営のふじみ野市大井プールの流水プールで小学校２年の女児が注水口に吸い込まれて死亡する事故が発生しております、これ皆さんもまだ記憶に新しいと思いますが。この事故では、民間の委託業者に批判が集中しておりました。運営業務を委託されたビルメンテナンス会社が市との契約に反して監視業務を別の会社に下請発注しており、現場では頭数だけをそろえたアルバイト監視員だったようです。 次に、２つ目ですけども、東京足立区で民間への委託を可能とする条例が成立して、公共サービスを公開競争入札によって21業務のほとんどを民間の人材派遣会社に委託することになりました。そして、コンピューター端末による個人データの入出力の取扱業務も派遣社員に扱わせる方針で導入を予定しておりました。ところが、各方面からクレームや反対する声が強く、実施を断念したということです。対象となりますこの業務の中に、この本市の市民課やコンピューターを扱う電算室あたりに当たるのではないかと思いますけども、個人情報を扱う分野にまで手を広げようとして、結局とんざしたということです。 また、受託業者がその契約期間中に社会的、あるいは経済的に不祥事を起こして委託の継続が不可能になって、自治体側が大慌てで急遽新たな受託業者を選定するのに非常に苦労されたという事例もあるようです。こういったことは、契約時にどんな完璧な契約書を整えたとしても、防ぎようがありません。また、そんなことが起こったときに、委託している内容によっても異なってくるのではないかと思いますけども、いずれにしても一番迷惑をこうむるのは利用者である市民の方々です。自治体で即時に対応し切れないのではないかと思います。 こういった委託する側と受託する側との関係で、今申し上げました問題点や事故について、それらを回避する方法としてどのような取り組みや方策があるのか、お伺いいたしたいと思います。 以上、受益者負担と民間委託の件について、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（角田博文君） ただいまの一般質問に対しまして答弁を求めます。
山田企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） それでは、私の方から順を追ってご答弁させていただきます。 まず、１点目の
行政サービスの領域の問題でございます。行政において受益者負担とは何かというご質問でございます。 市の提供するサービスで利用や証明書の発行などのサービスは、市民が必要に応じて、利用、選択できるもので、利用者の意思と明確な判定給付が存在します。これらのサービスに伴い発生する行政コストについて、受益者となる市民から公平性の観点から適切な負担をいただくことを目指すのが受益者負担の基本的な考え方であります。これに対し、税は市民の皆さん方が共同で公平に負担していただくものであり、その使途といたしましては、だれもが公平に利用できるサービス、社会的公平の確保、将来の
まちづくり、地域経済全般の活性化、市民の生命や財産の安全・安心の確保など、いわゆる公共性が強く求められることになります。したがいまして、受益者負担の適正化を図ることは、受益者とそれ以外の市民との公平性の確保、一般財源による投資の再配分、市民全体にとっての税負担とそれに伴う受益のバランスをとることにつながってまいります。特に、利用者とそうでない市民との受益と負担のバランスをとることが受益者負担の最大の問題点であると考えております。 ２点目の受益者負担の業務の分野の明確化でございます。 現在、受益者負担を課している業務といたしましては、水道料金、下水道料金、公民館、体育館、
文化センター、福祉センター、屯鶴峯温泉などの施設使用料、住民票、戸籍、印鑑証明などの各種証明発行手数料、幼稚園、保育所、学童保育所などの保育料があります。さらに、市税等の督促手数料も広い意味での受益者負担になるものと考えております。これら受益者負担を徴収している業務におきまして、受益者から負担をいただくものと一般財源で負担していくものとのバランスをどのように考えるかが課題となってまいります。先ほど申し上げましたとおり、税は市民生活全般のための福祉の向上という大目標のために投入していくためのものです。その税を受益者負担を徴収しているサービスに幾ら投入しなければならないのかいう点につきましては、それぞれのサービスの性格から検討をしていく必要があります。すなわち、市民生活に必要不可欠なものとレクリエーション的性格の高いもの、民間でも実施されているものと公共部門だけが実施しているもの、利用が選択できるものと義務的なものなどの区分分けができるかと思います。これらの事務事業ごとの性格分類を考えた中で、受益者とすべての市民が均等に負担する一般財源との負担率の検討が必要になってまいります。その中で、利用者と一般市民との間に不公平が生じる業務であっても、公共性の高いものについては、一般財源で負担しなければならないものも出てくると考えているところでございます。 ３つ目の本市の将来方針でございます。 まず、現在の状況といたしましては、既に18年度より幼稚園の入園料、保育料、学童保育所の保育料、本年１月からは屯鶴峯温泉、また19年度からは下水道料金、督促手数料の見直しを実施しているところでございます。特に、長期間見直しのされていなかったもの、受益と負担のバランスが均衡を欠いていたものについて、優先的に処理をさせていただいたわけであり、今後も数年に一度の定期的な見直しを進めてまいりたいものと考えております。さらに、現在受益者負担を徴収していない公共バス、ごみ収集なども含めまして、各事務事業の行政コストの計算を行いまして、公共性という視点を第一にして、受益者負担と一般財源の負担する割合について検討してまいりたいと考えております。 その見直し価格の設定に当たっては、近隣自治体の状況も踏まえて、市民の皆さんに過度な負担となることがないよう、段階的に計画的に進めてまいりたいと考えております。また、施設使用料の減免範囲の見直し、市外利用料金の設定の区分も今後の検討課題であります。受益者負担の適正化を図っていくということは、当該利用者だけでなく税の配分という意味で、すべての市民にかかわってくる問題であり、幅広い市民の合意が必要となってまいります。したがいまして、今後実際に利用されている方も含めて、多くの市民の皆様の声を聞いた中で進めてまいりたいと考えております。 大きい２番の民間委託の整合性についてでございます。 まず、民間委託の認識でございます。 近年欧米諸国において普及し、我が国でも平成13年の骨太の方針において位置づけられた新たな行財政運営の考え方であるニュー・パブリック・マネジメントの基本理念は、行政にも民間の経営手法を取り入れる点にあります。厳しい財政状況の中、市民に効率的、効果的なサービスを提供していくためには、職員一人一人が経営感覚を身につけていく必要があります。民間委託は、その手法の一つであり、小さな政府、官から民へ、民でできることは民での基本的認識により、本市においても積極的な取り組みを進めております。特に本市では、今後約10年間で団塊の世代を初めとする職員の大量退職が控えており、その中で多種多様化する市民ニーズにこたえていくためには、組織の効率化と民間活力の導入を図っていくことが不可欠となってまいります。一般的な民間委託推進の目的は、コスト削減とサービスの質の向上です。市場原理の競争が働くことによって、また民間の知恵と経験、創意工夫を
行政サービスに導入することによって、それが可能となってまいります。税で負担していたコストが軽減され、その資金が民間市場に流れ、地域経済の活性化につながることも期待できます。さらに、職員が行政にはない民間独特の発想に触れることによって、経営感覚を養っていくことにもつながってまいります。市民の皆様にとりましても、質の高い
行政サービスを低コストで受けることができるものであれば、その担い手が必ずしも行政である必要はありません。民間企業、ＮＰＯなど、さまざまな主体が関与することが総合的な
まちづくりの強化になりますし、行政の役割はそのよりよい担い手としてのサービス提供主体を選択していく方向へ向かっていくものと思っております。 ２つ目の業種による境界の問題でございます。 市の業務は、政策を企画立案する分野とこれを実施推進していく２つの分野に区分することができます。政策の企画立案は、選挙という民主主義の正当な過程を経て選ばれた市長の指揮命令のもと、それを支える我々公務員がそれに携わっていくことになります。それ以外の事務の実施執行については、さまざまな方法での民間委託は可能であります。 そこで、本市におきましても、指定管理者制度、ＰＦＩなど、さまざまな制度の活用を視野に入れて、業務全般の見直しを図っていきたいと考えております。特に、施設の管理運営につきましては、条件の整ったものから順次指定管理者制度の導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。今後、民間委託の推進分野としては、比較的業務が単純なもの、サービスの実施に不確実性の少ないもの、逆に民間の専門的な知識経験を活用することが効果的であると考えられる業務が該当してまいります。また、個人情報を取り扱う業務についての民間委託は、慎重を要することは言うまでもありません。一方において、職員間で培ってきた
行政サービスの知識や経験を後の世代に伝えていく必要もあります。また、職員の人材育成という面からも、さまざまな業務に携わっていくことも重要であり、これらを総合的に勘案した上で、今後の対応を進めてまいりたいと考えております。 ３つ目の受託者のいわゆる確認、指導、監督の問題でございます。 一般的には、業務を委託する場合、受託者と委託者は、それぞれの目標に違いがあるために、受託者が必ずしも委託者の意図に沿った行動をとるとは限らないとされており、このため、委託者からのモニタリングは極めて重要な課題となってまいります。したがいまして、行政が望むサービス水準を事前に明確にし、それを委託期間中、また委託期間終了後に的確に評価、検証とするという形が必要不可欠であります。民間委託の推進に当たっては、サービスの質を最低でも維持することが前提となります。サービス水準を維持したままコスト削減を図ることができれば、効率的なサービスを提供したことになりますし、その上において、サービスの質の向上をさせることができれば、効果的なサービスを実施したことになります。したがいまして、受託業者の選定に当たっては、コスト面だけではなく、市民の皆さんに不安を与えることのない責任ある執行体制を整えていくことは言うまでもありません。このため、委託業者の選考、また評価段階においても、実際に利用される市民の声を聞いた中で進めてまいりたいと考えております。このように、市民の皆様に対してのサービス向上という視点を第一に、民間委託の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、細井宏純君。
◆９番（細井宏純君） ２回目です。 受益者負担のうち、先ほども触れておられましたけども、公共バス、ごみ収集について、
行政改革大綱にも、そしてあるいはそれと違う既存の制度の受益者負担についても見直し、検討課題とされております。これは改正によって負担が増すということを意味しているのではないかと、このように思います。福祉の一環とも言える屯鶴峯温泉、これは既に平成19年１月から65歳以上の方について有料化を実施されております。一方、公共バスを例に挙げますが、導入されたのはまだ数年前であろうかと思いますけども、導入当初に有料化の論議がなされたのか、本市にこの受益者負担の考えがその時点で確立されていたら、当初から有料であったはずです。念のために申し上げておきますけども、値上げを推奨しているわけでもありませんし、市民の皆様の負担が増すことをよしとしているわけでもありません。ただ、バランスや優先順位のことをただしているのでありまして、どうもこの質問者の意図を取り違えて間違ったアナウンスをされると、私の方も困りますので、この際ですので、注意させていただいておきます。 いずれにしても、このままでは財政事情の悪化とともに受益者負担の範囲を含め、市民の方々の負担が増していく、比例していくということでなるのではないかと思います。これは非常に流動的で限りがなく、歯どめがない事態になります。打ち出の小づちのように、受益者負担をお考えになっているのではないかと、疑問にも思いますし、再考もお願いいたしたいと、このように思います。 次に、民間委託の件ですが、冒頭その企画分野は市の職員で、実施現場サイドの実施分野については委託ができるというような答弁であっかのように思いますけども、それであれば逆に企画の分野も民間委託されたらいいわけで、その企画分野の部分とその実施部分の範囲のその境界というのが、またこれ疑問になってくるわけでして、もう市長以外の職員さん、全部委託もええというようなことになりますんでね、そういうことはないと思うんで、その辺のところを確認させていただいたわけです。要するに、永田町や霞ヶ関から地方の私たちまで、その官であるとか公であるとか行政の職員であるとか、こういった立場に身を置く者の口から、民間の活力を導入してとか、その民間の経営感覚を云々とかコスト意識を云々とかというもっともらしい理由をつけて、民間委託への促進を進められていくのかね、ちょっと疑問に思うわけでして、みずからでその活力をつけていって、コストとか経営感覚を養っていっていただければいいのであって、初めから民間へ投げ出してしまっているような、そういう印象があるので、こういうふうに質問させていただいたわけです。 民間の方が官や公や行政サイドに向かって、活力がないであるとか、コスト意識に欠けるとか、経営感覚が乏しいとか、そういうふうなご批判を受けて、だからこそその官から民へ委託させよとおっしゃんのやったら理解できるんだけども、官や公の立場にいる人間からそういった言葉を発言されて、どんどんどんどん民間へ委託をされるというのが、どうも行政側としては１試合目にノックアウトを食らって２試合目にはもうどねえかなあ、不戦敗になっているような、そういうふうな感じがするので、このような質問をさせていただきました。 また、個人的な見解ですけども、どちらか一方が良好に運営できていたとするならば、こういった流れは起こっていないと思います。公共団体の財政の硬直化と民間の経済状況の悪化とがたまたま同じ時期に重なったもので、民間の仕事をふやすためにこういった流れになってしまったにすぎないのではないかと、このように思います。こういう流れについても、行政側としても反省をしなればならないのかなあと、このように思います。 １点目は、こういうふうな質問をして、それについてどういうふうに認識されているかという答弁をいただきたかったんですけど、まあまあそれはそれで結構でございます。 それから、これは今回の私の質問の趣旨に関連することなので、ちょっと少し触れておきたいと思いますけども、この
社会福祉協議会の在宅介護事務所の撤退の件ですけども、これは理事会の方で審議され、ある一定の方向づけをされておりますので、それはそれで尊重しなければならないなあと、こういうふうに思いますけども。この
社会福祉協議会の指定居宅事業は、平成12年４月１日より介護保険制度によって訪問介護事業及び居宅介護支援事業を行うために発足し、この分野の本市での事業を牽引、リードする立場にあって今日までそのように行ってきたと思います。現在では、市内外にそういった民間の事業所が数多く設立され、需要部分はほぼ充足しているようでありますが、そういう意味ではこの一定の役割が終わったと言えなくもないとは思いますけども、しかしそのサービスの質であるとか内容であるとかを、模範とするべき民間企業、民間導入業者の方が模範となるべき形での責任はやっぱり継続していたはずですし、いかなければならなかったのではないかと、このように思うわけで、またその閉鎖の理由が経済上であるとか財政上の話となれば、私が今回取り上げた質問の趣旨にも合致しますので、関連ということで、これは答弁もちろん要りませんけども、触れさせていただいております。これ残念な結果だと思います。 ３点目ですけども、施設の管理が不十分で事故が起こり、不始末が発生するケースは、運営を民間に委託したことが悪いのではなくて、運営を適切でない民間業者に委託してしまったことが悪いということなんでしょうけども、市が直接直営で運営していたとしても起こるべき事故は起こっているし、問題も発生しないのかといえば、そうではないと思います。決してそのようなことはないと思いますし、またこれは会社であっても、法人であっても、あるいは市の職員であっても、受託側の社員であっても、同じではないかと思います。しかし、少なくともそれぞれの現場や部署で作業や事務に従事していただいているのがだれで、その現場の責任者がだれで、市の担当者のだれがそれを日常管理監督している、それを統括しているのが庁舎のだれであるとかというのが、市のトップでもすぐに確認ができるわけです、直営であれば。また、場合によっては上席に立つ者が部下の職員の資質や性格まで把握することも可能です。本市ぐらいの規模であれば、それができると思います。また、すべての職員に分限を課すことができるということも非常な大きなメリットというのか、そういうふうになると思います。非常に大きな抑止力になるのではないかと思います。逆に、民間委託会社との契約上いろんな規約を設けてそれらをカバーしようとされても、やっぱり末端の会社社員や委託業者社員に分限が及ぶこともありませんし、こういったこと、情報の流出を含めていろんな点を懸念するんで、このような質問をさせていただいております。 人件派遣の分野であれ、指定管理者であれ、ＰＦＩ事業であっても、契約書によって諸処のトラブルや事故を、あるいは直接の責任や補償などを回避することが市側ができたとしても、あくまでもその主体はやはり市にあります。受託業者は、民間である以上、やっぱり利潤を確保することが必要でありましょうし、そこにやはり落とし穴があって、委託者側の直接目の届かないところにいろいろと私が不安な要素を抱える点であります。発生した問題によっては、そういう意味では、私ども議員もたとえ単純な委託業務であっても、相当その内容を精査しなければ今後はならないと、このように思います。具体的な委託案件について質問しているのではありませんので、答弁も難しいかと思いますけども、できる範囲で結構ですので、答弁をいただきたいと思います。 以上、２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） ただいまの質問に対しまして答弁を求めます。
山田企画調整部長。 はい、山田部長、答弁。
◎
企画調整部長（山田順久君） まず、受益者負担でございます。 受益者負担についての再質問でございますが、社会の構造改革が進む中、自治体にも大きな改革の波が押し寄せております。地方分権社会を迎えた今日、自主財源の確保は最も大きな課題であります。また、受益者負担は本来受益者が受益を受ける程度によりご負担いただくものであり、あらゆる角度から十分検討を行いまして、市民の理解が得られるような方法で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、民間委託の問題でございます。先ほどの質問の中で、経営改革とかいろんなことが出ておりました。当然職員一人一人には、経営感覚を持つと、当然のことでございます。そのような職員一人一人が自己改革意識に取り組むことが、まさに今求められている時期ではなかろうかとも思うわけでございます。 そのような中、また質問の中にもありましたように、民間委託についてのいわゆる責任問題でございます。民間委託を推進いたしましても、あくまでも最終的な責任は市が負わなくてはなりません。このため、事前のサービスの水準の設定、評価など、市民によりよいサービスを提供するという視点に立ちまして、民間委託の評価監視体制の確立にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） ３回目の質問をお受けします。 はい、細井宏純君。
◆９番（細井宏純君） ３回目です。 山田部長には、一手にご答弁いただきましてありがとうございました、どうも。 今後具体的に民間委託をせざるを得ない事務事業ができてきたとしても、今回私が質問させていただいてました私の強い懸念を踏まえた上で、いろいろと細部にわたってご検討いただきますように、要望といいますか、ご注意ということにさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（角田博文君） 以上で細井宏純君の一般質問を終わります。 次に、13番芦高省五君の一般質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） こんにちは。 昼から２番目のバッターであります。私の今回のこの一般質問の発言通告は、スポーツ公園について、２つ目が三位一体についてであります。よろしくお願いしたい、このように思います。 さて、スポーツ公園についてでありますが、この発言通告では、スポーツ公園建設については基本的に反対であり、中止すべきであると考える。行政の基本的な考えはいかに、いうのが１番目の通告の部分であります。このスポーツ公園の問題につきましては、さきの12月議会で我が党の藤本みや子議員も質問もされております。私、若干角度を変えながらも、この問題について理事者側の答弁をお聞きしたいと、このように思うわけであります。 ご存じのように、香芝市スポーツ公園建設の総事業費は、計画がスタートした平成11年は150億円でありましたが、その後平成16年に100億円になり、平成17年には80億円に縮小され、現在まで進められようとしているのであります。80億円以上の巨額の税金を投入する都市公園補助事業、スポーツ公園は、平成15年度から土地買収が進められ、平成19年度より第１期の工事が行われようとしているのであります。このスポーツ公園は、当初から多くの問題点を我々自身も指摘してきました。それは、まず第１に、市民の要求に合致しているのかどうかであり、第２に、国の三位一体改革による国庫補助削減、景気や雇用状況の悪化による歳入減、大型公共事業優先による市財政の悪化、人口減少予測など、建設環境が変化していることなどなどであります。理事者側は、昨年12月の議会において、今も述べましたが、我が党の藤本みや子議員がスポーツ公園建設を断念するということを一般質問で要求したのに対して、国の事業認可を受けて計画的に取り組んでいる、既に事業化された事業であることから、中断することなく市の財政状況を勘案した上で、事業量の増減を図りつつ継続していきたいと、断念せよという要求を拒否されたのであります。 我々日本共産党は、自公政権の悪政のもとで、市民生活の防衛が香芝市政の差し迫った課題であり、さらにこのまま香芝市も箱物行政を続け、借金を膨張させるならば、あの夕張市に見られる自治体破産に直面するかもしれない財政危機の中、既に事業化された事業であるというだけで、スポーツ公園建設を進めてはならないし、この過ちは次世代に重い負担を残すことになる、このように考えておるところであります。ここは、市民の立場に立ち、勇気を持ってスポーツ公園の建設を断念するということを強く要求するものであります。日本共産党は、市民の皆さんとともに、香芝市を地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を第一に変える市政と変えるためにともに頑張っていきたい、このように決意も表明しておきたい、このように思うわけであります。 以下、スポーツ公園建設の問題点、そして建設をとめることの重要性について、考えそのものを明らかにしていきたい、このように思います。 今、働いても働いても生活保護水準以下でしか暮らせない家庭が全国で400万世帯とも言われております。年収150万円以下のいわゆるワーキングプアが急増しています。そして、労働者３人に１人がパート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規労働者という状況である、このように言われておるわけであります。その上、住民税でありますとか国保料、介護保険料などなどが引き上げられようとしており、さらに消費税を10％にする、このような計画もあるわけであります。一方で、大企業には法人税減税を打ち出し、優遇しています。安倍自公政権のもとで、ますます社会的格差が拡大してきているのが現実であります。 このように、市民の生活そのものが深刻になっているときこそ、香芝市政は市民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、これは憲法第25条でありますけれども。この権利を守り、住民の福祉の増進を図ることを基本、これは地方自治法第１条の２であります。に、地方自治を進めることが今求められているのではないでしょうか。今こそ香芝市政は、この格差社会を拡大する国の悪政から市民の暮らし、医療・福祉、教育を守る防波堤としての役割を発揮することが、今求められている、このように思うわけであります。しかし、市政の実態は、憲法や地方自治の本旨に反して、自公政権が進めるにせ改革を手本に、福祉、教育など、市民生活に直結する施策を全面的に切り捨ててきている、これが現実ではないでしょうか。 大型公共事業を優先させている香芝市の財政は、平成17年度一般会計の決算でありますけれども、１つとして、地方債残高、いわゆる借金が387億円を超えてます。この借金は、市民１人当たり54万5,000円、これは平成18年度現在の人口７万2,254名に対してであります。市民１人当たり54万5,000円に上っています。２つ目として、市の一般財政に占める、いわゆる公債費比率の割合は22.5％であり、この指標では15％以上で黄信号、20％以上は赤信号と言われておる。そして、財政構造の健全化に問題を抱えているのであります。３つ目として、財政力指数は0.69％で、１に近いほど財政力は強い、このように言われております。４番目として、経常収支比率が89.2％、都市にあっては80％を超えると弾力性を失いつつある、このように言われているのであります。これらの数字は、香芝市の財政がいかに厳しいかを如実に示している、このように思うわけであります。この根本原因は、大型公共事業優先の市政を進めてきた結果であると、このように思います。 先山市長は、昨年12月議会において、「経常収支比率は奈良県12市の中で90を切っておるというのは香芝市だけではないかなと、こんな私は自負もいたしております」と、県下の財政状況の悪い自治体と比較してそのように言われておるのであります。今そのような状況のもとで、80億円以上のスポーツ公園建設を本当に進めていっていいのでしょうか。我が党は、このままスポーツ公園建設を進めていけば、次世代に借金と犠牲を強いることになる、このように考えておるところであります。市長は、香芝市総合計画では、スポーツ公園建設を４つの重点施策のうち、第１の施策として、心豊かな人を育て、生活の豊かさが感じられる
まちづくりと位置づけ、これは平成14年３月であったと思いますが、生涯スポーツの世紀と言われる21世紀のスタートに当たって、他の自治体の先陣を切るとして、市民生活を顧みず、強力に推進の姿勢を示しています。 以上のことから、３つの視点から見てみたわけであります。 その第１は、予算の見積もりのずさんさであると言えます。当初予算総額は、冒頭で言いましたように、150億円と見積もられていました。理事者側は、その根拠を市議会で追及されると、150億円はあくまでも概算額と述べ、それが平成15年６月議会では、市民の厳しい見直しの声もあり、概算額を110億円に減額、平成16年３月議会ではさらに総事業費を100億円以内、平成18年３月議会で80億円、このように答えてます。この要因については、理事者側は11年当時には用地費が60億円という試算、16年秋に鑑定をとりました結果15億円、これ平成12年の議会でありますけれども。となったことを明らかにしております。事業総額80億円とした場合に、香芝市の支出はどれぐらいでしょうか。用地買収が15億円であれば、補助金は３分の１でありますから、市の持ち出しは約10億円、設備等が残りの65億円であるならば、補助金は２分の１であるから、市の持ち出しは32億5,000万円となり、総額42億5,000万円となります。これらに市予算は一括投入でないにしても、今後の国庫補助の不透明さから市民の不安を払拭できるものではありません。この上にスポーツ公園関連事業アクセス道路、いわゆる畑分川線、関屋尼寺線拡充工事等々で、建設中の追加支出が必要となってくるということは明らかであります。 大きな第２は、市民の多くは優先順位の上に総合スポーツ公園を必要としているのかということであります。 市長は繰り返し、市民の要望にこたえ一日も早く事業に着手、あるいは多くの市民に今期待され、望まれておる市民ニーズにこたえて、市民待望のスポーツ公園など多くの市民の要求をもとに進めていることを強調されてきました。本当のところはどうでしょうか。 この前、市民ニーズのベストテンが香芝市の方でアンケートをとられ、発表されました。去年でしたかな。１位で言いますと緊急病院と医療施設充実、２番目が道路の改善、歩行者の安全確保、３位、３番目が高齢者、障害者の健康福祉施設整備、４番目が下水道整備、５番目、道路、広場、商業施設の一体的駅前再開発、６番目、未利用地を公園緑地に、７番、幹線道路の整備促進、８番、リサイクルセンターの整備、９番、９位、宅地農地混在地区の土地、道路公園整備、10番、図書館、生涯学習施設の整備、ベストテンに入っていません。辛うじて11番にスポーツ公園、こういうふうなアンケートの結果が出ておるのであります。 我々は、香芝をよくするアンケートで当市会議員団の税金の使い道を開発から暮らし中心に、次世代に借金をふやす総合スポーツ公園の凍結、見直しの政策などが大きく支持され、総合スポーツ公園計画に賛成の声は皆無で、逆にスポーツ公園より先にすべきことがいっぱいある。もっと身近にスポーツができるように残された自然を大切にしてほしいなどなどの声が多く我々のところに寄せられているのであります。 香芝市は、市議会スポーツ公園建設特別委員会や市内のスポーツ団体や専門家あるいは香芝市
都市経営市民会議で市民の要望を聞かれております。市議会では、市民要求が盛り上がらない現実から、スポーツ公園がぜひ必要であることを市民に広報し、ムードを徐々に高めていくようとの要望が出される始末であります。また、香芝市
都市経営市民会議では、スポーツ公園プラスその防災の避難地域その他を考えているということを言われた方がよいとの意見を述べられました。これらは市民の中でのニーズの低さを率直にあらわしたものである、このように言わざるを得ない、思うわけであります。 そして、総合スポーツ公園は建設後、建設費の借金の返済だけでなく、施設の維持費に一般財源からの多額の持ち出しが生じて市財政を圧迫しないかということであります。問題は、施設利用料金で採算がとれるのかどうかということです。全国的に見て、往々にしてスポーツ公園はほとんどのところで赤字になっています。香芝市では、完成した施設について管理運営は他の既存の市施設と同様に指定管理者制度を導入、民間に委託する方針のことのようであります。 ただ、防災施設の管理は民間には任せられないだろうし、市が管理名目で補助をしなくてはならなくなります。現在、維持費は同様の公園規模に準じた自治体での維持管理費を参考にすると年間7,000万円から8,000万円と市当局の方では明らかにしておるのであります。芝生の維持だけでも年間1,600万円が見込まれてます。年間7,000万円から8,000万円の維持費の積算の根拠は、具体的には市民には示されていません。ちなみに、奈良市の鴻池公園では、年間２億円を超える維持費が支出されているのであります。 市民の皆さんはこれらの計画について、果たしてこのような大型施設が必要なのか、もし建設したとして、例えば4,000人収容の野球場、多目的グラウンドはだれが使うのか、想定される利用率は、そしてどれだけの収入を見込んでいるのか、併設の防災施設等市全体の防災計画との関連と区別はどのようになっているのか、この防災施設の維持の体制、予算をどのように見ているのかなどの情報公開を求めています。 10年先、20年先をしっかり見据えて判断しなければ大変なことになると思うわけであります。既に多くの借金がある、また借金を組んで家を建て、その維持に金がかかり、結局返済できなくなり、家を手放さなければならなくなる。その際、つぎ込んだ金のわずかしか戻ってこないということをよく聞きますが、そのようなことにしてはならない、このように思うわけであります。 香芝市は、市民の要求、期待、ニーズを根拠に総合スポーツ公園建設を計画、推進している、このように強調されとるわけでありますけれども、実態は先山市長の実績づくりとゼネコンの中和幹線後の新たな大型公共事業の要求にこたえるものでしかないのではないでしょうか。 そこで、まず答えていただきたいのは、行政といいますか、行政の基本的な考えとしてスポーツ公園をつくっていく上での趣旨であり、私が今まで述べてきた質問等も含めて平成11年から今日までの経過、今後の取り組み等々について、まず１回目の答弁を求めるものであります。 次は、三位一体についてであります。 大変難しい言葉で私自身勉強不足で何を言うてんかようわかりません。私、ここに「ガバナンス」2005年１月号と、同じく「ガバナンス」2006年２月号、この２冊の本を持ってきました。何で持ってきたんかといいますと、きょう昼の休憩時間に応接間に入ってたら、この「ガバナンス」１月号があり、議員の控室の書棚に去年の２月号があったんですよ。どういうことが特集されてるのかというと、この2005年の１月号では特集として、「せめぎ合う三位一体改革」、去年の２月号、これは特集として「分権社会への三位一体改革」、非常に難しい言葉が言われております。この中身を見ますといまよく今度の都知事選に出られる方がインタビューをしているとか、あるいは福井県の知事さん、また佐賀県の知事さん等々の談話等々が掲載されておるわけであります。 三位一体といいますのはキリスト教の言葉で、要するに国庫補助負担金の縮減、廃止、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体にやるというふうに聞いておるわけであります。 ところが、国庫補助負担金、一言で言いますと国庫負担金と国庫補助金とは別の性格を持っている、このように思うわけなんです。国庫負担金というのはどういう性格を持ってるかといいますと、例えば義務教育、生活保護、国民健康保険、介護保険など、要するに法律で国が出さなきゃならないと義務づけられている、いわばナショナルミニマム、これは国による最低基準という言葉でありますねけれども、国民の一番基本的な生活や権利を守るための国の当然の財政支出なんです。 そういうことで１回目の質問としておきたいですねけれども、いわゆる発言通告で出しましたように、いわゆるスポーツ公園について基本的には反対であると、中止すべきであると、その行政の基本的な考えをまず答えてほしいと。三位一体について2004年から導入されておる、この三位一体により地方自治体で大きな影響が出てると言われてると、それをどのように考えておられるのか、まずその辺から答えていただきたい。よろしくお願いします。 １回目の質問、終わります。
○議長（角田博文君） １番のスポーツ公園について野村
都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） １点目のスポーツ公園について。 スポーツ公園建設については基本的に反対であり、中止すべきであると考える。行政の基本的な考えはいかにについてご答弁をいたします。 香芝市スポーツ公園は、市民の健康づくりに対する行政としての役割である場の提供といった施策の観点から、スポーツ公園の魅力をふんだんに備えたスポーツ施設、自然やレクリエーションの魅力を備えた遊・憩い施設などを建設することにより、幼児から高齢者まで市民だれもがくつろいだ雰囲気の中でスポーツに親しめ、ゆったり憩える交流の場を提供し、あわせて緊急災害時の防災、避難施設としての整備を目的とする施設でございます。 事業の経過といたしましては、平成11年度に基本構想を策定し、平成15年度に23.7ヘクタールについて都市計画決定を受け、またそのうち13.3ヘクタールについて第１期事業として事業認可をいただき、平成17年８月に初めて区域内の用地を取得いたしました。 現在は第１期事業認可区域、13.3ヘクタールに対して約38.12％に当たる５万700平米の用地を収得いたしております。平成20年度で買収事業を完了いたしまして、平成24年度までに多目的競技場、テニスコートなどの整備を図る計画で取り組んできたところでございます。 今後の取り組みについてでございますが、現在財源的な見方において事業を取り巻く情勢は計画当初より厳しい状況ではございますが、今後も工事着手に向けまして、残り62％の用地取得に努めてまいり、所期の目的である市民が憩い、楽しめるスポーツ公園と、また近年特に危惧されている東南海地震などの防災拠点としての機能を持つ公園として、一日も早い整備に向けて取り組みをしていきたいと考えております。 また、用地収得完了後におきまして敷地造成、防災工事、スポーツ施設などの整備につきましては、特に市民ニーズに合わせた施設の規模、グレードなどを見きわめながら優先させる施設などを十分検討して、工事工程にロスが生じないよう詳細設計を煮詰め、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう段階的に整備を進めていく考えであります。 あわせまして、ここ数年の市の財政事情を踏まえた中で、財政担当とも十分連携をとりながら整合性を図りながら、また柔軟性を持って最善の策を見出していく考えであります。 以上、ご答弁といたします。
○議長（角田博文君） 続きまして、三位一体について大村総務部長。 はい、総務部長、答弁。
◎総務部長（大村弘君） ２番目の三位一体の改革について。 国の三位一体の改革により、地方自治体で大きな影響が出ていると言われているが、どのように考えているのかということでございます。ご答弁を申し上げます。 ご承知のように三位一体の改革は、小泉内閣における聖域なき構造改革の目玉として、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府論を具現化する政策といたしまして、平成16年度から18年度までの３年間にわたりまして推進されたものでございます。 ３年間における全体像では約３兆円の税源移譲に対しまして、国庫補助負担金の改革で約4.7兆円の削減、地方交付税の改革で約5.1兆円の削減、トータルで約6.8兆円の大幅な削減となったわけでございます。こうしたことから、地方におきましても恒常的な財源不足への対応から多額の基金の取り崩しを余儀なくされる自治体が続出いたしていることは周知のとおりでございます。 また、香芝市における三位一体の改革に伴う総影響額といいますと、税源移譲に係る所得譲与税で約３億8,320万円の増収となったもののほか、国庫補助負担金で４億230万円の減、臨時財政債を含む広義の地方交付税では５億4,140万円の減ということでございまして、約５億6,050万円の減収となる影響を受ける見込みでございます。 そして、三位一体の改革を終えた今、国は今後10年間の日本経済の「新たな挑戦の年」として位置づけ、2011年度までに基礎的財政収支を黒字化することを目的に掲げ、健全財政に向けた「歳出・歳入の一体改革」を着実に進めることといたしまして、三位一体の改革に引き続き地方交付税が削減されるなど、依然として予断の許さない厳しい状況が続くものと考えております。 これまで三位一体改革の影響に対しましては、本市の第２次行政改革の歩調を合わせつつ、歳出の抑制と効率化に努めるとともに、受益者負担の適正化による自主財源の見直しを図るなど、恒常的な財源不足の解消に努めてまいりましたが、さらに国は19年度予算を今後も５年間の新たな改革の出発点となる重要な予算と位置づけ、地方財政につきましても国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促すことにより地方歳出の削減に取り組むことといたしております。引き続き厳しい状況が続くものと考えております。本市の今後の財政状況収支見通しにつきましても、行政改革を進めてもなお多額の財源不足が生じるという厳しい状況でございます。国の改革による我々地方への影響を考えれば、今までのように地方自治体としては国を頼りにして財政運営はできず、まさに地方自治体の自立的な改革能力が問われる時代となっております。 このため、平成19年度の予算編成に当たっては、平成18年度に引き続き、将来にわたり持続可能な健全財政の確立のため、今年度に策定いたしました
行政改革大綱実施計画に基づいて、大綱のもとに取り組み、より厳しく踏み込んだ改革を断行し、みずからの財源はみずから生み出すという自助努力の精神のもとに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 三位一体について大村部長の方から数字的にいろいろわあっと言われたわけであります。 私、そのような数字について資料でも前もっていただいておれば、もう少しまともに反論できるかもわからないと思うわけでありますけれども、残念ながら数字の羅列いうことでばばばっと、こうしゃべられた、こっちはただ一方的に聞いてたということだというふうに思うわけであります。 大変難しいことだと思います。ただ、やはり先ほども１回目で申し上げましたように、いわゆる義務教育とか生活保護、国民健康保険、介護保険などなど、いわゆる要するに法律で国が対していかなければならない、いわゆる最低基準といいますか、国民の一番基本的な生活や権利を守るため、それがずっと絞られてきてるということが明らかになっていると、このように思うわけであります。これは国相手のことであり、再質問は行いません。 ただ、次回にでも再度もう少し具体的に突っ込んだ形で三位一体問題について一般質問していきたい、このように思います。 さて、スポーツ公園です。 １回目の答弁で趣旨なり経過、あるいは今後の見通し等々について答弁をいただきました。残念ながら、80億円という具体的な金額は出なかった。これ一番私自身残念だと思うわけであります。附帯工事、関屋尼寺線、畑分川線、合わせて100億円という金額そのものについてもなかったわけであります。80億円、100億円、一般会計の半分近い額を長期にわたりするのであれば、税金を投入していくということを市民に意識的に隠そうとしてんのかというふうに私自身言わざるを得ない、このように思うわけであります。 昨年12月の第５回の定例議会で藤本みや子議員がこのスポーツ公園での問題点を指摘しながら、やはり中止すべきであると一般質問を展開されたわけでありますけれども、やはり財政面から見てもスポーツ公園そのものは中止すべきであると、このように考えるわけであります。 経過の中で13.3ヘクタールについて、第１期事業として約38.2％に当たる５万700平米の用地を取得し、平成20年度で買収事業終わり、平成25年度までに多目的競技場、テニスコート等々の整備を図りたい、これは前から言われてることであります。今後の取り組みとして、財政的には厳しい状況だが、所期の目的を達成するために残りの62％の用地買収に努め、一日も早い完成に向けて取り組みたいという、このような旨の答弁があったと思うわけであります。 38％買うて今やめて62％ほっとく、こういうことはできないと思います。やっぱり残りの分は買うなりして、あるいはもうスポーツ公園建設はやめると、これが多くの市民の声ではないでしょうか。 私、１回目の質問のときにも市民の意識調査として、残念ながらスポーツ公園、市がとられたアンケートにベストスリーはおろかベストテンにも入ってなかったということについて述べさせていただきました。やはりニーズ性の極めて低い、そして弱いこのスポーツ公園は思い切って中止したらどうかと、このように再び求めるわけであります。その辺のところの答弁、２回目でありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（角田博文君） スポーツ公園について野村
都市整備部長、答弁。 はい、野村部長。
◎
都市整備部長（野村日出夫君） ２回目の答弁をさせていただきます。 先ほど１回目の中で80億円の具体的な数字が出てないということでございました。 １期事業で総額が34億円になりまして、用地費が11億、工事費が23億。２期では46億円で用地が４億、工事費が42億、23ヘクタールの全体的な金額の内訳でございます。 それから、今スポーツ公園にるるお話をしてもらったわけでございますが、やはり用地買収につきましては13ヘクタールのあと62％ほど残っておるわけでございますが、区域内の事業関係者とも用地買収交渉を行っておるわけでございまして、個々に代替地等の検討をしてもらってるおうち等がございます。 先ほど議員さんの方からも御指摘ありましたように、用地買収を速やかに行っていきたいなと、このように考えておるわけでございますが、事業のスケジュール的には20年度までに用地買収を考えております。それも財政とも十分に検討した中で行っていきたいなと思っておるわけでございますが、19年度予算編成には前年よりも予算が減額されるなど、スタミナ的にも20年の予算編成を踏まえた時点で対応可能なスケジュールを関係機関などに示していきたいなと、このように考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁といたします。
○議長（角田博文君） ３回目の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） スポーツ公園について２回部長の方から答弁をいただきました。 用地買収が32％終わって62％残っとると、それらの人は待ってはると思うんですわ、それはやっぱり買ったらいいと思うんですわ。ただね、スポーツ公園だけはやはり財政的に見たらやめるべきだと、このように思うんです。そういうことで一貫して言うてますねんけどね。 それと、この19年度の予算が前年より減額されたという旨の答えがあったと思うんです。 また、この３月議会で議第５号ですな、香芝市行政組織条例の一部改正についてで、そのいわゆる従来のスポーツ公園整備課から都市計画課に所属がえというんか所管がえになると、従来の課から係に、悪い言葉で言えば降格です。予算が減額された。降格になる。こんなことしてて本当にスポーツ公園をつくっていこうという姿勢が私自身反対やけれども、かわいそうになってきて見てられへんが、こんなもの。ほんまに市長、やはりねスポーツ公園をつくるというよりも、すぱっとここで以前、去年でしたか、おととしでしたかな、市長名誉ある撤退したらどうですかということを言われた議員さんいてるんですわ。やはり今は土地買ってもよろしいけれども、もうしないというふうなことでやはりもう中止していただきたい。このことについて総括的に市長に答弁してもらうということで、私の一般質問は終わっておきます。よろしくお願いします。
○議長（角田博文君） はい、先山市長、答弁。
◎市長（先山昭夫君） 芦高議員さんの３度目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 ご案内のように21世紀は環境の世紀、環境の時代と言われ、また人権の時代とも言われ、特にまた生涯スポーツの時代とも言われておるわけでございまして、市民の多くの皆さん方が今日まで物質的な豊かさから精神的な豊かさを求められて、さらに生涯にわたって健康で長生きをしたい、生活を送っていきたいというのが多くのすべての市民の願いでなかろうかなと、このように思います。 先ほどるる意識調査のお話もちょうだいいたしました。ランクが11番目、私はその辺がちょっとあれでございますけれども、しかし市自身で実現不可能なものもございますし、もう既に実現をしたものもございますし、現在取り組み中のものもございます。近々に完成するもの、ランクづけランクづけの話出てまいりますとランクがぐっと上がってくるような感じもしますし、先ほどからこのスポーツ公園に対しては、厳しい中にも時にはご理解をいただいた面のあるようなご質問もちょうだいいたしておりまして、私も意を強くいたしておりますが、いずれにいたしましても本当に厳しい財政事情の中でございます。それを無視してこれを強引に推し進めるということは、これは本当に市民を裏切る結果になりますんで、この辺を財政事情というものを十分に連携を図り、また整合性を図りながら適時適切な方法をもって市民のご納得いただけるように、また市民の期待にもこたえてまいりたいと、かように思っとりますんで、この辺でご理解をいただきたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（角田博文君） 以上で芦高省五君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 なお、４時から再開いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 午後３時38分 休憩 午後４時03分 再開
○副議長（竹下正志君） 休憩を閉じて再開します。 次に、順位に従い、17番長谷川翠君の一般質問をお受けします。 はい、長谷川翠君。
◆１７番（長谷川翠君） 失礼をいたします。きょう一般質問が始まった日でありますけれども、私の記憶にもございませんけれども、１日に６人の一般質問をするという経験は私も初めてのように思っております。皆様におかれましては、大変お疲れも重なっているかと思いますけれども、私で最後かとも思いますので、どうか最後までよろしくお願いをしたいと思います。 ことしもめぐり来る春を迎えようといたしております。桜の開花予想も聞かれておりますけれども、春本番を迎えようとしておりますけれども、桜の花は喜びの花とも言われておりますけれども、やはり目的の希望を果たせずに次の春を待とうとしている人にとりましては、励ましといやしと、そして希望の花にもつながるかと思っております。このような春を迎えまして、私も心新たにまた頑張っていこう、次の春を目指して頑張っていこう、こんな思いで今回の一般質問をさせていただきます。 まず、日本は人口減少の時代に入ってまいりました。人口の減少は、資源、そしてまた環境問題の緩和ともなり、プラスの面も持っておりますことは十分承知をいたしております。しかし、日本の人口減少の実態の中で特に危惧をされていることは、日本は世界で最も長寿国と言われ、平均寿命が伸び続けている中で、人口が減少している最大の要因が少子化によるものであることでございます。 少子化による人口減少による影響は、まず労働人口が減少することにより、特に若い人の労働力の減少は当然に市場、消費市場も縮小され、経済成長の低迷が懸念をされている点でございます。 一方で、日本におきましては高齢化の進行は医療、介護、年金などの社会保障の増大にもつながり、一層現役世代の負担増加が問題となり、世代間の格差は増大するばかりとなってまいります。 このような時代を迎えた今、国民の多くが日本の将来に新たな不安を抱いております。これらの理由におきましても、例えば経済面や、また精神的不安を理由にこれらが少子化にもつながっている、これも現実の実態でございます。 少子・高齢社会に対する課題、対応は山積しているのでありますけれども、多くの方が認識している中でありますが、とりわけ少子化対策につきましては多様な施策の組み合わせが求められ、重要な今や政治課題として位置づけられているところでございます。もちろんのことではございますが、結婚につきましても、また出産につきましても個人の意思、そしてまた自由に選択されるものではございます。 しかしながら、働く環境や育児、また育児に関する費用、その他の負担などの理由でやむを得ずあきらめざるを得ないとしている、そんな声が少なくないのも実情でございます。ゆとりと安心の中で子供を産み育て、幸せを実感できる夢と希望の持てる社会、そしてまた子供が伸び伸びと安全に育つ社会、そしてまたすべての人に優しい社会づくりこそ現在における大切な政治課題でございます。生活を犠牲にしない仕事と生活の調和、そしてまた子育ての負担を重荷にさせない支え方の確立、そしてこの２点を柱にその基盤となる社会構造としての男女共同参画社会の構築のあり方が今後の日本社会の構造改革を進めていく中で、今大きく踏み込んだ方針が求められているところでございます。 こうした観点から、本市の
まちづくりの実現を目指す中で、今回３点質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の安心をして子供を産み育てることのできる
まちづくりについての１点目でございます。 妊婦の一般健康診査の助成についての本市の考え方をお尋ねいたします。 特に経済的なことが理由で、本来子供を産みたい数よりも、実際の子供の数が少ない現実に対応するために経済的な負担を軽減するための施策が進んでおります。1972年に創設をされました児童手当の拡充、また安心をして医療にかかるための乳幼児医療費の助成制度の拡大、そしてまた昨年10月より大幅に増額をされました出産育児一時金など、徐々にその対応が進められている中でございますが、もう一つ昨今大きくクローズアップをされているのが妊産婦の健康費用の公費負担を求めるものでございます。私もかつてこのことに対しましては一般質問をさせていただいた記憶がございます。 また、この夏には多くの皆様のお声を集約し、その数約１万6,000名を超えたかと記憶をしておりますけれども、この助成制度の拡大につきまして、多くの皆様のお声を署名として市長の方にお届けをさせていただいた件でもございます。 また、多くの出産適齢期に当たる女性の皆様と懇談する中でも、特によく受ける相談、要望の一つでもございます。 妊産婦の健診は健康保険の適用がなく、全額自己負担となっております。費用は１回に当たり平均6,000円前後かかり、出産までには約15回前後、さらに出産後には２回程度の健診を受けるのが一般的なケースでございます。この健診にかかる費用は、トータルでございますが、約10万円から12万円ほど必要とされていると聞いております。特に、妊娠の後期に当たりましては、妊娠中毒症など多岐にわたる病気などにつながる可能性も高く、この健診は極めて大切なものでございます。そのかかる費用に対しての助成を求める声は、日増しに大きくなっているのが現状でもございます。 ことしに入ってからではございますが、厚生労働省からは現在の２回程度にとどまっている回数を５回程度にふやすことが望ましいとの見解が示されました。現在、公費負担によって無料化されているのは全国平均で2.4回とされていますが、今回の厚生労働省の通達により、各自治体におきまして無料健診の回数をふやす動きが出てきているのも現状でございます。これは経済的基盤の弱い子育て世代にとりまして大きな朗報となり、喜びの声が高まっているわけでございます。 国におきましては、2007年度予算編成におきまして妊産婦健診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額が2006年の330億円から700億円の増額となり、財源が強化をされております。実際に何回までを無料にするかは各市町村の判断にゆだねられており、市町村の積極的な取り組みが期待をされているところでございます。 １点目といたしまして、本市における現在の助成の回数の状況と今後の取り組みにつきましてお尋ねをさせていただきます。 ２点目の質問に移らせていただきます。 ２点目は、こんにちは赤ちゃん事業についての質問でございます。 昨年の６月に政府がまとめました新しい少子化対策では、新生児、乳幼児期の支援策として子育て初期の家庭に対して家庭訪問を組み入れた子育て支援ネットワークの構築が盛り込まれ、育児になれない親を専門家や必要なサービスにつなげるのが目的とされました。厚生労働省はこれらを受けまして、生後４カ月までの乳児のいる全家庭を専門スタッフが訪問するこんにちは赤ちゃん事業で本格的に平成19年度より創設、実施をすることになりました。 この事業におきましては、昨今大きな社会問題となっている子供への虐待防止の目的が大きいと指摘をされております。虐待死におきましては乳幼児の割合が高く、３歳までが全体の約８割を占め、うち４カ月未満の死亡は全体の７割を示しております。その要因の一つとして挙げられているのが育児不安、育児負担、未経験であるとも言われているところでございます。何の罪もない生まれたばかりの赤ちゃん、そしてまた子供が物言えぬまま苦しんでいる姿を想像したとき、言い知れぬ悲しみと激しい怒りを感じております。子供の人権を守る点からも大変重要なこの事業であると考えております。 本市におきまして、本年から本格的な取り組みを実施するに当たり、体制づくり、またその施策につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目のことでございます。
保健センターの整備という点でございます。 私、この年度といいますか、この議会が始まりました一昨年からもこの
保健センターの整備につきましては、議員の方からこの一般質問を通しまして質問が出ていることも承知でございます。私の方からも改めて現在の本市における
保健センターの整備につきまして質問をさせていただきます。
保健センターの役割は、昨今多岐にわたり多く求められてきております。目的と役割は日増しに多くなっていると認識をいたしております。 本市におかれましては、昭和56年に設置をされました本市の
保健センターは、その後人口面におきましては当時から約２倍に増加をしていると聞いております。また、さらに健康意識、健康の管理、そしてまた増進の取り組みも日に日に増しているのが現状でございます。 その中で、現在の
保健センターは老朽化も含めて、本市における対応といたしましては急務とされている現状であろうかと思います。この
保健センターの整備計画につきまして、詳しくといいますか、お尋ねをさせていただきたいと思いますので、ご答弁の方、どうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、２点目の人に優しいまちづくりについて質問をさせていただきます。 今回は、ハート・プラスマークの導入についてでございます。導入と活用についてでございます。人に優しいまちづくり、ハート・プラスマーク等の導入についての質問でございます。 内部障害という身体の中に見えない障害を持った方々への社会的認知を高める取り組みについての質問でございます。 心臓や、それから腎臓、呼吸器、さらに膀胱や直腸や小腸の機能、またヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の６つの機能障害を持つ方々を総称した内部障害者と言われる方々が全国にたくさんおられます。 総務省統計資料によりますと、厚生労働省の調査、身体障害者実態調査では、この内部障害者は18歳以上で全国に約85万人、身体障害者の４人に１人に上ると調査が出されております。これらの方々にとりまして、外部からは障害を持っていることがわかりにくいため、内部障害者に対する社会的理解も立ちおくれているのが現状でございます。 これらの内部障害者、内部疾患者の方は車いすやつえを使っている人とは異なり、外見からはわからない、見えない障害であることから、視覚障害、聴覚障害者に比べて社会的認識が低く、その言葉すら知られていないのも現状かと思います。公共施設やスーパーなどを利用する際に身体障害者の駐車スペースが、いわゆる車いすマークのところへ駐車をすると注意をされたり、バスや電車の優先席、シルバーシートに座るとじろじろと見られて嫌な思いをしたり等々、誤解や偏見にさいなまれ、日常的に精神的苦痛を強いられているのも現状でございます。これは車いすマークや優先席マークは高齢者、妊婦、外見からわかる身体障害者を想定したもので、内部障害者のことを想定したものではないということが原因かと考えられます。 内部障害者は、内部疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会という団体がございます。少しでも自分たちのことを理解してほしいという願いから、独自にハート・プラスマークを作成され、外出時見えるところに掲示するなど、普及に努めておられる団体でございます。 ハート・プラスマークとの名称は、外見からわからない障害があることや社会が障害者を思いやる心をプラスを持ってほしい、こんな心を込めた思いやりの心をプラスするとの意味でもございます。また一方では、ハートは身体内部の障害、そしてプラスは医療を示しているとも言われております。 昨今、各自治体、地方の自治体においてはこのマークを広報紙に掲載をされたり、また福祉の窓口にチラシを置くなど、理解の輪を広げるための努力を徐々にではございますがされ、広がりつつあるのも現状でございます。公共施設等に普及される動きにつきまして、これらの努力を見ているところでございます。 本市におかれましても、これらの見えない障害を持った方々が安心をしてこの町で暮らせるよう、その対応につきまして、その取り組みにつきましてお尋ねをさせていただきます。 ３点目の質問に移らせていただきます。 ３点目は、男女共同参画社会の構築につきまして今後の本市の計画について、今後の進め方につきまして質問をさせていただきます。 日本におきまして、かつて「私つくる人、僕食べる人」、こんなコマーシャルがあったことを皆さん記憶されていますでしょうか。このコマーシャルは昭和50年のことでございました。この昭和50年、国連婦人の年でもありました。この国連婦人の年を記念いたしまして、メキシコにおきまして国際婦人世界会議の開催がされ、日本におきましても婦人問題の企画推進本部が設置をされ、育児休業法の成立がなされ、きょうに至る男女共同参画社会を目指しての大きな一歩が踏み出された年でございます。その後、約30年余りが経過をいたしました。この間、少子・高齢社会の急速な展開、また家族形態の多様化、さらには国際化や情報化の進展など、大きく社会の情勢は変化をいたし、まちづくりの大胆な変革が求められる時代となりました。女性の社会参加に対する期待と同時に、その対応、施策も大きく求められている昨今でございます。 本市におかれましても、21世紀を切り開く豊かなまちづくりを進めるに当たり、男女が新たなパートナーシップの創造を図り、家庭や地域、職場などあらゆる生活の場で男女がお互いに個性を発揮され、それを生かし、ともに力を合わせ生き生きと生活できる社会、男女共同参画型社会を築いていくための努力を重ねられ、一歩一歩今日まで努力を続け、前進をしてこられました。特に、香芝市におきましては早くから社会教育行政の中で女性問題講座など通じて平等意識に努められ、女性が行政への関心を高める取り組みとして大きく取り組み、他市をも先導してまいったという歴史がございます。 そのような中で、平成８年、市長選挙がございました。２人の市長立候補予定者に向けまして男女共同参画をどのようにこれから進めていくのかという公開質問状が出されました。男女共同参画センターの設置、２つ目としては男女共同参画課の新設、そして男女共同参画プランの策定につきましての回答を求められました。２人の市長候補者からはそれぞれが当選をしたら男女共同参画推進の施策に全力で力を入れる、このような意欲を示してくださった回答が寄せられたと聞いております。 その後、投票日からの５日目、当選直後の新市長を招いての懇談会があったそうでございます。新市長からは、「
まちづくりの構想に対し、未来の香芝市の発展に心躍る思いがした。このことは今なお鮮明に記憶しております」。このようなお言葉を最近聞かせていただきました。 不言実行の言葉どおり、新市長は早速同年、平成８年８月には、現在の企画政策課に女性行政の推進を位置づけられ、翌平成９年７月には女性施策課を新たに設置をされ、市民意識を図るために講演会やセミナーの開催を通じて、その推進に努めてこられた本市でございます。そして、平成11年、庁内に男女政策推進会議を設置をされ、同年６月には女性問題懇話会を公募の委員さんを含む設置をされ、会の提言を受け、平成13年３月、香芝男女共同参画プランを策定されました。本市におけるこの男女共同参画型社会づくりの基礎、基本となるものがここにでき上がったわけでございます。そして、このプランを文字どおり社会の構築に向けての施策として進めることを目的として、平成16年７月の機構改革を進めていく中で、待望の男女共同参画課が新設をされたと記憶をいたしております。新たなスタート、新たな出発がなされた年でございました。 ここで、いま一度改めて質問をさせていただき、確認をしたいと思っております。 この男女共同参画課を設置された目的、そして掲げられました主な施策、そしてその取り組み、それからその成果についてお聞かせをいただきたいと思います。 そして、このたび平成19年度におきまして本市がさらにこの社会の実現を図るために人権の担当課と、そして男女共同参画課との統合を提案されております。 21世紀は、先ほど市長も述べられましたとおり人権の世紀とも言われております。新たなステージを迎え、すべての人が安心と安全、そして生きがいを持って過ごせる
まちづくりを進める上で、大切なことは一人一人を大切にすること、そして公平、平等であること、そして自助努力、自助の努力をすること、共助の大切さを認識すること、そして公助の必要性を求める精神は、これからの政治に大きな考え方の中心になろうかと思っております。今回の人権、そして共同参画課の新たな設置の目的も理解できるものかと私は受けとめております。 男女共同参画社会のさらなる推進を図り、さらに今後の課題ともなります市民参加の
まちづくりを進めていく上で、本市の取り組み、男女共同参画型社会を中心にいたしました
まちづくりにつきまして、今後の進め方について質問をさせていただきます。 以上、大きく３点、小さい項目も含めましてご答弁の方、どうかよろしくお願いをいたします。
○副議長（竹下正志君） それでは、質問の大きな１番と２番について
奥野保健福祉部長、答弁。 はい、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。ただいまご質問の安心して子供を産み育てることができる
まちづくりについての１番目の妊婦の一般健康診査の助成についてご答弁を申し上げます。 本年１月19日付、厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」についての通知で、近年高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母胎や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところであり、また少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担について積極的な取り組みを図るよう通知がございました。 今日まで、本市を含め県下各市では１回分の健診費用について公費負担を行ってまいりましたが、このたびの通知を受けて、妊婦健康診査に係る公費負担について積極的な取り組みが図れるものと思っております。 本市といたしましては、国の示す平成19年度地方財政措置で総額において充実の措置がなされるとなっておりますが、現時点では不透明な面もあり、その内容を精査するとともに、公費負担の回数や実施時期、実施方法等、積極的に検討してまいりたいと考えております。 なお、生活保護法における被保護世帯及び非課税世帯につきましては、現在２回の公費負担を行っておりますが、19年度からは予算の範囲内で受診回数をふやしてまいりたいと考えております。 続きまして、②のこんにちは赤ちゃん事業の進め方でございます。 このたび国におきましては、平成19年度の少子化社会対策予算の中へこんにちは赤ちゃん事業を位置づけられました。この事業は、すべての子育て家庭への支援という観点から、地域の子育て支援の強化施策として提案されたものでございます。 従来の児童福祉施策は子育て家庭からの支援を求める声を待っていることが多く、家庭内で起こっている虐待を早期に発見できず、悲痛な事態になることも少なくありませんでした。 全国で過去に発生した虐待による死亡事例の約３割が４カ月未満児であります。これらのことから、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭に訪問し、子育て支援に関する情報提供や療育環境の把握を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスの提供につなげていくことが何よりも虐待の発生予防になると考えております。 現在、
保健センターでは新生児訪問事業として、年間約100家庭を訪問し、適切な助言や指導実施をしております。 また、昨年６月から民生児童委員さんと主任児童委員さんが中心となって赤ちゃんのいる家庭を訪問し、地域福祉の窓口として民生児童委員の活動内容を紹介したり、子育て支援の情報提供する赤ちゃん訪問の実施をしていただいております。これらの訪問家庭の実施の中で気がかりな家庭を早期発見でき、支援を要する家庭には育児支援家庭訪問事業を適用し、助産師やサポーターによるサービスを提供することができる仕組みをつくっております。今後、赤ちゃん訪問につきましては、現在の訪問状況を発展させ、全戸訪問に一歩一歩近づけるために人材養成と体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の
保健センターの整備についてでございますが、
保健センターは健康管理を行う健康相談、健康教育、健康診査等の実施により、住民の健康維持及び増進を寄与することを目的に昭和56年４月に設置をされましたが、人口が大きく増加したため、平成３年に増築を行い、今日に至っております。増築当時から見ましても人口増加が続き、施設の狭隘化や老朽化も進んでおり、来所される市民の方々にご不便をおかけをしております。 施設の狭隘化による混雑を解消するために健診時の医師の数をふやし、保護者の待ち時間などの短縮を図ったり、特に受診者の多い予防接種の３種混合につきましては、接種回数を19年度から毎月３回にふやしてまいりたいと考えております。 また、昨今の車社会による車での来所が多数であり、混雑を予想されるときには福祉部各課の応援体制により交通整理を行い、混雑の解消を図っております。 ご質問の
保健センターの整備につきましては、
保健センター建設から25年が経過し、施設の老朽化や狭隘化、駐車場等いろいろな問題も生じております。このことから、財政状況を考慮した中で
総合福祉センターを中心とした福祉ゾーンに集約することも視野に入れ、
総合福祉センターの機能的な活用や周辺への移転なども含め検討してまいりたいと考えております。 続きまして、大きい２番の人に優しい
まちづくりについての①のハート・プラスマークの導入と活用についてでございますが、ご質問のハート・プラスマークは内部障害を持つ人が日常生活でさまざまな誤解を受けやすいため、広く理解をしてもらおうと作成された独自のマークでございます。 このマークは、青色をベースに白色で人間を打ち出し、中央に赤いハートとプラスをデザインしてあり、内部障害を持つ人を表現をしております。 この内部障害とは、心臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、膀胱また直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の６つの機能障害を称したものであり、本市の内部障害者の状況は２月末現在で身体障害者手帳所持者数は1,883人でございます。このうち、内部障害者数は心臓機能障害が288名、肝臓機能障害が97人、呼吸器機能障害が32人、膀胱また直腸機能障害が49人、小腸機能障害が１人であり計467名でございまして、身体障害者手帳所有者全体の24.8％となっております。 内部障害者数は、心臓外科手術や肝移植術などを含む医療の進歩とケアの向上もあり、増加傾向でございますが、外見からわかりにくい障害であるため、障害があることを周囲に隠している方もおられます。しかし、職場、地域、電車やバスなどの公共機関など、日常生活のさまざまな場面において周囲の理解を得ることができず、ご苦労されている方も多いと考えます。このため、引き続き個人情報の保護には細心の注意を払うとともに、内部障害者についての周知を図り、市民の理解を求めることが必要だろうと考えております。つきましては、内部障害者のマークを広く市民に認識していただくために
総合福祉センター内にハート・プラスマークを掲示するなど、普及と啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） 大きな３番目について
山田企画調整部長、答弁。 はい、山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） それでは、私の方から男女共同参画社会の構築に向けての今後の進め方についてご答弁させていただきます。 今日の少子・高齢化の急速な発展とともに情報化、さらには価値観や生活様式の多様化などに伴い、社会を取り巻く環境は大きく変化しております。 そのような中、国においては男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つとして位置づけ、平成11年６月、男女共同参画社会基本法が制定、施行され、市町村においては施策の中に取り組み、実施する責務が課せられました。 本市におきましても、その認識のもとに平成13年３月に香芝市男女共同参画プランを策定するとともに、平成16年７月には男女共同参画課を新設し、男女共同参画社会構築に向けましてさまざまな施策を実施してまいりました。 具体的には、市民の意識高揚を目的とした各種講座の実施や女性模擬議会の開催、またＤＶ問題など女性のさまざまな悩みを解消するための相談窓口の設置、さらには市民活動促進のため団体のネットワークづくりを進めてきたところであります。これらの取り組みにより、男女共同参画の進捗状況を示す指標の一つであります審議会等への女性の登用率は低位ながらでも年々上昇し、一定の成果があったものと思っております。 しかしながら、男女共同参画をより一層展開していくためには、家庭、地域、職場など行政と市民が一体となって協働して取り組んでいくことが何よりも重要であります。このため、今後の取り組みといたしましては、市民との共通理解をさらに深めるために男女共同参画都市となることを宣言し、市全体の機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。 また、国では平成６年度から各自治体に対し、男女共同参画の宣言都市となることを奨励しております。平成18年12月末現在、国の奨励事業実施自治体数は89団体、率にして4.8％となっております。一方、奈良県内では現時点では宣言をしている自治体はございません。 本市といたしましては、平成19年度中に都市宣言を行い、積極的な姿勢を内外に示し、男女共同参画社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 また、今回の行政組織の改革は、人権及び男女共同参画をより積極的に推進するため、人権課と男女共同参画課を統合し、組織としての機能性、合理性を図ることにより事業の促進をより一層展開していくためのものでございます。課の名称につきましては、あらゆる角度から慎重に検討を加えましたが、この２つの業務を行うという位置づけで市民の方にもわかりやすくするという観点で「人権共同参画課」と決めさせていただきました。 今後の行政組織の改革でございますが、本市の第２次
行政改革大綱でもうたっておりますように、平成17年度から平成22年度までの５年間で9.1％の職員を削減することを目標数値として掲げております。 また、団塊の世代を初めとする職員の大量退職者を控えて思い切った組織改革の断行が迫られております。このため、今回の行政組織改革は、その第１段階としての位置づけであります。ただ、これを固定とするというのではなく、行政組織は弾力的、流動的なものであるという考え方で今後の組織改革に臨んでまいりたいと思っております。 なお、今回の行政組織の改革は決して事業を後退するものではございません。逆に、より積極的な事業展開を図るための体制づくりであるということをご理解いただきますようお願いいたします。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） ２回目の質問をお受けします。 はい、長谷川君。
◆１７番（長谷川翠君） それぞれ安心して子供を産み育てることができる
まちづくり、そしてまた人に優しい
まちづくりにつきましては、奥野部長からそれぞれ質問に合わせた適切なご答弁をいただき、また今後の取り組み等を聞かせていただきました。ありがとうございました。そしてまた、男女共同参画社会の構築、今後の計画、また今までの実績等を含めまして山田部長の方から、これも質問に応じましてこれからの取り組みも含めたご答弁いただきましてありがとうございました。 その一つ一つにおきましての議論といいますか、要望ははかり知れないものがありまして、この一般質問の中で言うべき内容と、言ってもこれからご検討をなされなければならない課題もあるかと思いますので、ご答弁の中で理解をし、これからの進捗推進状況を見守っていきたいというのが私の偽らざる今の気持ちでございます。 その中で、一、二点だけ再度確認をしておきたい点がございますので、お願いをしたいと思います。 まず、第１点目につきましては、妊婦の一般健診でございます。 この発表、通達がございましたのは、先ほど申し上げましたように１月も半ばを超えた時期であったかと思いまして、各市町村、本市におきましても予算編成、予算組みがほとんどほぼ完成をされた時期にあったかというふうに理解をしております。そういう中での平成19年度当初予算といたしましての措置は極めて要望する方がご無理であるということは承知でございます。 ただし、そのような厳しい状況の中でも奈良県の中での幾つかの市は対応を検討されたというようにも聞き及んでいる点もございます。すべて思いどおり、要望どおりにいきませんけれども、今後いかに早い時期にこの妊婦の健康にしましては、国の方では５回、現在香芝市では１回という状況も踏まえまして、早期の回数を増してくださるご検討の方、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それから、２点目でございますけれども、こんにちは赤ちゃん事業、香芝市年間何人ぐらいの赤ちゃんが出産されるのかということもつかんでいなければならないことでございますけれども、ご答弁によりますと年間約100家族を訪問しているということでございます。これは全体の何分の１と、全部ではないというふうに思っております。そしてまた、今までは相談のあった人ということを対象にしてきましたけれども、まだ相談に来られる方はいいと思うんですけれども、相談にも来られない、そのご家庭で実は子供を育てることに対しまして不安や負担を感じ、そのストレスが子供への赤ちゃんへの虐待につながっていると、現況もあっての今回のすべての４カ月の赤ちゃんの家庭を訪問するというこんにちは赤ちゃん事業でございます。 これにつきましては、現在では民生児童委員さんや主任児童委員さんということでご苦労をかけている現況でありますけれども、さらに先ほど部長の方からもございましたように、人材の養成と体制づくりを今後訪問状況を発展させるために一歩一歩努力をしていきたいというご答弁がありましたので、これも早急にその体制づくり、またスタッフ、人材の養成等図っていただきますようにお願いを申し上げます。 それから、
保健センターの件でございますけれども、
保健センターも昭和56年には人口約３万5,000人というふうに聞いております。そしてまた、増築等が行われました平成３年には５万5,000、そして現在では７万2,000余りということで、その56年当初より約２倍ということでもございます。当然子育てをできる、子育てを安心してできる
まちづくりという点では若いお方の転入も多い本市でございます。それらを含めまして、また高齢者の健康増進、健康管理に対する関心も大変高まっている昨今でございます。財政状況厳しいという言葉はもうよく聞く言葉でございますけれども、やはり
まちづくりには優先課題といいますか、優先順位も大きく考えなければならないという点から思いましても、この
保健センターの整備につきましては早急、緊急課題ということでお取り組みの方、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 そして、２点目の人に優しいということでハート・プラスマークにつきましても、現在奈良県におきましては５町６市がこのマーク等を啓発をしながら、また公共施設におきます公共の中での座席とか駐車場にもこのマークを設置をされまして、この内部機能の方も現在の障害者マークのところに新たなマークの設置をされまして、内部障害の方も利用できるという心遣いをされているというふうに聞いております。 本市におきましても、先ほどのご答弁にありましたように、身体障害者手帳の所有者が1,883人、そしてこの内部障害の方は467人、約24％ということでもございます。かなりの方がこの内部障害という中で、現在の優先マークにつきましてはいろんなご苦労、また心痛を体験されてる方も少なくないというこんな実情の中で、早期、先ほどおっしゃいましたように公共施設のあらゆるところにもこのマークの啓発をしながら、安心をして、そして皆さん方が住みやすい町という、障害者の方にも優しい町ということで普及に努めていただきたいということを、これもご要望させていただきます。 最後の男女共同参画ということでございます。先ほどもるるこの香芝市が本当に努力をされまして、今日まで21世紀の課題とも言うべき男女共同参画につきましてご努力をされてきたことは多くの市民が認識をしているところでございます。 ただし、今回の機構改革、さまざまな理由の中で行われましたこの機構改革の中で、人権共同参画課という課の名称につきましては、やはりかなりの説明をしませんとご理解をいただけない課の名前かというふうにも現在のところ感じているところでもございます。 朝来の質問の中でのご答弁もありましたように、これからはすべての人が協働をして、また団塊の世代の方も地域、家庭に戻ってこられる団塊の世代、団塊の方がご活躍をされる、こういう時代を迎えた中で、すべての人が生きがいと、そして21世紀の香芝の町を支えるという、こんな思いのためにも共同参画の
まちづくりはこれからの新たな課題であるかというふうにも感じております。この協働、同じ「きょうどう」ではございますけれども、ともに協調して働く、この共同参画の
まちづくりも踏まえた中で、これからの機構改革、また課の名前も新たなご検討としていただきましてお考えをいただきたいと思います。 最後に、１点だけ再度の質問でございますが、やはり先ほども申し上げました共同参画の
まちづくりをこれから進めていくにおきましては、現在皆さんがお集まりになっていろいろと話し合う、これからどんなことをしようかという、こんなお話をしていただく場所というのが現在香芝の方では見当たらないというのも現状でございます。早くから男女共同参画センターという仮称ではございますけれども、これらの計画もあるかというように聞き及んでいるところでございますし、また議場の中でもこのようなお話を聞いております。 現在におきますこれからの男女共同参画センター、仮称ではございますけれども、計画につきましてご答弁をいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（竹下正志君） 暫時時間延長を。 それでは、男女共同参画ということについて助役、答弁。
◎助役（梅田善久君） それでは、長谷川翠議員さんの２回目の質問に対しご答弁を申し上げます。 男女共同参画センターについてのご質問でございます。 本市の男女共同参画センターの整備につきましては、
まちづくり交付金を活用いたしまして、近鉄下田駅北側の総合的な整備の一環として位置づけをいたしておりますが、厳しい財政事情がここ三、四年続くという見込みでございまして、事業の延伸等は検討も行っておるという状況でございます。しかしながら、男女共同参画センターの必要性につきましては十分認識いたしておるわけでございまして、今後につきましては
保健センターの
総合福祉センターへの移転の問題、またはそれ以外の公共施設の再編成等とあわせまして十分検討して、実施時期につきましても早急に検討していきたいと考えるわけでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○副議長（竹下正志君） はい、３回目の質問をお受けします。 長谷川議員。
◆１７番（長谷川翠君） 済いません。先ほど質問は終わるということで閉じさせていただいたわけでございますけれども、今助役の方から先ほど私が申し上げました
保健センターの狭隘、老朽化の分も含めまして、これから
まちづくり、特に下田周辺の
まちづくり交付金の活用も含めた財源の厳しい中も優先的な一つの課題ととらえ、対応ととらえてこれから努力をしていくというご答弁をいただきました。 改めて、本当に赤ちゃんからお年寄りまで、そしてすべての方がこの町で住んでよかったと誇れる町という市長の
まちづくり構想そのままが実現いたしますように切にこれからの取り組み、ご期待を申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。皆さんどうもありがとうございました。
○副議長（竹下正志君） 以上で長谷川翠君の一般質問を終わります。 ここでお諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、あした20日火曜日の午後１時から再開したいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」との声あり〕
○副議長（竹下正志君） 異議ないようでございますので、そのように決します。 本日はこれにて散会をいたします。 なお、連絡事項がございます。 明日の20日の一般質問は午後１時から再開いたしますけれども、あしたの一般質問が終了後、政務調査費の手引（案）及び特別委員会の取り扱い等についてを案件として全員協議会を持ちたいと思いますので、事務局よろしくお願いをしたいと思います。 なお、政務調査費の手引（案）につきましては、事務局の皆さんのボックスに入れておりますので、事前にお目を通していただいて、当日ご持参いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、ご苦労さまでした。 閉議 午後４時58分...