「生駒市議会 2021-09-02 令和３年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2021年09月02日」の議事録内容

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生駒市議会 2021-09-02
令和３年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2021年09月02日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯中谷尚敬議長　おはようございます。ただ今から、令和３年生駒市議会第４回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　諸般の報告を行います。　まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、23番福中眞美議員。　　　　　　　　　　　　　（23番　福中眞美議員　登壇） 2 ◯２３番　福中眞美議員　おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。　当委員会は、議長の諮問に基づき、８月19日及び８月30日に委員会を開催し、調査いたしましたので、その結果について、逐次ご報告いたします。　８月19日の委員会では、まず病院事業推進委員会委員について、現委員の任期満了に伴い、市長から議会推薦の依頼があったことから、推薦者の選出を全員協議会で協議することを決定しました。　次に、今期定例会で提案される決算議案等について、議長及び議会選出監査委員を除く22名の議員で構成する決算審査特別委員会を設置することを決定するとともに、過日に議員定数等に関する特別委員会から申入れがありました、決算審査特別委員会における３分科会での審査の試行と分科会の所管の編成を決定しました。なお、分科会の委員の編成につきましては、正副議長に一任することを決定しました。　次に、８月30日の委員会では、今期定例会の運営等について調査を行い、今期定例会の会期は本日から９月29日までの28日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。　次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告案件２件について市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。　次に、人事案件３件を市長から提案理由説明を受け、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することとなります。また、その他の議案等については人事案件の審議終了後、市長から提案理由説明を受け、代表監査委員による決算審査の結果報告後、議案審査を延期し、その後一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者14名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は５名がそれぞれ行うことになります。　次に、３日目本会議では、一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について、議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。　なお、令和２年度各会計決算の議案等については、一括議題に供した上で議長発議により、質疑と討論を省略し、決算審査特別委員会を設置して審査を付託することとなり、付託後は同委員会の委員の選任についてを日程に追加し審議することとなります。委員の選任の議決後は本会議を休憩し、同委員会を開催して正副委員長の互選を行い、本会議再開後に議長から正副委員長の互選結果の報告を受けます。また、決算議案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を６日に決算審査特別委員会を設置することを踏まえ、７日の午後３時とすることに決定しております。　次に、議員提出議案第２号、生駒市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、提出者からの提案理由説明を受けた後、即決することに決定しております。　次に、出産育児一時金の増額を求める意見書案は、議長発議により即決することに決定しております。　次に、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書案は、議長発議により即決することに決定しております。　次に、最終本会議では、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙において、候補者の数が選挙すべき議員の数を超えた場合に投票を行うことになりますので、ご承知おき願います。

　次に、発言等の通告書等提出締切日については、申合せ及び当委員会での協議結果により、会期日程表案のとおりとなります。　次に、この後の諸般の報告についてでありますが、まず閉会中に実施されました都市建設委員会の調査結果について報告書が提出された報告を議長から受けます。　次に、過日、奈良県市議会議長会から、竹内議員、吉村議員及び山田議員に議員10年の功績に対しての表彰状が贈られたこと、伊木議員に副議長を２年務められた功績に対しての表彰状が贈られたことに伴い、先例により表彰状の伝達が行われるとともに、中谷議長に対しても、正副議長を12年務められた功績に対しての表彰状が贈られたことから、先例により議長から報告を受けます。　次に、監査委員による定期監査と例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類、陳情書等及び教育委員会活動点検評価報告書の以上４件が提出された報告を議長から受けます。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応として、まず今期定例会において各会議に出席される議員、理事者及び理事者側説明員に対し、発言時も含め、飛沫拡散防止効果が高い不織布マスクの着用を義務づけること、各会議において、窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。　次に、各会議において卓上型のＣＯ２センサーを設置するとともに、アラームが鳴った場合には換気のため休憩に入り、ＣＯ２濃度が下がったことを確認した後に会議を再開することを決定しました。　次に、第１会議室における会議に出席される議員、理事者及び理事者側説明員は退室及び席の移動に際し、卓上に設置する消毒用ウエットティッシュを用いて、机及び使用したマイクのふき取りを行うことを決定しました。　次に、議場の傍聴者の取扱いについて、一般傍聴者の定員48名に対し24名まで、報道関係者の全員13名に対し６名まで直接傍聴を受け付けるものとし、その人数を超える傍聴者については、第３会議室における中継視聴をお願いするとともに、中継視聴の定員については21名とすることを決定しました。　次に、今期定例会の常任委員会及び決算審査特別委員会の運営方法については、会議室内の入出人数を極力抑えるため、審査及び調査は各部ごとに行うこと、予算委員会以外の常任委員会におけるその他の項は、委員による発言を通告制とし、通告内容を所管する説明員の出席を求めるとともに、通告の締切りは各委員会を開催する前日の午後５時までとすることを決定しました。なお、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は他の委員からも行えることとするとともに、通告が複数あった場合の発言順については、各委員長に一任し、通告数が多い場合は会議室内の人数を極力抑えるため、説明員を入れ替えることを決定しました。　最後に、政務活動費収支報告に伴う任意様式の見直し及び政治倫理条例で規定する資産等報告書の記載事項についてワーキンググループからの報告を受けるとともに、各会派内で意見集約を行った上で改めて協議を行うことを決定しました。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 3 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、都市建設委員会の委員長から提出されております調査報告書につきましては、委員会所管事務調査報告一覧表のとおりでありますので、ご報告いたします。　次に、過日の奈良県市議会議長会において代理受賞をいたしました表彰状の伝達と報告を行います。受賞者を事務局次長から申し上げさせますので、受領願います。 4 ◯岩井誉幸議会事務局次長　それでは、議長の命によりましてお名前を呼ばせていただきます。　議員表彰、正副議長２年以上表彰として、21番伊木まり子議員。 5 ◯中谷尚敬議長　表彰状　伊木まり子殿　あなたは生駒市議会副議長として、２年にわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって本会表彰規程により特別表彰としてこれを表彰します。　令和３年８月27日　奈良県市議会議長会会長　生駒市議会議長　中谷尚敬　おめでとうございます。（拍手）　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 6 ◯岩井誉幸議会事務局次長　議員表彰。議員10年表彰として、議員10年表彰として、16番竹内ひろみ議員。 7 ◯中谷尚敬議長　表彰状　竹内ひろみ殿　あなたは、生駒市議会議員として10年の長きにわたり、市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって、本会表彰規程により、これを表彰します。　令和３年８月27日　奈良県市議会議長会会長　生駒市議会議長　中谷尚敬　どうもご苦労さんでございます。おめでとうございます。（拍手）　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 8 ◯岩井誉幸議会事務局次長　次に、議員10年表彰として、15番吉村善明議員。 9 ◯中谷尚敬議長　表彰状　吉村善明殿　あなたは生駒市議会議員として、10年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって本会表彰規程によりこれを表彰します。　令和３年８月27日　奈良県市議会議長会会長　生駒市議会議長　中谷尚敬　ご苦労さんでございました。おめでとうございます。（拍手）　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 10 ◯岩井誉幸議会事務局次長　最後に、議員10年表彰として、12番山田耕三議員。 11 ◯中谷尚敬議長　表彰状　山田耕三殿　あなたは生駒市議会議員として10年の長きにわたり市政の発展に尽くされた功績は誠に顕著であります。よって本会表彰規程によりこれを表彰します。　令和３年８月27日　奈良県市議会議長会会長　生駒市議会議長　中谷尚敬　どうもご苦労様でした。おめでとうございます。（拍手）　　　　　　　　　　　　　（議長から表彰状を伝達） 12 ◯中谷尚敬議長　以上で表彰状の伝達を終わります。なお、私には正副議長12年を務めたことの表彰状を拝受しておりますので、ご報告いたします。　次に、監査委員から、令和２年度第２回定期監査並びに令和３年３月分、４月分及び５月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。　次に、令和２年度生駒メディカルセンターの事業報告書及び財務諸表等並びに令和２年度いこま市民パワー株式会社の事業報告書及び決算報告書は既に配布しておりますとおりであります。　次に、６月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出しております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。　最後に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育委員会活動点検評価報告書が提出されて、既に配布しております。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 13 ◯中谷尚敬議長　市長から招集の挨拶を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 14 ◯小紫雅史市長　それでは、開会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。　令和３年生駒市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　今定例会では、報告案件が４件、決算の認定案件が８件、補正予算案件が３件、条例案件が３件、契約案件が１件、人事案件が２件、諮問案件１件の合計22件につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては、改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、先ほど奈良県市議会議長会から表彰をお受けになられました、中谷尚敬議長、吉村善明副議長、伊木まり子議員、竹内ひろみ議員及び山田耕三議員におかれましては、誠におめでとうございます。ご功績に対しまして改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。　以上、定例会招集の挨拶でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 15 ◯中谷尚敬議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　開議 16 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 17 ◯中谷尚敬議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は本日から29日までの28日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 18 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会は本日から29日までの28日間とすることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 19 ◯中谷尚敬議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第85条の規定により、12番山田耕三議員、13番惠比須幹夫議員、14番成田智樹議員の以上３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　報告第　９号　市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）　　日程第４　報告第１０号　市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について） 20 ◯中谷尚敬議長　日程第３、報告第９号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）及び日程第４、報告第10号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）の以上２件を一括議題といたします。　２件について、市長から説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 21 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました２件につきましては、いずれも地方自治法第180条第１項の規定により議会において指定されている損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　初めに、報告第９号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、生駒市花のまちづくりセンターふろーらむ地内において、当該職員が草刈機を使って草刈り作業を行っておりましたところ、草刈機にあたって飛んだ石が駐車しておりました乗用車の後部ガラスに当たり、損傷させたものでございます。　次に、報告第10号、市長専決処分の報告について、損害賠償の額の決定についてにつきましては、小倉寺町地内において、乗用車が市道を走行中、道路横断溝のグレーチングが外れ、左後輪をパンクさせるとともに、車両の左下の部分及び後部バンパーに損傷を与えたものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 22 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　２件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　日程第３、報告第９号及び日程第４、報告第10号の以上２件は承りおき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　議案第５７号　生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について 23 ◯中谷尚敬議長　日程第５、議案第57号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてを議題といたします。　本件について市長から議案提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 24 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第57号、生駒市法令遵守委員会委員の委嘱についてにつきましては、全委員の任期が令和３年10月31日をもって満了することから、九鬼康夫氏、八木正雄氏、渡邊賢氏の３氏を委員に委嘱するため、生駒市法令遵守推進条例第16条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 25 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 26 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第５、議案第57号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第57号　生駒市法令遵守委員会委員の委嘱について　　　原案どおり同意確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第６　議案第５８号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について 27 ◯中谷尚敬議長　日程第６、議案第58号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてを議題といたします。　伊木まり子議員に除斥を命じます。　　　　　　　　　　　　　（21番　伊木まり子議員　除斥）　　　　　　　　　　　　　（川端信一郎消防長　退場） 28 ◯中谷尚敬議長　本案について市長から議案提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 29 ◯小紫雅史市長　議案第58号、生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命についてにつきましては、全委員の任期が令和３年10月９日をもって満了することから、粟辻俊夫氏、福並正剛氏、伊木まり子氏、友岡俊夫氏、高田慶応氏、遠藤清氏、有山武志氏、奥田陽子氏、志垣智子氏の９氏を委員に委嘱するとともに、川端信一郎消防長を委員に任命するため、生駒市病院事業の設置等に関する条例第17条第４項の規定により議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 30 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 31 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第６、議案第58号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第58号　生駒市病院事業推進委員会委員の委嘱及び任命について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　（21番　伊木まり子議員　入場・着席）　　　　　　　　　　　　　（川端信一郎消防長　入場・着席）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第７　　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 32 ◯中谷尚敬議長　日程第７、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本件について市長から提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 33 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、藤尾庸子委員及び中谷八榮子委員の任期が令和３年12月31日をもって満了することから、藤尾庸子氏、三村かほる氏の２氏を委員に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。委員の任期は３年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 34 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本件を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は諮問のとおり、適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 35 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、日程第７、諮問第２号は諮問のとおり、適任と認めることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　諮問どおり適任と認めることに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第　８　報告第１１号　令和２年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について　　日程第　９　報告第１２号　令和２年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告について　　日程第１０　議案第５０号　令和３年度生駒市一般会計補正予算（第７回）　　日程第１１　議案第５１号　令和３年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）　　日程第１２　議案第５２号　令和３年度生駒市病院事業会計補正予算（第２回）　　日程第１３　議案第５３号　生駒市個人情報保護条例及び生駒市個人番号の利用及び特定個　　　　　　　　　　　　　　　人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第１４　議案第５４号　篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１５　議案第５５号　生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１６　議案第５６号　第２阪奈２号橋（一般部）予防保全補修工事請負契約の締結に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　日程第１７　議案第５９号　令和２年度生駒市一般会計決算の認定について　　日程第１８　議案第６０号　令和２年度生駒市公共施設整備基金特別会計決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　日程第１９　議案第６１号　令和２年度生駒市介護保険特別会計決算の認定について　　日程第２０　議案第６２号　令和２年度生駒市国民健康保険特別会計決算の認定について　　日程第２１　議案第６３号　令和２年度生駒市後期高齢者医療特別会計決算の認定について　　日程第２２　議案第６４号　令和２年度生駒市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　日程第２３　議案第６５号　令和２年度生駒市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定　　　　　　　　　　　　　　　について　　日程第２４　議案第６６号　令和２年度生駒市病院事業会計決算の認定について 36 ◯中谷尚敬議長　日程第８、報告第11号、令和２年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告についてから、日程第24、議案第66号、令和２年度生駒市病院事業会計決算の認定についてまでの以上17件を一括議題といたします。　17件について市長から提案理由説明を受けます。　小紫雅史市長。 37 ◯小紫雅史市長　ただ今一括上程されました報告第11号から議案第66号までを順次ご説明申し上げます。　初めに、報告第11号、令和２年度決算に基づく生駒市健全化判断比率の報告について及び報告第12号、令和２年度決算に基づく生駒市資金不足比率の報告についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく生駒市健全化判断比率並びに水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものでございます。　次に、議案第50号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第７回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ24億5,748万2,000円を追加し、総額421億9,954万8,000円とするものです。主な内容につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う人件費の各費目を調整するもの、市民からの寄附金の基金の設立、清掃リレーセンター施設内設備の老朽化に伴う修繕、デイサービスセンター幸楽の給湯設備更新に伴う設計委託、セラビーいこまのトイレ洋式化工事、健康センターでの乳幼児集団健診のためのＨＥＰＡフィルター搭載型空気清浄機の購入、あすか野介護予防拠点施設及び花のまちづくりセンター研修室の空気調和設備の更新、令和２年度国、県負担金の交付不足に伴う介護特別会計への繰出し、生駒１号歩行者専用道の雨樋改修工事、壱分小学校南館の屋上防水工事、小平尾保育園渡り廊下の屋根の取替え、東保育園及び菜畑幼稚園保育室の雨漏りに伴う修繕、各保育園の遊具の修繕、生涯学習施設等使用料の減免の延長、コミュニティセンターの床、カーペットの張り替え、体育施設維持管理支援事業に係る経費、令和２年度決算剰余金の基金への積立てなどの増額補正を行うものでございます。　また、年度内に完了しない事業について繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為の追加及び地方債の追加を行うものでございます。　次に、議案第51号、令和３年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,144万7,000円を追加し、総額91億9,586万2,000円とするものであり、過年度分の地域支援事業費、介護給付費負担金及び災害等臨時特例補助金並びに低所得者保険料軽減負担金等の額の確定に伴い、償還や基金への積立てを行うものでございます。　次に、議案第52号、令和３年度生駒市病院事業会計補正予算（第２回）につきましては、生駒市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について支援するため交付金を支出するものでございます。議案第53号、生駒市個人情報保護条例及び生駒市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、デジタル庁設置法の制定及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、国の情報提供ネットワークの所管が変更されたことに伴い、情報提供等記録を訂正した場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に変更することなどから、改正を行うものでございます。　次に、議案第54号、篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、高山地区を中心とする市内の観光振興の資金に充てることを目的とした寄附を受けたことに伴い、観光振興基金を創設するため改正を行うものでございます。　次に、議案第55号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行手数料を徴収できることになることから、同条例の個人番号カードの再交付等手数料の項を削除するため、改正を行うものでございます。　次に、議案第56号、第２阪奈２号線予防保全補修工事請負契約の締結についてにつきましては、酒井工業株式会社と契約の日から令和５年５月31日までを期間として１億8,810万円で工事請負契約を締結するものでございます。　次に、議案第59号から第66号までの令和２年度各会計の決算議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。　令和２年度の本市の財政運営は、新型コロナウイルス感染拡大防止と、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への支援等に万全を期す中で、引き続き税収入、受益者負担の適正化等の財源確保に努めるとともに、歳出面では財政規律の堅持や事務事業の見直しを徹底し、その抑制と予算配分の重点化、効率化を図りました。一方で、市民参画と協働、地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築や教育、医療、介護、子育て支援、防災、生活安全、働き方改革などの諸施策に積極的に取り組み、社会情勢に合った行政サービスを提供できるまちづくりの実現に最大限努力をしてまいりました。　まず、一般会計につきましては、昨年度に比べ、歳出は、令和元年度に行った病院事業会計貸付金の貸付け元の変更に伴う貸付金や、小中学校及び幼稚園のエアコン設置工事費の減により、普通建設事業費が大幅に減少いたしました。また、特別定額給付金給付事業や市の独自施策である、さきめしいこまの取組、水道基本料金の減免、妊婦特別給付金など、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費が大幅に増加をいたしました。　一方で歳入は前年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策に係る特定財源の国庫支出金が大幅に増加するとともに、地方消費税交付金を始めとする県税交付金や地方交付税においても増となり、実質収支は18億1,100万円の黒字を確保しております。単年度収支、実質単年度収支とも、平成29年度以降、いずれも黒字となっております。　次に、特別会計ですが、全ての会計において、黒字あるいは収支均衡となってございます。また、普通会計分の市債残高は、これまでに借入れた市債の償還が済んだことにより、昨年度に比較して６億2,600万円減少し、166億5,100万円となっております。財政指標につきましては、退職手当、公債費等が減少する一方で、地方消費税交付金、地方交付税等の一般財源の増加に伴い、経常収支比率が昨年度よりも4.6ポイント改善をし、89.7％になるとともに、実質公債費比率も公債費に準ずる経費となる生駒北学校給食センターＰＦＩ事業の施設整備費の支出に伴う準元利償還金の減少により、３カ年平均では横ばいの4.6％ではございますが、単年度においては４ポイント改善し、2.9％となっております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策の国庫補助金など特定財源の確保に努め、様々な行政需要に適切に対応しながら、総じて健全な財政運営を行うことができております。　本市におきましては、市民の皆様の定住意向や満足度は高い水準となってございますが、これは市民の皆様に納めていただく税収などを支えとし、地域コミュニティの活性化、都市ブランドの構築、子育て支援や教育施策の充実、医療福祉サービスの充実や健康づくりの推進、生涯学習や文化、スポーツ活動の推進、環境施策への取組、都市基盤の整備、防災対策の強化など、市民の皆様のニーズに応える施策を積極的に推進してきた成果だと考えております。　今後におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き全力で取り組むとともに、財政の弾力性を維持しながら、少子高齢化、人口減少という大きな流れの中で、既存事務事業の見直しやファシリティーマネジメントを進め、市民の皆様の新たなニーズに応え、市政運営のビジョンとして掲げております、みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち生駒の実現に向け、積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。　以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。 38 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　ただ今より、審議に先立ちまして代表監査委員より決算審査の結果報告を受けます。東良徳一代表監査委員。　　　　　　　　　　　　　（東良徳一代表監査委員　登壇） 39 ◯東良徳一代表監査委員　それでは、議長のご指名でございますので、令和２年度決算及び令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果を報告申し上げます。　まず、地方自治法及び地方公営企業法の規定に基づき、市長から提出されました一般会計と四つの特別会計の決算及び公営企業会計決算につきまして、平松亜矢子監査委員及び白本和久監査委員とともに、決算書及び決算附属書類について、令和２年４月１日に施行されました生駒市監査基準に準拠して、関係諸帳簿等と調査、照合を行い、計数の正確性、予算の執行状況について検討し、また決算諸表が市の財政状態を適正に表示しているかを検証し、併せて必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査をいたしました。　その結果、決算審査に付されました各会計の決算書及び決算附属書類は、生駒市監査基準に準拠した審査の限りにおいては、関係法令に適合しており、計数等はいずれも正確で適正に処理されていることが認められました。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から審査に付されました、令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、並びにそれぞれの算定の基礎となる書類につきましても、適正に作成されているかどうかを生駒市監査基準に準拠して検証し、併せて必要に応じて関係職員からの説明を聴取し、審査いたしました。　その結果、審査に付されました令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、並びにそれぞれの算定の基礎となる書類は生駒市監査基準に準拠した審査の限りにおいては、いずれも関係法令に適合しており、正確であることが認められました。なお、詳細につきましては、過日お配りしております、決算審査意見書及び健全化判断比率審査意見書、並びに資金不足比率審査意見書におきまして説明しておりますので、参考としていただければ幸いと存じます。　令和２年度の決算につきましては、一般会計及び全ての特別会計で黒字決算、又は収支均衡となりました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度の94.3％から89.7％と改善しましたが、今後社会保障関係費などの義務的経費の増加は確実に見込まれることから、より一層効率的な行政運営を行うよう努力をしていかなければならないと考えております。　他方、例年申し上げておりますように、自治体の多額の黒字決算は必ずしもいい結果だとは言えない場合があります。本年度の決算におきましても、様々な費用項目で不用額が出ております。議員の皆様、並びに職員の皆様におかれましては、市民の皆様に負担していただいた市税等が市民ニーズに即した行政サービスの提供として還元されているかどうかという視点で、予算の作成と事業の検証評価を行うことが必要と考えます。今後とも市民の福祉を最優先として、質の高い行政サービスの維持と向上に努めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。　ところで、前年度に続きまして、今回の決算審査の過程におきましても、各種書類の不備が少なからず指摘されております。また、備品の現物調査を取りあえず重要物品に限定して調査していただいた結果、前年度以前に除却処分すべきだったものが少なからず発見され、備品の管理が規定どおりに行われていないということが判明しました。前年度も内部統制制度の導入について申し上げましたけれども、事務の適正な執行を確保するためには、内部統制が有効に機能することが重要です。今後も市の業務に関する事務全般におきまして十分なチェック体制の整備や、職員研修など、適切に対応していただくことを望みます。

　以上、甚だ簡単ではございますが、よろしくご審議のほどお願いいたしまして、私の報告といたします。よろしくお願いします。 40 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　お諮りいたします。17件は議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、９月６日に審議されることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 41 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって17件は、本日の審議はこれまでとし、９月６日に審議することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２５　一般質問 42 ◯中谷尚敬議長　日程第25、一般質問を行います。　通告順に従い、順次、発言を許可いたします。　まず、８番改正大祐議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　改正大祐議員　登壇） 43 ◯８番　改正大祐議員　それでは、議長の許しを得まして、９月２日、44歳最後の日に一般質問いたします。　今回は６月の一般質問に引き続き、コロナウイルス感染症への対応についてです。　本市は当初、65歳以上のワクチン接種を令和３年９月末までの完了を目指し、進めていましたが、国から７月末までに完了するよう要請があり、大幅な前倒しとなりました。また、ワクチン供給量の問題もありますが、７月１日には16歳以上64歳以下の接種券を送付し、ワクチン接種を進めており、希望する方に一日でも早く接種できる体制づくりは急務です。一方、ワクチン接種率は上がってきているものの、第５波と言われていますが、全国的に感染者が増え、８月２日には、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄に緊急事態宣言が、また北海道、石川、兵庫、福岡にはまん延防止等重点措置が適用されました。　本市においては、８月２日から市独自の２回目となる感染拡大緊急警報が発令されました。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　１、令和３年６月３日に生駒市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部が設置されたことにより、どのような成果が上がったのでしょうか。　２、10月より、診療所、クリニックではインフルエンザワクチンの接種が始まり、個別接種での接種回数の減少が見込まれますが、円滑なワクチン接種を進めるため、今後どのような方針で進めていこうとしているのでしょうか。　３、今回の感染拡大緊急警報では、飲食店への時短要請はしていませんが、前回の時短要請をどう評価しているんでしょうか。　２問目からは、自席にて行います。 44 ◯中谷尚敬議長　近藤福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　（近藤桂子福祉健康部長　登壇） 45 ◯近藤桂子福祉健康部長　おはようございます。それでは、改正議員のご質問、新型コロナウイルス感染症への対応についてにつきまして、他の所管に関するものもございますが、１回目の答弁につきましては、一括して私からお答えさせていただきます。　まず、１点目の令和３年６月３日に生駒市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部が設置されたことにより、どのような成果が上がったのかについてですが、本部長に副市長、副本部長には推進本部設置前から統括指揮をとっていた福祉健康部長に加え、市長公室長と総務部長が就いたことにより、人事、財政等の面を考慮して議論を進めることができるようになったことから、大規模接種会場を設けるという大きな決定を迅速に行うことができるようになりました。　推進本部を設置した時期は、５月10日付けで65歳以上の高齢者の接種完了時期を７月末に前倒しをするという回答を国に提出していたことから、本市として接種計画をこれまでの２倍規模にした対応が必要であり、副市長をトップにし、人事、財政の支援を得た体制を構築することによって65歳以上高齢者の接種を７月末までとするロードマップを描くことができました。　２点目の10月より、診療所、クリニックではインフルエンザのワクチン接種が始まり、個別接種での接種回数の減少が見込まれるが、円滑なワクチン接種を進めるため、今後どのような方針で進めていこうとしているのかについてですが、９月以降12月までの各月における各診療所等での新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてアンケートを行っております。その結果、新型コロナウイルスワクチン接種を縮小する診療所もありますが、半数以上の診療所が現在と同数程度、又は接種回数を増やすことができるとの回答でありました。今後、本市の接種者数が増加するに伴って、接種希望者が減少し、一度に多くの人を接種する集団接種の予約枠が全て埋まらなくなっていくことが想定されます。診療所等での個別接種は市民からのニーズも高く、集団接種よりも予約枠としての運用も行いやすいことから、各診療所でご協力いただける限り、今後も引き続き診療所等での接種を優先していきたいと考えております。　３点目の、今回の感染拡大緊急警報では、飲食店への時短要請はしていないが、前回の時短要請をどう評価しているのかについてですが、前回の時短要請につきましては、営業時間を20時までとし、第１期を５月１日から５月11日まで、第２期を５月12日から31日まで、第３期を６月１日から20日まで、計51日間にわたり実施いたしました。この間、時短要請に応じた店舗は第１期、213店舗、第２期、206店舗、第３期、202店舗となっており、２期以降で時短店舗の新規実施と取りやめがあった結果、延べの協力店舗数は221店舗でした。郡山保健所の店舗リストを基に、期間中実施した見回り調査の結果、約90％の店舗で時短に協力いただきました。　次に、時短の時間についてですが、１時間の時間店舗が22％、２時間が32％、３時間が18％、４時間が21％となっており、平均で２時間40分の時短となっております。　次に、協力店舗の運営形態では、居酒屋やスナック等の専ら酒類の提供を行う店舗の割合が約50％、ラーメン店や中華料理等の食事が中心ですが、酒類の提供も行っている店舗が約30％、喫茶店やファストフード等の酒類を提供しない店舗が約20％となりました。酒類の提供を行う店舗は数が多いものの、売上げ規模の小さい店舗が多く、一方で、飲酒を伴わない飲食店舗は売上げ規模が大きくなっていました。　今回の時短要請は特措法上のいわゆる県独自措置であったため、緊急事態宣言、まん延防止などの協力金の額と比べ、協力金の額の水準が低かったため、とりわけ売上げの規模の大きな酒類の提供のない店舗で持ち出しが発生したと推察されます。前回の時短への評価についてですが、奈良県の資料によると、時短を実施した市町と未実施の市町村とで10万人当たりの新規感染者数で１割程度の差が生じており、時短による効果が推察されます。しかしながら、県としては、差がなかったとする見解で、感染者をどの程度抑制できたのかについては、感染者の発生原因と飲食店との関係など、疫学調査の結果を有しない市では正確に評価できないこと、また協力店舗で売上げ規模の大きな店舗ほど協力金の水準が低いため、持ち出しが生じていたこと、こうした点を踏まえ、時短要請については法による権限を有する県が適宜、適切に緊急事態宣言やまん延防止の適用の要請を国に行い、総合的な人流抑制策と適正な協力金の水準のもと、実施すべきと考えております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 46 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 47 ◯８番　改正大祐議員　市がしなければいけない感染対策で一番大きなものがワクチン接種だというふうには認識しておりますけども、希望する方に一日でも早く円滑に接種を進めていかなければいけないということは１問目でもお聞きしましたけども、推進本部が設置されて、いろいろ成果というのが出ているんですけども、まず最初に、この推進本部の体制についてお聞きします。　設置前と設置後の比較なんですけども、元々ワクチン接種担当というのは福祉健康部の健康課内というくくりだったと思うんですけども、設置後、推進本部の設置後というのは、この推進本部内にワクチン接種担当があるという認識でよろしいでしょうか。 48 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 49 ◯近藤桂子福祉健康部長　まずは今年の１月４日に健康課内にワクチンチームの主に担当するチームの編成をさせていただきまして、福祉健康部内で実施をしました。それに関しましては、ワクチンと言いますか、コロナ対策の対策本部の中の一つとしての運用の中で進めておりました。それによって、まずは当時設置前につきましては、ワクチンチームと私、福祉健康部長の方で協議した内容を理事者に上げていく、こういうような形で様々な策を練り、関係部署に下ろしていくというような流れでございました。それが設置をすることに関しましては、それだけではなかなか進みにくいということもありましたので、本部の直属課におきまして、ワクチンチームのワクチンの接種本部として位置付けることによりまして、全体的に、全庁的に協議をした上で、全庁的な施策に生かすというような体系図が出来上がったものと考えております。 50 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 51 ◯８番　改正大祐議員　１問目でもお答えいただいたんですけども、この推進本部には副市長をトップに３人の副本部長というのが公室長、総務部長、福祉健康部長といらっしゃるんですけども、それぞれの役割というのは決まっているんでしょうか。 52 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 53 ◯近藤桂子福祉健康部長　１回目にもちらっと、少し述べさせていただきましたように、市長公室長においては人事体制面について、総務部長に関しましては財政面であったりとか、接種会場、あとはワクチンの事務局の事務所であったりとかというそういったハード面、そういったものを主に担当として、福祉健康部長、私に関しましては引き続き実務面を統括していくということで役割分担をさせていただいております。 54 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 55 ◯８番　改正大祐議員　これ、何が言いたいのかといいますと、６月の中旬に予算委員会、厚生消防分科会が開催されたときに、船頭多くして船、山に登るということにならないようなという指摘がありましたと。実際、副本部長、３人おられて、実際そういうことにはなってないですよねというのは確認なんですけども、大丈夫でしょうか。 56 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 57 ◯近藤桂子福祉健康部長　実際に運営させていただく中では、３人がそれぞれの役割を担えたというふうに考えております。 58 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 59 ◯８番　改正大祐議員　そういう答弁になるとは思うんですけども、実際、やっぱり指示を出す方よりは、指示を受ける方がどう感じているかというのは重要だと思いますので、そういった指示系統にはくれぐれも今後注意していただきたいと思います。　次に、接種率についてお聞きいたします。６月の予算委員会の際に、これ、接種率はＶ─ＳＹＳというシステムでということを、説明を受けたんですけども、これ、いつの間にかＶＲＳというシステムに変わっているんですけども、まずこのＶ─ＳＹＳとＶＲＳはどのようなもので、どのような違いがあるのかということをまずご説明いただけますか。 60 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 61 ◯近藤桂子福祉健康部長　Ｖ－ＳＹＳというものにつきまして、当初使っていたＶ－ＳＹＳなんですけども、これはワクチンの配送に関する情報のやり取りを行うためのシステムでございまして、ワクチンの接種実績数を入力するのですけれども、これは被接種者の住所地に関係なく、接種したところでのカウントということになる仕組みでございます。他方、ＶＲＳにつきましては、ワクチン接種記録システムといいまして、これは接種後の予診票を読み取って、接種実績の把握に加え、被接種者、接種された方の住所地ごとのデータが分類されることができますので、これまで、当初はなかなか市町村間の比較が難しかったんですけども、これによって、各市町村ごとの比較とかもできるような仕組みとなっております。 62 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 63 ◯８番　改正大祐議員　実際Ｖ－ＳＹＳからＶＲＳにいつ変わったんですか。 64 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 65 ◯近藤桂子福祉健康部長　こちらの方の公表に関しましては奈良県の方で公表されておりまして、奈良県の方が変更した６月28日の月曜日、この日の公表分からがＶＲＳデータに変更されております。 66 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 67 ◯８番　改正大祐議員　先ほど変わったことによって、市も詳細なデータを把握できるというような認識だと思うんですけども、元々６月というと、委員会でもいろんなご意見ありましたけども、接種率が低かったと。ほんまに隠したいぐらいのものだったと思うんですけども、それ以降は順調に伸びてきたわけなんですけども、市民の方というのはニュースなり、テレビなり、新聞、見られて、接種率を見られているわけなんですけども、個人的にはやっぱり市民の方って、接種率ってすごい気にされていると思うんですけどね、やっぱり接種率、上がっているというのは市にとっていいことだとは思うんですけども、これ、発信したらいいなと思っていたんですよね。そしたら、８月の26か27かな、年代別の接種率の実績のホームページに載ったわけなんですけども、それだけ詳細なデータを持っていたのに、何でこの８月末までこういう情報を出されなかったのかということをお聞きしたいんですが。 68 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 69 ◯近藤桂子福祉健康部長　これまでのデータ、詳細なデータを持っているということは、反対に情報が過多になっていって、何が市民の方々に必要な情報となり得るのかといった精査も必要となってまいりました。当初、市の方といたしましては、接種率というよりか、受けていただくための情報の提供が最優先というふうなことで上げておりませんでしたけれども、やはり受けていただく手続き等に関しましては周知できたものということで、今回、８月27日からは接種の状況について発信することによって、市民の方々が安心していただけるということが重要なポイントだと思いますので、上げることにさせていただきました。 70 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 71 ◯８番　改正大祐議員　これ、委員会でもあったと思うんですけど、やっぱり情報を出さないと情報じゃないので、それというのはやっぱり市民の方が何に関心があるかというところは出していただきたいなと、積極的に出してほしいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。また、ちょっと情報についてはまた後で触れます。　推進本部は65歳以上の接種を７月までという国からの要請があって、前倒しで動かれたわけなんですけども、これ、そのとおり７月末まで工程表どおりの接種回数で進んだのでしょうか。市はこれをどのように評価していますか。 72 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 73 ◯近藤桂子福祉健康部長　当初65歳以上の方に関しては６月の段階で約２万8,400回、７月に３万3,900回、それも含めて７月末までには約６万5,000回を接種するという計画を立てておりました。それに対しまして７月30日現在、30日時点でのＶＲＳデータでは、65歳以上高齢者のうち、83.9％の方が１回目の接種を終え、78.2％の方が２回目の接種を終えているというような割合になっております。加えて、64歳以下の方も含めますと接種回数としては、その時点で７万3,056回であったということから、計画のとおりに進んでいるというふうに評価しております。 74 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 75 ◯８番　改正大祐議員　思っていたように進んだということなんですけども、個人的にはちょっと個別接種の割合が増えているようには感じているんですけども、これ実際どうなんでしょうか。 76 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 77 ◯近藤桂子福祉健康部長　市が実施する接種は、４月から市立病院で始まりまして、５月、６月に関しましては集団接種会場で行ったということで、なかなか市民の方々に集団接種の方がメインのような印象を受けておられると思うんですけれども、診療所での個別接種が本格的に始まったのは６月の中旬からということでございます。ただ、それ以降、約40診療所の方でご協力いただきまして、毎週約3,000回ほど受けていただくことができておりますので、今現在、市の集団接種の会場での接種に追いつく、追い抜くような勢いで進んでおる状況でございます。 78 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 79 ◯８番　改正大祐議員　本当に個別接種の回数は多くて、診療所なり、クリニックの方々が頑張っていただいていると思うんですけども、これ、今度10月末までの接種完了のスケジュールというのがもう出ていますよね。そこに向けて推進本部も動いているという認識でよろしいですか。 80 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 81 ◯近藤桂子福祉健康部長　推進本部については、引き続き接種の状況、推進に向けて取り組んでいるところでございます。 82 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 83 ◯８番　改正大祐議員　そしたら、この推進本部の設置目的というのは何になりますでしょうか。 84 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 85 ◯近藤桂子福祉健康部長　推進本部の設置目的につきましては、集団接種に関する業務を担う体制を強化することで、その当時に関しまして再構築するということによってより一層円滑なワクチン接種の実施に向けて全庁的な推進体制を確立するために設置をしたものでございます。 86 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 87 ◯８番　改正大祐議員　そうなんですね。それだったらいいんですけども、設置要綱には７月末までに65歳以上のワクチン接種を完了する国の方針を受け、本市におけるワクチン接種体制の大幅な見直しが必要になったことからという前段があるんですけども、これ、本来であれば、この文書を見れば、７月末で完了したような、先ほど言われましたけども、そういう認識があれば、推進本部の役割って終えたことになりませんか。 88 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 89 ◯近藤桂子福祉健康部長　これに関しましては、あくまでも国の方針を受けて、65歳以上の接種を７月末に完了するという部分については、設置をする契機となったということの、そのように認識をしております。 90 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 91 ◯８番　改正大祐議員　揚げ足を取るようで申し訳ないんですけども、元々の設置目的がずれているというように私は感じているんですよね。そしたら、もう最初からこの65歳以上のといううんぬんを入れなかったらよかったのになと思うんですよね。そしたら、何で６月設置やねんというような突っ込みが入ると思うんですけども、これ、最初からワクチン接種に対する全庁的な取り組む姿勢やったりとか、ワクチン接種を甘く見てたかなと思うんですよね。また、昨年、あんだけてんやわんやした定額給付金の経験が全く生かされてないのかなというふうには思っています。なので、市として、こういう設置要綱とかいうのも、体制づくりの面をしっかりしていただきたいので、これだけはもう答弁求めませんので、体制づくりはしっかりしていただきたいと思います。　２問目に移ります。　先日、市のホームページに接種の進捗率のデータが出たんですけども、重要なのは接種希望者に対して接種しやすい体制を構築していくことなんですが、これ、データでは65歳以上の２回目接種率が91.3％となっています。これ、いろいろ見方があると思うんですけども、希望される方はなかなか接種されたのかなとは推測するんですが、それ以外の12歳から64歳の接種率が、１回目40.2％、２回目21.2％、必然的に１回目の方というのは２回目を受けられるので、40.2％以外の方なんですが、まず市として12歳から64歳までの方を、どれぐらいの接種率を想定されているんでしょうか。 92 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 93 ◯近藤桂子福祉健康部長　全体的な接種率が、どれぐらいが適正かということもなかなか正解がないような状況でございます。予算のことも念頭に入れながら、大体７割の方が接種されるということを目指した場合としての計算でございますが、その場合であると８万3,000人強の方々が打たないことにはそこに達しない。それの数を12歳以上に当てはめますと、それに関しまして、すいません、今現在既に65歳以上の方が接種されております。今、12歳未満の方のことも含めて７割となりますと、12歳以上の方で８割、全体で８割というふうになりますので、すいません、ちょっと65歳も含めた上で８割にならないと、全体、全人口に対しての７割にならないというふうな形で考えております。 94 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 95 ◯８番　改正大祐議員　すいません、ちょっと計算ややこしくて申し訳ないですけども、８割を目指してするということなので、それを当てはめると、大体対象人数というのは先ほど言われていましたように出てくるんですが、先ほども言っています。円滑に接種できる体制ということで、これまで市ホームページから集団接種、病院での接種予約はなかなか取れないというような声があったんですが、先日８月30日、約6,000人分の集団接種のインターネット予約は実施されましたけども、この予約状況というのは今どのように評価されていますか。 96 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 97 ◯近藤桂子福祉健康部長　今回の予約状況につきまして、直近一番新しい状況としましては、昨日の５時の段階で、17時時点で5,387人の方が申し込みいただきました。 98 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 99 ◯８番　改正大祐議員　6,000人で5,387名ですので、予約状況というのは緩和されたかなと思うんですが、一方、まだ接種対象者という方はまだまだ残っておられて、接種希望される方にも予約、埋まらないという状況は、接種希望者とのギャップが生まれているのかなと思うところなんですけども、世代的に働いている方も多いんですが、今回、平日夜間の予約というのを実施されましたけど、これはいかがだったんでしょうか。 100 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 101 ◯近藤桂子福祉健康部長　今の予約状況を見ていますと、平日の夜間というよりも、やはり休み、週末での申込みということに人気があるような状況でございます。あと、その後一番やはり予約が埋まりにくかったのは平日の午前中というような傾向にあると認識しております。 102 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 103 ◯８番　改正大祐議員　やっぱりそういうニーズの把握をしていただいて、集団接種を行っていただきたいと思います。元々市は診療所の個別接種を優先されているということなんですけども、この個別接種を優先しているということがなかなか市民に伝わってないのかなと思っているんですけども、これまで市民に対して市はどのように個別接種を優先していますというようなことを伝えていたんでしょうか。 104 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 105 ◯近藤桂子福祉健康部長　個別接種を優先していますというような表現では、正直なところ、お伝えはし切れてないのかなと思います。ただ、やはり受けたいところ、医療機関で受けたいという方につきましては、個々の医療機関からもお声掛けはいただくようにはお願いをしております。ただ、広報ですとかですと、医療機関全てをリストアップするに当たっては、医療機関側につきましてもいっぱい来ては困るとか、様々な要素がある中で、今現時点でご案内しているような情報が精一杯なところかなというふうに思っております。 106 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 107 ◯８番　改正大祐議員　診療所の一覧も掲載されているということも理解いたしますし、個別接種優先というのも、文面で書かれていたことも分かっております。これ、ほんまに市民にしっかり伝わっている、伝えるというのは重要なんですけども、これ、効果的に伝えるというのは本当、永遠の課題なのかもしれませんけども、それぐらい広報というのは大事なものだと思っていますので、また８月下旬になってから接種率と一緒に接種場所の情報というのも出てきています。やはりいろんな情報があることによって、例えば市内の診療所で接種している割合が多いなと思えば、次、接種希望の方は診療所なり、クリニックに行かれるという行動にもつながると思いますので、引き続き情報というのは積極的に出していただきたいと思います。　さて、今後集団接種の割合ですが、枠が埋まらずというような想定されていまして、引き続き、個別接種の割合が増えてくるということになると思うんですけども、これまでの接種の体制を見ていますと、診療所、顔の見える医師、かかりつけ医とも言いますけども、これらの存在というのはすごい重要だなと感じました。個別接種といっても、通院患者のみ限定されているとこもありますし、限定されてないとこもありますけども、やっぱり一度でも通院したとこというのは行きやすいですし、接種したのかと電話をかけているお医者さんもいらっしゃいます、実際。本当に親身になって動かれていると思うんですけども、これまで市は市民に対して、かかりつけ医の定義ってなかなか難しいと思うんですけども、かかりつけ医をつくる動きというのは何かされてたんでしょうか。 108 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 109 ◯近藤桂子福祉健康部長　かかりつけ医に関しましては、これまでも生駒市の健康づくり推進のための計画である、健康いこま21であったりとか、その上位計画である生駒市総合計画などでもかかりつけ医、これの必要性を感じ、かかりつけ医を持ちましょうというような意識、認識のもとで、市としても持っていただけるような工夫なりを模索しながら対応をしてきたというふうなことでございます。

110 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 111 ◯８番　改正大祐議員　実際動かれているとこもあるんですけども、もちろん先ほど言われました総合計画にも書かれています。ここは在宅医療、医療介護連携の部分なので、かかりつけ医をもって備えると書かれているんですけども、この分野に限らずなんですけども、市民に対して、顔の見える、かかりつけ医という存在、重要と考えるんですけども、なかなかご高齢の方って病院に行かれるんですけども、若い方ってなかなか病院、行かれないので、難しいかもしれませんが、そういった若い方に対して、何かかかりつけ医をつくるような動きというのは何か考えておられるとこありましたら、お願いします。 112 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 113 ◯近藤桂子福祉健康部長　なかなかお若い方につきましては、ふだん日中の生活が市外という方であったりとか、受けにくいというのは重々理解しておりますが、大人だけではなくて乳幼児健診であったりとか、すごくつながりやすいところをきっかけに、家族全体で、声掛けやすい、相談しやすい先生を見つけていただくということも一つかなとも思っておりますし、例えば特定健診であるとか、がん検診、こういった検診というようなことをきっかけに、ふだんお元気な方で病院に行く機会がない方でも、１年に１回ないし２回、そこの医療機関に足を運ぶというようなことをしていただけたらというふうに思っておりますので、引き続きそういった健診とかの受診率アップに向けて啓発を進めていきたいなと思っております。 114 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 115 ◯８番　改正大祐議員　私も特定健診、どうかなというふうには言おうとしてたんですけども、そういうところの切り口というのはまだまだあると思いますので取り組んでいただきたいなと思います。　それから、ちょっと一歩踏み込みまして、こういった地域医療と市の関わり方というところなんですけども、これ、全国的に見ても、ワクチン接種の進捗というのは地域医療とのつながりとか連携というのがすごい影響しているんじゃないかと、私、感じているんですけども、地域医療のつながり、関係性が深い自治体ほど接種が早く進んだと思っているんですけども、そのことについて何か、どういうふうに考えているんでしょうか。 116 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 117 ◯近藤桂子福祉健康部長　実際にワクチンのこの制度が始まったときは、事業が始まったときに接種率が一気に伸びたところというのは、地域の医師会さんでのご協力というところが一気に伸びたというふうには私どもも考えております。そういった意味では、地域の医師会、医療団体の方々との関係性というのは重要なものだというふうに私どもも思っておりますし、幸いなところですと、医師会の事務局も近いところにありますので、足を運ぶ、顔が見えるような関係性をつくる機会というのは、意識すれば出来上がっていくものかなというふうに感じております。 118 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 119 ◯８番　改正大祐議員　やっぱり何かあってからでは、関係性というのは遅いです。ふだんから、どう関係性を築けるのかというところは重要だと思います。元々生駒市、医療機関との協議に時間がかかったというようなご説明がありましたけども、もちろん現場レベルでは当たり前の話なんですけども、ふだんから生駒市というよりは、市長としかできない役割として、地域の医療とどう関わっていくのかと重要だと思うんですけど、その辺、何かお考えがあれば。 120 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 121 ◯小紫雅史市長　大変重要なご指摘だと思います。ちょっと生駒市が初め、初動の接種率がなかなか上がらなかったということもあるんですけれども、これは地域医療と関係がすごくよくなかったからとかそういうことではございませんで、いろんな要因がこれはあるというふうに思います。地域医療の関係者との協議に時間がかかっていたというのは、これはあるんですけれども、これも何か関係性がうまくないからということではなくて、やはり接種の会場のレイアウトであるとか、よりスムーズに受けていただくための工夫であるとか、そういうようなものをかなり綿密に調整して、医師会の先生もやっぱり相当思いがあってやっておられたりというようなところがあって、生駒市においてはそういう部分をかなり時間がかかったというふうになっちゃうこともあるかもしれません。やっぱり丁寧にそれをやっていると。なので、実際にスタートした後は、接種会場での市民の皆様からのお声というのは肯定的なものがほとんどというところもございます。高齢者の方がほとんど動かなくても接種できるような工夫だったりとか、そういうようなことを丁寧につくり込んでいったという部分が改正議員もご指摘のように、初め、確かに接種率が低かったのは事実なんですけれども、逆にしっかりと接種が始まれば、肯定的なご意見を多くいただくようになったという、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。医師の先生方にやはり打っていただくために、医師の先生方に、医療関係者にしっかりとワクチンを打っていただいて、その上で先生方も安心して打っていこうというふうに生駒市の場合はなっております。他の自治体では、高齢者の接種と医療関係者の接種を並行してスタートし、それは国も認めてたので、そうしているとこもありますが、生駒市に関しては、そういうような形でワクチンを打っていただいて、それが今、個別の診療所でしっかりとたくさん、もう本当に本来業務と言うか、診療をやっているのに加えて、たくさんやって打っていただいているというそういう医師会の先生方のご協力にもつながっているんだと私は思っていますので、当初から申し上げているとおり、初めは確かにご心配をおかけしたとこもあるんですが、その後のＶ字回復と言うか、すごくスピードを加速化していったのは、医療関係者の皆様と丁寧な打合せ、あとまた安心感を持って接種いただく体制をしっかりとつくっていったというようなことが非常に大きく効いてきているんだと思っておりますので、生駒市において何か地域医療関係者と関係が悪いどころか、むしろＰＣＲセンターの設置なんかも含めまして信頼関係が以前からできてたからこそ、これだけのことをやっていただいているというふうに私は捉えております。 122 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 123 ◯８番　改正大祐議員　市長しかできない役割ってやっぱりあると思いますので、より一層の関係性、築いていただきたいと思います。　それでは、３問目、行きます。　４月の市独自の感染拡大緊急警報に続きまして、現在延長されましたけども、８月２日、２回目の感染拡大緊急警報が発令されています。今回２回目の際、飲食店には時短要請されませんでしたが、お隣の奈良市が時短要請をされたので、市内の飲食店の方からは、生駒市、時短要請、どうするんやというような問合せをいただいたんですけども、まずこの今回飲食店に時短要請を行わなかった理由というのはどのようなものになりますか。 124 ◯中谷尚敬議長　領家地域活力創生部長。 125 ◯領家誠地域活力創生部長　８月５日付けで市の方の見解はお示しをさせていただいているんですけども、まずは今回の８月２日の時点での話としましては、奈良県の緊急対処措置、すいません８月４日、緊急対処措置の延長が決定された際に、前回の時短要請というのは生駒市が要請したというふうに見えるんですけども、法令に基づく県の時短要請、特措法の24条の第９項の適用を受けた、法上のその他措置をされています。ですが、８月４日の対処方針の中では、それに基づく前回の時短のような措置は県としてやらないというような方針が一つ出されました。それから、本市の方で繰り返し要望しているまん延防止だったり、緊急事態宣言の適用についても、現在もそうですけども、国に要請しないという県のスタンスが変わっていないという状況がありました。時短に関してはご存じのとおり、もうかなりいろんな、近隣府県も含めてですけども、長期的に繰り返し行われているというような実態がありましたので、この間も地域経済、かなり大きな影響が起きているのではないかということで、この長期化する状況においては、経済活動への影響と、私権の制約につながる飲食店への時短要請については、これまで以上に慎重な判断が求められるのかなということがありました。　ということで、生駒市としてはやはりしっかりと法に基づく措置を県においてやっていただく、その枠組みの中で、飲食店への時短、それから補償、１問目でも述べましたとおり、その他措置で、特に今回、奈良県が奈良県下で行われた時短の金額というものは、まん延防止とか、緊急事態宣言の額の半額程度というような協力金のレベルでしたので、そういう意味ではしっかりと人流抑制効果であるとか、時短要請の期間であるとか、水準であるとか、そういうものは県の役割として判断をしていただいていくということで、市としての時短要請、それから支給というものに関しては行わないという結論に達したということでございます。 126 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 127 ◯８番　改正大祐議員　今、述べていただいたことは言っておられましたけども、８月５日のホームページに文書として出されているんですけども、これ、速やかにアップしていただいたので、このことは評価いたします。すぐ、これ、文書、載って、飲食店の方に持っていって説明したんですけども、大体市の考えは分かったと理解していただいているんですが、そんな中で文書内にあって、市にはお金がないのかというような指摘があったんですね。これというのは、理由のところに、単独での協力金支給も困難なためというふうに書かれているので、文書内に書かれているんですけども、まず県は抜きにして、奈良市と同じ条件で生駒市がもし協力金、出されたらというような試算とかはされましたか。 128 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 129 ◯領家誠地域活力創生部長　この５日の文書を出す段階では、実は奈良市の時短をするという情報はなかったんですけども、結果的に約２週間、14日間されています。その間、同じ水準で提供したとすると約9,000万円のぐらいの予算が必要ということになります。 130 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 131 ◯８番　改正大祐議員　支給は困難と言いつつ、決算剰余金18億円、積立て等いろいろ使い道がありますけども、先ほど代表監査委員も黒字だという話もありました。また、広報でも生駒市は黒字だ、黒字だというふうにアピールされているわけなんですけども。先ほど時短要請を行わない理由というのは、大まかに私、理解するんですけども、何でこのお金がないような一文を入れられたのかというのはすごい疑問で、これがなくても十分意味は通じるかと思うんですけども、それは何ででしょうか。それの何か理由とかあるんでしょうか。 132 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 133 ◯領家誠地域活力創生部長　すいません、先ほど9,000万と言ったのは、前回のうちの支給条件ですので、奈良市、今回条件ちょっと下げていると思うので、もうちょっと安くなると思います。すいません、そこを訂正させていただきます。　単独での協力金支給も困難という文書の中に文言を入れさせていただいた理由なんですけども、この時短要請をやらないという判断をした際に、当時31日まで緊急事態宣言、近隣府県で出るという状況だったので、５日の文書でその前に検討しているんですけども、仮に６日から時短要請を31日まで、前回並みにかけたとすると、約１億5,000万円、単独で単費の持ち出しがあるなというような試算がありました。なおかつその時点で、更に延長される可能性は否定できないというふうな状況で、現に今、12日まで延長しているという状況。この状況で再試算すると約２億5,000万ということで、この時短要請の協力金の性格からすると、いつ収まるか分からないという状況の中で、本来、県が支給すべき役割の協力金を市の財源を使う、あるいはコロナの国のお金が追加措置されてそれが使えるとしても、いつまで幾ら支給しないといけないのか分からないというような性格の資金を、県や国の、言うと財源の裏打ちなく、出し続けるのはやはり難しいんじゃないかというのが、この判断をしたときの我々市の内部での議論でした。ということで、この単独での協力金の支給は困難というのは、そういう意味を含んだものというふうにご理解いただければというふうに思います。 134 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 135 ◯８番　改正大祐議員　書かなかったら今のような答弁も要らなかったのかなと思うとこなんですが、担当課で予算ないからできませんねんというようなものではないと思うんですよね。これ、新型コロナウイルスというのは政府の分科会で、災害や有事だというような言葉が出てくるんですけども、一般論として、災害時等の予算編成や執行の考え方というのがありましたら教えてください。 136 ◯中谷尚敬議長　杉浦総務部長。 137 ◯杉浦弘和総務部長　まず冒頭、先ほど地域活力創生部長の方がお答え申し上げた件については、もちろん財源に市全体に関わるべき財源にもありますので、我々含めて今後どう対応していくのかという協議のもと、結論に至ったというところをまず最初申し上げさせていただきます。　今、おっしゃっていただきました一般論的な話なんですけれども、災害時、緊急事態などにおいては予算編成や執行につきましては、削減ありきではなくて、やはり困っている方々への支援というものを第一に考える必要があると。特に事業執行に当たっては、その緊急の度合いにもよりますけれども、予備費の活用でございましたり、予算流用、そういったことも踏まえて対応していくことになるかと考えています。加えて、財源面といたしましては、特定財源の確保に努めるということは当然のことながら、特定財源がない場合においては、予算の許す範囲で繰越金でございましたり、基金等の活用も考えながら対応していかなければならない、そういったものであると考えてございます。 138 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 139 ◯８番　改正大祐議員　じゃあ、今、平時なのか、有事なのかということは聞きませんけども、今この現状がどうなのかと考えれば、わざわざお金の話、理由にするのは違うではないかというふうに私は思うことを申し上げておきます。市が本当に必要だと判断するのであれば、他がどうかではなく、生駒市として動いていただきたいですし、今回の私、時短要請について、した方がいい、やめた方がいいというようなことは申し上げておりません。本当にいろいろな考えがある中、市の判断は尊重いたしますし、ただ市民はなぜそうなったかということをしっかり見られると思いますので、理由の一つ一つというのを気をつけて発信していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 140 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 141 ◯小紫雅史市長　それはもうおっしゃるとおりだと思います。今回おっしゃるように、お金がないからということを言いたかったわけではなくて、やはりいろんなことに、事業者支援でも、いろんな支援を生駒市はやっておる、独自でもやっておりますので、他にどういうふうな使い方があるのかとかいうようなところも考えながらお金を使っていくとかということもありますし、ただやはりメインかそうじゃないかというと、一番大きな理由はお金がどうという話ではなくて、領家部長からも答弁いたしましたように、やはり非常に飲食店の皆様の営業の自由と言うと、ちょっと大げさかもしれませんが、営業するのか、店閉めるのかとか、時短するのかというのは本来、そのお店の自由と言うか、考え方があるというのが前提の中で、感染というのを防止するために緊急事態宣言とか、そういうような法律に基づく措置を、強力な措置を講じて、それを制限をかけていくという、非常に重いものだというふうに私は考えております。だからこそ、そういうふうな時短要請であるとかしていく場合は、法律に基づく要請でなければいけないというのは、これはもう大前提だと思います。なので、別に奈良市を否定するわけでもないんですけども、やはり法律に基づかない時短要請というのはあくまでお願いという意味はあるんです。全ては否定できないんですけれども、そういう自由を制限するということから考えると、やはり法律に基づく措置でなければ、基本的にはいけないんだろうというふうに思っているのが一番大きな理由であることは間違いありません。この辺りについては、ちょっと細かい話にもなりますけれども、やはり飲食店の皆様にも、そういうところはきちんと説明をして、また本当に改正議員がいろんな飲食店回っていただいておるのもお聞きしておりますけど、そういうときにご説明いただけるような、市としての発信なんかもきちんと見解を示して、また議員の皆様とか、職員が飲食店に説明していただきやすいような、そういうふうな、何と言うんでしょうね、発信、広報というものは引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。 142 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 143 ◯８番　改正大祐議員　大まかな理由としてはもう理解しています。ただ、ちょっとお金とか引っかかったので、今回どういう状況なのかというところなので、こういうことをちょっと指摘させていただきました。ちょっとすいません、発信というとこでもう一つあるんですけども、９月12日まで感染拡大緊急警報、延長されたことに、緊急対応の文書というのが発信されております。文書の一部、そのまま読みますけども、小中学校や、園に対する９月12日までの措置支援というところで、９月１日から午後で帰宅し、午後からは全校一斉にリアルタイムのオンライン授業、グーグルミーツ、これグーグルミートとも言いますけども、クラスルーム機能を活用して実施します。給食はありません。これは奈良県初の取組ですという内容です。もう直球で聞きますけども、この奈良県初という取組、この文言、必要でしょうか。 144 ◯中谷尚敬議長　奥田教育こども部長。 145 ◯奥田吉伸教育こども部長　ただ今のご質問でございます。確かにこの緊急対応方針ということで９月１日から12日までの間、感染拡大の緊急警報が延長されたことによりまして、小中学校の方も午前中の授業、そして午後からはオンライン授業を実施するということを決定いたしました。これは、本市にとっても、まず初めての試みということでございまして、またこのオンラインを実施するに当たっては、様々な課題というものがあると私どもも想定はいたしております。しかしながら、子どもたちのためにやはり感染予防と、それから学びの保障、こういった観点で、オンライン授業に取り組んでいきたいという、こういった思いをお伝えさせていただくために記載をさせていただいたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 146 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 147 ◯８番　改正大祐議員　思い、いろいろあると思うんですけども、この文書、一方で報道資料としても出されているわけなんですけども、報道資料というのは、どこが作成することになるんでしょうか。 148 ◯中谷尚敬議長　市長公室長。 149 ◯増田剛一市長公室長　原課の方と広報が調整してこの案というのはつくっております。 150 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 151 ◯８番　改正大祐議員　そのとき奈良県初の取組というとこは引っかからなかったという認識でいいですか。 152 ◯中谷尚敬議長　公室長。 153 ◯増田剛一市長公室長　ご存じのとおり、このプレスリリースと言うんですか、報道資料というのは報道機関に向けての資料でございます、文字どおり。小中学校のこういう新しい取組、こういったものをその報道を通じて、より多くの市民の方に知っていただくという部分でいくと、この情報の中にニュース的な価値と言うんですか、どこかあるかというのを明らかにまずする必要があるというのが１点です。それと、市政の担当記者、おられます。たくさん情報は持っておられるんですけれども、県下の全ての市町村の担当というわけではございません。これに限らず、一つの取組に対して、例えばそういう新規性であるとか、どういうニュース価値があるかというものについては、当然担当者の方にもお知らせする必要があるという中で、こういった県内初の取組ということを示したものというふうにご理解いただけたらと思います。 154 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 155 ◯８番　改正大祐議員　ふだんいいことだったら、本当に日本初でも、関西初でも、奈良県初でもアピールされたらいいと思うんですけども、生駒市、そういうのは大好きなんでね。でも、今は本当違うと思うんですよね。先ほど、災害、有事という言葉を出しましたけども、現状どういう認識なのかということを考えれば、こういう文言ってなかなか出てこないと思うんですよね。これ、本当配慮すべきかどうか思うんですけども、考えはご一緒ですか。 156 ◯中谷尚敬議長　公室長。 157 ◯増田剛一市長公室長　いろんな物の見方があると思うんですけれども、ニュース性と言うか、初めてということを目的にやっているのではなくて、やった取組が結果的にそういうことだということです。結果として、新聞各社、それからニュース等たくさん取り上げていただくことができましたので、非常にタイムリーな発信ができたというふうには考えております。 158 ◯中谷尚敬議長　改正議員。 159 ◯８番　改正大祐議員　実際、報道資料として出されていますけども、ホームページの方にも奈良県初も書かれているわけなので、受け取った方がどう思うか、実際市民の方からも、どうなのというふうにはお声はいただいていますので、そういった面、今どうなのかということをちょっと気にしていただきたいと私は思います。これ以上答え、求めませんが。　もう最後になりますけども、コロナの収束って、ワクチンが終わったときなのか、いつかというのは分かりません。今、災害や有事と言われている中で、コロナの接種担当の方が夜遅くまで頑張っておられるのは理解するところです。もう一度市長始め、現状がどういう状況なのかというのは把握していただいて職務に当たっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 160 ◯中谷尚敬議長　次に、９番松本守夫議員。　　　　　　　　　　　　　（９番　松本守夫議員　登壇） 161 ◯９番　松本守夫議員　それでは、議長のお許しを得まして一般質問させていただきます。質問事項は、いこま市民パワー株式会社の中長期計画及び現状についてであります。　いこま市民パワー株式会社が営業を開始して今年の12月で５年目を迎えることになります。この機に中長期計画を作成し、中長期的な目標を実現するために、これから実施すべき計画をまとめられました。企業が中長期にわたって目指す在り方と現在置かれている状況とのギャップを埋めるために作成する行動計画であります。そこで、中長期の計画と現状の実態について、下記のとおり、お尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１、中長期計画の策定において、大阪ガスからどのようなノウハウを得られましたか。また、中長期計画では、営業利益のみが記載されていますが、純利益の最終目標値は幾らでしょうか。　２、この会社の収益をコミュニティサービスとして地域に還元するとのことですが、その実績を具体的に示してください。　1)まちづくりを推進するのに、創業から現在まで幾らを費やしていますか。また、その金額が純利益に占める割合は幾らでしょうか。　2)事業を委託した事業内容及び事業所名を教えてください。　3)収益が株主に配当せず、コミュニティサービスとして地域に還元するということですが、令和３年３月31日付けで、大阪ガスから自社株式を取得した費用はどこから捻出していますか。　３、第２セクターである大阪ガスは第３セクターのいこま市民パワー株式会社の事業運営の基盤を整備されたとのことですが、新規区画開拓に係る整備としてどのようなことをされましたか。　４、同業他社と区別するために、いこま市民パワー株式会社独自の特徴として、創業以来地産地消を打ち出していますが、いこま市民パワー株式会社が考えている地産地消について詳細を説明してください。　以上で登壇しての質問を終わります。 162 ◯中谷尚敬議長　領家地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（領家誠地域活力創生部長　登壇） 163 ◯領家誠地域活力創生部長　それでは、松本議員のいこま市民パワー株式会社の中長期計画及び現状についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。　まず、中長期計画の策定において、大阪ガスからどのようなノウハウを得られましたか。また、中長期計画では営業利益のみが記載されていますが、純利益の最終目標値は幾らですかについてですが、いこま市民パワーの中長期計画は大阪ガスを始め、設立に参画した出資者がともにつくり上げてきた電力事業を切り口に、低炭素で持続可能なまちづくりに貢献し、経済、社会、環境を統合的に高めていくという企業理念を基盤として、令和２年11月に策定されたものです。　大阪ガスは、設立以来継続する黒字経営の基礎となっている電力事業の運営手法を確立いただくとともに、電力卸価格を値下げすることで収支計画の安定に直接寄与してもらうなど、実現性の高い中長期計画の策定に大きく貢献していただきました。また、純利益とは営業利益から法定の法人税等とコミュニティサービスに係る事業費等を差し引いた金額ですが、コミュニティ事業費は電力事業を取り巻く情勢等を踏まえて、経営上留保すべき財源を適時判断した上で支出額が決定されるものであるため、あらかじめ金額を想定できるものではなく、その判断に応じて純利益が決まるため、目標値としては設定をしておりません。　次に、この会社の収益はコミュニティサービスとして地域に還元するとのことですが、その実績を具体的に示してください。　1)まちづくりを推進するのに創業から現在まで幾ら費やしていますか。また、その金額が純利益に占める割合は幾らでしょうかについてですが、生駒市民パワーでは平成29年度から令和２年度末までの４事業年度において、コミュニティサービスに係る経費として、消費税別で約149万9,000円を支出しております。各年度の純利益を合計した繰越利益剰余金、約3,207万6,000円に占める割合は4.7％となっております。　続いて、2)事業を委託した事業内容及び事業所名を教えてくださいについてですが、委託して実施したコミュニティサービス事業として、平成30年度に全小学校に投入し、現在も継続している登下校見守りサービスは、いこま市民パワーが新１年生のサービス利用料の一部を補助しており、委託事業者は株式会社ミマモルメです。もう一つは、生駒市が推進する複合型コミュニティづくりへの充実支援として、取組を希望する自治会への事業計画策定ワークショップを実施したものです。委託事業者は、りそな総合研究所株式会社でございます。　続いて、3)収益は株主に配当せず、コミュニティサービスとして地域に還元するということですが、令和３年３月31日付けで大阪ガスから自社株式を取得する費用はどこから捻出していますかについてですが、生駒市民パワーが大阪ガスから取得した、自己株式の買取り価格は510万円であり、当社の利益剰余金の範囲内で対応されたものです。なお、自社保有している株式の取扱いについては、生駒市民パワーの新たな体制の構築に向け、検討を進めているところであり、可能な限り早期に新たな出資者の構成について結論を得たいと考えています。　次に、第２セクターである大阪ガスは第３セクターの生駒市民パワーの事業運営の基盤を整備されたとのことですが、新規顧客開拓に係る整備としてどのようなことをされましたかについてですが、顧客開拓を含む電力小売り事業の運営は、顧客管理や営業、問合せ対応といった基本的な体制を構築することがまず何より大切です。平成29年７月の会社設立以来、顧客管理システムの導入と、その安定した運用や、事務や営業方策の手順の構築を始め、小売り電力事業者としてのノウハウを会社に蓄積できたことについては、大阪ガスの尽力によるところが大きいと考えております。　また、令和２年には生駒市民パワーの卸電力価格を値下げすることで、いこま市民パワーの販売価格の値下げを実現し、価格面での競争力の向上にも協力をいただいたところです。　最後に、同業他社と区別するために、いこま市民パワー株式会社独自の特徴として、創業以来地産地消を打ち出していますが、生駒市民パワーが考えている地産地消について詳細を説明してくださいについてですが、いこま市民パワーは環境価値の高い地産の再生エネルギーを最優先で調達して地域に供給することで、エネルギーの地産地消を目指すとともに、地域のエネルギーから得られた収益を市民に還元することを事業目的としています。地産電源の状況については、今年度の再エネ電源比率は10％となる見込みで、令和７年度には約40％に向上する計画となっています。これは生駒市で確実な実現が見込まれる木質バイオマス発電所の事業計画によるものです。地域への電力供給については、今月から開始した卒ＦＩＴ電気の買取りに伴う営業機会などを活用しながら、市民、事業者に対して地域に貢献できる電力であることを訴求し、着実な供給拡大を図りたいと考えております。　答弁は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 164 ◯中谷尚敬議長　松本議員。松本議員、立ったり座ったり、ちょっとつらそうですので、特例で座ってやってもらって結構です。 165 ◯９番　松本守夫議員　ありがとうございます。すいません。それでは、着座にて質問させていただきます。失礼いたします。　先ほどから出ておりますけども、第１セクターとして、生駒市、それから第２セクターとして、大阪ガスとか南都銀行、商工会議所等が資本提携、あるいは業務提携をして、第３セクターのこの事業、いわゆるいこま市民パワー株式会社をつくったわけですね。生駒市にとっては、こういういわゆる営利企業を運営するのは初めてだと思います。第１号会社だと思うんですけども、その第１号会社としてどのような使命をお持ちなのか、どんな役割を考えておられるのかについてちょっと経営の責任者としてでも結構ですし、サポートする部門としての責任者としてちょっとお答えください。 166 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 167 ◯領家誠地域活力創生部長　生駒市の第３セクターとしていこま市民パワー、設置された役割、使命みたいなところだと思うんですが、いこま市民パワーについては、奈良県内で初めて設立させた自治体新電力会社ということで、先ほど松本議員からもお話しありましたように、民間のセクター、それから市民団体が参画する事例としては、とりわけ市民団体が参画する事例として全国初の会社ということになっております。会社でした。日本でも電力の自由化というものがされるようになりまして、こういった地域新電力会社の設立というのが可能になったわけですが、まちづくりの担い手としての役割が期待される中で、いこま市民パワーについては、電力事業を基盤として、基軸として、収益を地域に還元して持続可能なまちづくりに推進するというようなミッションで設立をされております。設立時に参考にしましたドイツのシュタットベルケと呼ばれる公益企業の存在がありますが、電力企業の収益を活用して幅広い分野での公共公益的なサービスの提供をしてしているセクターになっております。市民パワーについても、こうした取組、日本版シュタットベルケモデルと、実現、こうしたものもミッションとして設立された第３セクターというふうに理解しております。 168 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 169 ◯９番　松本守夫議員　この第１号会社として、どのような役割を持っているのかと、こういう質問なんですよ。恐らくこれからの市政は、住民税もどんどん減ってくる。それじゃ、どこかで収入を増やすために、別会社として第３セクターみたいな会社をつくって利益を上げていこうというのが目的だと思うんですよ。そうすると、その１号社ではありますので、その辺の意気込みと言いますか、その辺の目的をきっちりとちょっと説明していただきたいと思って質問させていただいたんですが、その辺はどうですか。 170 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 171 ◯領家誠地域活力創生部長　そういった意味でも、収益、利益の部分を株主に配当せずに、コミュニティサービスに使っていくということに関しては、今、松本議員がおっしゃったような趣旨で、ここをしっかりやっていくべきと。今はまだ冒頭の答弁で申しましたとおり、利益剰余金に対して使っている額、まだまだ少ないんですけども、今後しっかり、ここの部分を使いながらやっていきたいというふうに思っております。 172 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 173 ◯９番　松本守夫議員　実は、やっぱり民間企業のいわゆる儲けのノウハウ、それを勉強するというのがこの目的と違うかな、第１号の使命と違うかなと思っているんですね。だからその辺を勉強するには、大阪ガスという一流会社、いやいや、超一流会社だと思います。その超一流会社と一緒にやるわけですから、その辺の勉強をどんどんしていただきたいなというふうに思って、その辺は意識されていますか。 174 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 175 ◯領家誠地域活力創生部長　大阪ガスが参画をしていただいていた期間においては、そういった趣旨でしっかりと、電力会社、当然生駒市、初めてですので、ノウハウを吸収するということで冒頭述べたような形での勉強をさせていただいたというふうに思っております。 176 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 177 ◯９番　松本守夫議員　ノウハウを吸収していると私は思えないんですよ。何でや言うたら、この中長期計画を見まして、もう完成度が非常に低いというふうに思います。なぜか。まず、中長期計画とありますけど、何の中長期計画かというこのタイトルがないんですね。普通、どういうふうなタイトルがついておりますかね、中長期計画、分かりました。ちょっと質問が難しかった、申し訳ない。大体ね。（「分からない」との声あり）これが分からんでは困るんですけどね。（「もっと具体的に」との声あり） 178 ◯中谷尚敬議長　松本議員。

179 ◯９番　松本守夫議員　中長期経営計画という、経営というのは恐らくどんな中長期計画でもついていると思います。それは経営全般の中長期にわたってどうするかと。それをまた基に、いろんな人員計画とか、あるいは宣伝計画とかいうものが経営の一つの道具としてなっていくんですけども、まずこの経営計画というものが一本なかったらいかんということなんですけどね。それの意識がない。ということは、大阪ガスに何も習ってないんちゃうかというふうな思いをして申し上げております。これの６ページ、これ１枚で６と７と書いてあるのは、６ページと７ページあるんですね。ちょっと異常なページ立てでありますけども、これで営業指標が要素ですね、売上げから、あるいは原価とかいろんなものが書かれておりますけども、先ほど申しましたように、質問で投げ掛けていますように、純利益の項がないということに対して、あらかじめ想定できるもんじゃないというふうにおっしゃっているのは、これはやっぱり想定しなあかんのですね。というのは、企業で順位を、企業間競争するのには何をもってやるか言うたら、大体純利益が多いか少ないかなんですね。だから、そういう意味からすると、純利益はやっぱり想定してやっていかないかんというものだと私は思っています。そういう意味では、想定できないというのはこれはあってはならないというふうに思っておりますので、ちょっと申し上げました。　それから、今企業はいろいろ想定するということを言いましたけども、それじゃちょっと質問を変えまして、企業の目的って何でしょうかね。企業が何のために企業活動をするのかという企業目的について、お考えがあればちょっと教えてください。 180 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 181 ◯領家誠地域活力創生部長　一般的な企業の目的ということですか。（「そうです」との声あり）一般的な企業に関しては、企業の設立目的を果たすために、経営資源、様々な経営資源を活用して、ゴーイング・コンサーンという形で継続というものを基本に企業活動を推進していくというものが企業の前提というふうに考えております。 182 ◯中谷尚敬議長　松本議員、ちょっと暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 183 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き会議を行います。　松本議員。 184 ◯９番　松本守夫議員　続きまして、着座にて質問させていただきます。ありがとうございます。朝の続きでありますけども、やはりどうしても引っかかるのが企業の目的であります。企業の目的はやはり利潤の追求であります。これはもう真理であり、公理であります。1960年頃、ピーター・ドラッカーが、企業の目的は顧客の創造であるというふうなことを言い出しました。そういう新しい論調やなということやったんですが、結局いろいろ調べてみますと、利益の追求は当然だと、それは前提やというふうな話でありました。その後、日本も高度成長時代、えらい儲け過ぎやないかということで、社会貢献とか、社会責任とかそんなことが、社会的責任を果たせというふうなことがありました。特にメセナ、文化的な貢献ということで、例の有名なのが、ゴッホの58億円のヒマワリの絵、あれをどこでしたか、安田海上火災かどこかが買って、そういう意味で利益を還元して社会に貢献するんやと、こんな話もありました。今、申し上げましたように、高度成長時代、社会的責任、そういうふうなこともやいやい言われましたが、それとて、いろんなことをするに当たっての利益がなければできないわけですね。だから、これは利益の追及もということがこれは第一やということで、この利益意識を持ってこの会社を経営するということが大変必要だと思います。そうしますと、お答えいただきまして、あらかじめ想定できるものではないというのやなしに、想定をするのやということで利益意識を持っていただきたいなと、こういうふうに思います。　それから、その次でありますけども、この表を見ていますと、突然４人とか、５人とか、６人とか８人とかいう人数が出てくるんですね。これはこの長期経営計画にはなじまないと思いますね。突然出てきたわけです。これも先ほど言いましたけども、そういうのは人員計画、長期経営計画ができて、それに合わせて長期人員計画を立てたときに、やっぱり金額として出てくるのが当然であります。それがこんな人数で出てくるというのが、それが完成度が低いというのも一つの理由であります。　それともう一つは、経済効果、ドイツの何か企業ではなくて、いわゆる都市を算定するというような数字が出ているわけですけども、経済効果と言えば、宮本教授、関大の名誉教授、あの方がいつも出されていますね。例えば、イベントやとか、あるいは個人の経済効果がこのぐらいだということで出されています。今度、今、阪神が調子がいいので、阪神が優勝すれば、630億円の経済効果が関西にもたらされるでというふうなことでこの経済効果が使われるわけですね。都市で、都市と言うか、会社の経済効果ということで聞いたことがありません。また、１億4,000万、これ何やねんと。10年後の値なのか、今の現在の値なのか。この１億4,000万、どうしようとしているのか、これも分からない。だから、突如としてこんな数字が出てくるので、この長期経営計画というのはなじまないなと、そういうふうに思いましたので、完成度が低いというふうな言葉を使わせていただきました。以上です。　それから、ちょっと先ほどの宮本教授のあれですけども、大谷翔平選手の経済効果は240億円と出しています。そんなようなことで経済効果を使うわけですけども、会社の経済効果というのは、そんなの聞いたことがない。以上です。以上ですというのは、この項はね。　それから、今は経営についてのノウハウをやっぱり学ばなあかんという話を今してまいりましたけど、今度は日常業務のノウハウをやっぱり取り入れるということで業績を上げていく必要があるかと思うんですけども、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思いますけども。それ、顧客管理という名目のもとで、新規顧客開拓ということはどないしているかという質問したわけですけども、その辺がちょっと具体的な、ちょっと取り違えられて、顧客管理というのは事務的な顧客の管理やというふうなことを考えておられるようで、そうやなしにマネジメントとして、いわゆる戦略として、どういうふうに新しい顧客を開拓していくねんとこういう質問なんですけど、その辺はいかがですか。 185 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 186 ◯領家誠地域活力創生部長　顧客の管理につきましては、今現在市民パワーの方の顧客の、どういう顧客がいているかというと、一つは公共施設なんですけども、もう一つ営業先として事業者ということですので、民間事業者さんに対する営業に関しては、会議所さん、出資者に入られたりとか、南都銀行さんも入っていただいています。あと郵便局さんとも包括連携協定を結んだりとかしていますので、事業所で活用いただける営業先については、こういったルートを活用して、もうここは飛び込みとは言いませんけども、お伺いして営業するしかありませんので、営業させていただいております。あとは一般家庭向け、これはまだまだ低調なんですけども、様々な広報をさせていただいたりとか、昨日、発表しました、卒ＦＩＴの買取りなんかも、契約していただくと、ポイントが上がるというようなシステムも、今の経営陣の中からの発想で出てきていますので、今後様々な形で営業はしていきたいというふうに思っております。 187 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 188 ◯９番　松本守夫議員　顧客開拓、新規顧客開拓、特にこの性格上、いわゆる電力とかガスとか水道というのは、いったん顧客になったら、ずっとそのままやってくれると。ところが、スーパーとか、あるいは八百屋さんなんかは、今日、来た人が明日、来るか分からない。そんなことで、新しい顧客を捕まえるということは物すごい大事なわけですね。そこで、今いろいろ話ありましたが、個人のお客さんを開拓するのに、例えば職域販売なんかはどのように考えておられますか。職域販売。ちょっと、意味があれと思う。職域販売というのは、その職場に入って販売するわけですね。例えば、ヤクルトレディー、入ってきて、今日はこれをどうぞ、頂きますというようなことで商売されていますね。もう一つは生命保険です。日本生命とか、それから住友生命のいわゆる生保レディー、この人たちが職場に入っていろいろやって、そういうふうなやり方をやっぱりやっていかなあかんの違うかなということで、この辺のノウハウはあの方がお持ちなんですね、前の顧問さん。今、顧問さん、どうされているんですかね。是非そのノウハウを引き出して、職域販売を十分やるということを真剣に考える必要があるかと思いますが、いかがですか。 189 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 190 ◯小紫雅史市長　今までいろいろ質問をお聞きしていたんですけれども、我々が今、いこま市民パワー株式会社でやろうとしていることというのは、高度経済成長時代の大企業をつくろうと思っているわけでは全くありません。先ほど来から、もちろん利潤を上げなきゃいけないですけども、メセナとかいろいろありましたけれども、今、高度経済成長時代から大きく時代は動いていまして、もう本当にＣＳＲを超えたＣＳＶの時代にもなっていますし、本当にその大企業の、しかも高度経済成長時代の大企業のやり方をそのままこのいこま市民パワーのやり方に当てはめてうまくいく部分もあるかもしれませんが、そのままいかないというのも多々あるわけです。我々が目指しているのは、先ほど来松本議員おっしゃったように、第３セクター、民間と民と公とか、間という意味ではそうかもしれませんが、全くその昔で言うとこの第３セクターみたいなものをつくるというつもりもありませんし、全く新しい形の株式会社をつくろうとしているわけですから、昔の大企業みたいなものをそのまま当てはめて人事計画をつくってとか、そういうようなことというのがそぐう部分とそぐわない部分が、これはあるんです。なので、もちろんきちんと今までの会社のやり方がぴったし合う部分はそういうふうにして取り込んでいきますし、おっしゃるように大阪ガスさんからもノウハウをいただいたりとかしてまいりますけれども、当然そのとおりのやり方をやっていたら、昔の大企業と同じことをやっていたら、いこま市民パワーというのは全くうまくいかないと思っていますので、新しい部分と、これまでに学ぶ部分の両方をしっかりとやっていかなきゃいけないということです。そこはどういう会社をつくろうとしているかとか、そういうところでもし我々の説明が足りないのであれば、また、そういうご質問もいただければ、またこちらからも出向いて説明もさせていただきますけれども、一個一個全部大企業と同じような、しかも昔の大企業と同じようなことをやってとか、これができてないから、中期計画はもう全然こんなん駄目だとか言われても、それは我々とすると、全く価値観が違う、考え方が違うというふうに申し上げる以外ございませんので、そこはご理解ください。 191 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 192 ◯９番　松本守夫議員　もちろん、私も大企業のその理論を振り回しているわけでありませんので、今申し上げているのは、いわゆる戦略として、販売戦略についてどう考えているんやということですから、大きいであろうと、小さいであろうと、販売作戦というのはあるはずなんです。それをちゃんとノウハウを取得されたのかという質問でもあるわけです。それはどうなんですかね。 193 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 194 ◯小紫雅史市長　職域のところは、これは今の時代においても、またいこま市民パワーについても、学ぶべきことはあるというのはここについてはそう思っています。実際いこま市民パワーでも、商工会議所の方に行って加盟する企業さんの方にいろいろと周知をいただいたりとか、市内の正に生命保険会社の営業所なんかに行って、連携をしながらその顧客の方にご説明をいただいたりとか、そういうこともやっていますし、もちろん生命保険の営業所自体も、例えばこういう電気に切り替えてもらえませんかみたいなことも言ったりはしています。それ以外にも、郵便局であるとか、株主でもございますけれども、南都銀行さんとかの支店で、電力を実際そこでも切り替えていただいたりとか、切り替えるだけでなくて南都銀行の顧客の皆様にそういうような形でうちのチラシを置いてもらったり、ＰＲしていただいたりというふうなことは、ヤクルトさんとか、他の生命保険とかほどまだ徹底できてないかもしれませんが、そういう考え方はしっかりと持って、そういうようなことは対応しております。かなりきちんとやっている方だと思います。 195 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 196 ◯９番　松本守夫議員　それであれば大いに期待したいと思いますけども。今申し上げたヤクルトとか、スミセイレディーなんかの例は、やっぱりきちっと攻めていかないかんと、戦略として攻めていかなあかん一つのツールですよということをお話ししているわけで、何もそれをせえとは言ってません。例えば、こんなことを考えないかんのちゃうか、今後新しい顧客を開拓していくためには、いろんな手を打っていかなあかんわけですね。そういうことで、営業戦略をきちっとやっていただきたいなというふうに思います。　それから、みんな電力が取引するようになりましたね。これ、全く考えられない話なんですね。まず、なぜか。一つは小売業なんですよ、みんな電力は。我々の市民パワーも小売業です。小売業が小売業から仕入れるというのは、こんなのはあり得ない。大体小売業は生産者、あるいは卸売業者から仕入れて販売するというのが、これは常識なんですね。ところが、みんな電力という小売業から仕入れて商売するというのは、これは全く想像もつかない。だから唖然としましたね。そういうことの発想がちょっとどうも何と言うか、理解できないのでありますが。何でこのみんな電力から仕入れることになったんですかね。 197 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 198 ◯領家誠地域活力創生部長　中長期計画にもありますように、バックアップ電源の調達先、多様化するというような方針を示したということもありまして、会社の方で公募をされて、大阪ガスを含む３者の中から応募のあった、みんな電力さん、条件がよかったということで契約されたというふうに聞いております。 199 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 200 ◯９番　松本守夫議員　小売業が小売業から仕入れるというのは、これは同業者なんですね。いわゆる敵です。敵と言ったらおかしい、商売敵なんですよ。そこから仕入れているわけですね。例えば、高島屋が大丸から仕入れて販売していたら、お客さん、絶対来ません。それから、今セブンイレブンがもしファミリーマートから、シュークリームが非常に人気があるということで、そこから仕入れて販売するというようなことは絶対考えられへんわけですね。だから、考えられないことが起こっているわけです。小売業者から仕入れて、小売りするという。しかも相手が商売相手です。競争相手ですね。でもそんなところとやるということは、元々成り立たないというふうに思うんですね。　それから、もう一つは、みんな電力の電源は東電ですね。ホームページを見ますと、東京電力と書いてある。東京電力もでたらめな会社。自然エネルギーをするとか言いながら、ダーティーエネルギーと言わざるを得ないですね。今回、処理水をまた海へ流すとかいうふうな話がありますけど、いわゆる汚染なき帰宅ができない、当地の人たちね。それから、事故を起こしてからあの会社はトラブルがいっぱいあるわけです。あるいは、改ざん、データを改ざんして出しているというふうなこと。それから、もう一つは、不審者が自由に入れるような管理しかできてないと。テロに襲われたら大変なことになる。また前の事故の二の舞にならざるを得ないというふうなほど管理ができてない。言うたら、ダーティー会社ですわ。そんなところの電源をもらう、このみんな電力から仕入れるということは、これはあり得ないなというふうに私は思います。私の意見ですけどね。　それから、もう一つ、前回の質問のときも言いましたけど、これは構造的に間にいわゆる卸なり、小売りを入れるということはそれだけ値段が高くということになるわけですね。だから今回もみんな電力を入れて、お金が、いわゆる価格が高くなっているわけですよ。こんな高くなっている電力をお客様に提供するということで、これはまたもってのほかやと思いますね。高い高いと言いますけども、それじゃどれだけ高いのかということをちょっとお示ししたいと思います。ちょっといろいろ足したり、引いたり、割ったりしながら出したわけですけども、29年初年度、777万円ほどの高い電力を使っている。これがなかったら、777万円、他に使えたわけです。それから、平成30年、これは413万円。それから、令和元年が405万円、それから令和２年度、一番近いところ、3,000万円ほど値段の高い電力を買うてるわけです。今までと比べてね。ところが、それを累計しますと8,120万ほど今までより高いわけです。それを今までどおり関西電力から直接仕入れてたら、それだけ分、他に使えたわけです。例の図書館、移動図書館もね、私たち大樹は反対いたしました。他にもっと経費を節約してそっちに回しなさいというふうなことで反対したわけですね。もしこれを、この会社をやめるならば、8,120万ほど浮いてくるわけです。八重部長、すいません、あれ１台なんぼでしたかな。 201 ◯中谷尚敬議長　質問ですか。 202 ◯９番　松本守夫議員　はい。すいません、質問です。 203 ◯中谷尚敬議長　八重生涯学習部長。 204 ◯八重史子生涯学習部長　当時は２トン車を想定しておりましたので、約1,300万円程度であったと思います。 205 ◯９番　松本守夫議員　1,300万、１台1,300万。ということは8,100万ですから、６台ぐらい買えたわけですね、この会社をやめてたら。ということになります。ですから、この会社を解散して、早く利益の無駄遣いをしないということが大事だなということが今回の趣旨であります。 206 ◯中谷尚敬議長　今、松本議員、言うたのは、いこま電力会社をやめということですか。 207 ◯９番　松本守夫議員　そうそう。 208 ◯中谷尚敬議長　取引先をやめやなしに、電力会社をやめということですね。 209 ◯９番　松本守夫議員　もう解散しなさいと。そしたら、それだけ分、浮いてきます。 210 ◯中谷尚敬議長　それは松本議員、質問やなしに、意見ですね。 211 ◯９番　松本守夫議員　意見です。 212 ◯中谷尚敬議長　質問をしてくださるようによろしくお願いいたします。 213 ◯９番　松本守夫議員　分かりました。それじゃ、質問になりますけど、このチラシ、今配っていますね。ご存じないですか。収益の使い道、コミュニティサービスというふうなことで、収益はコミュニティサービスを使うのは非常に結構なことだと思います。ただしかし、先ほども話、ありましたように、利益剰余金も蓄積したもの、いわゆる社内留保、内部留保ですね。そこから510万払いましたね。ということは、その分だけそのコミュニティサービスに使うお金が減ってくるわけですね。コミュニティサービスはどこから出すかいうたら、純利益から出しているわけですね。純利益の余ったものを積み立てているのが利益剰余金として貸借対照表の右の下に書いていますわね。そこのとこ、合計がいわゆる内部留保と言われている会社の、それを使ってやっていますから、本来はコミュニティサービスに使わないかんのに、どうなっておると、こういうことですね。先ほどもお答えいただきましたが、150万ほどしか使ってない、今まで令和２年までコミュニティサービスに。しかもそれが全体の利益準備金に占める割合が４.7％、５％以下やと。これでコミュニティサービスやった、やったと言えないですね。全然５％しか仕事してないのに、何もしてないのと一緒やと、これは虚偽です。虚偽のうその広告なんですね。 214 ◯中谷尚敬議長　質問をしてください。 215 ◯９番　松本守夫議員　うその広告です。その辺の事実関係をちょっとお伺いしたいんですけども。 216 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 217 ◯領家誠地域活力創生部長　まず、大阪ガスの株の買戻しの費用ですけども、これは答弁でも申しましたように、一時的に会社の方が保留をしていて、今、出資構成等を検討してて、代わる出資者が現れれば、引き渡すということになりますので、未来永劫、保有したままでコミュニティサービスの財源に回らないということではないというのが一つです。それから、利益剰余金については、おっしゃるとおり、正しく内部留保なんですけども、これは一方で、基幹事業で電力事業等も行っていますので、当然いろんな事業リスクというのは見ていかないといけません。電力の調達コストもどうなるか分かりませんし、そういったことも含めて、内部留保については、経営のリスク回避のために置いておくという部分も当然ありますので、毎年の収支差を全てコミュニティサービスに投入するという趣旨では、経営上ありませんので、そういう意味でご理解いただければと思います。ただね、おっしゃるとおり、まだ投入している金額が少ないと、これは事実ですので、これからしっかりと拡充していきたいというふうに思っております。 218 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 219 ◯９番　松本守夫議員　だからね、それを使おうとしているものが、他のものに使われているじゃないかということを質問しているわけです。何で本筋のコミュニティサービスに使わないんやと。ましてコミュニティサービスはたったの５％ではないですかと。そういう意味では、もっとコミュニティサービスに全力を傾注しないかんと。これ、書いてありますけど、たった５％だと、これは誇大広告ですね、全く。コミュニティサービス、何も使ってないのに、たった５％しか使ってないのに、サービスに使いますと、こう書いてあるわけですわ。言うたら、詐欺商法ですわ。それでお客さんを、どうぞ買ってくださいと、虚偽の事実を持ってそれを進めるというのは、これは法律に違反しているというふうに思います。 220 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 221 ◯小紫雅史市長　先ほどから詐欺とか虚偽とかいろいろおっしゃっていますけど、自分の発言にはちゃんと責任を。先ほどの答弁のくだりもそうですけど、それは松本議員のご自身の責任で負っていただければと思いますけれども、何法に違反しているとおっしゃるんですか。 222 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 223 ◯９番　松本守夫議員　それはこっちから聞きたいんですが、ご存じないですか。それじゃ、言いましょう。景品表示法、これに違反しています。景品表示法はご存じですか。正式には不当景品類及び不当表示防止法という法律です。これは消費者を守るための法律でありまして、これに違反しているというふうに、もちろん私は責任を持って発言していますので、責任持ってお答えいただきたい。 224 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 225 ◯小紫雅史市長　我々当然法律違反してないということで思っていますし、コミュニティサービスも、額的にはまだ小さいですけども、しっかりとそれに使って、今コミュニティづくりでありますとか、ミマモルメだって、実際に多くの子どもたちに使ってもらっていますから、それが虚偽だとか、詐欺だとかいうのは、あまりにも公職に就かれている議員さんとしては、不適切なご発言だというふうに私は心から思っておりますし、不当な表示による法律違反だということであれば、訴えていただいても一向構いません。 226 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 227 ◯９番　松本守夫議員　これは昨日のテレビその他で報道していましたね。タイガー魔法瓶がいわゆる電気ポット、ＣＭで倒してもこぼれないというふうなことを言っているのが、実際は倒したらこぼれていた。これは虚偽やと。これは今言いました景品表示法に違反しているわけです。これはそういうふうなことで恐らく消費者庁からお叱りを受けているんじゃないかというふうに思いますが。だから、そういう意味からすると、ありもしないことをお客さんに言って、その物品を売る、販売するとか、サービスとか、品物を提供するということは、これは不当景品表示法に違反するわけですね。だから、そのものは詐欺的行為だということで私は申し上げています。 228 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 229 ◯９番　松本守夫議員　ちょっとその景品表示法をよく勉強してください。ご存じないんですな、この法律は。 230 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 231 ◯小紫雅史市長　そこまでおっしゃるんだったら申し上げますけれども、先ほども申し上げたように、高度経済成長時代の大企業の価値観を振り回されても、今、新しい取組というのがどんどん進んでます。みんな電力も大阪ガスのような非常に大きな企業から学ぶこともあれば、みんな電力というような非常に新しいそういう電力のベンチャーが今やっておられることというものを、多くを学んでという視点も我々、大切にし合っているわけですね。なので、先ほど来から八千何万円、お金が無駄遣いしているみたいな感じのことをおっしゃっておられますけれども、松本議員こそ、このいこま市民パワーが持っていることの意味というのをもう少し勉強してからご質問された方がいいんじゃないかと思います。今までいこま市民パワーの持っている課題というのは、確かにいろいろありました。その度に議会でもいろいろご質問いただいて、そうやなと、改善せななと思うことと、それはちょっと違うなというようなこと、いろいろありましたけれども、一定のその根拠とか数字とかデータというものに基づいてのご質問だったと思いますので、私もいろいろちゃんと答えてまいりましたが、今日のような、さっきおっしゃっていた数字というのは何を根拠におっしゃっているのかも全く分からないような質問をされても、我々、答えられないわけです。せっかく議員さんも全員お集まりで、我々も集まって、一般質問の時間をとっておりますから、いこま市民パワーとか、まちづくりに前向きになるようなご質問をより根拠を明確にしてご質問いただければ、我々お答えしますけれども、何かこんな会社なんかもうなくなった方がええとか、景品の表示の法律に反するとか、もはや何をおっしゃっているか、我々理解できないので答弁もできないレベルでございます。いこま市民パワーというものの意義というのをもう一度ご説明します。いつでもしますので、言っていただいたら。その上で、きちんと事実に基づいて、あとデータに基づいてご質問いただかないと、別に松本議員の思いを、さっきも東電がどうとかおっしゃっていましたけど、みんな電力も非常にすばらしい、しっかりした会社ですし、そちらから連携をいただいて、事業を進めて、中長期計画もいろいろご質問いただいて課題やと、議会でもご指摘いただいたものが、中長期計画を出すことで、まだそれは課題だと思われる方、おられるかもしれませんけども、一定の方向性をしっかり示すことができた、非常によくできた計画だと我々思っておりますし、評価もいただいてますので、感情論だけぶつけられても、我々、答弁できません。もう少し、その辺り、さすがにもう少し整理してご質問いただかないと、ここで議論させていただいている意味がございませんので、それは何とぞよろしくお願いします。 232 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 233 ◯９番　松本守夫議員　中長期計画がすばらしい計画とは、私は一切思っておりません。それは先ほど言いましたように、利益を追求するという面に欠けているわけですね。企業が利益を追及しないということであれば、ましてそれが不特定要素があるから、特定できないんやと、そういうふうな意見でありましたが、これはもう完全に間違いだと私は思います。それから、このエネルギー会社、事業計画、これの14ページに他の新電力の方が価格優位性があるということは、価格が安いということですね。ここで言っているわけです。これは何を根拠にされていますか。 234 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 235 ◯領家誠地域活力創生部長　議員、おっしゃっていただいているのは、平成29年当初に作成した事業計画のところのリスク懸念事項と対策というところの営業リスクのところに書かれているやつで、要は、他の新電力会社と価格優位性が、安い新電力会社って他にもいっぱいあるじゃないかと、そういう意味でリスクがあるんじゃないかということのくだりを引用いただいているというふうに思います。そこに対する対策という形で当時書かせていただいていますけども、ここはエネルギーの地域経済循環だったりとか、再エネの普及とか、そういう政策目的も一定あって、かつ電気としても、関西電力の標準電力よりは安い料金というものを追求してずっと料金設定をしているというところなので、それは著しい安い新電力だったりとか、市場ですので、瞬間風速で物すごく安くなる電力は当然あるわけですけども、それとの価格競争の中で生き残っていくような会社ではありませんよということを書かせていただいているというふうに思いますので、ご理解いただければというふうに思います。 236 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 237 ◯９番　松本守夫議員　一応ここにね、そういうふうに書いてあるので、やはり高いという認識があるからこそ、ここに文書として出ていると思います。そんなことで、私が先ほどお話ししましたように、私独自の計算をいたしました。そうすると、8,120万ほど以前より高いと。そしたら、いや違うということであればね、数字をまた示していただきたい。 238 ◯中谷尚敬議長　ここは議論する場じゃないのでね、市長も先ほどね、そういう、また機会をつくると言われているので、ここは一般質問の会議をしておりますので、質問には答えられると思うんですけど、そういう議論になってきましたら、ちょっと私は外れているように思いますので。 239 ◯９番　松本守夫議員　分かりました。 240 ◯中谷尚敬議長　それは次の機会に、また時間を市長部局ととっていただいて、お話ししていただいたらと思いますので。質問の方に戻っていただけたらと思います。 241 ◯９番　松本守夫議員　失礼しました。そうであれば、今度私も企画総務常任委員、しておりますので、そのときにひとつお示しください。私のこの計算が間違うとると。（「その計算が分からないから、言うてる」との声あり）いやいや。 242 ◯中谷尚敬議長　もう今、この場でそういう、水掛け論になりますので、企画総務委員会でされるならされるように、申し出ていただかなあかんし。 243 ◯９番　松本守夫議員　分かりました。それでやらせてください。 244 ◯中谷尚敬議長　一方的に言われても、その答えが返ってきてないと思います。やっぱりルールに沿って議会運営をしていかなあきませんので、よろしくお願いいたします。 245 ◯９番　松本守夫議員　もう時間が迫っているので、もう一つだけお聞きしたいのは、地産地消ということですけども、小水力電気はこのいこま市民パワーは買ってませんね。 246 ◯中谷尚敬議長　質問や、買ってるか、買ってないかと。 247 ◯９番　松本守夫議員　買ってますか。買ってませんか。 248 ◯中谷尚敬議長　領家部長。 249 ◯領家誠地域活力創生部長　山崎浄水場の小水力電力発電からは購入をしております。 250 ◯９番　松本守夫議員　おりますか。幾ら払われていますか。前の答えは、答えと言いますか、常任委員会で岸田部長、いかがですか。 251 ◯中谷尚敬議長　指名しないでください。指名するのは私の仕事です。 252 ◯９番　松本守夫議員　分かりました。ちょっとお聞きしたいんですけども、小水力発電はたしか関電に売っているんやと、こういう話もありました。 253 ◯中谷尚敬議長　領家部長、どうやねん。 254 ◯領家誠地域活力創生部長　金額がちょっと手元にデータがないんですけども、令和２年。 255 ◯中谷尚敬議長　金額やなしに、今の質問や。今、どこに売ってるねんという。生駒市が、ここの会社が買っているのかという話や。 256 ◯領家誠地域活力創生部長　いこま市民パワーは、山崎浄水場の小水力発電、339メガワットアワー、購入しています。 257 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 258 ◯９番　松本守夫議員　前は関西電力に売っているんやということを明快にお答えになったんでね、ちょっと今、確かめたかった。また、そのときにあれしましょう。また議論を。 259 ◯中谷尚敬議長　水道管理者。 260 ◯古川文男水道事業管理者　あそこの電気については、３者の契約になっているんです。それは、山崎浄水場の小水力発電の電気は関電に回ります。関電から市民パワーに回る。つまり、３者のトライアングルの契約として成り立っているんです。だから、領家部長が答えているのが、一応最終的にはそっちに回っていますので、だからそういう答えになるんです。こちらの方は、どこに売ってるねんと言えば、関電と、こうなるんです。だから、それは先ほど私、申しましたように、トライアングル契約になってございますので、その点よろしくお願いしたいなと思います。 261 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 262 ◯小紫雅史市長　すいません、管理者からそういう答弁ありましたけれども、あちらについては元々もちろん関電の方にＦＩＴとして売ってたんですけれども、いこま市民パワー、できてからはこちらのいこま市民パワーの方に売ってもらっているという形になっていますので、そこは途中で、初め、松本議員がおっしゃっているとき、昔、大分昔、そのときは関電というので、それは認識は間違ってないです。ただ、現時点につきましては、いこま市民パワーに電力は売ってもらっているという、そういうご認識で間違いございません。 263 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 264 ◯９番　松本守夫議員　その小水力電力、いこま市民パワーに回ってきてると。それはどこにためておるんですか。蓄電池と言うか、変電施設はないでしょ。市民パワー、どこにあるんですか。 265 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 266 ◯小紫雅史市長　これこそ、ちゃんとご説明申し上げに行きますので、そこでやっていただければいいんですけど、我々、別に発電所、造っているわけでもないですし、蓄電施設、造っているわけでもございません。ＦＩＴ電力、ＦＩＴの電気とかそういうものは、全部今関西電力さんが持っている送電網というものを活用して、いろいろ託送されたりしているわけなので、何て言うか、小水力発電、生駒市の小水力発電所で発電して、それをどっかでためて、それをいこま市民パワーが使っていると。元々そういう概念じゃないので、そういう基礎的な部分はまたご質問、ございましたら、ご説明、行きますけども、そこはもう基礎の基礎として、我々発電所、持ってませんし、蓄電施設というものを置いて何かためているわけでもないですし、そういうのは本当にこれを議論するための一番の基礎のところです。なので、そこをご理解いただかないと、どんな質問されても我々、お答えできませんので、基礎の部分からもう一度ご説明、必要であれば、行きますので、そういうのをきちんとご理解いただいた上で企画総務委員会でご質問されるならしていただいてもいいですが、もう土台が全然ご理解いただけてないと、されてもちょっと困ると。そこはもう是非、何とぞお願いします。

267 ◯中谷尚敬議長　松本議員。 268 ◯９番　松本守夫議員　その話の続きはそれじゃそのときにしておきますので、一応これでこの話は終わりたいと思いますが、非常にこの会社がつくることによって、高い電力費を使っているわけです。その辺の検討いうか、いわゆる行革、その辺は今後どうされるのか分かりませんので、是非とも行革にも上げていただいて、この会社の是非を検討していただきたいなと、こういうふうに思いますので、これは要望としてお願いしておきます。終わります。 269 ◯中谷尚敬議長　よろしいですか。終わりますか。10分、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 270 ◯吉村善明副議長　休憩を解いて、引き続き会議を行います。なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。　次に、中尾節子議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　中尾節子議員　登壇） 271 ◯３番　中尾節子議員　議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。テーマは、地域のデジタル化についてです。　まず、私がここで言う地域とは、自治会や校区など市民の日常生活における範囲のことです。９月１日にデジタル庁が創設され、コロナウイルス感染の長期化もあり、地方自治体におけるデジタル化が進んでいます。生駒市においても、庁内のＩＴ環境整備や、マイナンバーカードの普及に伴うマイナポータルによるサービス充実など、様々な場面で着実にデジタル化が進んでいると感じています。７月に開催された市制50周年と奈良先端大創立30周年記念連携シンポジウムにおいて、スマートシティー、スマートコミュニティについての講話、パネルディスカッションがありました。そこで市長は、単なるデジタル化ではなく、まちづくりの視点を含めたＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、これは進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革させるという概念のことです、が、大切と話されていました。政府のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針でも、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタル化、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰ひとり取り残さない、人にやさしいデジタル化が示されています。行政サイドのデジタル化はスムーズに推進できているものの、自治会等における電子回覧やオンライン会議など、地域でのデジタル化はなかなか進んでいないように思います。自治会のデジタル化が進めば、自治会役員の負担は大幅に減り、役員の成り手不足も少しは解消されるのではないでしょうか。　デジタル化は人と人とのつながりを疎遠にすると懸念する声も根強く、そんな地域を一律にデジタル化というのは難しいとは思いますが、デジタル化はあくまでも手段です。安心安全に、そしてより快適に住みやすいまちになるよう、できるところから、行政が旗振り役となって地域のデジタル化を推進してほしいと考えます。そこで、以下の質問をします。　１、生駒市内でデジタル化に取り組んでいる自治会や校区はありますか。　２、奈良先端大と連携してデジタル化に取り組んでいること、また取組の予定はありますか。　３、地域のデジタル化はどのように推進していこうと考えますか。また、推進するに当たっての課題はなんですか。　以上、登壇しての質問を終え、２回目からの質問は自席で行います。 272 ◯吉村善明副議長　領家地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（領家誠地域活力創生部長　登壇） 273 ◯領家誠地域活力創生部長　それでは、中尾議員のご質問、地域のデジタル化について幾つかの部に関係いたしますが、１回目は私の方から一括してお答えをさせていただきます。　まず初めに、社会全体のデジタル化へ向けた動きですが、先ほど中尾議員がおっしゃいましたように９月１日にデジタル庁が創設されたということで、デジタル技術の発展はもちろん、特にコロナ禍での新しい生活様式などを機に、社会のデジタル化は急速な進展を遂げています。令和３年度情報通信白書によれば、スマートフォンやタブレットをよく利用している、ときどき利用していると答えた人の割合が20歳代から50歳代では90％以上、60歳代で73.4％、70歳代以上でも40.8％になるなど、デジタル化が社会に深く浸透している様子がうかがえます。その反面、70歳代では利用していないと答えた人の割合が約５割に上りまして、情報通信機器の利用状況は世代間格差が見られるのが現状です。　地域のデジタル化、例えば、地域コミュニティでのデジタル技術の利活用に関しては、連絡事務作業等の効率向上による担い手の負担軽減はもちろん、コミュニケーションの活性化や若年層の参加など、その利便性を期待するところも大きいと考えています。今後、地域住民合意のもと、一層の取組が進むものと想定されます。政府も地域社会のデジタル化に向けた取組方針として、全ての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するとしておりまして、デジタルデバイド対策と併せて様々な施策を進めることとなっております。本市においても、地域の意向も踏まえ、取組を進めていきたいと考えております。　では、１点目の生駒市内でのデジタル化に取り組んでいる自治会や校区はあるかについてでございますが、昨年６月のコロナ禍時におきまして127自治会に対して、自治会活動の現状や取組等についてアンケート調査を実施したところ、約112の自治会から回答があり、その中の質問にある感染拡大の予防のための自治会活動の対策と工夫に対して、その回答欄でメールやＬＩＮＥによる会議を実施している自治会が31自治会、オンラインでの会議やイベントを実施している自治会は２自治会ありました。また、回覧ではホームページを持つ10自治会の中で５自治会が回覧文書をホームページに添付し、電子回覧として運用するとともに、通常の回覧と並行して行っている自治会がありました。また、事業においても昨年から始めている複合型コミュニティづくりを行う自治会内でも、ＬＩＮＥを活用したイベントの周知等を行うほか、文化祭等のイベントをリアルに動画配信するなど、各自治会が独自でデジタル化を取り入れた取組を構築し、取り組んでおられます。小学校区単位で構成される市民自治協議会では、デジタル化について聞き取りをしたところ、現時点で取り組んでおられる協議会はありませんでした。　次に、２点目の奈良先端大と連携してデジタル化に取り組んでいること、又は取組の予定はあるかについてでございますが、奈良先端大とは市民向けオープンデータ周知促進事業を始め、これまでも個別に連携するなど取組を進めてまいりました。また、この７月に奈良先端大、近鉄ケーブルネットワークと地域通信網を活用した共同研究に向けた協定、地域通信網によるスマートなまちの実現に向けた共同研究に関する協定を締結しております。今後、様々な分野での実証事業等を想定しております。その中で、地域ＢＷＡと呼ばれる地域通信網を活用して、一つ目、混雑度や騒音、夜道の安全など、住民がまちで暮らす際に感じる安心感、安全感や快適感といった人の感覚をセンサー部によって定量的に測定を可能とする基盤研究や、二つ目として、人流シミュレーション等を介して、災害時のスムーズな避難や災害発生時に効率よく避難誘導するための行動変容技術の研究、三つ目として、センサー及び映像データをリアルタイムに交換することで、対面での地域コミュニケーションのような空間や場の共有技術についての研究などを想定しております。また、先般実施したシンポジウムも契機とし、更に連携を深めながら、奈良先端大が持つ研究シーズと地域における様々なニーズを掛け合わせ、地域のデジタル化に寄与する研究協力や実証事業等を通じて地域のデジタル化に貢献できればと考えております。　最後に、３点目の地域のデジタル化はどのように推進していこうと考えますか、また推進するに当たっての課題は何ですかについてでございますが、地域のデジタル化に関しては、住民への情報発信や各種の行政手続きを持つ行政側の視点と情報を受け、各種行政手続きをしたり、地域コミュニティの運営等に当たる住民側の視点との両方の視点を持ち、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる仕組みをつくることが重要だと考えております。　行政側の視点では、ホームページやＳＮＳ等デジタル技術を活用した情報発信、行政手続きのオンライン化やキャッシュレスに関する取組推進などが考えられる一方、導入へ向けた財政面での課題、デジタル化を推進できる人材面の課題、今後進められるであろう国の政策との整合性などが課題となっております。住民側の視点では、昨年自治会向けに実施したアンケートによれば、スマートフォン、タブレット等の使い方、オンライン会議の技術的な指導といった支援を望む声があり、デジタル化に際する知識、知見に関する支援や、いわゆるデジタルデバイドの解消などが推進に対する課題となるであろうと考えております。また、必ずしも全ての方がデジタル化を望んでいる現状ではありませんので、丁寧な説明に基づく合意形成はもちろん、いわゆるアナログ手段が併用される可能性があることも課題になると考えております。これら住民側の課題に向けては、スマートフォンやタブレット、これらを使ったサービス等に関する講座を行う、地域の方が主体的にデジタル化に取り組むための支援を行うなど、検討してまいります。　また、今年度、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業として、株式会社グッド・クルー主催、生駒市協力の形でシニア向けスマホ教室が開催されます。こういった事業を広く周知し、シニア世代に参加していただく中で、当該事業の状況を見ながら、市としてどのような形で進めていくことができるか具体的に検討してまいります。　以上になります。よろしくお願いいたします。 274 ◯吉村善明副議長　中尾節子議員。 275 ◯３番　中尾節子議員　一つ目の質問に関する追加質問させていただきます。　コロナ感染の長期化により、回覧板の使用を中止する自治体が出てきている中で、生駒市の自治会における現在の状況はいかがでしょうか。 276 ◯吉村善明副議長　領家部長。 277 ◯領家誠地域活力創生部長　昨年令和２年４月から６月にかけて、全国に緊急事態宣言が発令された際には、自治会の回覧を一時停止いたしました。そのため、回覧の件数は、令和元年度が180件でしたが、令和２年度は94件と大幅に減少しています。今年度についても、自治会からはコロナ禍で回覧の数を減らしてほしいという意見もありましたので、自治会への回覧の依頼については、できるだけ控えていただくよう各課にお願いをしているところです。 278 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 279 ◯３番　中尾節子議員　令和元年から令和２年に回覧数が180から94に、約半減したということなんですけれども、つまり情報が大幅に減ったということになると思うんですね。その減った分の情報というのはちゃんと補うこと、できているんでしょうか。 280 ◯吉村善明副議長　領家部長。 281 ◯領家誠地域活力創生部長　回覧、内容なんですけども、奈良県や市からの事業やイベント情報、市内幼稚園、小中学校だより等、自治会を通じて広く市民へ周知するようなものが多いんですけども、実は昨年度はコロナ禍で、こうした事業とかイベントについては中止や延期がありました。学校だよりについても、コロナ禍の影響を受け、回覧情報自身が大幅に減少したということでございますので、それ以外の毎年必要な情報についてはお届けできているというふうに認識しております。 282 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 283 ◯３番　中尾節子議員　必要な情報まで届かなくなるということがないように、引き続き情報の精査をお願いします。　昨年６月に自治会に対してアンケートを実施されたということなんですけれども、いまだにまだコロナの収束が見えない中で、今年度もアンケートを実施する予定というのはあるんですか。 284 ◯吉村善明副議長　領家部長。 285 ◯領家誠地域活力創生部長　お尋ねのデジタル化に関する事項について、今年度、自治会、自治連合会の意向も伺いながら、時期を見て実施していきたいというふうに考えております。 286 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 287 ◯３番　中尾節子議員　是非地域の声をしっかり聞いていただきたいと思います。昨年のアンケートで自治会からデジタル化についての相談というのはどのぐらいありましたでしょうか。また、アンケートした後にもまた相談というのはありましたか。 288 ◯吉村善明副議長　領家部長。 289 ◯領家誠地域活力創生部長　昨年実施しました自治会のアンケートから、デジタル化の支援を望む自治会というのは20自治会ありました。また、その後、今年度に入りまして、デジタル化の相談については２自治会と自治連合一つ、計３件ありました。 290 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 291 ◯３番　中尾節子議員　その相談内容というのはどのようなことでしたか。 292 ◯吉村善明副議長　領家部長。 293 ◯領家誠地域活力創生部長　まず、昨年のアンケートの内容なんですけども、集会所のインターネット環境の整備というのが７件、オンライン会議のシステム、技術的な相談が11件、電子回覧についてが２件ありました。今年度の３件については、電子回覧版についての相談になっています。 294 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 295 ◯３番　中尾節子議員　電子回覧版で言うと、とても便利なスマートフォンアプリがあるので一つちょっと紹介させていただきます。地域ＩＣＴプラットフォームサービス結ネットというアプリがあるんですけれども、電子回覧版や自治体からの情報発信ツールとして注目されています。総会の出欠席、アンケートや災害時の安否確認などもできて、自治会や地域団体にとっては大変魅力的なアプリだと思います。この結ネットに限らず、このような便利なツールがあることを地域の皆さんと共有していただきたいと思うんですけれども、この相談があった際にはこんな方法もあるよという情報共有はされていますか。 296 ◯吉村善明副議長　領家部長。 297 ◯領家誠地域活力創生部長　結ネットの方については、我々の方でも一定を把握しておりまして、相談がありましたら、こういうアプリの存在、他のアプリもありますので、情報提供の方はできるというふうに思っております。また、結ネットを活用されている石川県の野々市市、あるいは金沢市の方に聞き取りというものも、普及状況、させていただきまして、野々市市の方では２割程度の自治会で普及をしていて、金沢市においても、令和元年から補助金を創設して普及に努められているということがありました。ただ、実績としましては、野々市市が２割程度で、石川についても、なかなか普及しにくいということでお聞きをしておりまして、その原因としては、ソフトが使いにくいとかそういうことではなくて、いわゆる先ほど言いましたデジタルデバイド、高齢者の方が、地域が多いということで、なかなかデジタルになじめない人がたくさんおられるということで普及の妨げになっているんじゃないかというようなことをおっしゃっていたところでございます。 298 ◯吉村善明副議長　中尾節子議員。 299 ◯３番　中尾節子議員　いろいろ多様な手段があるというのは情報共有していただきたいと思います。　次に、回覧物についてなんですけれども、自治会では毎月のように市役所から送られてくる回覧物を仕分しなければならず、役員の負担が多いんですけれども、行政サイドとしても、127の自治会に回覧物だけでなくて、それ、その他にもいろんな書類を送らなきゃいけないというのは、やっぱり手間もコストもかかるので大変だと思うんですね。この件についてはどのようにお考えでしょうか。 300 ◯吉村善明副議長　領家部長。 301 ◯領家誠地域活力創生部長　まず、実績状況なんですけども、市から送付をさせていただく回覧物については、毎月１回、各課で127の自治会、枚数にすると4,400枚ぐらいになるんですけど、これを小分けしたものを市民活動推進課の方で取りまとめまして、市から自治会長宛てに発送させていただいています。自治会さんの方では、それぞれの回覧物を各班ごとに仕分をして、ご家庭に配布をしていただいています。現状、この行政が自治会側の作業、基本的に全て手作業ということですので、回覧物等デジタル化されるということであれば、こうした各自治会への配布物も減りますし、今、業務に当たっていただいている役員や職員の負担も一定軽減される、経費も軽減されるのではないかというふうに考えております。 302 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 303 ◯３番　中尾節子議員　私も以前、２年間自治会長を務めてて、毎月送られてくる回覧物を班ごとに仕分していました。なかなか本当手間のかかる作業で、私なんかは自ら手挙げて自治会長になったんですけれども、自治会役員って、くじ引きで当たっている人というのがほとんどだと思うんですね。そんな方々にとって、このような作業というのはすごい負担になっていると思うんです。しかも、こんだけ手間暇かけて回覧しても、ちゃんと回覧、見ている人って多くないと聞いています。しかも、家族全員が回覧見るということはまず、どんだけあるのかなというふうに思います。その点、先ほどご紹介した結ネットのような仕組みを導入したら、行政も自治会も負担は軽減されますし、しかも世帯ごとで登録できるので、家族全員が好きなときに見れると。これは愛知県の豊川市でモデル地域を決めて実証実験をするということが載っていたんですけれども、是非この実証実験、生駒市でも同じようにやっていただけたらと思います。デジタル化がいいと思うか、アナログの回覧がいいと思うかというのはやっぱりやってみないと分からないんですね。もちろん部長、おっしゃるように、地域によっては様々な考えがあるというのはよくよく私も分かります。だけど、ありますので、一律デジタル化というんじゃなくてデジタルとアナログを併用して進めていただきたいと思っています。回覧物以外にも、毎年自治会が提出しなきゃいけない書類というのがいろいろ送られてくると思うんですけれども、その提出書類というのはどのぐらいあるでしょうか。 304 ◯吉村善明副議長　領家部長。 305 ◯領家誠地域活力創生部長　各種補助金の関係書類や、あるいは各種委員の選出の書類等、市から全自治会に依頼している書類は年間６件でございます。集会所の改修や、建物保険等の書類で自治会に個別に提出をお願いしているものも４件ございまして、そのほか自治連合会から全自治会に依頼している書類も２件ありますので、合計12件ということになっております。 306 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 307 ◯３番　中尾節子議員　今、おっしゃった市民活動推進課だけじゃなくて、このほか、環境保全課とか、みどり公園課、防災安全課など、申請ベースの書類というのはいろいろあると思います。自治会が提出する書類のうち、ペーパーレスになったものはありますか。また、今後ペーパーレスを進める予定はあるでしょうか。 308 ◯吉村善明副議長　領家部長。 309 ◯領家誠地域活力創生部長　現状、事務手続上、各種書類、押印が必要ということになっていますので、基本的に紙で提出をしていただいているというのが今の実態です。現在、押印の必要な事務手続きの見直しを庁内で検討しておりますので、その結果を踏まえまして、順次郵送やメールの手続きを始め、インターネットを活用した申請提出など、事務の簡素化やペーパーレスについて進めていきたいと考えております。 310 ◯吉村善明副議長　中尾節子議員。 311 ◯３番　中尾節子議員　できる限り自治会役員の負担を軽減して、自治会役員は言うほど大変じゃないから引き受けてもいいやと思ってもらえるように、デジタル化によって余裕が、自治会の方の負担が少なくなって余裕が出てきたら、自分の住む地域のことに目を向けて、よりよくするには、この地域をよりよくするにはどうしたらいいんだという本来の自治会としての機能が果たせるように少しずつでもデジタル化を推進していただきたいと思います。　二つ目の質問に関する追加質問です。　この７月に奈良先端大と近鉄ケーブルネットワークと協定を締結し、実証事業などを想定しているとのことなんですけれども、奈良先端大は地域の身近な大学、私なんか自転車で行ける距離なんですけれどもね、是非この機会に更に連携を深めていただきたいと思います。お隣の京都府の精華町では、デジタル化の実証事業の体験などを広く市民の方に募っていたりすると聞いたことあるんですけれども、生駒市においてはどうですか。 312 ◯吉村善明副議長　領家部長。 313 ◯領家誠地域活力創生部長　精華町につきましては、スマート京阪奈プロジェクト推進協議会を実施主体として市民参加型でデマンド交通の実証実験等をされているということで承知をしております。本市においても、電話を使った認知機能の健康状態をＡＩが判定する市民参加型の実証や、地域の皆様のご協力をいただいて、ドローンを用いた撮影による河川氾濫時の浸水想定の３Ｄマップ作製の実証などを実施してきました。今後、先に申し上げた奈良先端大との取組により、住民の皆様に参画いただくような実証実験が創出される可能性もありますので、しっかり進めていきたいと思っております。 314 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 315 ◯３番　中尾節子議員　公民連携の協創対話窓口で提案された実証事業だと思うんですけれども、この成果というのはいかがでしたでしょうか。 316 ◯吉村善明副議長　領家部長。 317 ◯領家誠地域活力創生部長　今、ご質問いただいた件については、認知機能のＡＩの判定の方なんですけども、まず認知機能の健康状態をＡＩで判定する実証実験ですけども、ケアリンピック生駒と併せて実施をされました。延べ100名以上の方に参画いただきまして、住民には認知症の健康状態に関する情報を提供するとともに、連携先企業にはアンケートやヒアリングを通じた有用性、事業性などに関する情報を得ていただくことができました。　次に、ドローンによる３Ｄマップ作成ですが、高山地区の富雄川流域の皆様にご協力いただきまして、ドローンによる撮影と撮影画像を基にした３Ｄマップの作成を行いまして協力いただいた地元の皆さんに報告会を実施したところです。この手法によりまして、既存のハザードマップと同等の影響範囲の特定が可能なことなどが実証されたと聞いております。 318 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 319 ◯３番　中尾節子議員　市民の方々にも参加してもらってそれなりの成果が出たということで、是非このようなことも市民の皆さんに報告、さっき報告会したというあれもあるんでしょうけど、情報共有を是非してください。奈良先端大の取組により住民の皆さんが参画できるような実証事業が出てくるかもとのことで一つ思い出したことがあるんです。すいません、私、自治会長やっていたときの話なんですけど、また。北地区自治連合会というのがあって、その研修で奈良先端大に行ったんですね。そこでいろんな実証実験を見せてもらって、センサーで家の中にいる人の異常を探知する仕組みとか、あとシェアカーとか、私たちの生活に関わる研究をいろいろ見せていただきました。これが私たちの日常生活に取り入れられたらどんなに安心安全で快適な暮らしになるだろうというのを、すごくそのとき感動した記憶があるんです。是非実証モデルにというふうに意欲的な地域の住民の方々というのはたくさんいらっしゃるので、行政が主体となって積極的に住民参加の実証事業を推進していただきたいと思います。　次に、三つ目の質問に関する追加質問をさせていただきます。　地域の方が主体的にデジタル化に取り組むための支援を行うなど検討していくとの答弁だったんですけれども、自治会でデジタル化に向けていろいろ調べて検討されているところというのもあって、住民の合意形成はもちろんなんですけれども、デジタル化を進めるに当たってはＷｉ－Ｆｉ環境整備やタブレット端末、パソコン購入、初期設定や維持管理など、ハードとソフト、様々な費用がかかってきます。石川県の金沢市、小松市、滋賀県の守山市などＩＣＴデジタル化推進の助成金を交付している自治体というのがあるんですけれども、生駒市にはこのような助成金はあるでしょうか。 320 ◯吉村善明副議長　領家部長。 321 ◯領家誠地域活力創生部長　ご指摘のような助成金を交付している自治体があることは承知していますが、本市におきましてはデジタル化推進のみを目的とした助成金というものは存在しておりません。 322 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 323 ◯３番　中尾節子議員　例えばなんですけれども、防犯カメラ設置の助成金というのは地域の安心安全のための整備費用として防災安全課が予算計上しています。デジタル化も同じ考え方で、地域のために、国、自治体を挙げて推進しているデジタル化に取り組もうとしている自治会にはＩＣＴイノベーション課で予算化すべきと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。 324 ◯吉村善明副議長　領家部長。 325 ◯領家誠地域活力創生部長　先ほど先進的に補助金を導入されている自治体のヒアリングの内容をお話しさせていただきましたが、補助金があるんですが、なかなか普及が進まない現状というのをお聞きしていまして、本市の自治会においてもヒアリングとか日常的なコミュニケーションの中ではまだまだ高齢者が多くて、活用できる人が限定的ではないかというようなこともお聞きをしております。そのため、基本ここで課題になってくるのが、使えない方のデジタルデバイドの解消をどうしていくのかということでありますので、こうした取組をまずは進めさせていただくとともに、デジタル化の意向のある自治会さんについては日常的に自治会活動を支援しています自治振興補助金、あるいは先ほど事例として紹介しました、複合型コミュニティの支援補助金など、こうした補助金も既存の補助金なんですけども、活用いただけますので、ご相談に応じながら進めていただければというふうに思っております。 326 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 327 ◯３番　中尾節子議員　補助金の新設というのはすごくすぐには難しいということで、それで思い出したのが、確かに100コミの補助金の際にも議会で賛否両論ありましたし、おっしゃることは理解できます。順序としては、まずはデジタルデバイドの解消を進めるということで、ちょうど今回シニア向けスマホ教室をするとのことなんですけれども、概要を教えてください。 328 ◯吉村善明副議長　領家部長。 329 ◯領家誠地域活力創生部長　お尋ねのスマホ教室なんですけども、総務省がデジタル活用支援推進事業というのを実施していまして、これに採択をされましたのが、先ほど申し上げました株式会社グッド・クルーということになります。この会社が主催者となりまして、本市と連携して実施をするというものでございます。本市としては、企画に関する助言や会場の確保、広報に関する支援を行っております。現時点での実施内容については、今年度中に市内の公共施設を中心に30以上の場所でシニア向けスマホ教室を開催する予定です。教室では、入門、初級、中級に分け、電話のかけ方やカメラの使い方、ネットやメールの使い方、ＳＮＳの使い方などを教えるとともに、個別の相談時間を設けるなど、初心者に配慮した構成とすることが要件となっていますので、こうした形で進めていただくことになっております。講師は、国主催の講師向け研修を受けることとなっております。参加費の方は無料となっております。 330 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 331 ◯３番　中尾節子議員　奈良県ではこのグッド・クルーという１事業者だけがデジタル活用支援推進事業に参加されているんですけれども、開催回数とか場所、参加人数というのは限られてきます。これではほんの一部の人しか恩恵を享受することはできないと思うんですね。京都市でまた全然自治体、規模も違うんですけれども、ソフトバンクと地域コミュニティ活性化のためのデジタル化推進に関する連携協定というのを締結して、無料のスマホ講座など200回以上開催することなんですけれども、生駒市も是非このような連携協定を検討してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 332 ◯吉村善明副議長　領家部長。 333 ◯領家誠地域活力創生部長　今回、本市の事例、先ほど説明したものについては、今年度の国のデジタル活用支援事業を活用しているんですけども、この国の事業なんですが、事業者とか携帯キャリア等による講習会事業ということで、全国で1,800カ所、９万回開催され、延べ40万人が参加するというような事業規模になっておりますので、今後ともこうした国の事業を活用するとともに、公民連携の仕組みであります協創対話窓口のテーマ型の案件として、このような取組を募集して、京都市のように連携先を探索していきたいというふうに考えております。 334 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 335 ◯３番　中尾節子議員　先ほど事業者によるシニア向けスマホ教室を開催されるということなんですけれども、主体はあくまでも事業者ですよね。もっと市民の需要に身軽に対応できるデジタル活用支援員についてなんですけれども、依頼があればすぐ対応できる出前授業みたいな感じで、生駒市でも２人ぐらい確保しておいてほしいなと思うんですけれども、市でこのような人材の募集とか確保というのはしているんでしょうか。 336 ◯吉村善明副議長　領家部長。 337 ◯領家誠地域活力創生部長　本市ではデジタル活用支援員というような制度自身がちょっとございませんので、現在人材の募集というものはしておりませんけども、先ほど述べましたように、民間事業者との連携で開催していくほか、ボランティア団体、ＮＰＯ団体などとも連携をしまして、様々な地域の担い手による幅広い取組を積極的に推進して、地域のサポート体制を確立していくと、これはすごく必要なことだというふうに考えております。今後具体的にどういった形でするかということについては、様々な地域の事例を学びながら研究していきたいというふうに考えております。 338 ◯吉村善明副議長　中尾議員。

339 ◯３番　中尾節子議員　私の住む校区の鹿ノ台なんですけれども、高齢化が急速に進む中で、高齢者がデジタル化に取り残されないようにというので、地域でパソコン、スマホ教室を開催しようと準備今されているんですね。このように、地域住民が危機感を持って、自ら何かしらアクションができるというそういう地域だったらいいんですけれども、そのような地域というのはやっぱり少ないと思うんです。先ほど部長の答弁からも、デジタル化に関する補助金の新設というのは、先行事例の状況からも、まずは既存の補助金の活用ということでした。自治会のデジタル化、例えば電子回覧版の導入一つとっても、高齢者の多い実態から、デジタル化に魅力を感じる住民がいても、なかなか地域では言い出せない空気感というのはあると思うんです。とはいえ、今後の地域においては自治会活動の担い手も不足してきますし、手続きや情報共有の迅速化も求められます。コロナ禍にあって、非接触というキーワードも出てきています。是非この機会に地域におけるデジタル化について、自治会との対話の機会を持って、市が先導してデジタル化を推進する姿勢を地域に発信していただきたいと思います。これは要望しておきます。　次に、人に優しいデジタル化ということで、マイナンバーカードの利用についてお聞きします。マイナポイントの獲得に引かれてマイナンバーカードを発行した方というのは多いと思うんですけれども、高齢者の発行率というのはどのくらいでしょうか。 340 ◯吉村善明副議長　岡田市民部長。 341 ◯岡田敬市民部長　７月末の時点の率なんですけれども、市民さん全体で48.7になっていまして、お尋ねの高齢者ということになりますと、65歳以上の方で53.3％、75歳以上の後期高齢者の方で49.6％となっております。 342 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 343 ◯３番　中尾節子議員　このマイナンバーカードは出張手続きというのをしてくださっているんですけれども、市役所まで行かなくても済むというのでとても助かっている方、多いと思います。実際、私も鹿ノ台のふれあいホールで出張手続きの現場というのを見せていただいて、皆さん本当喜んでいらっしゃいました。この出張手続きの利用者というのはどのぐらいおられるんでしょうか。 344 ◯吉村善明副議長　岡田部長。 345 ◯岡田敬市民部長　出張手続き、平成30年度からさせていただいていまして、このときは北のコミュニティセンター、南のコミュニティセンター、図書会館と高山のサイエンスプラザ、４カ所でさせていただいて、333人の方にご利用いただきました。令和元年度につきましては、箇所は北コミュニティセンターと南コミュニティセンター、それと高山サイエンスプラザなんですけれども、389人の方にご利用いただきました。令和２年度につきましては、ちょっと自治会さんからのご要望ということで、３回行かせていただきまして、それについては156人の方にご利用いただいている状況です。 346 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 347 ◯３番　中尾節子議員　この出張手続きの際には、マイナンバーカードの利用方法とか、あとマイナポータルの説明とかはされているでしょうか。 348 ◯吉村善明副議長　岡田部長。 349 ◯岡田敬市民部長　マイナンバーカードを申請していただいて、後日受け取っていただくという流れになるんですけれども、その受け取りいただく際に、利用方法とか、おっしゃいましたマイナポータルの詳しい説明資料というのをお渡しさせていただいている状況です。 350 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 351 ◯３番　中尾節子議員　詳しいたくさん書いた説明資料を渡されても、それを読み込んで理解するというのはなかなか難しい、面倒などもありますけど、難しいかと思うんです。せっかくマイナンバーカードを作っても、住民票の写しとかをコンビニで発行したりとか、使い方が分からない。結局全然有効活用できてない高齢者の方の声をよく聞くんです。そのような声というのは行政の方には届いていないでしょうか。 352 ◯吉村善明副議長　岡田部長。 353 ◯岡田敬市民部長　そういった対応ということになってしまうんですけれども、市民課の前には、実はコンビニに置いていますのと同じマルチコピー機がございます。庁舎には来ていただかないといけないんですけれども、もしお越しいただけましたら、その高齢者の方々にはフロアマネジャー、案内させていただいている者がおりますので、その者から操作説明をさせていただいて、慣れていただければ、次回からはコンビニでもお一人でやっていただけるというような対応をさせていただいております。 354 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 355 ◯３番　中尾節子議員　結局、コンビニでも発行できるよという便利だからって、作ったマイナンバーカードで、もう結局、若い人というのはぱっと行ってできると思うんですけど、高齢者の方というのはなかなかやっぱり利用の仕方が分からなくて、例えばコンビニに行って発行しようと思ったときに、コンビニの店員さんというのはご案内はしてくれるんでしょうか、操作の仕方とか。 356 ◯吉村善明副議長　岡田部長。 357 ◯岡田敬市民部長　そこまではしていただいてないんです。ですので、その場でお電話をいただけましたら、今こんな画面、映ってますよねとか、そういった形で、横に立ってご案内ということはできないんですけれど、そういうふうな案内の方法をとらせていただいているところでございます。 358 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 359 ◯３番　中尾節子議員　なかなか個人情報がとかというのがあると思うんですけれども、これじゃなかなかご高齢の方には実際に有効活用してもらえないのかなというふうに、若い人たちは本当便利だからいいと思うんですけれども、特に300円が150円、発行手数料になるというので、やっぱり安くなるというので魅力で作られた方って多いと思うんですけれども、でも実際それが活用できてないという事実があるので、宝の持ち腐れにならないように誰もが、若い人もご高齢の方もマイナンバーカードの恩恵を享受できるように丁寧なフォローをお願いしたいと思います。　次に、行政側からの視点なんですけれども、情報発信ツールである広報紙いこまち、デジタル化することは検討されているでしょうか。 360 ◯吉村善明副議長　増田市長公室長。 361 ◯増田剛一市長公室長　スマートフォンで情報を収集される方、非常に増えてきているということがありますので、広報紙のデジタル化というのは進めております。具体には、広報紙のＰＤＦを、まず市のホームページで掲載していると。そのほか、電子書籍にしたものを、マチイロ、それから、ｎａｒａ　ｅｂｏｏｋｓという二つのポータルサイトの方に掲載をいたしております。また、既にご案内のとおり、平成元年７月号から、外国人の方であるとか、視覚障害のある方にも情報を届けることができるように、英語や中国語など10言語で閲覧できて、またそれを翻訳されたテキストを自動の読み上げができる機能がついたという、多機能のアプリのカタログポケットというものも利用いたしております。 362 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 363 ◯３番　中尾節子議員　既にデジタル化されている部分があるというので、あとは紙の媒体をどうしていくかなんですけれども、このさっきご紹介いただいたマチイロなどプッシュ型で広報紙を見ることができるというのは、もう私自身もちょっと研究不足で知らなかったんです。わざわざホームページに入らなくても、プッシュ通知で届くというのはすごく便利だと思うんです。この利用者というのはどのくらいか、人数は把握できているでしょうか。 364 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 365 ◯増田剛一市長公室長　マチイロとｎａｒａ　ｅｂｏｏｋｓといいますのは、民間会社が運営しているサイトで、自治体が無料で掲載してもらうものでございます。こちらの方は、今お尋ねの利用者であるとか、個別の閲覧数というのは実は非公開になっているんです。ただ、カタログポケットの方は一定把握しておりまして、令和２年度の段階でいこまちを閲覧されている回数というのは、延べで871回ということになっております。 366 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 367 ◯３番　中尾節子議員　私のように知らない人ってまだまだ多いと思うんですけれども、もっと宣伝してくださったらいいと思うんですけれども、どのような周知をされていますでしょうか。 368 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 369 ◯増田剛一市長公室長　現段階では転入時にお渡しするような広報いこまちの配布方法というのをお知らせするチラシがあるんですけれども、そちらの方にこの情報を掲載していることと、それからフェイスブックで広報紙の発行を毎月お知らせする際に、毎回このマチイロ、それからカタログポケット等のご利用を進める文書を掲載しているところでございます。 370 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 371 ◯３番　中尾節子議員　ありがとうございます。広報紙の発行が月１回だとページ数が多くて、全部を見る気がしない、見ないという声をよく聞くんです。確かに経費は削減できたと思うんですけれども、総合的に見て、行政の方から見てどのように思われるでしょうか。 372 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 373 ◯増田剛一市長公室長　発行回数の変更に関しましては月１回にしたということで、例えば、配布の手間が減りましたよとか、配布が楽になりましたという、どちらかというと好意的なご意見をちょうだいしています。広報紙の読者アンケートというのを毎月とっておるんですけれども、その中で、ちょっとページ数が多いというような声もいただいております。ただ、２回発行に戻してというようなお声は届いてないところです。平均のページ数なんかを見ましても、昨年なんかはコロナの関係でイベント、講座が減ったということもあるんですけれども、例えば近隣の奈良市であるとか天理市さんと比べても、本市が特別多いわけではございません。ただ、やはりページ数が増えると、重たい、重量が増えるというようなこともございますので、ホームページであるとかＳＮＳ、そういったデジタルの部分と重ねながら、限られた紙面を工夫して、今後もスリム化というのには努めてまいりたいというふうに思っています。 374 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 375 ◯３番　中尾節子議員　配布する自治会役員にとっては、それは月に２回が１回になる方が、もちろんその方が負担は減るのでいいと思うんです。これが更に少なくなったら、なおさら皆さん、役員、自治会役員の方は喜ぶと思うんです。ただ、紙媒体を、特に広報紙というのは、完全になくすというのはなかなか難しいことだと思うのですけど、広報誌をデジタル化することのメリットとデメリットというのをお聞かせください。 376 ◯吉村善明副議長　増田公室長。 377 ◯増田剛一市長公室長　今、議員おっしゃったように、やはりすぐに紙の広報をなくすというのも難しいかなという認識には立ってございます。メリット、広報紙をデジタル化することのメリットとして、私ども考えておりますのは、やはり写真を全てカラーで掲載できるであるとか、外国語での閲覧であるとか、先ほど申し上げました、読み上げ機能の利用であるとか、そういう紙面の可能性が広がるといったようなこと。また、仮にデジタルに全て切り替えれば、印刷とか、配送とかそういう費用の削減にもつながるというようなことがあります。ただ、今申し上げましたように、全てを紙媒体にするということは、市の市民満足度調査の結果なんか見ましても、やはり市民の方が広報紙から市政情報を入手されている方の割合というのは非常に高うございます。そういったこともございますので、紙媒体のそういったメリットにも留意しながら考えていく必要があるというふうに考えています。 378 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 379 ◯３番　中尾節子議員　確かに市民満足度調査で市の情報収集の入手方法がホームページより広報紙、紙媒体の方が多いという事実があるので、でもただこれはいずれ逆転するとは思うんですけれども、自治会ごとにニーズ調査するなりデジタル化を推進していただきたいと思います。　次に、行政と地域の温度差、課題を感じた出来事があるのでちょっと一つご紹介させていただきます。行政改革推進委員会を傍聴したときのことなんですけれども、庁内のデジタル化の効果についての話題が出たんです。そこで行政の方は、民生委員さんから提出された集計データの入力作業がデジタル化によってすごく短時間で効率できるようになったというふうに喜んでいらっしゃったんです。片や、地域の民生委員さんは用紙が増えたし、全然楽になってないというふうに苦言を呈しておられたんです。　まずは行政側の整備からと考えておられるんでしょうけれども、その点については、いかがでしょうか。 380 ◯吉村善明副議長　鍬田福祉健康部次長。 381 ◯鍬田明年福祉健康部次長　今、議員の方がおっしゃられているのは、恐らくひとり暮らし高齢者の調査の件と思われます。市内のひとり暮らし高齢者調査対象者が約4,000人おられまして、調査後、その調査票入力を従来までは職員の手入力で処理をしておったんです。ただ、令和２年にＡＩ－ＯＣＲを利用できるようシステムを改修いたしました。その際に、調査票の様式を変更いたしましたので、もしかしたら民生委員の方には慣れない状況もあったのかとは思われます。調査内容については、一切変更しておりませんでしたので、特に大きな問題点はございませんでした。また、デジタル化に関しましては、直接担当課の方にそのようなご意見が届いておりませんでしたので、現行は紙での調査を実施させていただいておる、こういう状況でございます。 382 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 383 ◯３番　中尾節子議員　もちろん、行政職員の皆さんの業務が効率化されれば、結局その分、新たな市民サービスの創出とか充実につながるので、もちろんどんどんデジタル化、進めていってほしいんです。ただ、自治会だけでなくて、地域で住民のために活動してくださっている方というのはたくさんいらっしゃるということで、実際に地域の皆さんはまだまだデジタル化の恩恵を享受できてないということを酌み取っていただいて、例えばいわゆるデジタル民生委員制度というのもあるんですけれども、この導入などもご検討いただけたらと思います。このような現状の中で、この前７月の奈良先端大との連携シンポジウムでお話しされていましたけれども、市長のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 384 ◯吉村善明副議長　小紫市長。 385 ◯小紫雅史市長　７月のシンポジウム、お越しいただき大変ありがとうございます。すごく大きな質問などで、どういう形でお答えすれば、何かとうとうとしゃべってしまいそうなので、かいつまんでだけ申し上げますけれども。やはり生駒市においてこういうＤＸを進めていくのには非常にいい条件というのはやっぱり幾つかあると思っていまして、元々デジタルデバイドの話は課題ではあるんですが、とはいえ高齢者の方のＩＣＴに関するリテラシーと言うか、使っておられる方とか、スキルというのは非常に高いと。その証拠として、国勢調査なんかのネットで答えられる方の割合というのは高齢者でも非常に高くて、生駒市は多分全国でトップテンに入っていたと思いますが、非常にそういうのに慣れ親しんでおられる方がおられるというのが一つ。先ほどご指摘にもありましたけれども、コロナウイルスの関係でそれが加速化していて、特に我々がオンラインで会議するとかいう現役世代の話だけでなくて、先ほどの回覧板なんかも含めて、非常に高齢者の方が帰省できないお孫さんとパソコンとかでやり取りをしたりとか、こういう回覧板を何とかラインでやれないかというような、むしろ高齢者の方からそういうご指摘をいただいたりすることも増えてきたというのは大きな追い風だと思います。同時に、その地域活動なんかが非常に盛んでありますので、そういうような中でのニーズというところから、このデジタル化というのを進めたいという声も出ますので、この辺りは生駒市における好条件だというふうに思います。　ＤＸを考えるときに、先ほどもありましたけども、行政の内部のＤＸと、行政と市民のつながる部分のＤＸ、窓口とか、あとは純粋にまちづくり、社会、変革していく中のＤＸ、大きく三つぐらい分けて生駒市では考えているんですけれども、このそれぞれをしっかりと進めていかないと、先ほどの行政だけなんかＤＸ進んでいるけど、あとあんまり市民さんがプラスになってへんよねというようなことにはならないようにしなきゃいけないという、その三つも総合関連していますので、それをしっかりとシナジーを考えながらやっていくということはご指摘のとおりだと思います。　今後の課題としては、もう先ほどとの繰り返しになりますが、いろんな講座、これは支援員というようなことも一つのやり方だと思いますが、高齢者の方にスマホを買ってもらえるというふうなことになると、まだ非常にマーケットとしての魅力と言うか、今高齢者のスマホ持ってない方がスマホの使い方を知れば買ってくれるんじゃないかというふうになれば、スマホを販売しておられる会社さんなんかは、場合によっては無料でもどんどん応援してくれると。さっき京都とソフトバンクの話ありましたけど、別にソフトバンクに限らず、そういうスマホの会社さんなんかにお願いするようなやり方もあるでしょうし、その辺りは工夫していきたいと。生駒市でもグッド・クルーという会社でやってもらっていますけども、いろんな方のお力をいただいて、そういうふうな講座、そしてデバイドの解消というのは今後考えられ得るだろうというふうに思っております。　もう一つ、ＤＸという意味で言うと、コロナで若い方が今テレワークなんかをしてる方も増えていますけれども、そういう方なんかが、電子化が進めば、地域活動なんかに入ってきやすいというのは、議員ご指摘のとおりだと思いますので、今までと違う形の地域コミュニティとか、そういうものが進んでいくというのは正にデジタルトランスフォーメーションだと思います。単にライン使ったということ、これって単なるデジタル化ですけど、それを使うことによって、今までと違う層の方が自治体活動に参加をしていただいて、それによって地域活動の重みと言うか、豊かさ、いろんなメニューが増えてきました、みんなハッピーになりましたということになれば、これこそＤＸというふうに思っております。　様々申し上げましたけれども、やはり地域のコミュニティの中で、特に高齢者の方がこういう動きに今、非常に積極的になっていただいているというのは、めちゃくちゃ大きなチャンスだと思っていまして、この機会をうまく捉まえて、議員ご指摘のような、今日いただいたようなことも含めまして、しっかりと前に進めていきたいというふうに思っております。 386 ◯吉村善明副議長　中尾議員。 387 ◯３番　中尾節子議員　ありがとうございます、前向きなご答弁。　最後にですけれども、地域の中でも学校ではＧＩＧＡスクール構想のもと、１人１台タブレット端末を配布して、子どもたちは平等に皆、自然にデジタル化の波に乗っているんですね。デジタル化、ＤＸという横文字だけで拒否反応を起こす高齢者の方が多い中で、やっぱり高齢者の方は他人事、他人任せでなくて自分事として関心を持って関わってもらうことが大切だと思います。やっぱり課題は、先ほどから何回も何回も出ていますけど、いかに地域の高齢の方を取り残さないようにサポートすることだと思っています。今年始まった南第２小学校での地域のデジタル図鑑を作るプロジェクトというのは、とてもいいきっかけになるのではないかと思っています。子どもたちが自分の住む地域に関心を持って、地域のことをいろいろ調べる中で、その中で地域にはたくさんの高齢者の方もいらっしゃるということも知って、交流する。世代間交流としては、この８月に私の校区では老人会の皆さんが子どもたちと一緒に夏休みのラジオ体操をしたんです。このような交流を重ねていく中で、高齢者の方が子どもたちにタブレットの端末を教えてもらうという取組ができたら、すごく自然の流れでそういうのができたらすばらしいのにというのをちょっとひそかに期待しているんです。正にそれって、子ども版デジタル支援員だと思うんです。他に地域の身近なデジタル化の一例としてなんですけれども、数年前から生駒市でＦｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔという、主には道路に関すること、最近ごみのこととかもちょっと増えてきましたけれども、町の課題をスマホを使って投稿して、解決、共有していく仕組みというのを取り入れています。このような地域の身近な事柄で地域住民の関心を引いて、小さな成功体験を重ねて、デジタル化への理解を深めていってもらうことが大切だと思います。移動支援や鳥獣被害対策など、地域住民にとってはやっぱり関心のある事柄についてデジタル技術を活用したサービスの高度化に取り組んでいる自治体も既にあるんです。地域住民に対するきめ細やかなデジタル支援が期待されています。デジタルデバイドの解消、これは本当に早急に、そして電子回覧等の実証事業など、生駒市においても、多様で、より豊かな市民生活の実現に向け、奈良先端大を始めとして、官民、地域と連携協力しながら、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう取り組んでいただきたいと思い、要望しまして、私の一般質問を終わります。 388 ◯吉村善明副議長　最後に、16番竹内ひろみ議員。　　　　　　　　　　　　　（16番　竹内ひろみ議員　登壇） 389 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それでは、最後に質問をさせていただきます。今日は防災について質問させていただきます。　近年、地球温暖化の中、観測史上初めてと言われるような豪雨や大型台風による災害が毎年のように起こっています。また、地震もいつ起こるか分かりません。防災については、災害の激甚化とともに基準が改められ、対策の強化が求められています。そこで、市の現在の防災の状況について２点質問させていただきます。　１点目は、防災重点ため池についてお聞きします。農林省の資料によりますと、防災重点ため池とは、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える恐れのあるため池です。平成30年７月豪雨により、多くのため池が決壊し、防災重点ため池ではない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな基準を平成30年11月に公表しました。これを踏まえ、令和元年５月末をめどに防災重点ため池の再選定が行われ、全国で１万1,399カ所から６万3,722カ所に増やされました。今後の取組として、農林省は次のように述べています。名称、位置等の情報を掲載したため池マップを市町村が作成、公表し、市町村が避難に関わる判断に必要な情報を地域住民に提供できるようにする。ため池管理者や行政機関等の緊急連絡体制の整備や、ため池の浸水想定区域図を作成するなど、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を早急に進めていく。また、ハザードマップの作成や施設の補強対策等については、都道府県及び市町村において決壊した場合の影響度に応じて優先順位をつけて実施していく。そこで、以下の質問をします。　一つ、ため池マップの作成、緊急時連絡体制の整備など、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策はどのようになっていますでしょうか。　二つ目、施設の補強対策等について、決壊した場合の影響度に応じて優先順位をつけて実施するとされていますが、市はどのように進める方針でしょうか。　三つ目、生駒市では80カ所が防災重点ため池に指定されていますが、これらのうち高山ため池が県の所有管理となっているほかは、水利組合や個人の所有管理となっています。特に個人所有の場合、高齢化で管理が大変になっていると聞きます。このようなため池整備について、市はどのように支援していく方針でしょうか。　大きく二つ目の質問、自主防災会についてお聞きします。　日頃から災害に対する危機意識を持ち、災害に備えることが重要です。住民が自ら自宅近くの危険箇所や避難所などについて確認し、家具の固定や防災グッズなど、日頃から災害に備えておくことが必要です。そのような住民の自主的な防災意識を高めるためにも、自主防災会の活動は重要です。そこで、現在の自主防災会の結成、活動の状況についてお聞きします。　１、特に危険箇所を抱える地域では自主防災会の役割は重要ですが、そういうところでの活動の状況について、どのように把握していますでしょうか。　２、自主防災会が未結成だったり、活動困難な自治会に対して、市としてどのような支援をしていますでしょうか。　登壇しての質問は以上で終わり、次回からは自席にて行います。 390 ◯吉村善明副議長　領家地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（領家誠地域活力創生部長　登壇） 391 ◯領家誠地域活力創生部長　それでは、竹内議員のご質問、防災についてにつきまして、他の所管に属するものもございますが、１回目は私の方から一括してお答えをさせていただきます。　まず、一つ目の質問、防災重点ため池についてですが、１点目のため池マップの作成、緊急時連絡体制の整備など、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策はどのようになっていますかとのご質問ですが、生駒市内における農業用ため池は令和３年２月現在で979カ所ございます。そのうち平成29年度、農水省から示されたため池整備方針の定義で、農業用ため池で堤高、堤の高さですが、10メーター以上、貯水量10万立米以上のため池及び下流に影響の恐れがあるため池を防災重点ため池と定められ、生駒市として当時10カ所のため池を指定いたしました。その後、平成30年７月の西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で発生した台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨、一般に西日本豪雨と呼ばれている豪雨ですけども、この際に防災重点ため池ではない多くのため池が決壊し、防災重点ため池の見直しの方針が国から示されました。見直しされた新基準は平成30年11月に示され、奈良県と調整の上、従来の10カ所を含む防災重点ため池80カ所の追加を市から報告し、令和元年５月に奈良県が指定を行いました。その後、国から地形図や航空写真、現地確認だけでは家屋、公共施設に影響があるか十分に判断できないため、改めて簡易判断解析を行うよう指示があり、農業用ため池979カ所中、危険度の極めて低いため池を除いた貯水量80立米以上のため池166カ所につきまして、令和元年と２年度で簡易判断解析を行い、令和３年２月に防災重点ため池として、数、同じなんですけども、80カ所を再度選定し直し、奈良県が指定をいたしました。生駒市のため池マップにつきましては、この防災重点ため池を含む、先ほど申しました、簡易氾濫解析を行ったため池166カ所をホームページに掲載しております。また、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策として、緊急連絡体制の整備、浸水想定区域を示したハザードマップを現在21カ所で作成済みで、令和３年度中に残り59カ所を作成予定であり、今年度中に防災重点ため池80池全てで策定予定となっております。　続きまして、２点目の施設の補強対策等について、決壊した場合の影響度に応じて優先順位をつけて実施するとされていますが、市はどのように進める方針ですかについてでございますが、現在、奈良県とため池施設の補強対策等について優先順位づけの実施に向け、方法や時期等の協議を行っており、令和４年度以降に具体的な方針を出す予定としております。令和３年度の状況といたしましては、奈良県にて状況調査を１市町村当たり１カ所のため池について試験的に実施される予定となっております。その内容を基に各市市町村で、令和７年度までに全ての防災重点ため池について状況調査を完了する予定としております。したがいまして、状況調査を行いながら、施設の劣化状況が著しいとの結果になれば、防災工事を実施することになりますが、その優先度につきましては、さきに述べましたとおり、奈良県と協議を行い判断する予定でございます。　続きまして、３点目の、生駒市では80カ所が防災重点ため池に指定されていますが、これらのうち高山ため池が県の所有管理となっているほかは、水利組合や個人の所有管理となっています。特に、個人所有の場合、高齢化で管理が大変になっていると聞きます。このようなため池整備について市はどのように支援していく方針ですかについてですが、防災重点ため池及びその他ため池の維持管理につきましては、水利組合や個人などの所有者が管理をすることとなっております。管理内容につきましては、堤体、いわゆる堤、これに被害があった際に水位を下げられないなど、堤体に影響を及ぼし、下流への被害が発生する恐れがないよう、余剰水を流す通路である余水吐や水抜き管である主管の管理について市としても依頼をしております。ため池の所有者及び管理者の高齢化により生じている日常管理を始め、維持管理に対する管理費用や、業務に関する課題については、所有者等の整備の要望に基づき、防災重点ため池の整備については国、県の補助事業の活用ができるとともに、防災重点ため池に指定されているため池の利用が不要となった場合にも、その廃止に関して補助事業の対象となるため、活用の可否について市として相談、助言を行っております。　また、農業用地減少に伴うため池の必要貯水量が減少する中、日常的にため池が満水状態では、豪雨等によるため池の決壊等の被害が懸念されるため、その対策として、耕作等で必要な最低限の貯水量となるよう、余水吐を切り下げるための整備に対しても、市単独で補助事業を行っております。これらの補助等により、少しでも所有者や管理者の維持管理費用面での負担が軽減できるよう行うとともに、ため池の適正管理を行うことで、災害を未然に防ぐための防災、減災と洪水調整機能を確保するよう技術的な助言についても適宜行うなど支援をしております。　次に、二つ目のご質問、自主防災会についてでございます。　１点目の、特に危険箇所を抱える地域では、自主防災会の役割は重要ですが、そういうところでの活動の状況についてどのように把握されていますか、とのご質問でございますが、自主防災会の活動状況につきましては、年度初めに当該年度の年間活動計画を提出していただき、活動を進めていただいております。その年度終了時には活動の実績報告をいただき、活動の状況を把握しています。また、市職員も自主防災会主催の防災訓練に積極的に参加し、その地域の災害特性に応じた危険箇所の周知や、避難所や避難経路、災害への備えなど、防災意識の向上につながるよう啓発を行っています。　続きまして、２点目、自主防災会が未結成だったり、活動困難な自治会に対して、市としてどのような支援をしていますかについてでございますが、現在、市内自治会127団体のうち123自治会で106の自主防災会が結成されています。未結成の自治会には、生駒市自治連合会全体集会の際に結成のお願いと、その年度の結成予定等を伺い、職員が自治会に出向き、自主防災会の必要性や、組織活動内容等をご理解いただくための説明会の開催や、結成時の防災資機材購入のための補助を実施するなどの支援を行っております。　答弁については以上でございます。よろしくお願いいたします。 392 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 393 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。まず、最初の１点目の説明の中で、防災重点ため池80カ所を今回選定したわけですけど、それに当たって用いた簡易判断解析という言葉がありますが、これはどういった調査になるんでしょうか。 394 ◯吉村善明副議長　領家部長。 395 ◯領家誠地域活力創生部長　簡易判断解析なんですけども、これ、地震などによりため池が決壊した場合を想定して判断解析を行い、浸水想定区域図を作成し、下流に影響あるか否か判断を行うものです。その解析の内容につきましては、国が推奨する解析ソフトを活用して、ため池が決壊した場合の浸水区域のシミュレーションをパソコン上で行うというようなものになっております。 396 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 397 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ソフトで解析、図上で解析するという調査になるわけですが、簡易でない本格的な解析があるわけでしょうか。 398 ◯吉村善明副議長　領家部長。 399 ◯領家誠地域活力創生部長　簡易とされているのが今、お話しいただいたように、図上でソフトを使ってやるということで、本解析は、さらにため池のモデルを実際に作成して、地震の揺れ等に応じて、どこから決壊するかみたいなことを具体的に解析するというのが本解析であるというふうに聞いております。 400 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 401 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういう簡易解析で、どこまで信頼できる結果が得られるかという心配があるわけですけれども、こういった簡易的な解析でいいという何か条件と言うか、あるんでしょうか。取決めのようなもの。 402 ◯吉村善明副議長　領家部長。 403 ◯領家誠地域活力創生部長　すいません、これ、簡易判断解析で足るという何か基準があるかどうかというのはあれなんですけども、いずれにしても、ハザードマップ等については、まだ現状未作成なため池、全国にもたくさんあるので、まずは簡易であっても、住民さんに情報が提供できるような、そういうマップを提供するのがまず最優先ということで、本解析はかなりお金も時間もかかると聞いていますので、恐らくかなり大きな規模のものであるとか、その本解析が必要なものの基準というものは国なり県でお持ちだと思いますが、現状、生駒で実施している分については、この簡易判断解析のハザードマップで足るというふうに聞いております。 404 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 405 ◯１６番　竹内ひろみ議員　このため池だけではなく、他にもハザードマップを作られているわけですけども、そういったマップも同じような方法でやられているんですか。 406 ◯吉村善明副議長　領家部長。 407 ◯領家誠地域活力創生部長　すみません、他のハザードマップの作り方はちょっと私、把握していませんので、申し訳ありません。 408 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 409 ◯１６番　竹内ひろみ議員　また、じゃあ、調べておいていただきたいと思います。

　それで、そういったため池用のハザードマップ、今お聞きした、と、緊急時連絡体制、これ、各池ごとに作成されているということなんですけど、本当にその池ごとに全て作るわけですか。 410 ◯吉村善明副議長　領家部長。 411 ◯領家誠地域活力創生部長　はい、池ごとに全て作成することになります。 412 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 413 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それは、どういう方たちが担当してやられているんでしょうか。例えば委託されているとか、それとも市と消防とか関係者でされているとか、そういうことでしょうか。 414 ◯吉村善明副議長　領家部長。 415 ◯領家誠地域活力創生部長　緊急連絡体制につきましては、市とため池の管理者兼自治会、警察、消防などがメンバーになってきますので、ため池ごとにこういった方々と調整しながら作成するということになります。 416 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 417 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった作成、かなりの作業になると思うんですけれども、これは全て市が行っているという理解でよろしいですか、費用の点も含めて。 418 ◯吉村善明副議長　領家部長。 419 ◯領家誠地域活力創生部長　ハザードマップ等の作成等もあるんですけど、一部委託したり、国費を活用していますけども、市の方で実施をしています。 420 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 421 ◯１６番　竹内ひろみ議員　今回、今まで10だったものが80に防災重点ため池、増えたわけですけれども、これまでも農家の方や水利組合の方が自分とこの池は管理しないといけないということでかなり大変なことをされてきているように聞いております。今回、こういった防災重点ため池に指定されたことで、一層そういった管理の責任というのが重くなると思いますね。でも、実際には高齢化とかありまして、個人、農家の方、それから水利組合もかなり大変な状況にあるとお聞きしております。本来、こういった施設、ため池というのは防災に関係するのは、特に防災ということで公共的な側面、大きいと思うんです。なので、また後ほども聞きますけれども、そういう点を私は大きな問題と考えております。その辺はどのようにお考えでしょうか。 422 ◯吉村善明副議長　領家部長。 423 ◯領家誠地域活力創生部長　今の防災というのが、ちょっとその大きい意味の防災なのかどうかというのがあるんですけども、今、私の方で所管しているため池の管理につきましては、基本、ため池の管理者が池の管理をするわけですけども、災害時に決壊をして、池周辺の関係者に被害が及ぶということに関して想定をして、避難だったりとか、あるいはそうならないような防災工事を行うということを基本にしておりますので、ため池の防災に関しては、そういうことをしっかりやれるというスタンスで、市としては取り組んでいるところでございます。 424 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 425 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それでは、２番目の点に移りますけれども、結局その施設の補強対策等について決壊した場合の影響度に応じて優先順位をつけて実施するというふうに書いておりますが、施設の補強対策とか防災工事というのは具体的にどのような工事で、費用は大体どのぐらいかかるものなのか、また負担は誰がするのか、補助割合はどうか、その辺りをお聞かせ願えますでしょうか。 426 ◯吉村善明副議長　領家部長。 427 ◯領家誠地域活力創生部長　１問目の質問でもご回答させていただいたように、主管のことだったり、余水吐だったりとか、池の調整だったりとか、あとは堤の堤体の関するもので、当然これから調査、現況調査をしながら、補修工事、あるいは抜本的な工事が必要であれば優先順位をつけてやっていくということになりますので、工事としてはそういったものが発生するものというふうに考えております。工事の額等については、これはもう場所によっても全然違うので、平均とか一般的と言ってもちょっとあまり意味がない数字になりますので、規模はあれなんですけども、あと工事も、工事とかの国とか県の補助も、その工事内容によっていろいろありますので、例えば一律で何割というものはないんですけども、補強対策で一般的な部分については、大体国や県の補助金は５割ぐらいというふうにお聞きをしております。 428 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 429 ◯１６番　竹内ひろみ議員　私は農林省のちょっと資料で、補助率はこの場合、50％ぐらいと書いてあったんです。これ、補強対策、そういった工事をすると、市とか県は言うわけですけど、費用は、結局はその所有者である個人と水利組合が持つわけですね。又はね、それぞれ。というと、これ、工事によっては何千万もかかるような場合があります。なので、50％と言ってもとても個人など個々に負担できるようなものではないと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。 430 ◯吉村善明副議長　領家部長。 431 ◯領家誠地域活力創生部長　各水利組合とか、管理をされている個人のちょっとその財力みたいなところまでは我々、把握していないんですけども、公的補助を増やすという意味で言いますと、毎年度夏頃、県から農村整備事業について意見聴取をしていただく機会がありまして、この内容を国に伝えていただくという場にもなっていますので、この場を通じて、毎年、公費の補助を増やしていただくよう要望しているところでございます。 432 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 433 ◯１６番　竹内ひろみ議員　是非よろしくお願いしたいと思います。ことは防災、大きな意味でですけど、それに関わることですので、やはりこのような防災重点ため池に指定するというのであれば、それに見合ったやっぱり補助とか、そういった公的な支援、是非国に対しても強く要望していただきたいと思います。　それから、次に３点目の、今と関連した質問にはなるとは思うんですけれども、余水吐切下げ工事というのがさっき出てきておりましたが、これ、何か初めて聞く言葉でよく分からなかったんですが、要するに、今までのような水の量は要らないということで、排水するレベルを下げるという意味で、その吐ける、そこの維持を下げるという工事なんですね。このような工事だったら、補強工事とかそういった防災工事とかいう大きなものと違って、少しは安くなるのかなとは思いますが、これもやはりいろいろあるわけでしょうか。 434 ◯吉村善明副議長　領家部長。 435 ◯領家誠地域活力創生部長　工事はもう、はい、すいません、場所とかによっても全然違いますので、いろいろ規模はございます。 436 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 437 ◯１６番　竹内ひろみ議員　この費用については、市は補助しておられますでしょうか。 438 ◯吉村善明副議長　領家部長。 439 ◯領家誠地域活力創生部長　はい、補助しておりまして、補助率が90％となっております。 440 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 441 ◯１６番　竹内ひろみ議員　90％ってすごいと思ったんですが、考えようによっては、例えば500万円かかる工事だったら、90％補助でも50万円要るわけですね。今、80カ所の防災重点ため池の持ち主の方を見ますと、本当に普通の個人の農家さんなんですよね。そういう池も含まれている。もちろん水利組合さんの大きなのもあるかと思いますが、そういったことを考えると、やはり非常に大きな負担になって、なかなかそういうことまで手が出ないというままに過ぎるのではないかと。市の方が指導して、ここをちゃんとしなさいと言われる場合もあるかと思いますけれども、これもやはり市だけではなく、国、県にも要請していただきたいなと思うんですが、お願いできますでしょうか。 442 ◯吉村善明副議長　領家部長。 443 ◯領家誠地域活力創生部長　防災重点ため池の管理については、今特措法の12年が期限なんですけど、順次その調査をしたりとか、いろんな手続きをしていますので、その間でいろんなため池の管理者とお話しする機会もあると思いますので、まずは実態をお聞きして、公費の拡充が必要な場合に関しては、国にしっかり要望していきたいというふうに思っております。 444 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 445 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった市が90％持つというのは非常に有り難いなと思いますが、その制度については、周知はどのようにされていますでしょうか。 446 ◯吉村善明副議長　領家部長。 447 ◯領家誠地域活力創生部長　毎年４月に全農家区に最新の補助制度について周知をさせていただいております。 448 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 449 ◯１６番　竹内ひろみ議員　分かりました。それから、ため池を廃止するという方法もあるというふうに言われていたんですが、廃止というのはどういう、具体的にどのようにするんでしょうか。 450 ◯吉村善明副議長　領家部長。 451 ◯領家誠地域活力創生部長　堤の、先ほどから出ています余水吐を切り下げるなどして、実質ため池として利用する機能を廃止するというようなことになります。廃止する場合には、市に届出をしていただくということになっております。 452 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 453 ◯１６番　竹内ひろみ議員　全くため池でなくしてしまうということなんですね。その場合の費用の補助はどうなっていますか。 454 ◯吉村善明副議長　領家部長。 455 ◯領家誠地域活力創生部長　すいません、さっきのため池の廃止ですけど、余水吐だけじゃなくて、そうですね堤の開削とか埋立ても当然ございますので、そういった手法になります。費用については、防災重点ため池に指定されているため池の廃止については、もう100％国の補助がございます。その他のため池については、基本個人負担というふうになるんですけども、余水吐の切下げでやるということであれば、市の90％を活用できるということになっております。 456 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 457 ◯１６番　竹内ひろみ議員　廃止すれば100％補助が受けられるということをお聞きしまして、これは、国は廃止を推奨しているのかなというふうに思われてしまうんですけれども、今やはり生駒市内のため池、先ほどおっしゃったように900カ所以上もあって、高山ため池以外はもう皆個人や水利組合が所有し、管理しなければならない。その一方で高齢化とともに、やはり管理が本当に大変になってきていると聞いております。土手の草刈り、日常的な草刈りとか水路の落ち葉などの掃除とか、雨の具合によってはバルブを開けたり閉めたりしに行くとか、様々な管理が必要なんですね。そのような中、女性が１人だけになった農家の方もおられるんです。本当にいつまでこんなことを続けられるかなという心配の声もお聞きします。水利組合の方にしても、高齢化の中でやはり担い手がだんだん不足してきて、そういった管理も困難になっているというふうに聞いております。このような実態に即した適切な管理のための支援、法的な支援というのは是非これから必要になってくると思います。なので、是非先ほどもお願いしましたように、公共的なものとして管理を公的なもので支援していくということを是非取り組んでいただきたいと思います。　ため池、農業用ため池というのは本当に全国でも、今減らされていっているんですね。と言うか、減っていっていると言うか。農水省の資料によりますと、国全体でため池総数は2014年の19万7,742カ所から、2019年の16万6,638カ所へと、この５年間で約15.7％も減少しております。このため池というのは農業用水としてだけだけではなく、山野の保水機能も担っている、そして洪水を防ぐ重要な役割を担っているわけです。近年頻発しているような、先ほども言いました、これまで経験したことのないような豪雨による災害、それを防ぐためにも、できるだけため池を残しておくべきだとも言われております。したがって、この管理については、何度も言いますが、個人や水利組合に任せることなく、やはり公的な支援を強めていただきたい。市としても、国と県と連携してしっかり取り組んでいただきたいということを要望しまして、この質問を終わります。　次に、自主防災会についてお願いします。　自主防災会の活動状況をお聞きしました。状況についての報告をこのように受けていると。特に自主防災会の活動が大事だなと思うのは、危険な箇所を抱える地域、特に土砂災害警戒区域としてハザードマップに掲載されているような地域、そういうところで危険箇所の周知、避難経路、災害への備えなど、防災意識の向上につながる啓発を行っているということでしたけれども、具体的にどのような活動をされているんでしょうか。 458 ◯吉村善明副議長　澤井危機管理監。 459 ◯澤井宏保危機管理監　そういった各地域で地元の自主防災会が防災訓練をする、あるいはそれに合わせて、市の職員を呼んで防災講座を開くというときがあるんですが、そうやって市の職員が行った場合について、その地域のハザードマップを開きながら、この地域、それぞれの地域の土砂災害警戒区域がどこで、あるいは浸水想定区域があるところでしたら、浸水想定区域の範囲はどこまでで、深さがどれぐらいでということを示しながら、その地域の特性に合った形で避難のタイミングであるとか避難行動であるとか、あるいは災害の備えについて説明し、理解をいただいているというような活動をしております。 460 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 461 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった活動、本当、大事になってくると思います。ただ、ハザードマップを見ても、平面的なものなので、本当にそこがどういう地形になっていて、どういう危険をはらんでいるかというとこら辺まではなかなか見られない、分からないという場合が多いと思うんです。なので、そういった職員さん、現地に出向かれて、実際にその現地を見ながら、一緒に勉強して歩くとかね、そういったことが必要じゃないかなと思うんですけれども、そこまではされていますか。 462 ◯吉村善明副議長　澤井危機管理監。 463 ◯澤井宏保危機管理監　地域でその地域のご要望に応じまして、例えば地域で地域独自の防災マップを作るというような場合については、地域、ある程度確認しながらというような話が必要になってきます。当然、我々の職員が全部の地域をぐるぐる回るわけにも、なかなか地域の皆さんを引き連れていきながらというわけにはいかないので、逆にそういうところは地域の皆さんが、ここは危ないというのを分かっているところを地図に展開してというようなところで、地域の共通認識を図っていくと。我々の持っているハザードマップというのは、言ってみれば地形的に見て、ここは危険だというものであるので、それにプラス、地元の皆さんがここは危険だと認識する場所、思われる場所、例えばこんなところ、こんなところと。例えば、道路のすぐわきで、蓋のない側溝があるよと、こんなとこ、暗いときに水、いっぱいになっていたら分からなくて落ちるよねとか、ここ、段差があるよねとか、ここは道路のすぐそばまで看板があって、地震のとき落っこってくるよねとか、そういうところを一個一個さらいながら、地域の認識を共有していただくと、そのお手伝いをするというような活動もいたしております。 464 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 465 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった活動は本当に貴重だと思います。生駒市内で地滑り区域というのが鹿畑町とか、門前町、軽井沢町の一部で指定されているというふうに、これ、ホームページで書いてあるんですけれども、こういったところに住んでおられる方には、どのような啓発、指導、また一緒にそうやって歩かれるとか、そういうこともされているんでしょうか。 466 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 467 ◯澤井宏保危機管理監　この地滑り地域についても、実は土砂災害警戒区域の中の一つの種類ということになっております。したがいまして、先ほど申しましたとおり、土砂災害警戒区域の一つとして、それらの地域で訓練のときとか、あるいは我々の職員が行って、講座をするときとかいうときに、同じように周知啓発をさせていただいております。　なお、これらの地域につきましては、それぞれで指定するときに、県の方から、それぞれの地域の住民の皆様に対して、最初に説明会というような形で周知させてもらうようなこともやっておりましたので、地域の皆さんについて一旦周知した後に更に啓発という形をとらせていただいております。 468 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 469 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういったやっぱり重点的に危険なところには十分住民の方に、そういったことを認識して、いざというときに適切な行動がとれるようにしていくことが大事だと思います。よろしくお願いします。　次に、ちょっとハザードマップについてお聞きしたいんですけれども、最近特によく耳にしますが、この前の豪雨のときでも、必ずハザードマップを確認してください、ハザードマップをというのがテレビなどでも聞かれるんですが、そのハザードマップの扱いについて自主防災会ではどのような活用のされ方をしているんでしょうか。 470 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 471 ◯澤井宏保危機管理監　ハザードマップについては、個人の市民の皆さんの家庭ごとに全戸配布したんですが、それとは別に各自主防災会や自治会でハザードマップ、欲しいということで、防災安全課等に取りにこられるところが結構あります。それに基づいて訓練を考えたり、あるいは今年ですと、総合防災訓練に向けて自分たちの防災避難計画みたいなものをつくったり、様々な活動に活用されていると聞いております。 472 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 473 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。やはりそういうふうにハザードマップ、いつでも必要なときに見られるということが大事だと思うんですけれども、なかなか全戸に配布されたはずなんですが、実際はちょっと捨ててしまったとか、しまい込んでどこにあるか分からないとかいう声がよく聞こえてくるんです。なので、やはり身近なところ、集会場だったり自治会館だったり、住民の方がすぐ見られるようなところに置くとか、そういうのも自治会通じて依頼されているということですが、そこら辺もちょっと徹底していただきたいなということと、もう一つはコミュニティセンターにも一応置かれているということなんですが、なかなかそういうことも知らないですし、目につくところにちょっと大きく掲示とかされていると、すごく防災と言うか、その地域の状況、それが状況に関心を持たれるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 474 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 475 ◯澤井宏保危機管理監　自治会の集会所等については、自治会の皆さん、管理されていて、実際に自治会の皆さんがお使いになるところでありますので、それについては、先ほども自治会の皆さんでご要望があれば、うちからハザードマップ、追加でそれぞれ配布させていただきますので、ちょっと工夫して皆さんで使いやすいように掲示していただければいいのかなと思います。コミュニティセンターとかそういうところ、ああいう施設も現在置いてはいるんですが、確かにおっしゃるとおり、ぱっと見、どこにあるのか分かりづらいなというのはあると思いますので、ちょっとその配置を工夫して、ここにありますよというのをはっきり分かるような形で、ちょっと何か皆さんが活用しやすいように工夫していきたいと思います。 476 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 477 ◯１６番　竹内ひろみ議員　是非よろしくお願いいたします。　次に、２番目の二つ目の問いなんですが、自主防災会が形成されている自治会、結構数的には多いですけれども、この活動の状況はどのようになっていますでしょうか。 478 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 479 ◯澤井宏保危機管理監　自主防災会は、阪神・淡路大震災以降、全国的に結成が進められておりまして、大規模災害が発生した場合に公的な支援が届くまでには一定の時間がかかるため、それまでの間、自分たちの命は自分たちで守るということを目的に様々な活動をされております。現在、コロナが発生しておりまして、なかなかその活動が皆、集まってというのはやりづらい状況ではありますが、それ以前はほとんどの自主防災会が年に１回以上、何らかの形で訓練なり、先ほど言いました講座を開くなり、何らかの活動をして、地域の防災力の向上に努力されていたというふうに認識しております。 480 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 481 ◯１６番　竹内ひろみ議員　市のホームページ見ましたら、その自主防災会のページですけれども、複数の自治会が一つの防災会を結成できるというふうなことも書かれているんです。実際にそのようなことになっている自治会はあるんでしょうか。 482 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 483 ◯澤井宏保危機管理監　今、議員がおっしゃられるとおり、自主防災会認定要綱では、３条の２のところで、一つの自治会又は複数の自治会で組織されていることというような定義で複数の自治会が一つの防災会をつくるということはできます。具体的には鹿ノ台自主防災会は11自治会、真弓自主防災会、４自治会、西５カ町自主防災会は５自治会が合同で一つの防災会をつくられております。 484 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 485 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった何かのいろんな事情があってそうなっているのかとは思うんですが、全体に自治会も高齢化の中で、加入率が非常に低くなっていっているという、地域による格差もあるんでしょうけれども、そういうところも増えているように聞いております。なので、一定そういった自治会が幾つか集まって力を合わせて地域の防災に取り組むというのは一つの道かと思います。私が属しているマンションの団地なんですけれど、そこも自治会の加入がもう50％になってきていまして、自主防災会といっても、そのもとにあるので、やはり防災というのは全住民が対象になるべきなんですよね、元々。そこが半分しかつかめてないと言うか、そういう活動にも参加できてないという状況がありますよね。なので、自治会頼みではなく、何かそういった広める手はないかなと思っているんですけど、何かそんなことは聞いておられませんか。 486 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 487 ◯澤井宏保危機管理監　まずは地域の皆さんに危機意識を持っていただくということが第一だと思います。今これだけ災害が続いているということで、近年やはりそれだけ関心が高まっているということで、災害のときに、そのときになってどうしたらいいか分からんと、地域で協力できないと、これが一番困るということをまず認識していただくということで、様々な形で啓発していくと、そういうことで結成率を上げていくと。当然先ほどありました、自治会と表裏一体で活動されている自主防がほとんどですので、自治会の中でも、防災というところに重きを置いていただいて自治会の活動を自主防災会というのと一体になって盛り上げていっていただくと、そういうところがこの組織率の向上につながっていくと、加入率の向上につながっていくというふうに考えております。また、そういう一端として、様々な形で訓練を充実したものにしていくことによって関心が高まってくるのかなというふうに考えております。今年も何かそういう形で、コロナ禍ではありますが、何とか市の総合防災訓練ができれば、またそれも一つの契機になるのかなと考えております。 488 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 489 ◯１６番　竹内ひろみ議員　是非そういった防災訓練などには自治会以外の人も参加できるようなそういう呼びかけというのがやっぱり必要かなと思います。もう一つは、自治会、私とこは自治会の加入率がすごく低いということが問題になりまして、マンションの管理組合を一緒にやろうってみたいになってやっているんです。これってこの要綱に外れるのかも分かりませんけれども、住民は一緒ですので、実際一緒にやっております。そういうようないろんな他の組織も引っ張り込めたらなという気もしておりますが、また考えていただきたいと思います。　同じく市のホームページで自主防災会の活動として、防災マップを作成するということがありますけれども、これはその地区で独自にマップを作っている、そんな自治会もあるんでしょうか。 490 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 491 ◯澤井宏保危機管理監　先ほど少し触れさせていただきましたが、やはり地域の実状に合った、単なる地形だけの判断じゃなくて、もうちょっと生活に密着した自分たちの防災マップを作ろうという動きをされるということがございます。実際それを作るに当たっては、よくテレビのコマーシャルでやっている防災散歩という形で、実際に地域を歩いてみて確認してという形が必要になってまいります。近年では、コロナがあったのでちょっと最近途絶えているんですが、令和元年度に生駒南第２小学校の学校区の自主防災会と自治会が合同でそういったものを作られております。他の地域でも既に何年か前に作られたところは何カ所かございます。 492 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 493 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それは非常にいい取組だと思います。今後もそういった取組を是非進めていっていただけたらなと思います。　次に、防災会の訓練でいろんな訓練がやはりホームページで紹介されております。初期消火訓練とか避難訓練、安否確認訓練、救護訓練、炊き出し訓練、防災用資機材操作訓練など挙げられていますけれども、こういうようなことを実際にやられている自主防災会はどのぐらいあるんでしょうか。 494 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 495 ◯澤井宏保危機管理監　コロナの前のデータでありますが、令和元年度のデータを挙げますと、初期消火訓練が38団体、避難訓練が26団体、救出救護に関する訓練、これは応急手当てだとか、ＡＥＤの使い方も含めてなんですが、これが30団体、情報収集伝達訓練が19団体、炊き出しを含む給食給水訓練が40団体と、このような形になっております。 496 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 497 ◯１６番　竹内ひろみ議員　こうして見ますと、非常に多くの様々な訓練がされているようです。非常に有り難いなと思うんですけれども、これに対して市の職員さんの派遣などはどの程度されているんでしょうか。 498 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 499 ◯澤井宏保危機管理監　防災安全課と消防本部と手分けして支援をしております。初期消火訓練や応急手当て、ＡＥＤの操作などは消防の職員が、その他の内容については防災安全課の職員がそれらの訓練の支援に当たっております。

500 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 501 ◯１６番　竹内ひろみ議員　こういった訓練をやはり私も体験しているんですけど、どうしても休日にされることが多いと思うんですね。よく職員さんも休日にこれだけの数、全部じゃなくても、付き合おうと思うと大変だと思うんですけれども、その辺りの代休など保障されているんですか。 502 ◯吉村善明副議長　澤井管理監。 503 ◯澤井宏保危機管理監　土日、土日にやっぱりそういう訓練がどうしても集中しますので、手分けして、それぞれ消防も、あるいは防災安全課も土日、土日、こうやって出てくるということになっております。それについては、規則で市の場合の時間外勤務命令の運用に関する指針というものがありまして、振替休日をとるような形になっておるんですが、なかなか全部が全部というわけにはいかないというのが実態で、超過勤務が相当多くなるということでよく指導を受けているということはあります。 504 ◯吉村善明副議長　竹内議員。 505 ◯１６番　竹内ひろみ議員　本当に防災の方、見てたら、今、自然災害だけじゃなくてコロナもあり、災害ばっかりと言うか、そういうこれからもますます自然災害も増えていくだろうと言われております。なので、防災関連の仕事というのはますます増えていくと思いますね。重要になっております。なので、そういった人員配置の体制も含めて、今後、地域の防災力を含めて、防災力をアップする取組を進めていただきたいと思います。　これで一般質問を終わります。 506 ◯吉村善明副議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、明３日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2021-09-02 令和３年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2021年09月02日

生駒市議会 2021-09-02
令和３年第４回定例会（第１号）　本文開催日：2021年09月02日