平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成二十六年 第二回
天理市議会定例会会議録（第三号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成二十六年六月十八日（水曜日） 午前九時三十分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第三号）一 日程 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（十八名） 一番
荻原文明議員 二番
東田匡弘議員 三番
前島敏男議員 四番
山本治夫議員 五番
市本貴志議員 六番
飯田和男議員 七番
川口延良議員 八番
廣井洋司議員 九番 加藤嘉久次議員 十番 中西一喜議員 十一番
堀田佳照議員 十二番
寺井正則議員 十三番
三橋保長議員 十四番
佐々岡典雅議員 十五番
菅野豊盛議員 十六番
大橋基之議員 十七番
今西康世議員 十八番
岡部哲雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 並河 健 副市長 藤井純一 教育長 村井稔正
教育委員会 前川喜太郎 委員長 上下水道 藤田俊史 事業管理者
市長公室長 山中由一 総務部長 河北性治 市民部長 南岡和夫
健康福祉部長 西本宣康
環境経済部長 北門克之 環境経済部 土井清嗣 理事 建設部長 川口昌克
教育委員会 竹株道弘 事務局長 教育次長 島田裕司 危機管理監 竹中康仁 市民部次長 楠本仁美
健康福祉部 仲谷俊充 次長
健康福祉部 阪原嘉章 次長 建設部次長 橋本俊一 監査委員 岡本 聡 事務局長 会計管理者 福井庸二
上下水道局長 大沢隆男
上下水道局 藤岡広美 次長
上下水道局 幸田雅晴
次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員ほか出席者 事務局長 森 和司 事務局次長 大野篤男
事務局次長補佐 松原茂幸 事務局係長 松出正伸 書記
出口信行－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時零分 開議
○議長（
大橋基之議長） 休会前に引き続き会議をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大橋基之議長） これより日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。 一番、
荻原文明議員。 〔一番
荻原文明議員 登壇〕
◆一番（
荻原文明議員） それでは、市長並びに関係各位にお尋ねいたします。質問通告書に従って、順次質問を行います。よろしく御答弁お願いいたします。 まず第一に、健康遊具の設置についてであります。「
健康づくり計画てんり」は、「身体活動・運動は、メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームの減少、生活習慣病の発症率・死亡率の減少と関連があることが指摘されています。運動習慣に向けた個人の意識向上を図ると共に、普段から歩く機会や運動する機会を増やし、健康増進や生活習慣病の予防を図ることが必要となっています」と述べています。 疾病や介護の予防に健康運動が推奨されています。自然や休息の場を提供する公園での健康運動は、身体的・精神的にも健康効果があると言われています。健康づくりの観点から、身近な公園を健康維持や体力づくりの場として整備する公的意義がそこにあります。子どもから高齢者まで利用する三世代公園と位置付けて、健康遊具を計画的に設置することについてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 建設部長。 〔建設部長 川口昌克 登壇〕
◎建設部長（川口昌克） 一番、荻原議員の質問にお答えいたします。
少子高齢社会の状況で、いまおっしゃったように、健康・介護の面で公園に求められている用途といたしましては、議員御指摘のように、親子、高齢者、三世代が集える場所の重要性については十分認識しているところでございます。 本市におきましては、現在、公園の
長寿命化計画に基づき、計画的に公園施設の改築・更新を今年度より実施するところでございます。しかしながら、当該事業におきましては、補助対象となるのは既存施設に限られておりまして、新たな遊具を設置する場合は市費となってまいります。市内には、都市公園が二十カ所、その他公園を含めますと、七十二カ所の公園がございます。そこでまず、都市公園二十カ所の中から、立地条件等、設置に適した場所を選定いたしまして、健康遊具の設置計画を作成した上で、設置に努めてまいりたいと考えております。 なお、現在、施工中の
区画整理事業内の公園等につきましては、健康遊具の設置を検討しているところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） ありがとうございます。 二つ目に、庁内ＢＧＭの効果についてお尋ねいたします。 庁内ＢＧＭについては、音楽が精神を活性化させたり、あるいは精神を沈静化させる効果や、音楽療法の分野でも研究されているように、人の行動に影響を及ぼすことは明らかです。オフィスや工場などで単一作業の効率を上げることや、病院・店舗で
リラックス効果を目的に利用されています。 本庁舎内では、一階と階段でＢＧＭを放送しています。一階については、窓口業務や事務作業、会議や、あるいは打ち合わせなどの業務が混在しており、来庁者のもてなし、雑音を消すというマスキングという効果だけではなく、音楽を連続的に強制的に聞かされていることに対する反発や、知的作業あるいは思考作業の妨げになったり、集中力が必要な業務に対する妨げなどもあります。 したがって、約半年間、このＢＧＭを、大体半年ぐらい流されていると思うんですが、このＢＧＭの効果の検証がそろそろ必要ではないかと思います。もし業務の効果がプラスだけであれば、全館放送すべきであるし、マイナス面があれば、見直すことも必要ではないかと思います。御答弁をお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいまの質問についてお答えいたしますけれども、私どもは、市役所というのは単なる職場ではなく、やはり
市民サービスの場、また情報発信の場というふうに捉えておりまして、来庁された皆さんがくつろげる空間づくりと天理の文化を振興する、また発信していくという観点から、昨年末から一階において、階段もですけれども、ＢＧＭを流させていただいております。 そして、その音楽については、天理中学、小学校、高校もでございますけれども、また
天理シティオーケストラなど、天理にゆかりのあるものを選んでおりまして、この点については、昨年十二月二十日付の朝日新聞でも取り上げられたように、既に一定の広報効果というのも果たしておりますし、また、市内の音楽関係の皆さんと意見交換させていただいても、その流した音楽を奏でている子どもたちにとっても非常な励みとなるということで、数々の好評をいただいているところでございます。 もちろん、同時に、そのＢＧＭというものが職員の職務の円滑な遂行ということをちゃんと確保しないといけないのはもちろんでございまして、当初は、管楽器や打楽器などの入った音楽というのもいただいた音源の中に混ざっておったんですけれども、さまざまな意見を受けながら、弦楽器を中心とした穏やかな音楽を選曲して流す、また音量を調節するなどの改善策を随時行っているところでございまして、さらに今後も
市内音楽関係の皆さんからも御意見をいただきながら、引き続いて、ほどよい音量で耳から入る音楽によって、来庁の皆さん、職員の皆さんにも心に安らぎを与え、また、市役所内のしーんと静まりかえったような空気も明るくして、
市民サービスの向上、職務能率の向上につながれば、そのように考えておる次第でございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） おっしゃるような来庁者や、あるいは一時的にそこにとどまる方にとっては、さまざまなそういうプラスの面で効果はあると思うんです。あるそういうＢＧＭの会社の
ホームページを見ますと、学校でもそういうＢＧＭ、いつ流すかはちょっと書いてませんでしたが、休憩時間に流したのかもわかりませんが、流すと、子どもたちのそういういじめや、いうふうなことが少なくなったということも言われておりますから、音楽の効果というのはさまざまな形であることは確かなんですね。 ただ、それが、先ほど言いましたように、どのような業務にその音楽の効果があるのかということは、やっぱり検証しないといけないと思うんですね。一階のフロアというのはさまざまな業務が混在しているわけですから、窓口業務だけであれば、音楽を常に連続的に流していることも一つの効果があるのかなというふうに思うんですが、一階の事務職員がやっている仕事というのはそれだけではないですよね。市の施策について、静かな雰囲気の中で資料を見ながら考えていかなければならないということも、別室が用意されてるんであればいいですよ。しかし、やっぱり自分の机でいまのところはそういうことも考えていかなければいけない。そういうときに、やっぱり音楽が雑音と聞こえる場合もあると思うんですよ。だから、そういう思考的な活動とか、あるいは知的な活動の場においては、常に流すのではなくて、間隔を置いて一時期だけ流すとかいう方法も、オフィスなんかでは、企業なんかでは、そういう方法もとられているんですね。 ですから、そういう混在した職場でずっと流し続けるということのデメリットもやっぱり考えていく必要があるのではないかというふうに思うんです。もしデメリットがなくて効果だけなら、一階から六階まで全てそういうＢＧＭを流したらいいというふうに思うんですが、もう一度、そういうデメリットについての検討、あるいは、プラス面だけであれば、一階から六階まで流せば仕事の能率も上がると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 基本的に、発信・
市民サービスという点でいえば、比重が大きいのは一階でございますので、御指摘の点、もちろん職員から何か精神的な支障があるとか、あるいはそれによって何かメンタルになるとか、そういうようなことがあれば、もちろんそんなわけにはいきませんので、しかるべき対応をとっていかないといけないわけですけども、これについては、引き続き、よりよい方法について不断に検討していきたいと思いますので、おっしゃってる御趣旨というのが、基本的に一階については否定的な御意見なのかなというふうに拝聴しておりますけれども、何かまた建設的な御提案等あれば、いただければと思います。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） 否定的な意見として言ってるわけじゃないんですよ。検証してくださいと言ってるんです。だから、プラス面は多々、市長もおっしゃったように、病気の治療にも音楽が使われてるぐらいですから、プラス面というのはあるんですよ。私も音楽は趣味で聞いてますから、そういうプラス面というのは十分認識した上で、だけどマイナス面も十分検証する必要があるんじゃないですかということを言ってるんであって、何も否定的なことを言ってるつもりは全くありませんから、まずその点だけは御認識を改めていただきたいと思います。 三つ目に、
地球温暖化対策として、
西側エレベーターの二基運転を再開されたわけなんですが、別にこれも全てだめだとかいいとか言ってるんじゃないですよ。検証が必要だというふうに言ってるんですよ。 天理市の
地球温暖化対策については、事務事業に伴う環境への負荷の低減を図るため、
温室効果ガス排出量の削減及びエネルギーの効率的利用を図る取り組みを推進していくことを目的としています。その一環として、
西エレベーターの一基運転を行ってまいりました。四月からこの二基運転を再開するに当たって、この本市の
地球温暖化対策の観点からも、それを検討する必要があると。市民がその利便性を高めるだけじゃなくて、わざわざ二基運転を一基運転したというのは、
地球温暖化対策で、そういう市の方針に基づいてやったわけですから、再開するに当たっては、そういう観点からも検証して、やっぱり市民にきちんと説明責任を果たす必要があるというふうに思うんです。 その根拠としているのは、本市の「
省エネルギー設備運用・導入に関する手順書」の中で、その対象とする設備については、照明設備や、あるいは昇降機、動力設備ということも触れられています。だから、
エレベーターについても、
地球温暖化対策の観点から、一基運転を二基運転したということをやっぱり検証する必要があるというふうに思うんですが、その点について、ぜひ御見解をお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 荻原議員の御質問にお答えいたします。
エレベーターの運転再開ということで御質問かと思います。それと、先ほど、質問の中で、「
省エネルギー設備運用・導入に関する手順書」というお言葉を言われました。この手順書につきましては、あくまでも
省エネルギー設備の運用及び導入に関する手順書ということで、新設及び改装についてということでうたってるものでございます。その点だけ前置きで言っておきます。 それと、
エレベーターの二基運転再開についてでございますが、
東日本大震災後、原発停止もありまして、電力需給が逼迫したため、本市においても、節電計画のもと、
エレベーターの一基運休を実施いたしました。運休後、この間、再稼働を望む市民の声も寄せられております。また、今夏におきましては、関西電力からは、昨年並みの猛暑を想定したとしても、安定した電力需給が見込めるということを聞いております。また、庁舎内の照明設備の省エネ改修につきましても一通り終えまして、電力使用量も順調に削減しております。これらのことを踏まえまして、この四月から
エレベーターを二基運転に再開したところでございます。 ただし、何らかの影響で電力需給が逼迫した場合につきましては、再度、運用について検討したいとは思いますが、市民の利便性を考慮し、また公の施設を最大限有効活用するという観点からも、総合的にまた判断してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） お聞きしたいのは、要するに、
エレベーターを一基止めることによって、どれぐらいの電力消費が抑えられるのか。あるいは、そのことによって、
地球温暖化対策という本市の計画にどの程度寄与するのか。そのことによって、そういう数値的なことも報告いただいて、その上で、市民からそういう利便性に関する要望があって、そちらの方を優先して、本市の
地球温暖化計画も目標値は達成しているから、
エレベーターは二基稼働が可能だという、そういうふうな検討が事務方としては必要ではないですかということを言ってるんです。もう一度、御答弁お願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 先ほど総務部長申しましたように、電力の供給状況というものもきちんと勘案させていただきながら、今回、二基運転再開に我々は踏み切ったということで、御指摘の点については、きちんと総務部長はお答えしたと私は思っておりますし、また、止めている
エレベーターも、メンテナンスはかかっていくわけですね。でも、あるのに使わないということは、それは無駄になる。そういった点、あるいは、市民の皆さんにとっても、待っていただく時間というのも、これは無駄なわけですし、議会の皆さんも、本当にお忙しい中で、
エレベーター来るまでずっと待っていただくというのも、これは皆さんの貴重な時間を無駄にしてしまっている、そういったことは、当然、全部を金銭換算だったり定量的にできないわけですけども、そういったことを総合的に考えながら、電力需給の中でやっていけるということであれば再開しようというふうに判断したということでございまして、ぜひ、それだけいろいろ検証とおっしゃるんであれば、検証すべき指標、ぜひ御提示いただければ、我々の方もしっかり対処していきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） 先ほど申し上げたように、検証すべきは、もう単純ですよ。一基止めて電力料金がどのぐらい削減されるのかということですよ。動かしたとき、そのことによって、本市の
地球温暖化計画にどの程度寄与したのかということなんです。それが目標値を達成したのかということなんです。 もし、それについて御答弁あれば、お願いします。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 一基止めて、どれぐらいの金額がかかるのかということでの御質問でございますけども、大体、一基で往復するに当たって、電力料金が十円未満というふうな形になっております。ただ、いま、
コンピュータ制御というふうな形になっておりまして、
スイッチボタンを押しても、二台とも下へおりて……。たとえば一階におりまして、上に上りたいというケースであった場合、押しても、両方がおりてくるということではございません。
コンピュータ制御でどちらか一基だけがおりてくるというふうな形でございますので、その一基から、いま二基させていただきましたけども、それによってどれだけなったという数値的なデータは持っておりませんけども、いまの
エレベーターの会社の方にも問い合わせたところ、さほど変わらないのではないかというふうなことでも聞いております。混雑の場合、頻繁に押す分になれば、ちょっとまた変わってくるかと思いますけども。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） わかりました。ありがとうございます。ですから、そういう御答弁をいただければ、別に私は検証してくださいと言ってるわけですから、そういう検証して、こうなりましたとおっしゃっていただければ、それで私、納得するわけですから、何も否定してるとか、そういう質問をしてるわけじゃないですから、御理解をお願いしたいと思います。 それから、四番目に、観光データの
クラウド化についてお尋ねいたします。 総務省が、昨年度、二〇一四年度から、地方自治体が持つ観光名所や施設、災害時の避難場所などの情報を旅行会社など民間企業に開放する。
公共クラウドを活用して、全国の自治体が持つ情報を一括して検索し、旅行会社や観光の利便性の向上を目指して、自治体への国内外からの観光客の増加を図ろうという施策の取り組みを始められました。 この点について、これを登録したというふうにお聞きはしているんですが、今後、これをどのように活用されようとしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
大橋基之議長）
市長公室長。 〔
市長公室長 山中由一 登壇〕
◎
市長公室長（山中由一） 荻原議員の御質問にお答えいたします。 総務省が推奨しておられます自治体のクラウドを活用した共有化・集約化の取り組みは、重要であるというふうに考えております。本市では、既に観光データにつきましては、市の
ホームページや、いまおっしゃったものかどうかわかりませんけども、民間のクラウドである
パンフＮａｖｉなどに掲載しており、観光ＰＲに既に努めておるところでございます。広報の充実の観点からも、そのほかにも、マスコミや他団体との協力した情報発信にも現在取り組み始めておるところです。 今後も、引き続き、さまざまな媒体を活用しながら、情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） いま、さまざまな取り組みをされてるのはわかりましたが、この総務省が推進している
公共クラウドの参加についてはどうなんでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（
大橋基之議長）
市長公室長。
◎
市長公室長（山中由一） 具体的にどの部分のことをおっしゃってるのかちょっとわかりにくいんですけど、
パンフＮａｖｉとか
自治体ドットコムとか、そのあたりのことをおっしゃってるんですか。
自治体ドットコムにつきましては、会員を限定した
情報発信ツールというふうに認識しておりまして、実際に中に入っていくにつきましては
パスワード等が必要になっておりますので、一般的にそれを充実することで、広くそういう情報を求めておられる方に広まる情報源ではないというふうには認識しております。ほかの部分で、そこにも本市も参加をしておりまして、いろんな行政情報は既に載せておるところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） この観光情報や災害時の避難場所の情報をそういう
公共クラウドに参加するといいますか、載せるといいますか、参加するということは、いま申し上げたような、それ自身も、一括して検索ということができること自身も、旅行会社、たとえば、各市町村の
ホームページにそれを個別にアクセスするよりは、この
公共クラウドにアクセスして、そこで一括して検索して一覧表が出てくるということに、そういう利便性があれば、それに載せて活用を図っていく。だから、世界中からこれはアクセスできるわけですから、ある意味で世界中に、逆に言えば世界中に発信できるわけですから、その点についての利用ももっと促進していく必要があるというふうに思うんです。まず、その点について、いま載せている情報以外に、積極的にこれを活用していくという方策、何かお考えですか。
○議長（
大橋基之議長）
市長公室長。
◎
市長公室長（山中由一） ちょっと具体的にどうこうということはないんですけども、先ほど申しましたように、あらゆるツールを活用しながら情報発信に努めていきまして、いままでの、こちらから一方的にどこどこ云々の話ではなしに、効果があるような取り組みを進めたいというふうに考えてはおります。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） たとえば、これを京都がやってるんです。京都府、京都市がやってるんですが、観光情報あるいは災害時の避難場所をスマートフォンと連携といいますか、アクセスできるようにして、個人がそのスマートフォンを使って、観光名所あるいは災害時の避難場所とか、あるいは駐車場とか宿泊施設だとか、そういうことをスマートフォンで検索できるという、そういうシステムでやっているところもあるんですね。だから、そういうふうなやり方でこの
公共クラウドを使ってやってるわけなんですが、もう少しワンステップ進んで、そういう方法であれば、天理市内に訪れた観光客、あるいは友人・知人を尋ねて来られた方だとか、あるいは天理教の関係者の方なんかにそういうふうなことを利用を促進すれば、もっと観光情報だとか、あるいは災害地のそういう避難場所の情報だとかいうふうな、公共施設の情報だとかいうふうなのを有効に発信できるというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） おっしゃったように、さまざまなクラウドを活用して、訪れる方だったり市民の皆さんが必要とされる情報を効果的に提供していくというその御趣旨自体、我々もしっかりやっていきたいというふうに思っておりますけども、ちょっと先ほどから、公室長も、若干、答弁戸惑った部分、最初あるかもしれませんが、総務省が推奨している自治体クラウドとは一体何か。一つ大きな仕組みがある云々ということではなくて、いろんな自治体が参加して、その行財政の効率的な運用みたいなものについて取り組むというようなところを積極的にやりなさいよという中で、奈良県内でも、葛城市さんだったり香芝市さんだったり、複数の市町村が一緒にやっておるというようなものはあるんですけれども、ですから、載せるべきところというのは本当にいっぱいあるんですね。その中の一つとして、
自治体ドットコムのようなものもカウントできるのかもしれませんが、それが一体誰を対象としていてどういうものなのかというのを個別具体的に見ていきながら我々としてやっていく必要があると、そういう認識でございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） ありがとうございます。 次に、五つ目に、オープンデータの利用と課題についてお尋ねをいたします。 三月の議会でも同僚議員からこの点については質問があったわけなんですが、要するに、オープンデータの意義や目的を簡潔にいえば、公共データを二次利用可能な形で公開することで、行政の透明性の確保や、あるいは市民参加の促進、経済の活性化、行政の効率化を図るというものですね。そういう意義や目的はわかるんですが、本市のそういうオープンデータとして活用できる情報は一体どんなものがあるのかということをまず明らかにしていただきたいと思うんです。そうしないと、私自身も、どういうデータが電子化されているのか、情報化されているのかということ自身、正確に把握しているわけじゃありませんから、その辺について、私だけじゃなくて、これはやっぱり市民の皆さんに、これは、情報があるかないかということは、中身は別にしてオープンにできるわけですから、そこはオープンにしていただきたい。 それと、そういう環境整備ですね。著作権の問題だとか、あるいは情報公開制度との関係ですね。要するに、意思形成過程の情報に該当するかどうかという問題だとか、要するに、情報公開制度における公開できるかどうかという問題。そして、個人情報保護との、個人情報保護条例との関係ですね。そういう、オープンデータとして利用できる、流通させるために、環境整備が必要だというふうに思うんです、法的な整備も含めてですね。それは、本市の場合、どの程度までそういう環境整備が進んでいるのかということについて、その二点についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 荻原議員の御質問にお答えいたします。 オープンデータにつきましては、いま議員おっしゃられた内容でございます。目的につきましては、行政がつくった公共データを機械判読可能な形にして、商用利用を含めた二次利用を制限せずに公開し、利用を促進するということで、経済効果や新たな住民サービスを実現するというものでございます。 総務省が、オープンデータの公開度を機械判読や加工のしやすさなどから五段階の基準で示しておりまして、天理市におきましては、統計データにつきましては第二段階である表形式のエクセルデータで公開しております。また、市の施設や避難場所の地図データ、こういうものにつきましては、国の五段階のうちの第一段階である電子文書のＰＤＦ形式で公開しております。 今後の本市といたしましてのオープンデータへの取り組みでございますが、市民の皆様をはじめ、企業等を含む多くの方々に活用いただけることが第一という観点のもと、先進自治体の事例も参考にいたしまして、現状のデータをより公開度の高い形式でオープン化していくために、積極的に検討し、進めてまいりたいと思います。 なお、どのようなデータがいま上がってるかということでございますけども、産業振興課のページでございますが、そちらのページでは、統計情報ということで、土地・気象・経済・電気・ガス・水道料金・人口等、いろいろなデータを
ホームページ上で載せております。また、防災関係につきましては、いま防災課の方で、
ホームページでハザードマップ等、そういうものをデータ化しております。ただ、ＰＤＦ形式ということで、国の総務省がいうオープンデータという二次利用できるようなデータかといえば、まだそこまでいっておりませんので、そういうオープンデータとしてやっていくに当たっては、今後また検討していきたいということでございます。 それと、先ほど議員おっしゃりました著作権、情報公開、個人情報等のことについてでございますが、いま現在的には、そういうふうな、ちょっとまだ天理市については、そういうオープンデータということでの検証をしておりません。いま言いましたような、統計データとかそういう問題、誰でも見ても問題ないようなデータを公開しているというのが現状でございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） なぜそういうことを聞いたかといえば、まさに統計情報についてはもういま既に
ホームページで公開されて、あれについては、コピー、複写、確か、いわゆるコピーすれば二次利用、確かできたはずなんですね、いま現在でも。そういう緊急時のそういう避難場所等については、紙ではもちろんオープンにされておりますから、だから、それぐらいでいいのかなということですね。もっとほかにも、オープンデータというからには、もっと利用して、市民に公開すべきものがあるんじゃないかなという、そういう観点で、私もどの範囲までというのはわかりませんから、それで聞いたわけで、ぜひ今後、そういう情報の整理と環境整備を具体的に進めていっていただきたいと思います。 それから、六つ目に、自治基本条例の制定についてお尋ねしたいんですが、この点については、要するに市民の……。自治基本条例は、くり返しになりますが、市民の権利の保障あるいは住民自治の確立がその制度的保障、自治体運営の基本方針、基本原則を条例により定めることにより、地方自治の本旨をより一層明確にすることにその意義はあります。住民自治のもとで、住民が自治体運営に主体的にかかわることを強化するということについても積極的な意義があります。「地方自治は民主主義の学校である」ということは、イギリスの法学者、ジェームズ・ブライスの名言がありますが、まさに自治基本条例を作成する過程における住民との共同作業、さらには、それに基づいて、さらに高い市政の住民との共同運営ができるということなんですね。憲法と地方自治法は、そういう間接民主主義と直接民主主義の両方を想定して、いまの現在の地方自治の姿をあらわしています。 たとえば、住民にも、市政を監視する監視権、あるいは公務員をリコールするリコール権、あるいは直接請求権、条例の制定権など、住民にも与えられているんです。これは議会だけではないんですね。そういう中で、住民参加の強化、あるいは充実が代表民主主義、あるいは議会制民主主義を弱めていくことになるのではないかという、そういう意見もあります。 そういう中で、やっぱりなぜ自治基本条例を制定しなければいけないのかというのは、やっぱりそういう地方自治の発展ですね。しかも、市長や、あるいは議員が改選によって変わったとしても、そういう地方自治の原則、住民自治の原則というのは、この自治基本条例によって普遍的に本市の市政運営の基本となるわけですから、そういう観点からいって、この自治基本条例の制定が必要だというふうに思うんですが、まずこの点について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 私、以前、議会でも答弁させていただきましたとおり、自治体の運営を行っていく上で、住民主体のまちづくりをいかに進めていくべきか、そのために市民の皆様のお考えであったり、あるいは御意見をいかに反映していくのか、そして、実際にどのように実現していくのか等の実質的な部分も重視しておりまして、具体的に進めるに当たっては、総体的にどういった手法をとることが最適かを判断していきたいと考えております。 現在までにも、たとえば天理駅前広場の活性化事業であったり、あるいは、朝和・柳本等をはじめとする南部の振興などにおいては、街づくり協議会というものを立ち上げさせていただきながら議論を重ねており、そして、各種団体の皆さんとも意見交換などを行っております。そして、この協議会の運営のみならず、さまざまな市の事業について、ＳＮＳや市の
ホームページでもいち早く情報を掲載し、それに対する市民の皆さんの直接お考えや御意見というのもいただきながら、私も意見交換を重ねさせていただているところでございます。 今後は、各種の市民フォーラムなどの開催も予定しておりまして、より幅広く、市民の皆さんとの協働によるまちづくりというものを進めていきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） いま現在されていることについては、私も多少なりとも把握しております。ですから、私がお聞きしたいのは、自治基本条例の意義ですね。制定する意義についてどのようにお考えかお尋ねしています。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） まず、憲法及び法律でいうところの地方自治というところは、選挙によって選出されました首長のもとにある行政と、そして、同じく市民の皆さんの御代表である市議会の皆様の二元代表によって担保されており、そして、そこに地方自治法が掲げる市民の皆様のさまざまな諸権利というものがベースになって運用をされてきているところでございます。それをさらに具体的にどのような形で進めていくかというところについては、相対的に判断していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） それでは、要するに、端的にお尋ね……。それでは、いま現在、本市において自治基本条例を制定する必要があるのかないのかどうか、市長のお考え、いかがでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 先ほど申しましたその地方自治の本旨を追求するに当たって、必要・不必要という断を特段下しておりません。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） ですから、市長のお考えは、本市において、いま現在、自治基本条例を制定する必要があると考えていらっしゃるのか、あるいは、いま現在、さまざまな取り組みをやっているから、自治基本条例はいまとりたてて必要ないんだというふうにお考えなのか、お尋ねいたします、再度。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 現時点において、その基本条例の制定案文を作成するとか、具体的な作業に入っているという事実はございませんけども、将来にわたって一切否定するという判断をしたわけでもございません。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） 将来にわたっては否定しないけれども……。並河市長になられて、自治基本条例について具体的に検討されたわけではないですが、前市長のときには、自治基本条例制定について具体的な案文まで検討されていた事実はあります。そういう事実は確かにあったわけですから、それを継承されるかどうかというのは並河市長の御判断ですから、それについて、継承するからいいだとか、継承しないから悪いだとか、そんなこと毛頭言うつもりはありません。 ただ、私は、自治基本条例を並河市長のもとで制定に着手をしていく必要がある、市民と共に自治基本条例を制定することについて着手していく必要があるのではないかというふうに考えております。ですから、その点について、改めてもう一度。いや、将来にわたってというのはわかるんですよ。じゃ、差し迫って、いまの現天理市政においては、要するに自治基本条例はもう必要ないんだという御判断、そういうふうに解釈して、将来にわたっては必要だけど、いま現在は必要ないんだというふうに解釈してよろしいんですね。もう一度お願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 現在、最初に答弁させていただいたとおり、市民協働の実を上げるための施策というのをどんどん進めている中で、私どももなかなか手いっぱいの状況でございまして、いま現時点において、条例の制定に向けた作業をしてほしいというふうに私から市役所内で指示を出すというつもりはありません。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） わかりました。 次に、七番目に、公契約条例の制定についてお尋ねいたします。 過日の一般質問の中で、奈良県が制定準備しているから、それを見て、本市は考えていきたいという、そういう趣旨の御答弁だったと思うんですが、新聞報道では、御存じのように、奈良県議会の今議会に奈良県公契約条例を提案をされる予定なんですが、こういう状況の中にあって、改めて公契約条例を本市で制定する必要があるというふうに思うんですが、いまの時点において、市長の公契約条例制定についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 公契約条例につきましては、先ほど御指摘もいただいたように、いま奈良県において、来年四月の施行というところに向けて、今議会に上程される予定だというふうに承知をしておりまして、県の方針や他の市町村の状況、また労働基準法等の関係法令等との整合性も含めて、今後、必要性について検討していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） 今後、必要性について検討していくということですので、また改めてその検討した結果についてお尋ねしたいと思います。 次に、総合交通計画の策定についてお尋ねいたします。 この点についても何回かお尋ねをしたんですが、もう御存じのように、昨年の十二月四日に交通政策基本法が施行されました。その三十二条で、「地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする」という文言がその中にあります。その総合的かつ計画的にこの交通政策を実施するということについて、そういう観点からお尋ねしたいと思います。 ですから、そういう観点からいくと、本市においても、交通問題については、地域公共交通の第二次計画と、それから第九次の交通計画がそれぞれ個別にあるわけなんですが、それらを取りまとめた、本市における徒歩、自転車、軽自動車あるいは自家用車、それから公共交通、あるいはそれらにターミナルとなる駅に行くための施策ですね。そういう、もちろんコミュニティバスとかタクシーとか、いろいろありますが、そういう交通手段はありますが、そういう徒歩から公共交通機関まで含めた、そういう住民の移動の自由を保障した、これ、交通権という定まった言葉はありませんが、あらわせば、市民の交通権を保障する総合的な交通施策を、その計画をつくる必要があると思いますが、この点について、いまどのようにお考えでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 荻原議員の総合交通計画を作成しては、という御質問にお答えします。 先ほど議員おっしゃられましたように、天理市の交通計画には、地域公共交通の活性化及び再生を目的として、本年の四月に策定しました「第二次天理市地域公共交通総合連携計画」がございます。この中で、公共交通空白地帯の解消、また、高齢者など交通弱者の利便性の向上、病院・スーパー・公共交通などへのアクセスの向上、また、コミュニティバス等による買い物支援・観光振興への活用等の付加価値を高める取り組みということで、隣接する市とか町と、コミュニティバスとの連携の可能性の検討など、地域交通の充実により、自動車に頼らない、住民にとって住みやすいまちづくりの実現を図るために各種施策を計画しているところでございます。 それと、一番初めに申されました交通政策基本法の中で、地方公共団体の責務ということをおっしゃられましたけども、この交通政策基本法におきましては、平成二十五年、昨年十一月二十七日に成立したもので、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、交通施策についての基本理念を定めて、国・地方公共団体・事業者等の責務を明らかにすると共に、交通に関する施策の基本となる事項について定めたものでございます。 そのことによりまして、地方公共団体の責務としては、この法令の基本理念にのっとって、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、また、実施する責務を有すると明記されているところでございます。 なお、この法律には、交通に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、交通に関する基本的な計画、いわゆる「交通政策基本計画」を国が定めるものとされておりまして、本年中の計画策定を目指され、政府の交通政策審議会計画部会等で現在審議されているところでございますが、まだ策定には至っておりません。 今後の交通政策基本法との関係で、国の定める「交通政策基本計画」の成立を見た上で、この計画に即した形で、必要であれば、「第二次天理市地域公共交通総合連携計画」を改定し、国との適切な役割分担のもとで、本法律の基本理念であります、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識のもと、交通に係る各種施策に反映していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） いまの御答弁は、結局、国が決める総合交通計画を見てからということなんですが、第二次の地域公共交通については、結局、公共交通が中心なんですよね。もう御存じだと思うんですが。 これ、ちょっと古いんですけど、たとえば平成二十三年三月に奈良県が「奈良県交通基本戦略」というのを決めてるんですね。その中の策定の趣旨は、「通勤・通学、買い物、通院等の日々の暮らしにおいて、県民がより自由に、また快適に移動できる環境を整備することは、生活の質的向上、多様なライフスタイルの実現、地域交流の拡大等を進める上で大変重要である。また、交通環境を改善し、移動の利便性を高めることは、地域経済の活性化、地域の観光振興等にも大きな効果が考えられる。現在、県内の暮らしにおける移動手段については、依然として自動車利用が多いが、いわゆるモータリゼーションの反省から、そういう公共交通とかいうふうなことをしていかなければいけない」と書かれてるんですが、先ほど、いま読み上げたように、市民は何も公共交通だけ使って移動するわけじゃないですから、徒歩も含めて移動するわけですからね。もちろん、高齢化によって、これからだんだん車を運転できなくなる高齢者も増えて、いま現在も、たとえば買い物難民と言われる方々が本市にもいらっしゃるわけなんですね。買い物に行くのに、実際、タクシーでスーパーに買い物に行くという方もいらっしゃるわけなんですよ。そういう状況の中で、奈良県のこの「奈良県交通基本戦略」にも書かれているように、市民が家のドアをあけて、出て、一歩踏み出してから目的地に着くまでのその間の移動をどういうふうにその地域に、交通政策基本法に書かれているように、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通施策をいかにつくり上げていくのかということが各市町村に与えられているのではないかというように思うんです。 ですから、そういう観点で、総合的な住民の交通権を保障した交通計画をつくっていただきたいというふうに。交通計画をつくった上で、その中で、市町村、地方公共団体がどの部分でどういう役割を果たしていかなければならないのかということが明確になってくると思うんです。この部分は自己責任でやってください、ここは天理市がきちんと責任を持って移動の手段を確保します、ここはＪＲ、あるいは近鉄、あるいは奈良交通、あるいはタクシー会社が責任を持ちます、自家用車がこの間はありませんから、自家用車で移動してください、そういうふうなことができるんだというふうに思うんです。そういう総合計画をつくっていただきたいということをお願いしているのであって、奈良県もそういう観点で「奈良県交通基本戦略」というのを打ち出しているんだというふうに思いますので、改めて御答弁、お願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） お答えいたします。 いま、交通政策基本法という法律ができる前に、民主党政権下のもとに、「交通基本法」というものが平成二十三年六月ぐらいに法案がございました。その中で、いわゆるいま議員おっしゃります移動権を保障するというような条文が盛り込まれるというようなことがございまして、そういう動きを受けて、奈良県におきまして、奈良の暮らしにおける移動、また、奈良への訪問における移動ということで、二つの柱とする「奈良県交通基本戦略」、そういうものを策定されておられるところでございます。 また、その後、県におかれましては、「奈良県公共交通条例」というものを平成二十五年七月十七日にされまして、これは、公共交通のあり方についてということで基本理念を定めて、県の責務とか市町村との連携、また公共交通事業者等も明らかにするということでつくっておられます。 現在、天理市のことでございますけども、その「奈良県公共交通条例」にのっとった市の条例が必要かということで県に問い合わせたところ、県の方では、いまの「第二次天理市地域公共交通総合連携計画」が天理市の基本的な交通の計画というような形で位置付けられているという回答もいただいております。また、そういう移動権ということで、そういうものをするならば、交通インフラの再整備等がかなり必要になってきます。また、その財源をどのように確保していくのか、また、天理市のいまの厳しい財政状況の中でやっていけるのかどうかということにつきましては、また今後の検討課題というような形にさせていただきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） だから、そういう財政面だとかいういろんなさまざまなことを検討するために、そういう総合的な計画が必要になってくるというふうに私は思うんですが、いま、だから、民主党政権で交通権が法律に明記されなかったとか、そんなことを言ってるんじゃないんです。 ですから、くり返しになりますが、住民がドアから一歩出て、そこから目的地にたどりつくまでの総合的なそういう計画が必要で、その中でさまざまな役割分担をしていかなければいけない、財源の措置もしていかなければいけないということを言ってるんであって、その前提となる総合的な考え方を示してくださいということをお願いしているんです。もう一度お願いします。
○議長（
大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（河北性治） 先ほどの方で答弁述べましたように、交通政策基本法の中で、国が交通政策の基本計画というものを定めようとしております。その計画を見た上で、今後、議員のおっしゃるような内容も踏まえた上で、また検討していきたいと思っております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） これからもう少し議論をまた深めていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 それから、最後に、まちづくりと天理駅前広場等空間デザイン作成についてお尋ねいたします。 これについては、
ホームページ等でさまざま発表されております。それに基づいて、本市の天理市議会基本条例第九条では、「議会は、市長が提案する重要な政策、計画、施策、事業等について、議会審議における論点情報を形成し、その政策等の水準を高めるため、市長に対し、次に掲げる事項について説明を求めるものとする」。政策等の発生源、それから提案に至るまでの経緯、他の自治体の類似する政策等との比較検討、市民参加の実施の有無とその内容、総合計画との整合性、財源措置、将来にわたる効果及び費用ということを新しく施策を実施する場合には議会に示していただきたいということを書かれているわけなんですが、これに基づいて、まずこの議会基本条例第九条に基づいて説明をよろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） まず、各項目全体をお答えするということでしょうかね。 政策等の発生源ということでございますけれども、これは、平成二十一年度から継続的に実施しております市政アンケートにおきまして、「商店街の活性化など商業の振興」、「農林業の振興」、「魅力ある観光の振興」、「公園・緑地など憩いの場の整備」、こういった施策につきましては、四十九施策項目がありますけども、例年下位を占めるという非常に低い結果となっておるところでございます。と同時に、これは反対に、この四施策は重要度においてはそれぞれ例年上位を占めるということでございまして、市民の皆さんの御要望も非常に高い項目でございます。 そういった中で、第五次総合計画におきましても、商店街の魅力創出のための取り組み、あるいは地域農産物の直売機能、観光ＰＲの強化、周遊観光の取り組み、憩いの場として緑豊かな公園整備等が重点的に取り組むべき施策として掲げられているところでございます。こういった要素をどういうふうに具体化するかという方策として、もちろん駅前広場及び駅周辺において市内活性化の全てが完結するというわけではありません。なればこそ、ほかの地域の街づくり協議会も順次立ち上げているところでございますけども、ただ、その重要な要素として、天理駅前広場を人が集い憩う空間として整備し、活性化を進めていく、このことが、私が市長選における最大の公約の一つに掲げさせていただいておりました。これに対して信任をいただいた以上、当然、選挙に出た者の責務として、これは果たさなければならないと考えているところでございます。 次に、提案に至るまでの経緯でございますけれども、市長就任後、事業を進めていくに当たりまして、まず、地権者であるＪＲ様、近鉄様、天理教教会御本部、そして区長連合会、商工関係者、市議会、奈良県、その他有識者等で構成される街づくり協議会というものを設立をいたしました。その第一回の協議会において、天理駅前広場の空間をどのように整備して、どういった機能を持たせるのか、また、そのデザインのコンセプトについて協議をし、合意を得たところでございます。 これを踏まえて、プロポーザル方式で駅前広場のデザイン提案というのを募集したところ、計九者の応募が市内外、これは東京、大阪、京都、奈良県内含めてですけれども、その審査の結果、御案内のとおり、佐藤オオキ氏率いるデザインオフィス「Ｎｅｎｄｏ」のデザインが全会一致で最優秀提案ということで採用されまして、現在公表しておりますその提案に至るところとなったものでございます。しかし、これは最優秀提案でございますので、現在、それをもとに関係者等と意見交換を積み重ねて、さらに今後の協議会において議論を行い、八月をめどに、最終的なデザインを固めていくという作業を進めているところでございます。 そして、ほかの条例の項目ですかね。他の自治体の類似する政策等との比較検討でございますけども、そもそも本市と同規模の人口の自治体で、あれほど駅前に広大な空間があること自体が非常にまれなことでございます。そしてまた、それぞれ地域・自治体には、それぞれが持っている魅力・強みというものがありますので、当然、発信すべき事柄も違ってまいります。ほかの自治体においてどこにでも見られる施策というものは、逆に人を引きつける活性化プロジェクトとはなりませんし、発信力も持たないと考えております。いずれの自治体においても、何を発信すべきかというところを自分たちできちんと認識していきながら、ハードとソフトをバランスよく組み合わせて再整備されていると認識しておりまして、一概に他の自治体と比較することは困難であると考えております。この認識に基づいて、ただ、他の自治体が自己の強みをそれぞれどのような形のプロジェクトで活性化を図っていらっしゃるのかということは、随時、参考にしていきたいと考えております。 なお、広場を使ったまちづくりというものは多くの国際都市に見られる例でございまして、そこには、子どもの遊び場をはじめ、多世代の人々が憩える広場というものがあり、そして、その都市が持っている文化や産業等のさまざまな発信力を持った空間があり、そして、それがまちの表情というのを形づくっている。このことは、今回の最優秀提案者をはじめ、多くの有識者の指摘とも一致しているところでございます。 また、他方で、現在の天理駅前広場、これは全く逆に、これがむしろ周辺全体を含めて、天理を寂れた印象を与え、閑散としているというような印象を与えていると。そして、まちの発信力というものに寄与せず、むしろここにさまざまな御努力を、御商売されている方、やっていただいているところでございますけども、全体としてまちの活力を失わせる原因であるという点については、コンペに参加された各者から、全く同じ表現ではないにせよ、異口同音にされたところでございまして、この認識は、これまでの街づくり協議会においても共有されたというふうに認識をしております。 次に、市民参加の実施の有無とその内容ということですけれども、本事業に至るそもそもの課題を認識する最初の段階から、私ども、街づくり協議会によってプロジェクトの運営を進めております。協議会には、行政関係者だけでなく、さまざまな市内団体の御代表の方々に多数お入りいただいており、県内、そしてその他事業者、地権者と一体となって、市行政と共に進めていただいているところでございます。その最優秀デザインというものを選んで、議論のたたき台ができたいま、さらに意見交換の輪を広げていく中で、これまでも区長連合会、理事会をはじめ、地元川原城、三島各商工連盟やアーケード組合の皆様、それには地元自治会関係者の方も含まれておりましたし、そして、ＪＣ、ライオンズクラブ、そして
市内音楽関係者等、さまざまな皆様と私自身も直接意見交換、相当長い時間でございましたですけども、御代表に限らない形で、広く今回の事業の趣旨、デザイン案などについて意見交換をさせていただいておりまして、実際に、これまでの意見交換の中でも、この最優秀提案に加えるべき機能について、追加の項目等というのも御意見をいただき、私ども、これをデザイナーの方にフィードバックをしようと考えているところでございます。 さらに、一般向けには、七月二十一日に市民フォーラムの開催というものを計画をしておりまして、デザイナー、街づくり協議会委員をパネラーとして、私も参加させていただいて、パネルディスカッションを予定をしております。その中で、市民の皆様方と意見交換をしていく。また、こういったことに加えまして、これまでもＳＮＳや市の
ホームページで街づくり協議会の会議内容、あるいはデザイン案、事業プロセスといったものは全て公表させていただいておりまして、その一連の公表過程の中で、さまざまな御意見というものが直接市民の皆さんからいただける体制をとっております。 実際に、これまでも私どもの、たとえばフェイスブックで「ｅ～やん天理」がございますけども、そこにも多くの御意見が市民の方から直接寄せられる中で、私もその回答というのを申し上げてくるというような、直接的な対話というのも積み重ねてきております。これらの意見をもとに、今後、八月をめどに最終的なデザイン案を固めていくということを予定をしております。 次に、ちょっと長くなって恐縮ですけども、総合計画との整合性というところでございますが、この事業は、市の玄関口にあります天理駅前広場を「産業・観光振興」、そして「にぎわいづくり」、「文化・音楽発信」、この三つを三本柱として、本市のにぎわい拠点に再整備しようとするものでございます。現状の駅前広場を子育て世代から高齢者まで多世代の市民が集い、交流し、さらに市内外からの訪問者に本市の魅力を発信できる、そんな空間に生まれ変わらせようというものでございます。総合計画において示された、目指すべき都市像の「つながり、にぎわい・未来を創造するまち」、この実現に向けた具体的な取り組みであるというふうに捉えております。 基本計画で示されている施策との関連を申し上げれば、たとえば以下の施策が該当すると考えておりまして、「魅力ある商業・サービス業の振興」では、物販を伴う南団体待合所の整備によって、産業の振興・発信。また、今後、商店街との回遊施策検討による魅力創出、周辺への効果拡大。「農林業の振興」というところでは、六次産品をはじめ、農産物の販売事業。そして、「魅力ある観光の振興」、この項目については、観光ＰＲ力の強化。「緑豊かな憩いの場の整備」というところでは、そのままですけれども、公園等の整備を推進するというような形で、これらの総合計画に挙げた施策と完全に合致をしておるというふうに考えております。 なお、これまで議会の皆様からも御提案いただきました道の駅、これについては、現在、南部の街づくり協議会でも中長期的な課題として検討されておりますが、今回は、物販と休憩施設を通じた地元産業の振興・発信を行うという点で、まず同様の機能を果たすものが天理駅にもできるというような形で認識をさせていただいております。 続きまして、財源措置についてですけども、これは、本市の今後の中長期の財政見通し、特に、今後数年間の主要土木案件というものを勘案しながら、現在検討を進めており、市の負担を抑える観点からは、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や総務省様の地域経済循環創造交付金の活用、民間資本の導入等も合わせ、必要な財源の確保に向けた検討を行っております。その中において、既に国土交通省本省、また近畿整備局、総務省や県との間で、本件プロジェクトについて事前の相談も、私自身も含めて、さまざまなレベルにおいて積み重ねてきているところでございます。また、今回、基本構想を立てるに当たっては、奈良県も独自予算を組んでいただいているということで、非常な御助力をいただいておりまして、引き続き、県との連携というものを進めてまいりたいと考えております。 これらを具体的に進めるに当たって、こういった諸点を踏まえながら、今後の設計・施工予算及び計上に当たりまして、改めて議会の皆様と御相談し、御審議をいただきたいと、かように考えておる次第でございます。 最後になりますかね。将来にわたる効果及び費用というところですけれども、まず、効果についてですが、市民ニーズへの対応やこれまでの認識されていた施策課題の解決という効果は、これまで既に申し上げたとおりでございます。加えて、駅前広場の空間が持つ機能と発信力を一新させることで、多世代が集い、にぎわい、憩い、豊かに暮らせるまちという、今後のまち全体の方向性を示し、天理のブランド力を高め、他の空間に裾野を広げていく、そういった契機としてまいります。 天理駅は市の玄関口です。この場所の印象が市のイメージ全体に相当程度影響するという非常に重要な要素でございます。この天理を訪れてみたい、このまちなら住みたい、通りたい、あるいは起業してみたい。まちに人を引きつける顔として、駅前周辺だけではなく、市全体に効果を与えていく、そのようなつながりをつくってまいりたいと思っております。いわゆるまちのブランディング力の強化、これに貢献するものであると確信をしております。 また、広報という点では、既に、佐藤オオキ氏の最優秀提案のデザインが発表されたという時点だけでも多くの記事に取り上げられておりまして、雑誌の取材などにも答えて、今後、記事化されることが期待されているなど、広報効果というのは上げておりまして、今後、これが完成した後は、さらなる効果を上げていくものというふうに期待をしております。 そして、周辺商店街への効果についても、今回の事業の狙いの一つは、駅前を多くの市民の皆様が集う空間とすることで、限られた商圏の中でパイを取り合うということではなく、パイそのものを拡大させるということにあります。今後、そのパイを拡大させていくため、地元商工関係者の皆様とさらに施策というのを検討していきたいと考えておりますが、空き店舗対策を含め、現状の広場と、そして整備後の広場とでは、周辺の持つ商業上の戦略的な意義・魅力・発信力というものは変わってくるというふうに考えております。 ただ、ここで、他の都市に見られるような駅前開発や大
規模商業施設の開発と私どものプロジェクトの異なっている点として、本件事業は、大部分をオープンスペースとしておりますので、面積当たりの、類似業種と比較して何人集客できるという見込みや、また、それに応じた想定売上等、定量的な経済効果を示すべき案件とは異なるというふうに認識をしております。今後、実際にこの広場でどういったイベントを開催していくのか、あるいは地元商店街につなげる回遊性対策をどうとっていくのか、発信を行うかによって、その効果には相当の開きが出てくるものと考えております。なればこそ、夏までにデザイン案を固めた後の次の段階では、この街づくり協議会の主要テーマとして、こういった点をしっかりと議論していきながら、市内商工関係の皆様とも意見交換を積み重ねてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 次に、維持管理費用でございますが、これは、現在の全く閑散とした広場においても、一定の費用というのはかかっているわけでございます。今回のデザイン案の段階で確定的なことは申し上げられませんが、光熱水費等については、たとえば水遊び場などもできますので、一定の増加というのは見込まれるでしょう。 しかし、今後の維持管理運営費全体については、完成後の広場の管理運営方法をしっかりと見直すことにより、維持管理費を含む全体の費用について、極力増加させない工夫というものを検討していきたいと考えております。その中には、エリアマネジメントの発想を取り入れ、市民・事業者が組織をつくって主体的に広場を管理するというようなことも他の先進自治体などではとられておりますので、こういったことを参考にするということもあり得ると考えております。 次に、修繕費及び将来迎える老朽化への備えについてですが、これは、費用面・技術面から、デザイナー、そして今後の設計者と十分に協議・検討し、将来世代の負担をできるだけ軽減するための方策を検討してまいります。 いずれにしても、駅前空間整備は、駅周辺地区活性化策の第一段階に過ぎません。街づくり協議会において、引き続き、第二段階として、駅前のにぎわいを周辺の商店街に波及させる、そして、駅前広場を使った商店街活性化の方策というものも検討し、さらに、南部の協議会であったり、ほかの地域にも波及させる、そういった検討をしていきたいと考えておりまして、こういった認識全体の中におけるこの駅前整備の位置付けというものについては、当初の協議会立ち上げのところから十分共有されているところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） いま御説明るるいただいて、ありがとうございます。 まず、これまで市長がさまざまな形で、就任以来、約八カ月あまりの間、これほど短期間の中で、たとえばさっきのＢＧＭにしてもそうですし、地下の食堂跡からテーブルを上に上げたという、そういう目に見える形で天理市において変化をつくり出してきていることについては、私は、その内容の是非はともかくとして、そういう短期間のうちにさまざまな変化をつくり出してきて、施策を打ち出してきているということに対しては、私はよくやっていらっしゃるなというふうに思っているんです。 これから、私、その駅前のまちづくりについてお尋ねをするわけなんですが、いま、だから、お尋ねするからといって、この駅前の活性化そのものが、これはそれを全て否定するわけではないんです。市長のされようとすることは全て、質問するからといってそれを否定しているわけじゃないんです。これは、やっぱり私は、議員として、市民の代表として、しかも機関競争主義のもとで、議員として、その施策について疑問点や、あるいは市民の皆さんにはこういう施策を、いまやろうとしている質問を通じて、市民の皆さんにやっぱり問題点や、もちろんいい点も含めて明らかにしていく必要が議員の任務としてあるわけですから、そういう観点でお尋ねしているわけですから、その辺、誤解のないようにお願いしたいというふうに思うんです。 そういう基本的な立場に立っていくつかお尋ねしたいのは、まず一つは、いま、議会基本条例に基づいてお尋ねをしたわけなんですが、そういう駅前に何か施設ができるということに対して、市民の、そういう何かできるということに対して、期待感というのは市民の中に確かにあるというふうに思うんです。しかし、一方で、先週も……。そういうマスコミに対する発信力は確かにあるんです。私、だから、かつて天理市に住んで、静岡県にいま転居された方、静岡県から、そういう何か報道で、天理市がそういう駅前に何かつくろうとしているということをお知りになって、これは、だから、心配の意味で、本当にそれで大丈夫ですかというような反応でしたけどね。だから、できてそれは素晴らしいですねという反応ではないですけどね。そういう、静岡県の元天理市民からも連絡が来るような、そういうマスコミに対する発信力は確かにありますよね。しかも、オープンスペースとしていま天理駅前があって、第一印象として寂れた感じがするという、そういう感じがする。事実、そういうふうに感じる方もいらっしゃるんでしょう、それは。 だけど、私、それを聞いて思い出すのが、これははっきり覚えてるんですが、十数年前に、近鉄電車に乗っているときに、平城宮跡の前を通ったときに、サラリーマン風の二人の人が会話をしてたんですが、これほど広大な土地が、いわば遊んでいるという、そういう、ここを開発できたらなという、そういう会話をされてたんですよね。いまだに明確に覚えてるんですけどね。やっぱり、平城宮跡が、ああいう広大な土地が、そういう文化財的な価値をやっぱり深く認識できない人にとっては、あれが遊んでる土地、あれが開発できたら莫大な利益を得るのになというふうに見れるんだなというふうにいまだに覚えてるんですけどね。 ですから、それとイコールではないですよ、もちろん。駅前広場がそれと同じだとはもちろん言いません。が、しかし、やっぱりあそこはオープンスペースとして、やっぱり災害時に市民の避難場所になったり、あるいはもちろん、おそらく天理教の帰参者を予想して、あれほどの広大な広場をつくってるし、待合所もつくったんだろうというふうに思うんですよ。しかし、やっぱり災害時のオープンスペースとしての位置付けだとか、あるいは何か催し物をするときに、やっぱりあの広場は、自由に活用してもらって、それぞれの主催者に応じて活用できるという、そういうメリットはあるんです。だから、あの広場を見て、私も、それはここに住んでるからかもわかりませんが、あの広場を見て、決して天理市に活力がないとか、天理市は寂れているだとかいう印象が、私は全く持ちません。それはもう感性の問題ですから、感覚の問題ですから、見る人によって違うんだろうなとしか言えませんけどね。 そういうことを前提にして、まずお尋ねしたいのは、財政的な問題ですよね。今後、公的な天理市の社会資本の老朽化による投資的経費の増大が予想されます。各公民館や、あるいは幼稚園、保育所。小中学校は、いま順次進めて、耐震化もほぼめどが立ってきているんだというふうに思うんですが、あるいはその他の公共施設についても、耐震改修だとか、あるいは建て替えの費用がこれから増大していく。それについては、ファシリティマネジメントでこれから考えるんだというふうには思うんですが、そういう費用が基本的にはかかるということ。 それから、もう一つは、前栽小学校の建て替えについては、前栽小学校をこれまでの計画どおり、費用を使って全部建て替えると、市長の説明では、ほかの投資的経費が、もうどの設備、建て替えにしたってできなくなるという説明、全体協議会でされましたよね。そういう中で、前栽小学校の建て替え費用を削減したわけなんです。ですから、私も、使える校舎は使ったらいいという、何も無駄遣いする必要はないというふうに思うんですよ。そういう基本的な認識はそうなんですが、だけど、しかし、前栽小学校の建て替えについては、教育目標に従って教育効果を上げるためには、これだけの施設あるいは施設の整備が必要ですという、そういう観点で計画をつくられて、それに基づいて実施をされていこうとされてたわけなんですよね。この点についても、いま、教育的観点から、この見直しについてどのような影響が出るのかということについては、いまだに明らかにされておりません。 そういう他の公共事業ができなくなるという観点で事業費を削減したのに、この天理駅前に、上限を十億円とする、そういう施設をつくれるのかどうか。あるいはつくって、財政的にもそれで天理市の財政がもつのかどうか、あるいは、そういう、これから老朽化に至るまで設備投資が巨額の費用が必要だ、あるいは前栽小学校の削減したという、そういう経過からいっても、前栽小学校の削減、ほかの小学校の建て替えだとか公共施設に手がつけられないということで、前栽小学校の費用を削減したという観点、そういう点からいって、市民合意がそれで得られるのかどうかということについて、私は疑問なんです。私は、市民的な合意は得られないと思うんです、私は。それより、むしろきちんと既存のそういう必要な公民館だとか、あるいは幼稚園・保育所の建て替えをきちんと取り組んでいくことの方がやっぱり私は大事ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） この点は、私、就任時から常に「『出』を制し、同時に『入』を図るということが重要である」、「暮らしを充実させていくことと活性化というものをバランスをとってやっていかないといけない」、これが根本思想でございます。もちろん、子どもたちの安全の確保であったり、あるいはその公共施設の必要な補修・改修を進めていかないといけません。その中で、「出」を制すために、ファシリティマネジメントというのも進めているところでございますけども、同時に、公共投資のみならず、現在の天理市の状況は、民生費もどんどん伸びていっている状況でございます。そして、その中で、人口は徐々に減っている。特に、現役世代の税金を納めてくださっている方の人数というのが減っている、そういったことをあわせ考えますと、将来にわたってしっかり「入」を図る。そして、若い方も、あるいは子育て世代も住みたい、安心してこのまちに住みたいんだと、積極的な要素というのをあわせてつくっていかなければ、そういった公共施設の必要な整備であったり、あるいは高齢者の皆様の暮らしの充実に回す財源というのも、何もしなくてただ寂れていくというだけでは、これは賄ってこれないわけでございます。 そんな中で、私たちは今後の中長期的な財政見通しと、今後数年間に予定されている土木主要案件というものを勘案しながら、国あるいはその県からどういった交付金を活用できるかというところも含めて、いまその財源の確保というところに走っていっているわけでございます。そして、前栽小学校の件おっしゃいましたですけれども、これは、私は、当初想定されていた予算からはるかに増額されており、そして、九校区あるうちの一校にかける予算としては、均衡・バランスを欠いておるという中で、使える部分についてはきちんと改修して使っていきながら、ただ、耐震性がなかったり、あるいはプレハブでなかなかいい学習環境じゃないという部分についてはきちんと新設をしましょうという、あわせて、この新築改修計画を建てかえたということでございます。ですから、何かを削ってこっちにまわすとかそういうことではなく、全体の思想のもとにある「入」を図りながら「出」も制していくという一環にこれを位置付けているわけでございます。 市民の理解をという部分でございますけども、これは、議員も選挙にお出になって、そして、市民の御代表として選ばれた以上は、公約の持っている重みというものは認識されるところだと思いますが、私は、天理市を今後活性化させていく、いろんな世代が天理市に積極的に住みたいと思ってくれるようなまちづくり、そういった表情をつくっていく上で、あの駅前のだだっ広い空間をそのままにしておくことはできないということをひたすら叫んで、それを主要政策に掲げて、そして御信任をいただいたわけでございますので、当然、これをやっていくことは私の責任でありますし、全くそれが勘違いで、甚だ何を言ってるんだということであれば、今日、私はこの席に座っておらんということでございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） 公約を実現したいという、そういう趣旨はわかりますし、市長が、この駅前だけに限らず、柳本についても市民と街づくり協議会を立ち上げてこういう計画をつくられたということ自身は、市民参加という観点からいえば、私は積極的に評価をしたいというふうに思うんですが、それと事業の内容を議会で審議するということは別ですから、それは御理解いただきたいというふうに思うんです。 そういう観点から、今後の維持修繕という観点から一つの参考例となるのが、市長も御存じだと思うんですが、最近、新聞報道で、丹下健三さんという建築家が建てられた建物が、耐震改修工事が必要になってきているのだが、芸術性の高い独特の構造のために費用がかさみ、資材高騰もあり、入札不調が続くケースも出ているという、こういう報道がされました。こういう芸術家的な、芸術家が建てた施設が将来修繕だとか、あるいは建て替えが必要になったときに、これをどういうふうにしていくのかということも、この「丹下建築アートの重み」というタイトルになってますけどね、その新聞報道は。そういうことが起こりはしないかという懸念もあるわけですが、この点について、いかがでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 丹下健三氏の一部の作品についてそういった御指摘があることということは、私も記事において承知をしておりますけれども、何かデザイナーがやった作品だから余計に費用がかかるんであるということを、それのみをもって論じることは、これは、過度に一般化するものであって適切ではないというふうに考えております。施設というのは、どのようなものであっても一定の維持管理がかかるものでございまして、当然、私どもも、今後このプランを考えていくに当たっては、先ほども申しましたように、極力、維持・補修・改修等に費用がかからない施策というのを一緒に設計し、あるいはデザイナーとも検討していきたいと考えているところでございますけども、今回のデザインというものは、単純に芸術家の趣味で何か造形的というだけではなくて、私は機能面も十分に伴っているというふうに考えておりますし、また、デザイナーがつくったというものということであれば、たとえば瀬戸内海にあります直島であるとか、あるいは高知県の山間である檮原等々、これらは世界的にも著名なデザイナー、建築家がやることによって、本当に国際的な賞賛を集めて、効果は計り知れないわけでございます。 丹下氏のものについても、これまでオープンしてからさまざまな変遷の中で、効果を上げる部分もあれば、いざ老朽化してきて、いまそういった一側面があるんだというふうに捉えておりまして、それをもって全体を否定するという考えはございません。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） ちょっと時間もありませんので。最後にお尋ねしたいのは、天理駅前周辺地区活性化プロジェクトの全体スケジュールの中で、平成二十八年一月を最終年度にされてるんですけど、そこに天理教百三十年祭というのが最終スケジュールの中の最初のところに置かれているんですよ。これ、この駅前の周辺活性化プロジェクトと天理教の百三十年祭と、どのような関係があるんでしょうか。これは、天理市独自のスケジュールに基づいて、地域の活性化という観点からこの計画を立てられているんじゃないんでしょうか。百三十年祭に目標を置かれているんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） いまおっしゃった問いというのは、あたかも市政を天理教御本部の都合によって運営しているのではないかというような御指摘に私からは聞こえたわけでございますが、まずもって、その日程自体、これは、最優秀デザインが出てくる前の段階の仮置きの案でございましたので、現在、実際にこういうものをつくるんだったら、どのぐらい時間がかかるんだということも含めた上で、再度、日程というのを調整・検討しており、第三回の街づくり協議会のところにもお諮りをしていこうと思っている部分でございます。 じゃ、その中において、天理教御本部の百三十年祭を考慮すべきでないかどうかということで申し上げれば、まず第一に、あの駅前広場の主要な地権者で天理教御本部はいらっしゃいます。地権者の御意見、あるいはその運営に差し支えがあるという事業を進められないのは当たり前でございまして、その地権者の方がどういった形で、どういったタイミングで多くの帰参者を想定されておるか、これが日程の中に入っておるというのは全く当然だというふうに考えておりまして、御本部のために何か日程、市政全体を曲げておるかのような御発言というのは大変遺憾でございます。 また、天理市にとりましても、百三十年祭というのは、本来、全国のみならず、世界各地から多くの方が訪れていただける機会でございますので、これは、駅前広場のみならず、さまざまな点において、天理市の活性化、ＰＲ、そういったものにしっかり我々も活用させていただく重要な機会だと思っておりまして、これは、今回の百三十年祭のみならず、過去の百年祭であったり、百十年祭であったり、このまちが歩んできた歴史だというふうに考えております。 ただ、いずれにいたしましても、百三十年祭のタイミングで、工事現場のような状況になって、多数の帰参者に御迷惑をおかけするというわけにはいきませんので、その日程のところも踏まえながら、いま現在、その最優秀提案をもとに日程を組み替えております。その中で、また必要な設計の時期、あるいは施工の時期というものに伴って、それぞれの予算を議会に上程させていただくに当たり、皆様としっかり審議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） この計画書に書かれているとおりのことを私は申し上げているのであって、天理教御本部と本市との関係は、覚書に基づいて、共存共栄の関係です。どちらがどちらに依存するという関係ではありません。しかも、対等・平等の中にあって、そういう基本的な立場にあって、共存共栄です。 ですから、天理教本部からたとえば御寄附をいただいていることについては、私は、くり返しこれまでも述べてきたように、天理教の本部が天理市にあるということについての社会的責任において、市政に天理教の本部からそういう寄附をいただいているものという、そういう認識でございます。対等、平等、共存共栄の立場ですね。この認識については変わりありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） おっしゃったその対等、平等、共存共栄の形に基づいて、現在も街づくり協議会を開催させていただいておりまして、こちらにも御本部から主要な御参加をいただいているところでございますけれども、これまでの段階においても、天理教御本部御自身も、地権者である駅前広場を天理市全体の活性化のためにぜひ活用しようということで、非常に前向きな姿勢を示していただいているわけでございまして、また、皆さんも御存じのとおり、これまでＪＲ駅下の南の団体待合というところは、年間二十日しかあいていないという状況の中で、今回、待合機能を維持するということであれば、市民の皆さんに常時使っていただいて、まち全体の活気のためにこれを開いていこうじゃないかというような、そういった非常に協力的な姿勢を示していただいていることを私は本当に感謝申し上げている次第でございます。 そんな中で、くり返しになりますが、これは誰であっても、地権者が一定の、また違った発言権を持つのは、これも当然でございますので、そういったことのバランスの中でいま協議会を進めているところでございます。
○議長（
大橋基之議長） 荻原議員。
◆一番（
荻原文明議員） それから、最後に申し上げたいのは、要するに、この駅前に、そういう、市長もおっしゃったように、ただそういうもの、いま出されている計画を、施設をつくっただけでもちろん活性化できるというわけではないという、もちろんそれをどう使うかが問題だというふうにおっしゃってました。確かにそうなんです。 だけど、最高十億円をかけて駅前にそういうものをつくるのであれば、私は、たとえば子育て日本一の天理市をつくるだとか、さまざまな若い世代に施策を講じて、子育て日本一の天理市をつくるだとか、あるいは農業施策にしても、いま現実に後継者がいないということで、現実にいま農業関係者も高齢化しているわけですから、それに対してやっぱり後継者づくりにきちんと手当をするよとか、あるいは商店街にしても、商店街でも十数年前から後継者は一桁台というふうに言われてたわけなんです。だから、商店街がきちんと夢のある、地元の人が基本的に買い物に行くような商店街をつくるだとか、そういう地道なまちづくりが必要ではないかというふうに思いますので、まちづくりの方向性は、だから市長とは違いますので、私はそういう考えを持って質問しておりますので、その点について、もう一度御回答をお願いします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 子育て世代にとって優しいまちづくり、あるいは農業の振興、放棄地対策、いずれも非常に重要な点でございまして、何も広場をやったからほかの政策を何か軽視するということでは毛頭ございません。そんな中で、駅前広場、いま、子どもが遊べる場所でしょうか。そもそも天理市内全体においても、子どもが充実して遊べるような、何か遊具がしっかりしているような公園が非常に少ないので、実際のところ、週末になれば、竹取公園であったりとか馬見丘陵公園だとか、いろんなところに、市外、どんどん出かけてらっしゃるのが現状でございます。子どもがこういうような空間であればのびのび遊べるというところを駅の目の前につくるというところは、非常にまち全体の今後の方向性を示すという部分につながると私は考えております。 また、これまで各種団体の皆さんとの意見交換の中でも、あの駅前空間がそういうふうに変わるんであれば、そういう保育、何か子どもを預けられるようなスペースもつくってはどうだと、そういう御指摘もいただいた中で、ぜひそういった点も充実させていこうということで、いまデザイン案の修正も検討をしているところでございます。 そして、商店街対策、これもしっかりやっていかないといけません。ただ、これはくり返しになりますが、あそこが全く閑散としている状況が、いま駅の本通りであいている店舗があったときに、私はネガティブな影響というのを与えていると思っております。やはり、おりたところから人がたまって、何か楽しそうにいつもいろんなことをやっているなというような雰囲気をつくる中で、しっかりまた本通りの活性化というところを地元商工関係の皆さんとも協議をしていきながら進めていきたいと、かように考えておりますので、何かまた建設的な御提案等あれば、随時いただければ幸いでございます。
◆一番（
荻原文明議員） 終わります。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） しばらく休憩いたします。 午前十一時四十二分 休憩 午後一時零分 再開
○議長（
大橋基之議長） 休憩前に引き続き、会議をいたします。 引き続き、一般質問を行います。 十二番、
寺井正則議員。 〔十二番
寺井正則議員 登壇〕
◆十二番（
寺井正則議員） 議長の許可を得て、これより一問一答方式により一般質問を行います。理事者並びに関係部局におかれましては、的確で前向きな答弁をお願いいたします。 私の今回の質問は四項目ございます。超高齢化社会を見据えて、まず初めに、地域包括ケアシステムの構築についてであります。二項目めは、代読・代筆支援の充実についてであります。そして、教育行政について質問いたします。三項目めは、土曜教育の充実についてお尋ねいたします。そして、最後に、四項目めは、反転授業の導入についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、地域包括ケアシステムの構築について市長にお尋ねいたします。 内閣府が発表した「平成二十五年版高齢社会白書」では、二〇一二年の総人口に対する七十五歳以上の割合が一一・九％であるのに対し、二〇二五年では一八・〇％になると予想されています。また、一人暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、二〇一〇年で男性一一・一％、女性二〇・三％となっておりますが、二〇二五年では男性一四・六％、女性二二・六％に増加すると予想されております。このように、高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。 私が所属いたします公明党におきましても、急速に進む高齢化社会への対応として、地域包括ケアシステムの構築を目指しております。地域包括ケアシステムは、地域の実情・特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。政府の二〇一四年度予算には、認知症の患者・家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。 この予算をざっと紹介いたしますと、介護保険制度による介護サービスの確保に二兆六千八百九十九億円、「認知症施策推進五カ年計画」の着実な推進のために三十二億円、生活支援サービスの基盤整備に五億円、介護・医療関連情報の「見える化」の推進に四億円、低所得の高齢者等への住まい・生活支援の推進に一・二億円。こうした予算を活用し、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、地方自治体を中心に、地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっております。地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、我が地域の包括ケアシステムの取り組み状況はどうなっているのか。構築に当たっての主な課題として、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくのかなどが挙げられると思います。 そこで、お尋ねいたします。 地域包括ケアシステムの構築は、医療・介護・予防・住まい・生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くかであるとのことであります。本市におきましても、「地域包括ケアシステム推進プロジェクト」を立ち上げ、取り組んでいただいているとのことですが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） 寺井議員の御質問にお答えをいたします。 誰もが住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体化して提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっている点は、まさに議員に御指摘いただいたとおりでございます。この地域包括ケアシステムを構築するには、まず関係各課が連携し、庁内横断的な対応が欠かせないため、副市長をチームリーダーとする庁内のプロジェクトチームを本年五月に立ち上げました。このチームは、
健康福祉部の各課をはじめ、保険医療課、市民協働推進課、地域安全課、住宅課、生涯学習課、市民体育課で構成されております。 プロジェクトの推進に当たりましては、医療と介護の連携、地域の情報活用、地域の人材活用の三項目を特に重点の柱として進めております。医療と介護の連携につきましては、地区の医師会の皆様や総合病院の地域医療連携室の協力によりまして、「ケアマネジャーと医師との交流会」などを開催して、医療と介護の橋渡し、連携強化というところに取り組んでおるところでございます。 また、地域の情報や人材の活用という点につきましては、地域の課題やニーズを把握し、地域包括支援センターと連携していきながら、各自治会、長寿会、民生委員などの関係する機関、各種団体の特性も生かして、地域に合った介護予防や生活支援を進めていく。また、それに必要な情報の収集に努めているところでございます。 これに加えまして、県の
健康福祉部に創設されました「地域包括ケア推進室」との連携、また天理大学とのこの包括連携の一環にもなりますけれども、天理大学様の体育学部や人間学部にも介護予防教室において協力をいただくなど、専門性を生かした地域包括ケアシステムづくりというのを引き続き推進していきたいと考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。 地域で取り組む包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つになります。今後、高齢者が急増する上で、認知症患者または予備軍も増えるものと予想されております。厚生労働省では、「認知症施策推進五カ年計画」を二〇一二年九月に公表しております。これまでの基本的な考え方として、認知症の人が行動・心理症状等により危機が発生してからの事後的な対応を主眼としてまいりましたが、今後、目指すべきケアの考え方として、危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置くとしております。 また、各地域では、認知症サポーターキャラバン、いわゆる認知症の人や家族に対してできる範囲の手助けをする人のことですが、この推進を図っています。養成講座を受講することでサポーターになることができます。さらに、その養成講座の講師役をキャラバンメイトと呼び、両者は四百九十八万九千五十三人、これは三月三十一日現在の数でありますが、達しております。これは、都道府県、市町村、職域団体等が実施主体となって行うということでありますが、「認知症施策推進五カ年計画」が公表され、認知症患者の危機の発生を防ぐ早期・事前的な対応に基本を置くことや認知症サポーターの養成について、どのように取り組んでいかれるのか、認知症対策についてお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） ただいま議員も御指摘のとおり、認知症対策は、地域と医療の連携が不可欠であるということから、本市におきましても、地域包括ケアシステムの課題の中の大きな柱の一つであると認識をしております。国の「認知症施策推進五カ年計画」では、地域での日常生活、家族の支援として、地域の実情に応じて、医療機関、介護サービス事業所などをつなぐ連携支援や、認知症の人、そしてその御家族を支援する相談業務などを行う専任の認知症支援推進員、こちらが位置付けられております。本市におきましても、今後、介護保険制度の改正内容を踏まえまして、認知症支援推進員の活用も含め、早期・事前的な対応について研究していきたいと考えております。 認知症の啓発や予防につきましては、地域包括支援センターが中心となり、地域の公民館や介護保険施設などで、認知症予防の健康体操を交えて予防教室を開き、認知症の啓発と予防に努めております。また、認知症の方とその御家族が安心して暮らせる支援として、認知症高齢者のグループホームの整備がございます。現在、市内には六施設ございまして、定員総数は九十九名、入居者数は平成二十六年五月三十一日現在で八十五名という状況でございます。 続きまして、認知症サポーターの養成についでですけれども、本市において養成講座を受講された方は、平成二十六年三月三十一日現在で一千八十五名いらっしゃいます。養成講座の講師役となるキャラバンメイトが三十六名登録されており、こちらを合わせますと、一千百二十一名となります。平成二十五年度は、地域包括支援センターや市が主催する認知症サポーター養成講座を計十五回開催いたしまして、修了者数は四百九十二名でございました。養成講座の開催場所は、校区公民館や地区集会所のほか、市内の中学校や学童保育所でも実施をいたしまして、西中学校では、一年生百八十四名が参加し、寸劇を交えた学習会を開催させていただきました。児童や生徒が認知症の病状や認知症の人、そして御家族の気持を理解し、相手のお立場を思いやり行動することも大切であるという観点から行っておる次第でございます。 今後も、認知症サポーターの養成講座や予防教室を開催し、引き続き、本市としても認知症対策に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） 認知症対策について、ありがとうございます。 次に、高齢化が一段と進む二〇二五年に向けて、三年ごとに介護保険事業計画を見直すことになっております。第五期の介護保険料の設定につきましては、県の財政安定化基金の取り崩しや市の基金の取り崩しなど、保険料の軽減策によって保険料の上昇を抑制することができました。第六期の介護保険料の設定の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 平成二十四年度から平成二十六年度までの第五期介護保険事業計画における本市の第一号被保険者の介護保険料は、基準額で月額四千七百二十円となっております。本市の次期介護保険料の見込みでございますが、これは、六十五歳以上の被保険者数の伸びや、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型事業の利用者が増加することにより、介護保険サービスの給付費の増加というものが予想されております。 また、第五期事業計画では、保険料の大幅な上昇を抑制できた、先ほども御言及いただきました介護給付費準備基金の取り崩しも次期事業計画においては見込めず、現状では、保険料基準額は増額せざるを得ない状況でございます。 他方で、被保険者の皆様の負担を可能な限り抑えていくために、今後、介護給付費の適正化に努めると共に、日常生活圏域ニーズ調査や介護サービスの給付実績の分析というのを行ってまいりまして、給付費増加の原因を精査する必要があると考えております。 また、持続可能な制度確立の観点からは、やはり地域包括ケアシステムの構築や介護予防に重点を置いた、そういう合わせ技での次期事業計画の策定、こういったものを進めていく必要があろうと考えております。 現在、介護保険法等の改正法案について国会で審議中でございますので、今後の審議経過も踏まえ、その動向も注意深く見守りながら、制度改正による効果や影響というものも見きわめつつ、本市として今後の対応を検討していきたい、かように考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。 いま説明がありましたように、介護給付費の適正化に努める、また、給付費増高の原因を精査する必要がある、そのように御答弁いただきました。また、地域包括ケアシステムの構築や介護予防に重点を置いた次期事業計画の策定を進めるという答弁もあったところであります。 そういった答弁を踏まえまして、介護予防という観点でもう一つお尋ねしたいと思います。 我が国の平均寿命は世界での最高水準となりましたが、健康寿命が平均寿命と同様に伸びないことが大きな課題であります。高齢期は、いまや誰もが迎えるといってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生もまた長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっております。 公園に高齢者向けの健康増進遊具を設置し、介護予防公園とする地方自治体が増加しております。一人暮らしで閉じこもりがちな高齢者らが気軽に運動できる場を提供し、介護予防につなげたい考えからであります。体に負担をかけずに背筋を伸ばせるベンチや、足腰を鍛え、平衡感覚を強化する手すりつきの階段、足を伸ばして柔軟性を上げる器具など、さまざまな健康増進器具が開発されてきております。また、そのような公園には、効果的な利用方法などを記した案内板も設置されているところもあります。 午前中の同僚議員の一般質問におきましても、三世代公園を整備すべきであるという意見があったところでありますが、これまでの公園整備は、子ども向けの遊具設置が主たるものでありましたが、今後ますます進む高齢化社会の介護予防公園として、公園に高齢者向けの健康増進遊具を設置し、整備することについて、市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 重要な御指摘をありがとうございます。 先ほど荻原議員の御質問に対して、建設部長もお答えさせていただきましたですけれども、現在の社会状況に鑑みましても、議員御指摘のとおり、介護予防の観点から、非常に必要な対策であるというふうに考えておりまして、子どもの遊具も十分だとは思わないんですが、健康遊具設置計画というのを作成して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。現在、施行中の
区画整理事業内の公園や、あるいは、将来的には、駅前広場整備事業におきましても、この健康遊具の設置を検討していきたいと考えております。また、設置されても、なかなか、案内板だけ見て、やる方というのは少ないかもしれませんので、ぜひ皆さん使ってみていただいて、「あ、あんなふうに使うんや」ということを一緒にお示しいただけば幸いでございます。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） 健康増進遊具につきましては、私もネットで調べましたら、いろんな器材が出ておりますので、また、いま答弁していただいたように、計画的に整備を進めていただきますようにお願いしておきたいと思います。 それでは、高齢化社会の進展に伴った質問として、次の質問に移らせていただきます。代読・代筆支援の充実についてであります。これにつきましては、
健康福祉部長にお尋ねいたします。 近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられております。日常生活を送る上で、「読むこと」と自己の意思をあらわすための「書くこと」は必要不可欠の行為といえます。しかし、視覚障害者や視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとはいえない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。 そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの「読み書き支援」の充実であります。たとえば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取ったとしても、目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。また、
東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等が自ら読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障害者がいたとの指摘もありました。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て、発信することは極めて重要といえます。 これまで、ＮＰＯなどを中心に、目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきております。そうした中、東京・品川区では、平成二十三年四月に策定された区の地域福祉計画に「読み書き代行サービス」が盛り込まれ、区内で既に実施されております。 一方、国レベルでは、平成二十三年七月に成立した「改正障害者基本法」に読み書き支援サービスを行う人の養成・派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成二十五年四月に施行された「障害者総合支援法」の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記されております。今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。 そこでお尋ねいたします。高齢化の進展に伴い、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、障害者だけでなく、読み書きに支障がある人への支援のために、代読・代筆支援の充実に取り組むことについて、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西本宣康） 寺井議員の御質問にお答えいたします。 平成二十五年四月に施行されました「障害者総合支援法」では、障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等につき、意思疎通支援を行う者の派遣、その他、便宜を提供する事業を行うこととされております。天理市では、視覚に障害がある方を支援する人の養成として、音訳奉仕員の養成講座や点訳奉仕員の養成講座を二年に一度実施しており、広報紙の音訳や会議資料の点訳等の支援をしていただいております。視覚等に障害がある方への読み書きにつきましては、家族がおられる方は家族に、一人暮らしの方につきましては、在宅介護サービスのヘルパーに代読・代筆を依頼しておられます。 また、議員御指摘のように、生活に必要な情報を利用するために代読・代筆の支援を行うことは、障害のある方のみならず、高齢者においても、自立した生活を送る上で大変重要なことであるというふうに認識しております。高齢化が進み、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増える中で、読み書きに支障がある高齢者への支援の必要性が今後増すと予想されております。 本市では、一人暮らし高齢者、その他生活に困っておられる方々を対象に、介護保険などの制度にない生活介護に関するサービスや助け合い活動を行う生活・介護支援サポーターの養成を行っており、今後は登録しておられるサポーターにも議員御指摘の点について働きかけるなど、プライバシーの確保に注意を払いながら、支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、地域の各種団体等の協力を得て、高齢者の見守りや日常生活支援を行う地域包括ケアシステムの充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） 前向きな答弁ありがとうございます。 それでは、次に、教育行政の関連の質問に移らせていただきます。土曜教育の充実について、
教育委員会にお尋ねいたします。 文部科学省では、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成二十五年十一月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化いたしました。また、あわせて、子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めているところであります。この土曜日の教育活動推進プロジェクトにおいて、①質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策、いわゆる土曜授業推進事業や、②地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策、いわゆる「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」の平成二十六年度事業計画を、現在、文科省で精査を行っているところですが、二つ目の事業につきましては、予算額に余裕が出ている状況であります。これは、体系的・継続的な土曜プログラムを企画・実施できるコーディネーターや多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等構築を図るものであります。 文科省の調査によりますと、二〇一二年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が八・八％、中学校が九・九％、高校が三・八％で、いずれも一割に満たないのが現状であります。法律の改正が行われたことによって、どの程度の自治体が本年からこの土曜教育に向けて実施に踏み切るか、このことが注目をされているのであります。 たとえば、土曜教育の取り組み事例を二つほど紹介いたしますが、大分県豊後高田市の「学びの二十一世紀塾」事業では、土曜日に、地域住民が講師として小中学生などを教え、教員もボランティアとして手伝うなど、地域一体となって子どもたちの活動を支援するモデル的な取り組みとなっております。県内の学力テストが、二十三市町村でかつてはワースト二位であったものが、現在は八年連続で一位になっているということだけではなく、なおかつスポーツの分野においても、野球やバレーボールが全国大会に出場するなどの実績を上げているとのことであります。 また、埼玉市における「さいたま土曜チャレンジスクール」は、土曜日等に希望する児童・生徒の自主的な学習をサポートし、学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることを目的とし、平成二十一年度にモデル校十二校（小学校十校・中学校二校）でありましたが、そのようにスタートをして、現在では、全ての市立小中学校で実施しているそうであります。このチャレンジスクールの運営につきましては、各学校単位で実行委員会を組織し、実行委員会が中心となって行っている。実行委員会は、運営全般に当たる教室コーディネーターや見守りを中心に行う安全管理員、学習を支援する学習アドバイザーで構成され、教員ＯＢや教職を目指す学生、地域の方の御協力をいただきながら、チャレンジスクールの運営を進めているということであります。 本市におきまして、市長は先ごろ、天理大学と包括連携協定を締結されたところでありますが、土曜教育を充実させることについて、市長の所見をお尋ねしたいと思います。そして、あわせて、
教育委員会の所見を教育長にお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 議員の御質問にお答えをいたします。 天理大学との包括連携協定に御言及いただきましたので、この点についてもあわせて御説明をさせていただきますと、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展を目的として、地域文化や産業振興、教育、人材育成、まちづくりなどの分野で天理大学様と連携協力をしていくという内容の協定を四月二十三日に結ばせていただきましたところですけども、この連携事業の一つには、教育というものが掲げられております。 既に
教育委員会は、天理大学様と平成十五年から提携をして、教職を志している学生を学校園等に派遣していただいて、学生は、将来の教職実践的な体験というものを、学校園は補助員として、互いのメリットを求めたアシスト事業、これを実施してきております。また、スポーツ関係では、中学校体育大会での施設借用や、クラブ・部活動のコーチ、スポーツ体験学習会なども実施をしております。さらに、臨床心理関係では、不登校やいじめ問題のカウンセリングやスーパーバイザーとして協力をいただいておりまして、ほかにも語学関係、音楽等の分野においても、さまざまな形での連携教育を実施しているところでございます。 また、本年度より取り組まさせていただいております「地域の豊かな社会資源を活用した多様な教育活動支援事業」、こちらの中では、天理大学様に加えて、教員ＯＢ、地域の方々の協力をいただいて、モデル事業を展開しているところでございまして、今後、土曜日午前中にこういった事業を拡大展開するという形も含めて、ただ、一方で、土曜日を開放するということによって、教職員の皆さんに負担をかけないように留意をしていきながら、本年度、学校関係者や想定される連携パートナーも含めまして、土曜教育のあり方について積極的に検討していきたい、かように考えておる次第でございます。 今日の日経新聞朝刊にも、この土曜教育については取り上げられておりまして、兵庫県伊丹市の例などでは、元教員やＰＴＡの方、教員を目指す学生等が登録されておるということでございます。一方で、有識者のコメントとしては、やはり中心となっておる人員を確保できるかどうかが課題だというふうにも指摘されておるところでございますので、本市においてこの点を積極的に考えていくに当たっては、ぜひとも議員各位の御協力もお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（村井稔正） 市長の方からも天理大学との連携あるいは土曜授業についての話がございましたが、
教育委員会としてお答えしたいと思います。 天理大学については、各校園とのつながりを大変大事にしながら、これからも発展的に進めていきたいと考えております。そこで、土曜授業についてでございますが、議員御指摘のとおり、文部科学省では、土曜日の扱いに関して、平成二十五年十一月に学校教育法施行規則を一部改正して、設置者の判断によって土曜日に授業を実施できるように改められました。 しかし、この措置は、児童・生徒にとってこれまで以上に豊かな教育環境を提供するためのものであります。公立学校での正規の土曜授業が今年度から解禁されたことを受けて、五月三十一日付の読売新聞が全国市町村の
教育委員会に調査をした結果は、「今年度から新たに正規の土曜授業を実施する」としたところが五・五％、「既に実施をしており、継続する」というのが九・〇％、「正規授業ではないが、体験活動等を行う」といった学校が一一・三％ございました。 ただ、今日、完全学校週五日制の実施から十二年目になりますが、家庭・地域での活動が十分でないという指摘があったり、また、学校としても、土曜日などを生かして、スポット的に教育活動に取り組む事例も出てきております。このようなことから、土曜日において、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えていくことが重要との観点から、今回の改定につながったところでございます。 文部省は、土曜日の教育環境を豊かにするために、その実施主体や扱う内容等、いくつかの形態を示しています。 一つは、児童・生徒の代休日を設けずに、土曜日を活用して、教育課程内の学校教育活動を行う「土曜授業」。もう一つは、次に、学校が主体となった教育活動ではあるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど、教育課程外の学校教育を行う「土曜の課外授業」とも呼ぶべき形態でございます。もう一つは、最後には、
教育委員会など、学校以外の者が主体となって、希望者に対して学習等の機会を行う「土曜学習」とも呼ぶべきものでございます。 天理市内においては、児童・生徒の土曜日の過ごし方、部活動の大会や塾、スポーツなどの学外活動の実態、教職員の勤務体制の調整の難しさ等、さまざまな課題もあり、今年度実施する状況には至っていないところでございますが、寺井議員から御紹介いただきました「学びの二十一世紀塾」事業や「さいたま土曜チャレンジスクール」等における学校以外の人材、先ほどのお話のように、地域住民や教員ＯＢ、教職を目指す学生の協力を得て、天理市におきましても、平成二十五年度から市内全ての小中学校で実施しております奈良県学校・地域パートナーシップ事業において、地域と学校が連携・協力して、さまざまな行事や学習活動が展開されておるところでございます。今後も、学校、家庭、地域が連携・協力して、役割分担をして子どもたちを育てていくという理念は、これからも求められます。 そこで、今年度より、「地域の豊かな社会資源を活用した多様な教育活動支援事業」を実施するのに伴い、小学校一校、中学校二校において、放課後や早朝の学習活動、外国語活動、読書活動、夏休み中の陸上特設クラブなど、地域の人材を活用した学校・地域における多様な学習や体験活動の推進を予定しております。 今後、このような活動が土曜日で行えないかという点について、教職員に負担をかけないことに十分留意しながら、学校関係者や保護者等、協議しながら、運用方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。 市長の方からも教育長の方からも、教職員に負担をかけない形でという、御両名ともそのようにおっしゃいましたけども、とにかく学校の教員の方々は、勉強だけ教えておったらいいということではなしに、求められることが多過ぎて大変な状況であると思います。そんな中で、いま教育長も申されましたように、
教育委員会など、学校以外の者が主体となって、希望者に対して学習等の機会を行う土曜学習について説明もされたところであります。地域住民や教員ＯＢ、また、先ほど市長の説明にもありました天理大学さんの教職を目指す学生さんの協力、こういったものをしっかりと活用しながら、土曜教育の充実に努めていっていただきたいと思います。 特に、市長は、先ほども、地域包括ケアシステムの中でも天理大学の学生さんの協力という話もありましたし、いままさに超高齢化社会でございますけども、天理市内には、教員のＯＢの方も団塊の世代の方のＯＢの方があふれるほどおられると、そういった団塊の世代の方の協力も、先ほどの地域包括ケアシステムの協力者という視点からも、どちらにも共通する部分であると思いますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、最後に、反転授業についてお尋ねいたします。 反転授業とは、授業と宿題の役割を反転させる授業形態をいいます。通常は、授業中に、生徒へ教材を使って、知識や考え方等の伝達学習を行い、授業外でその内容の復習を行うことを反復し、学んだ内容の定着を図ります。これまでの学校教育で行われた、授業から宿題のくり返しによる学習方法から、反転授業では、自宅でビデオやタブレット端末による教材などを活用し、あらかじめ決められた学習内容を学んでから、学校の授業でその内容に関する確認、さらには共同学習によるディスカッション等を行い、学んだ知識を使う活動によって、学習能力の向上と学習の総時間量を変革する取り組みといえます。このような意味からも、ＩＣＴ教育の一部としても考えられるものであります。 また、これまでの授業は、教師からの講義が多くの時間を費やし、学んだ内容をインプットする機会であったといえます。それに対して、反転授業では、あらかじめ学習（インプット）した内容をアウトプット活動に費やすことで、得た知識を自ら使う機会を増やすといったメリットが期待されるのであります。 反転授業の導入は、欧米を中心に、二〇一〇年ごろから注目を集めるようになったと言われております。事例数はまだまだ少ないですが、日本におきましても、いくつかの小中、高等学校、大学で導入されております。特に、佐賀県武雄市では、昨年の一一月に武雄市立武内小学校で反転授業の公開授業が行われ、本年からは、日本で初めて地方自治体単位で反転授業に取り組む予定とされ、注目をされております。義務教育課程から高等学校教育、大学と、導入する現場によって、反転授業の適切性または有効性などについて議論されているところであります。 総務省がＩＣＴ教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童・生徒の大半がＩＣＴ教育を歓迎している結果が明白である。小学三年生から六年生の児童でも、コンピュータを使った学習や授業について、「楽しい」、「わかりやすい」、「もっと受けたい」と答えた割合が九割前後に上ったという例もあります。 政府は、今年六月にまとめた成長戦略に、十年代中に児童・生徒一人一台の情報端末整備を目指す方針を盛り込んでおります。公明党も、昨年六月、遅くとも二十年度までには全小中学校で一人一台の情報端末とデジタル教科書、各教室一台の電子黒板整備などを提言しております。 そこでお尋ねいたします。反転授業に取り組むことについて、教育長の所見をお尋ねいたします。
○議長（
大橋基之議長） 教育長。
◎教育長（村井稔正） 寺井議員の御質問にお答えいたします。 くり返しになりますが、議員御指摘の反転授業は、これまでの授業で教えてきました基本的な内容を家庭で学び、家庭で取り組んでいた演習、応用課題を学校で学ぶという、反転させるという学習方法でございます。米国では二〇〇〇年代から急速に広がってきたと、こんなふうに伺っております。これまで、日本では、教師個人が取り組んでいる例はありましたが、自治体単位で導入されている例はなく、先ほどの議員の御説明の佐賀県武雄市
教育委員会が小学校一校で試行されたのが初めてでございます。 武雄市
教育委員会によりますと、子どもは、授業の動画ファイルを入れたｉＰａｄを持ち帰り、自宅で映像授業を受ける。学校では、授業でわからなかった点を教え合ったり議論し合ったりしながら応用問題を解くなどして、学力の定着を図っているとのことでございます。なお、武雄市では、事前の取り組みとして、二〇一〇年度から、小学校二校の四年生から六年生に一人一台ずつｉＰａｄを貸与し、授業で活用していました。今年四月には小学生全員に、また、来年春には中学生全員にタブレット端末を配る予定になっているということでございます。 ここでいう反転授業は、全ての学年や教科に対応することではなく、あくまである学年、しかも限られた教科や単元での授業だということでございます。そのことを踏まえて、反転授業のメリットとして考えられることを挙げてみますと、一つは、予習の有効活用として、授業前の家庭学習時に動画コンテンツで学習内容を先取りするため、授業に対する子どもたちのモチベーションを上げることができる。二つ目に、動画コンテンツを利用することで、目と耳を使って理解を深めることができる。三つ目には、進度に合わせた指導として、理解が進んでいる子どもにはより難度の高い課題を、授業に追いついていない子どもには復習中心の学習を進めることができる。四つ目としては、授業効率の向上として、従来の静的コンテンツ、たとえば黒板や教科書に対して、動的コンテンツ（電子黒板やタブレット）を組み合わせることで、授業の効率はより上がるなどが考えられます。 また、今後、解決が必要と思われる課題としては、一つは、タブレットや電子黒板といった新しいツールあるいはシステムをより多くの教師が使いこなさなければならない。二つ目として、導入や維持のコストを下げて、より多くの学校が使用できるようになる環境。三つ目は、動画コンテンツなどの教材を一般化する。四番、いま以上に家庭学習が重要になるので、家庭の協力が不可欠である。五番目として、家庭学習が十分にできない子どもへの支援の必要性、六番目として、授業中の子どものやりとりを通して、身につく教師の指導力。以上のことが考えられます。 天理市におきましては、市内小中学校の授業で、タブレットや電子黒板を使った授業が展開されていますが、現在では、教師の個人的な取り組みレベルで、全体にまで広がっておりません。昨年あるいは一昨年の天理市
教育委員会の指定研究員の研究発表でも、ＩＣＴ機器を活用した研究実践の発表がありました。学校の校内研修等で取り上げられつつある現段階でございます。現在、タブレットを用いて実践している教職員とも連携しながら、タブレットを使ったＩＣＴ授業のあり方については、本市としていまできることは何なのかを課題として研究してまいりたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 寺井議員。
◆十二番（
寺井正則議員） ありがとうございます。 反転授業のメリット、そして課題についても丁寧に説明していただきました。ただ、いまの答弁の中で、教師の個人的な取り組みレベルで、全体にまで広がっておらないという説明もありましたけども、あえて、そういった状況であるから、こういった質問をさせていただいております。先ほども申し上げましたが、この政府の成長戦略には、二〇一〇年代中ということですから、いま二〇一四年で、二〇二〇年、あと六年ほどですね。この間に、児童・生徒一人一台の情報端末整備を目指す方針というのが明確に打ち出されております。また、各教室に一台の電子黒板整備、こういったものが発表されておりますので、教師の個人的な取り組みレベルで、一部の先生は研究発表されたこともありますやなしに、国がやっぱりこういった形で進んでいるので、そういったことを見据えて、いまから準備して取り組んでいかなければならないと思いますので、こういった質問をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。 最後になりますが、超高齢化社会を見据えた対策、また、新しい時代に向けた教育行政というものを考えて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
大橋基之議長） 次に、五番、
市本貴志議員。 〔五番
市本貴志議員 登壇〕
◆五番（
市本貴志議員） 議長の許可を得て、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。 なお、件名におきましては「本市の市政運営について」とし、さきの三月定例会におきまして、「新年度における市政の展望と基本姿勢についての所信」に関し一般質問をさせていただきました。それに関連をして、プロジェクトチームについて詳細をお聞きいたします。 また、今回も提案を交えながら質問をさせていただきたいと思います。理事者をはじめ、関係各所におかれましては、具体的な答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。 なお、答弁によっては質問を深めていきたいとも思いますので、御了承の上、御対応いただきますようよろしくお願い申し上げます。 さて、並河市長が市政を担っていただきましてから、新聞等メディアで「天理市」という活字をよく目にするようになりました。このことは、我々議会をはじめ、職員、市民それぞれが感じていることだと認識しております。以前、経済連関表のことを言いましたが、経済効果ということ、そのことにおいてはよい傾向にあると私自身は思っております。 しかし、そこばかりが目立ってしまい、いやいや、違うねんと。目に見えんところでも、天理市の将来に向けて、庁舎内でしっかり議論を深めて協議をしています。そんなところが見えてこないのは、我々議会にとっても市民にとっても、よいことではないと感じます。そういう意味で、さきの一般質問以降立ち上がったこのプロジェクトチームについて、全体的なことをまず市長から御答弁を賜り、詳細については担当の各所管から御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
大橋基之議長） 市長。 〔市長 並河 健 登壇〕
◎市長（並河健） ただいまの市本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 プロジェクトチームの設置の方向性につきましては、昨年の十二月議会での所信表明や三月議会での施政方針、そして市本議員の一般質問に対して答弁をさせていただいたところでございますけれども、各所管の所掌範囲というものを超えて、横断的に取り組む必要性がある案件について、施策を推進するためのプロジェクトチームというのを組織し、取り組んでいっているところでございます。 本年度は、定住自立圏構想、地域包括ケアシステムの推進、幼稚園・保育所のあり方検討、浸水対策、通学路の安全対策の五つのプロジェクトについて、チームを立ち上げて取り組んでいこうとしているところでございまして、現在、定住自立圏構想については、内部で準備段階でございますけども、その他四つについては、既に設立を終えて、スタートを切っているところでございます。 今後の進捗管理全体について、副市長がプロジェクトチーム全体の総リーダー長となって総括と調整をやっているというところでございまして、個々のプロジェクトチームの現在の進捗状況等、概要につきましては、後ほど各プロジェクトの中心となる所管の部長から御報告をさせていただきたいと思います。
○議長（
大橋基之議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） 答弁ありがとうございます。 さきに全協のところでプロジェクト一覧というのを全議員に配付していただきました。実は、副市長にお願いして一覧をつくっていただいたんですが、自らつくっていただいたということで、ありがとうございました。つくっていただいた資料に基づきまして、一番から順次説明の方をお受けしたいと思いますが、それでは、その一番、定住自立圏構想についての詳細の方、所管から御答弁よろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長）
市長公室長。
◎
市長公室長（山中由一） それでは、まず私の方から、定住自立圏構想の取り組みについて御説明させていただきます。先ほどの市長のお話にもありましたように、この構想につきましては、まだ正式に発足というわけではございませんで、準備段階でございます。 定住自立圏構想の概要につきましては、総務省の定住自立圏構想推進要綱に基づき、本市が中心市となり、定住自立圏形成協定を提携先となる市町村と連携しながら、生活機能の確保をはじめ、観光・産業の振興、人口定住の促進などを図っていくものであります。中心市の要件を満たす市町村は、県内では本市だけであることから、先進地視察として、近郊で中心市として定住自立圏に取り組まれております洲本市に出向き、中心市としてやるべきことなどについて調査してきたところでございます。 今後の具体的なスケジュールとしましては、四つのステップに分けて進めていく予定であります。 まず、第一ステップとしましては、連携市町村との事前の合意形成であります。中心市として、周辺市町村との連携について、国・県とも協議の上、候補事業の検討を進めてまいります。 第二ステップは、中心市宣言です。連携市町村との合意形成に基づき、本年末をめどに、中心市宣言と内容の公表を想定しています。 第三ステップにつきましては、連携市町村との協定締結です。中心市宣言を具体化した内容で、連携市町村ごとに協定締結をいたします。分野ごとに、それぞれの項目において、取り組み概要及び中心市と連携市町村との役割分担を定めます。なお、協定締結には、各市町村議会での議決を要するところであります。平成二十六年度末を目指して、議会と御相談していきたいと考えておるところです。 第四ステップとしましては、共生ビジョンの策定です。連携市町村との協定締結に基づき、各取り組みに関しまして、個別事業の五年計画を策定するものです。複数の市町村との協定締結が想定され、平成二十七年度中の策定を想定しております。 次に、チームの構成ですが、合意形成に向けまして、他市町村とのやりとりが想定されますので、副市長をチームリーダーとする予定でございます。当初からフルメンバーで臨むのではなく、連携事業の内容によりまして、今後、関係所管課をメンバーに加えていくことを想定しております。当初メンバーといたしましては、連携事業への予算措置、特別交付税措置の関係で財政課長を、主担当者として総合政策課長を充てているところでございます。以上が現状でございます。
○議長（
大橋基之議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございました。 本市だけが、奈良県においては、定住自立圏構想において有効的な市であるということでのお話も聞きました。また、ステップ一、二、三、四と順次進めていくということもお聞きしました。積極果敢に取り組んでいただきたいとも思いますし、それがこの奈良県全体にとっていいものであるようにというふうにも思います。 続きまして、二番に書いております地域包括ケアシステム推進、このことに関して、所管より答弁お願いします。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西本宣康） それでは、地域包括ケアシステム推進プロジェクトチームについてお答えさせていただきます。 本プロジェクトは、誰もが住みなれた地域で安心・安全に生活を続けられるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体化して提供される地域包括ケアシステムの構築を目指すものでございます。プロジェクトチームの構成メンバーは、副市長をチームリーダーとして、次の職員で構成しております。
健康福祉部長及び二次長、保険医療課長、住宅課長、市民協働推課長、地域安全課長、社会福祉課長、健康推進課長、介護福祉課長、生涯学習課長、市民体育課長の計十三名でございます。 現在の進捗状況につきましては、五月十三日に第一回プロジェクト推進会議を開催いたしました。地域包括ケアシステムの推進目的及び本プロジェクトの設置目的を確認し、今後の基本施策を検討しました。六月末までには地域包括ケアシステムにかかわる課題や取り組みについて、構成各課から意見や提言を取りまとめ、次の会議で協議するという予定をしております。 また、団塊の世代の方々が七十五歳をお迎えになる平成三十七年を見据え、介護保険制度の持続可能性を確保するため、いま国の方では制度の見直しが進められているところであります。そのような状況の中で、本市におきましては、第六期介護保険事業計画を策定するに当たっては、地域包括ケアシステムの構築を大きな柱として位置付けていきたいというふうに考えております。
○議長（
大橋基之議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございました。 第六期介護保険事業、さきの同僚議員からも質問もあって、詳しく答弁もいただきました。このことのシステムの構築において大きな柱をつくっていくということで、非常にありがたい、そのように思ったところです。超高齢化社会、それが大きな形に、市にとってはどういう形になっていくのかというのが非常に大事なところだというふうにここは思っています。 二十一世紀半ばの予想されたというデータが一つあるんですけども、世界の総人口が九十億人を超えるにもかかわらず、我が国は一億人を割り、しかも六十五歳以上の方々が四割近くを占め、十五歳未満はなんと一割程度ということでなっております。平均寿命は、女性が九十歳、男性が八十三歳を超える、これが各調査機関が予想するところの二十一世紀半ばの日本ということの姿です。 その中で、医療やロボティクスが技術進歩をしておりまして、この目覚ましい進歩と共に、平均寿命が、たとえば百歳、あるいは百五十歳を超えることも夢物語ではないというふうに言われています。たとえば年齢でいうと、私がいま五十歳ですから、平均寿命が百歳であるということですので、倍まだありますし、百五十歳ということでいうと、僕がいま五十歳で、あと百年生きていかんなんという話になってくるわけです。でも、このことが、医療の進歩と共に、またロボットの進歩と共に、このことが夢物語ではないと各調査機関の発表で言われているところなんです。 要望としてですけども、さっき言われてました地域包括ケアシステムの充実を本当に図っていきたい、そういうことで思っております。その中で、各自治体がこのシステムの方の充実ということでいうと、人がおらんということでよく言われてるんですが、人がおらんというのはどういうことやと。そこで働いていただく人がなかなかいないということで言われています。そこで、先見性のある自治体では、ヘルパーさんの免許の取得にかかわる費用を全額負担をしてまで、今後考えられる超高齢化社会にまちぐるみで取り組んでいるという自治体ももう出てきております。そこで、新たな雇用の創出という観点からいうと、関係所管は産業振興課ということになるかもしれません。そこと連携しながら、ぜひこのことに関してはまた御検討いただくように、ここは要望としておきます。 医療と福祉、この分野では先進的な成長戦略をやっておられる北九州市の方に視察に行かせていただきました。新たな雇用という形で二千人が生まれる、そんな大きな数字も出ていました。そこは、市の方も成長戦略をきめ細やかく考えられた上で取り組んでおられたということでした。 今後、本市におきましては、医療機関の充実というのが、大きな病院もありますし、また、福祉ということにおいても、今後のことを考えていくならば、雇用の創出ということがここに関してはキーポイントだというふうにも思います。その上、天理におきまして、たとえば特養の実質入居待ちが二百五十名もいらっしゃるという現実がやっぱり目の前にはあります。そういうことも含め、ぜひ積極的な施策を打ち出していただきますようお願い申し上げます。 次に、三番に移らせていただきます。 幼稚園と保育所のあり方検討会、このことについて所管から答弁をよろしくお願いします。
○議長（
大橋基之議長）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西本宣康） それでは、
教育委員会と
健康福祉部で取り組んでおります幼稚園・保育所のあり方検討プロジェクトチームについてお答えいたします。 プロジェクトの概要といたしましては、天理市の子育て世代が安心して子育てができるよう、必要な幼児期の教育・保育を提供するため、一体化も含めた幼稚園・保育所の今後のあり方等について検討を行うものでございます。 次に、メンバー構成でございますが、副市長をリーダーに、
教育委員会は教育長、事務局長、教育次長、
教育委員会総務課長、学校教育課長ほか二名、
健康福祉部は部長、次長、児童福祉課長ほか三名の合計十四名で構成されております。会議は、四月と五月それぞれ一回、合計、いままで二回開催したところでございます。 一回目の会議の内容といたしましては、昨年十一月に実施いたしました子育てアンケートの結果や、あるいは本市の就学前児童に対する教育・保育等の現状について分析し、課題等の共有化を図ったところでございます。また、二回目は、
健康福祉部から、就学前児童に関する教育・保育についての今後の予想される施策を提案させていただいたところでございます。 今後は、この提案に対する
教育委員会としてのメリット・デメリットについても資料の提出を受け、本市の今後の方向性について検討を深めていくという予定でございます。
○議長（
大橋基之議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございました。このことに関しましては、就学前児童というものの考え方の中、積極的に双方が考えていっていただきたい、そういう思いを以前から持っておりました。幼稚園、保育所、あと双方の職員さんの働き方、そういうことも一緒に御検討いただいているところだと思いますが、あと、ちょっとお願いというか要望事項でいいますと、保育所にたとえば通っていらっしゃったお子さんが、小学校に入ってから家庭環境がすぐに変わるということは当然ないというふうに思っています。そういうことでいいますと、ファシリティマネジメント、その観点におきまして、たとえば学童施設のことも、必要に応じて皆さんの中で協議していただければというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 そんな中、文教厚生委員会におきまして、このほど視察に行かせていただくんですが、議会改革推進委員会におきまして、さきに流山市議の松野さんに来ていただきまして、勉強会という形のことをさせていただきました。その中で、流山市の取り組みといたしまして、駅前ステーション型の保育施設ということをやっておられるのを映像を通して学ばせていただいたわけですが、この七月一日に千葉県の流山市の方に行かせていただきまして、市が取り組んでおられる駅前ステーション型の保育施設を視察をさせていただくわけですけども、このような取り組みを、また視察後、行政の方々と情報共有ということでしていきたいと、そういうふうにも思っています。こちらの流山市の方は、民間さんの方と行政とがタッグを組んでこういう事業をしておられるということでございます。またこれに関しては、視察後に一緒にまた情報共有という形でさせていただけたらというふうに思っています。またよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次に、四番の浸水対策についての詳細を所管から御答弁お願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議長） 建設部長。
◎建設部長（川口昌克） それでは、浸水対策についてお答えをいたします。 奈良県の河川は、大和川水系、淀川水系、紀の川水系と新宮川水系の四水系に分かれております。天理市は、奈良盆地を流れる大和川水系に位置しているところでございます。御存じのように、奈良盆地は四方を山に囲まれ、平野部が低い平地で、雨水がたまりやすくなった地形で、大和川は放射状に河川が集まり、生駒・金剛山地に挟まれた亀の瀬を抜けて大阪に流れているところでございます。そのため、奈良県では、浸水常襲地域というところが何箇所もございます。天理市におきましても例外ではなく、浸水常襲地域がございます。特に、二階堂地域におきましては、下ツ道沿いに何箇所もの坪があり、西下流側への放流が制限されております。二階堂駅周辺、三ノ坪、庵治団地等につきましては、雨の降り方によってたびたび浸水しているところが現状でございます。 奈良県と共に、天理市といたしましては、大和川流域総合治水対策事業でいろいろな対策を講じているところでございますけれども、浸水対策については、軽減はできても、解消に至ってないところがございます。浸水対策として、下流への強制排除は、新たに下流で浸水地域を生み出すこととなります。そこで、このたび、田んぼ、ため池、学校施設等を貯留施設として総合的に利用し、市内全域の浸水発生を抑制して、災害による被害を軽減することを目的として、プロジェクトチームを設置したところでございます。 構成といたしましては、土木課、農林課、教育総務課でございます。第一回目の会議を六月二日に実施いたしまして、それぞれの役割を明確にし、これまでの県、市、地域との浸水対策協議内容を十分に踏まえながら、確実に実施していくことで確認したところでございます。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございます。 この浸水対策というのは、本当に非常に大事なことであるというふうに思ってます。実は、いま、私自身は前栽小学校を出てるんですけど、雨の日になると、幼稚園もまだ前栽小学校の敷地内にあったときなんですが、もう雨降ったら、運動場とか園庭も水たまりというか、もう池状態であったわけです。そのことも思ったら、小さいときは、うれしくて、ドロドロになって遊んでたわけですけども、ただ、天理におきましては、私は前栽校区に住まいしておりますけども、もう前栽駅から小学校に行く道自身がもう川になって、道路が見えんという状態が、雨降りのときにはもうそんな状態でした。 そんな中で、治水工事をしていただきまして、市立病院の前の方、大きい川という形のことになりまして、浸水対策ということに関しては、前栽の皆様方は当然喜んでいらっしゃると思います。それが全市におきまして、やっぱり浸水対策というのは非常に大事なことであるというふうにも認識しておりますので、ぜひぜひよろしくお願いしたいと、そのように思います。 続きまして、最後の五番目ですが、通学路の安全対策について、詳細を御答弁、所管からお願い申し上げます。
○議長（
大橋基之議長）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（竹株道弘） それでは、通学路の安全対策プロジェクトについてお答えをいたします。 概要につきましては、天理市通学路交通安全プログラムに基づきまして抽出をされた通学路の危険箇所につきまして、天理市通学路安全推進会議において対策を検討・実施し、その効果を検証し、対策の改善・充実につなげるＰＤＣＡサイクルを確立するものでございます。 構成メンバーとしましては、
教育委員会事務局長、教育次長、学校教育課長、監理課長、監理課係長、土木課長、土木課課長補佐、地域安全課長、市民協働推進課長が内部の構成メンバーでございます。その他、関係機関といたしまして、天理警察署交通課、奈良県奈良土木事務所、天理市校園長会、天理市ＰＴＡ協議会が含まれているところでございます。 現在の進捗といたしましては、市内各校園におきまして、四月六日から十五日の春の交通安全県民運動期間中に通学路点検を行いまして、要注意箇所を抽出し、要望事項と共に学校教育課に提出があったところでございます。各校園から提出されました要注意箇所及び要望事項を学校教育課で集約し、現場の地図と写真をそろえて、現在、一覧表に整理をしているところでございます。六月下旬に関係各課に対しまして、天理市通学路安全推進会議の実施についての説明を行い、また、今春の要注意箇所の一覧を配付し、今後の進め方を決定する予定でございます。また、七月上旬に天理市通学路安全推進会議を開催し、対策を協議するところでございます。なお、要対策箇所の状況に応じまして、合同点検も実施する予定でございます。以上でございます。
○議長（
大橋基之議長） 市本議員。
◆五番（
市本貴志議員） ありがとうございました。 目線ということでいいますと、日ごろ、私は車に乗って、活動範囲が自動車での移動ということであるんですが、たとえば、歩いてみたらやっぱり気づく点ということも当然あります。そういう意味でいうと、たとえば大人が感じる目線と子ども自身が歩いて感じる目線という部分は少し違うようにも思いますので、そういうことにおきましても注意を払っていただきたいなというふうにも思います。 先ほど、超高齢化社会ということでいいますと、車椅子といったらいいんでしょうか、補助のものを押しながら、おじいちゃんおばあちゃんがたまに歩いてらっしゃる姿を見ますが、たとえば国道であるとか県道であるとか市道であるという違いは当然あるとは思いますが、天理市内にある道路ということで考えますと、視点をちょっと変えて、子どもたちが見る目線で、そしてまた高齢者の方々が見る目線で物を考えていただきたいと、そういうふうなことも思います。よろしくお願いしたいと思います。 いずれにおきましても、その五つのプロジェクト、このことを行政の中でしっかり取り組んでいただいているということでお聞きさせていただきました。本当にありがたかったなというふうにも思っています。 最後に、いずれにせよ、行政だけがというんじゃなしに、やっぱり議会の方も積極的に市政の向上に取り組んでいかなければいけない、そういうふうに思ってるわけです。社会の変化というものを私ども議会も素早くキャッチして、昔の政治手法がいまはもう通じる時代ではないと思います。法律や条文を盾にとってああやこうやというふうな時代ではないというふうに私自身は思っております。問題であると思う事柄があるならば、自らが現場に足を運んで生の声を聞いていかなければいけない、そういうふうにも思っています。何から何まで行政がやるのが当たり前の時代、そうではないというふうにも思ってます。協働型の社会、そういうことを築いていかなければいけない、その解決策を私どもがクリエイトしていかなければいけない、そういうふうにも思っております。そういう意味で、我々議員は、休会中に各方面に足を運んで調査業務を行う、そして定例会のこの場において政策提言を行う、そういう取り組みもしていかなければいけない、そのようにも感じております。 中央の方でいうと、よく両輪という言葉が使われると思いますが、政府と与党の関係であるならば、その両輪という言葉は理解できるんですが、私の中でですが、地方自治において、行政と議会が一くくりで両輪という言葉でよく使われるんですが、私自身は違和感があります。国との選挙制度が違う中で、この二元代表制ということは、やっぱりお互いの権能の違いを認めつつ、市政の発展を切磋琢磨して推進していかなければいけない大事なことだというふうにも思っています。 最後になりますが、くり返しにもなりますけども、目の前の仕事を抱えていらっしゃる職員さんが、将来、天理市の充実した住民福祉のために、プロジェクトチームの中で力を発揮していただいてます。その働きに対して、官房がいかに体制を調えて報いてあげられるか。また、そのことは全職員が注視していることだというふうに私自身は実感しているところです。 最後に、ぜひとも人材ということの育成がやっぱり大事なことになってくると思いますので、前から言ってますけど、市の職員さんが発展していく、育成がされていくということは、結果、
市民サービスにはね返っていくということだと思いますので、そのことに関しましては、人材育成ということに関して、十分また力を発揮していただきたいというふうにも思います。 このことにおいて大きな期待を申し上げさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大橋基之議長） 以上をもって一般質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、明日より二十二日まで休会し、二十三日午前十時より再開いたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後二時二十四分 散会...