奈良市議会 2021-12-06
12月06日－03号
令和 ３年 １２月 定例会令和３年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月６日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第12号） 議案第104号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第105号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第106号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第107号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第112号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第113号 財産の取得について（追認） 議案第114号 財産の取得について（追認） 議案第115号 財産の取得について 議案第116号 財産の処分について 議案第117号
工事請負契約の締結について 議案第118号
工事請負契約の一部変更について 議案第119号 和解について 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第124号 和解について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ５番 林 政行君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） 35番 土田敏朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 仲西範嘉君
都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君
選挙管理委員会委員長 西久保武志君
総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（山本憲宥君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第12号） 外19件（質疑並びに一般質問）
○副議長（山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算より議案第121号までの19議案及び議案第124号 和解について、以上20議案を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ２番榎本君。 （２番 榎本博一君 登壇）
◆２番（榎本博一君） 皆様、おはようございます。
自由民主党奈良市議会・結の会の榎本博一でございます。 ７月の選挙で皆様に市政の一翼を担う立場を与えていただきました。前向きで建設的な議論を通じて、市政の発展に全力を尽くしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告しておりますとおり、
一括質問一括答弁の方式にて質問をさせていただきます。 まず、伏見小学校区の
バンビーホームについて、地域の皆様からお寄せいただいている声を交えて、教育部長に１点お伺いいたします。 伏見小学校は、今年度１年生は130人５クラス、また児童総数も772人と、市立小学校では最も児童数が多い小学校となっています。また、大和西大寺駅の南側の
マンション建設や校区における宅地開発は今も続いており、今後さらに児童数が増えていくことが予想されます。 そのような中、
伏見バンビーホームも児童数が非常に多い中で、施設がコロナ禍において密な状態になっており、この夏は
ホーム関係者の
新型コロナ感染に伴い、
バンビーホームの児童が授業日に自宅待機をせざるを得ない日もございました。地域の
放課後児童クラブとしては、ほかにＹＭＣＡが運営されているポップクラブというものがございますが、
バンビーホームに比べると保育料が高額であるため、気軽に保護者が児童を預けることができない、そんな声もいただいております。 このようなことから、伏見小学校区の保護者が放課後に児童を預けることができる安全・安心な児童のさらなる居場所づくりが求められており、新たにスペースを確保すべきだというふうに考えております。この状況について、今後どのような対応を行うべきかお伺いをしたいと思います。 次に、
フードバンク事業について、
子ども未来部長にお伺いをさせていただきます。
フードバンク事業の持つ魅力を最大限引き出すこと、それは困っている方のところへ必要な支援を安定、継続して届ける体制がつくられることだと考えております。私自身、多年にわたり、子ども食堂の運営に携わってまいりました。こうした経験を踏まえて、２点質問をさせていただきたいと思います。 １点目として、よりよい
フードバンク事業の運営のためには、安定的な食品の供給がなされることが不可欠だというふうに考えております。そのためには、善意の個人のみならず、地元に根差しておられる企業の皆様にも御協力をいただきたい、そのように考えております。そうした協力企業を増やすために、奈良市が企業に対するバックアップや支援として何かできることがあるのではないか、そのように考えております。この点に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、
フードバンク事業では、賞味期限まで２か月以上ある食品を集めておられます。これより賞味期限が短い食品について、具体的には賞味期限まで１か月以上ある食品について、食品ロス削減の観点から有効活用する余地はございませんでしょうか。市の広報紙、市民だより10月号にも２か月というような要件が書いてありましたが、現実論として食品ロスをなくすという観点で本事業を見たときに、条件を厳しくし過ぎることで善意が無駄になることがあってはいけない、そのように考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、
行政サービス等のデジタル化について、
総合政策部長に質問をさせていただきます。 昨今の社会環境の変化、共働き世帯の増加などの要因により、
行政サービスのデジタル化への需要は極めて高まっているものと推察されます。市民の皆様の中には、仕事などの時間的都合により日中、市役所に行くことができない、こういった理由で
行政サービスを受けることができない、受けにくいという方がいます。国が発出した
自治体ＤＸ推進計画によるデジタル化の取組によって、市民生活、私たちの生活がどのように変わるのか、お答えをいただきたいと思います。あわせて、奈良市が取組を行っているＤＸに関して、ほかの自治体と比較をして先進的な取組などについてもお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、
開発事業紛争調整について、
都市整備部長にお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、平成29年より始まった制度で、このたび大和西大寺駅の南側の地域、この地域は商業地域となっているわけでございますが、新しいマンションの建設をめぐり、この制度の利用が望まれるケースがございました。業者の開発はもちろん法律に基づいて適法に行われたものでありますが、現実的には今お住まいの皆様方の住環境が侵害されている、こうした事実がございます。急速に進むまちづくりの中で、日照権の問題、あるいは
通風－－風通しですね、あるいは解体、建設時等の騒音、粉じんなど様々な問題が発生をしております。このマンションは、築40年を経過したマンションで、住民の皆様も御高齢の方が多く、ついの住みかだとお考えになっている方ばかりです。皆様のお気持ちを思うと大変心が痛みます。 こうした開発業者と住民側の直接の対話が望まれるケースでございましたが、業者側に断られたため、これは実現に至りませんでした。これは、現行の制度上やむを得ないことではございますが、真に住民に寄り添い、地域の皆様の思いや願いに応える制度設計を目指していく必要がある、私はそのように考えています。 そこで、１問お伺いをさせていただきます。
開発事業紛争調整の制度の中で建築業者と住民側の直接の対話が実現をしなかったことについて、真に住民に寄り添い、地域の皆様の思いや願いに応える制度設計を目指していく必要がある、そのように考えておりますが、今後、市としてどのようにこういったケースと向き合うべきと考えますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） ただいまの榎本議員の伏見小学校区の
バンビーホームについての御質問にお答えいたします。 本市が設置しています
バンビーホームについては、保育ニーズの増加に伴う登録児童数の増加や、また地域の開発状況、ホームの施設の老朽化に対応するため、毎
年度施設整備を進めている状況にございます。 議員お述べの
伏見バンビーホームにつきましては、今年度の登録児童数は166人と、本市で最も登録児童数が多い状況にございます。そのためホームの施設については、児童数に対して狭隘化している現状にございます。また、登録児童数も議員お述べのように、今後しばらくは増加傾向にあるものと見込んでいるところでございます。 そのようなことから、
伏見バンビーホームにつきましては、新たな
保育スペースを確保するための施設整備が必要であると認識しておりまして、できるだけ早い時期に施設整備を行い、よりよい保育環境を整えることができるよう、予算化に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、限られた敷地内での施設整備となることから、整備の際には学校の教育活動への影響がないよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。
フードバンク事業におけます協力企業への奈良市の支援についてでございます。
フードバンク事業におきましては、食品の安定的な供給を実現するために、協力企業を増やしていくことは大変重要であると考えております。令和３年８月に
株式会社ダイエー、株式会社光洋の２社とそれぞれ
フードバンク事業に関する合意書を締結し、店舗実施の
フードドライブによる食品の定期的な提供を受けております。また、令和３年11月に
明治安田生命保険相互会社と奈良市が締結した包括連携協定の中で、
フードバンク事業の認知を高めるための広報活動を実施いただいております。 このような企業の社会貢献活動につきまして、本市といたしましても積極的に市の
ホームページ等で情報発信を行い、協力企業が増えるように取り組んでまいります。 続きまして、賞味期限までの期間が短い食品の有効活用についてでございます。
フードバンク事業では、独り親などの子育て家庭への支援といたしまして、学校の長期休みの時期に食品の提供を行っております。配付の１か月前から準備を始めますことから、提供時に賞味期限まで余裕があるように、賞味期限まで２か月以上ある食品を集めており、市民だより等で協力のお願いをしておるところでございます。 なお、現在も賞味期限まで２か月に満たない食品についての御相談があった場合は、
フードバンク事業を委託しております
フードバンク奈良に直接食品を提供し、奈良市内の子ども食堂や福祉団体等にも配付いただいております。 このことから、原則として
フードバンク事業におきましては、２か月以上の賞味期限がある食品を集めているところではございますが、賞味期限が短い食品につきましても、あらかじめ御相談の上で提供いただけることを
ホームページ等で広く周知してまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 榎本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 市民生活などにつきましてのＤＸの取組、そしてＤＸに関して先進的な取組についてという御質問でございます。 本市では、国が発出した
自治体ＤＸ推進計画におきまして、重点取組事項としております行政手続のオンライン化に積極的に取り組んでいるところでございます。この取組は、本市の様々な行政手続を
スマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を用いて、いつでもどこでも時間や場所の制約にとらわれずに行政手続が行えるようになる取組でございます。既に児童手当に関する新規認定請求の届出や保育所の利用申込み、そして大型ごみや持込みごみの受付などの手続はオンラインで行えるようになっておりまして、またそれ以外の手続につきましても、順次対応できるよう計画的に取組を進めているというところでございます。 そして、また議員お述べでございますお仕事などで平日の日中に市役所に来られない方に対しましても、マイナンバーカードを用いてコンビニで住民票などの交付が受けられるサービスを既に提供しているというところでございます。 他自治体と比較して、先進的な
デジタルトランスフォーメーションの取組といたしましては、
市ホームページに関する実証実験をこの１月から行う予定としております。これは、
ホームページを閲覧している方々の個々の属性に応じて表示内容を変化させるというもので、例えば子育て中の人には子育ての情報を優先的に表示させるなど、市民の皆様が欲しい情報や興味のある情報に素早くたどり着くことを手助けするものでございます。これによりまして、本市の
ホームページを利用する方の利便性を高めることの検証を行い、その成果を市民の皆様への利便性向上へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中原達雄君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。
開発事業紛争調整の制度についての御質問でございます。 本市では、開発事業を行う場合、奈良市
開発指導要綱において、開発者は周辺住民等に対し、開発事業及びその施工計画の内容を周知し、要求があれば説明会を開催し、理解を得るよう義務づけております。 議員お述べの大和西大寺駅周辺地域において進められている開発事業についても、同要綱に基づき、開発者側から委任を受けた代理者が複数回にわたり説明を行ってまいりましたが、周辺住民等との間で理解を得ることができませんでした。本市では、このようなケースの支援として、同要綱に係る開発事業において、これに起因する紛争の解決を図るため、本市があっせんによる調整を行うことで話合いが円滑に進むことを目的として、平成29年度に奈良市
開発事業紛争調整取扱い基準を定めております。この基準については、周辺住民などと開発者相互の理解と協力の下に成立するものでございまして、強制力のあるものではございませんでした。このようなことから、今後開発事業に起因する紛争の解決についてどのような制度の在り方がよいのか、他の事例も参考に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ２問目以降は発言席から行わせていただきます。 私の要望と意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、教育部長にお答えをいただいた
伏見バンビーホームの件に関してでございますが、御答弁の中で今年度の登録児童数は166人という発言がございました。定員は108名となっているというふうに伺っております。平成29年度にＢルームが建設をされたものの、対策は急務である、このように考えています。予算化に向けて取り組むとの力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ令和４年度の予算に取り入れていただきたく、お願いを申し上げたいと思います。 先日、奈良市
学童保育連絡協議会の皆様のお話を聞かせていただく機会をいただきました。保護者の皆様の率直で切実なお声を聞かせていただきました。市長、教育長におかれましては、狭隘化している施設の現状、これは
伏見バンビーホームに限ったことではありませんが、できる限り様々な角度から視察をいただき、皆様の声を聞いていただきたい、そのように思っております。 次に、
子ども未来部長にお答えをいただいた
フードバンク事業の件についてです。 この奈良市においても、支援を必要としている家庭が多くあります。そうした方々はもちろん、
フードバンクにほど近い平城宮跡におられるホームレスの方に食材をお渡しするなど、大変この事業は意義深いものである、そのように認識をしています。この事業が長く愛され、継続し、一層市民の皆様に理解をいただけるものになるためには、皆様の善意をできるだけ無駄にせず、事業に御理解いただける個人、企業、団体を増やしていくことが必要だと考えています。例えば、難しい話だというふうに認識をしておりますけれども、一例として、一定の御寄附等を頂いた企業に対し税制等の優遇措置を行う、そういった思い切った対応も検討してはどうか、私はそのように思います。 私の地元でありますあやめ池においても、初の
フードドライブ事業が計画されているように、フードロスに関する関心も高まっているわけですが、そんな中、10月号の市民だよりの賞味期限まで２か月以上のものを提供してほしい、この記載を見て支援を諦めた、そんな声も聞きました。書き方一つでも善意が生きるということもありますし、無駄になってしまう、そういうこともございます。どうぞこうした観点から、本事業の運営に取り組んでいただきたく、心からお願いを申し上げたいと思います。小さな優しさが重なり合い、大きな輪をつくっていく、皆様の善意を無駄にすることなく、生かし、広げるための仕組みづくりが必要である、このように考えております。 次に、
総合政策部長に御答弁をいただきました
行政サービスのデジタル化についてでございますが、まず、
ホームページを閲覧している方々の個々の属性に応じて表示内容を変化させるという
市ホームページに関する実証実験をこの１月から行う予定ということでございました。これはクッキーを利用して行うということだと理解をいたしますが、クッキーの規制について、令和２年６月改正の
個人情報保護法の全面施行が令和４年に予定をされておりますので、必要に応じ、同意の取得などの適切な対応をお願いしたいと思います。 また、デジタル化の
推進スケジュールですが、役所にて扱う全ての書類、全ての手続に関して優先順位－－これは国の
自治体ＤＸ推進計画に基づいてということになるかと思いますが－－いつまでにどのようにというような具体的な目標値が示されるべきと考えております。私自身、
デジタル推進室の皆様の熱意を感じておりますので、この点に強く期待を申し上げたい、そのように思っております。 最後に、
都市整備部長に答弁をいただきました
開発事業紛争調整のことでございますが、今回のケースにありましては、市民の側の思いというものがなかなか反映をされなかったと思っています。業者と市民の間では、各種法令の知識などについても大きな差があることが一般的です。公平にということはもちろん理解しています。弱い立場に立たされる市民の側が不利になることのないような制度づくりが求められているのではないかと考えております。特に、
マンション住民は
近隣付き合い等が少ないことも多く、情報が入ってこなかったり、孤立しがちであるように思っています。今回のケースにありましては、開発業者だけでなく、その委任を受けた代理人が協議に当たったものですが、やはり円滑な協議という点で開発業者が対応に当たることが望ましい、そのように考えております。代理者ではなく、直接開発業者に対して調整に出席するように努力を求めていくなどの枠組みをつくっていくべき、私はそのように考えております。 以上をもちまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） おはようございます。公明党の早田哲朗でございます。 私は、既に通告しております数点につきまして、関係理事者に
一括質問一括答弁方式にて質問させていただきます。 最初に、
自治体ＤＸ推進計画について、
総合政策部長にお尋ねいたします。 国においては、目指すべき
デジタル社会の実現のため、主導的な役割の下、自治体全体で足並みをそろえ、自治体の
デジタルトランスフォーメーション－－ＤＸに取り組むとし、令和２年12月25日、総務省から
自治体ＤＸ推進計画が発表され、１年がたとうとしております。 そこで、１点目に、
自治体ＤＸ推進計画に関して、本市が取り組んでいる主な内容について伺います。 ２点目に、ＤＸという目的を達成するための手段である
ＲＰＡ－－ロボティック・プロセス・オートメーションについては、いわゆる従来人の手で行っていた業務をロボットに代わりに自動処理してもらう仕組みとして、一定の決まった単純業務や時間がかかるデータ処理などを指します。このＲＰＡについてでありますが、今後各課において適用業務を広げていくためには、周知活動や職員の教育が重要となります。 そこで、本市として今後どのような取組を考えておられるのか伺います。 次に、デジタルデバイドの解消について、
総合政策部長及び教育部長にお尋ねいたします。 総務省の令和３年版情報通信白書の第３章「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けてに記される中に、その第３章の３の１、利用者（国民）におけるデジタル活用の促進には、「国民利用者にデジタルサービスを定着させ、利用を促すには、国民利用者のデジタルへの接触機会を少しでも増やし、デジタルを活用することの価値を実感してもらうことが重要である。」こと、また、「そのためには、デジタルに接触する際の障壁を取り除く取組が引き続き重要となる。」とあります。そして、デジタルデバイドの解消としては、「『誰一人取り残さない』デジタル化を進める観点では、地理的・経済的・身体的制約の有無にかかわらず、あらゆる人や団体が必要なときに必要なだけデジタルを利用できる環境（アクセシビリティ）を確保することが必要である。」といった様々な内容に言及されております。 そこで、本市としてもデジタル化を進める中で取り残されてしまう、またはお困りになる市民の方々のデジタルデバイドの問題などの非常に複雑な課題があると思います。デジタル化における様々な問題に関して、広く市民の方々のお声を聴く必要があると考えますが、
総合政策部長にその見解についてお伺いします。 続いて、教育部長に伺います。 行政のデジタル化を進める上で、多くの住民がこれらを利用し、その利便性を実感することができるよう、地方公共団体として高齢者等住民のデジタル活用を支援していくことが重要であると考えます。そのため、国においては、携帯電話販売代理店等の事業者と連携し、高齢者等を対象としたデジタル活用に関する講座を全国で開催するなど、全国的な展開を図っていくこととされています。 また、総務省の
ホームページを見ますと、参考となるような地方公共団体によるデジタル活用支援事例が掲載されております。そのうち、公民館等でのアウトリーチ支援として地域の通信事業者等が講師となり、高齢者等の住民を対象とした地域のコミュニティセンターなどを利用して、
スマートフォンやタブレット等の教室や講座を開催されている事例が紹介されています。 そこでお伺いします。 奈良市の公民館施設では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約に際して、希望者が無理なくインターネット予約をできるような支援もされたとお聞きしております。その上で、住民にとって身近な公民館施設で現在、高齢者を対象とした
スマートフォンやタブレット等の教室や講座が開催されているのかお伺いします。 次に、奈良交通路線バスの富雄南
団地線について、
都市整備部長にお尋ねいたします。 この路線は、従来、富雄駅から三碓バス停、帝塚山南一丁目バス停を経由して奈良帝塚山ヒルズ、帝塚山西二丁目への運行を主に行っていた路線でありますが、帝塚山地区の中でも帝塚山一丁目、二丁目など、バス停から遠い地域にお住まいの高齢者の方の利便性を確保するため、帝塚山地区自治連合会からの要望を受けて、高齢者の方が移動される昼間の時間帯に限り運行経路を変更し、桜公園を経由する新たな路線を設定し、実証運行を令和２年３月14日から開始されているとお聞きしております。 そこで、１点目に、市としてはこのような取組に対してどのような認識でおられるのかお伺いします。 ２点目として、当初、令和２年３月14日から令和３年３月31日の期間で開始した実証運行が、現在、令和３年４月１日から令和４年３月31日まで１年間延長している状況と聞いておりますが、地域の方々からは、引き続き来年度以降も運行を続けてほしいとのお声を聞いております。実証運行の継続や実証運行から本格運行への移行については、利用状況も含めて事業者側の判断であり、行政が関与できない部分もあろうと思いますが、市としてはこの状況をどのように考えておられるのか、またこのような課題に対して、今後地域とどのように連携していこうと考えておられるのかお伺いします。 次に、通学路の安全対策について、教育部長にお尋ねいたします。 さきの９月定例会において、通学路の安全対策をどのように進めておられるのかについて私が質問した際、本年はこれまで実施してきた通学路交通安全プログラムに基づく安全対策に加え、６月に千葉県八街市で発生した痛ましい事故を受けて、国が作成した要領に基づく合同点検を10月以降に実施し、関係部署と連携しつつ計画的に安全対策を講じていくとの教育長からの御答弁がございました。 そこで、10月以降に実施した合同点検の実施期間及び合同点検の参加者についてお伺いします。 ２点目に、これまで実施されております通学路交通安全プログラムでは、危険箇所として抽出された箇所は、今年度何か所が確認されたのか、また千葉県八街市で発生した痛ましい事故を受けて、国が作成した要領に基づき抽出された危険箇所は何か所が確認されたのか、それぞれの抽出された危険箇所数についてお答えください。 ３点目に、今回の合同点検の結果を踏まえて、今後の安全対策にどのように取り組まれるのかお伺いします。 以上で１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 早田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、
自治体ＤＸ推進計画に関しまして、本市が取り組んでいる主な内容についてでございます。
自治体ＤＸ推進計画では、重点取組事項として６項目、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そしてセキュリティー対策の徹底が挙げられております。 現在、主に取組を進めている事業は、情報システム標準化及び行政手続のオンライン化でございます。情報システム標準化対応は、令和３年９月１日に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく事業でございまして、自治体は令和７年度末までに対象となる17業務につきまして、国が定める標準仕様に準拠したシステムを導入する必要がございます。 行政手続のオンライン化につきましては、市役所では様々な行政手続を窓口などで受付をしておりますが、市民の利便性向上を目指して、
スマートフォンなどのデジタル機器を活用したオンラインで申請を受け付けられるようにするものでございます。 続きまして、ＲＰＡに関する周知活動や職員の育成についてでございます。 ＲＰＡは導入してから３年目を迎え、適用業務が順次拡大をしておりまして、令和３年11月現在の適用業務数は21業務となっております。その間、ロボットを作成した職員も増えてはおりますが、今後もより一層の周知活動が必要だと考えております。今年度中に、ＲＰＡにつきましてさらに職員に理解を深めてもらうための動画を作成し、公開する予定でございます。また、ＲＰＡの適用を検討中の課に対しましては、スムーズな適用やロボットの作成が可能となるよう、
デジタル推進室職員が一緒に作成を行う取組を進めてまいります。 続きまして、デジタル化における問題に関しまして、市民の皆様の声を聴くということについてでございます。 市民の皆様のお声をお聴きする取組の一つといたしまして、今年度11月に18歳以上の市民3,000人を無作為に抽出いたしまして実施した市民意識調査の中で、デジタル化に関する質問を設定しております。具体的には、
スマートフォンなどのデジタル機器で何ができるか、行政手続のオンライン化が進んだ際に利用したいと考えているか、利用したくない場合の理由は何かについてでございます。この調査結果の速報値は、12月末頃にまとめる予定でございます。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 早田議員のデジタルデバイドの解消に関しての公民館における高齢者に対応した講座等についての御質問にお答えいたします。 議員お述べのように、総務省においては、デジタル活用に不安のある高齢者等のデジタルデバイドの解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としたデジタル活用支援の取組が行われているところでございます。 国の事業の枠組みを活用した取組は、現在、市立の公民館においては行ってはおりませんが、公民館の独自事業として令和３年度の状況を見ると、高齢者を対象とした
スマートフォンの使い方について、６館の公民館で６講座を開催し、91名の方に受講いただきました。この講座におきましては、
スマートフォンの操作方法やアプリの使い方について学び、自分で情報を得ることができるようになり、日常生活に役立てることを目的としております。また、
スマートフォンを持っておられない方を対象に、基本操作を実践的に学ぶ、買う前の
スマートフォン体験講座など、対象年齢は設けずに、
スマートフォンの基本操作を学ぶ講座を今年度中に２館で３講座行う予定をしております。 そのほかにも、成人や小学生などを対象としてパソコン講座やエクセル講座など、今年度は現在までに２館で延べ14回開催し、110名の方に受講をいただきました。今後、今年度中にさらに２館で17回の開催を予定しているところでございます。 今後、市民にとって身近な施設である公民館において、高齢者などが気軽に参加いただけるよう、こういった講座や教室について、市民のニーズも踏まえながら実施していきたいと考えているところでございます。 次に、通学路の安全対策について、３点御質問いただきました。 まず、10月以降に実施した合同点検の実施期間及び合同点検の参加者についてということでございます。 本年６月に千葉県八街市で発生した事故を受けて、国が作成した要領に基づく合同点検を本年10月８日から11月12日にかけて実施いたしました。合同点検の参加者は、従来の通学路交通安全プログラムと同様に、市教育委員会、学校関係者、道路管理者、警察及び地元の自治会関係者に加えまして、今回は県教育委員会からも点検に参加をいただいたところでございます。 次に、これまで実施してきていますプログラムと今回実施した点検で抽出された危険箇所の数ということでございます。 通学路交通安全プログラムに基づく合同点検は、市内の小学校区を４ブロックに分け、２ブロックごとに隔年で実施しており、今年度の危険箇所の抽出は86か所でありました。一方、千葉県八街市で発生した事故を受けて10月から11月にかけて実施した合同点検では、市内全小学校区を対象とし、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路などで、車の速度が上がりやすい箇所などという観点に基づく点検を行った結果、危険箇所は189か所が抽出されました。 最後に、今回の合同点検を受けて、今後安全対策にどのように取り組むかという御質問ですが、現在、合同点検実施時に対策案が複数ある箇所について、再度関係者間で調整しているところでありまして、全ての危険箇所の対策案がまとまり次第、県教育委員会に報告書を提出し、県教育委員会は各市町村から提出された報告書を取りまとめ、文部科学省に提出する予定となっております。 また、今回の合同点検を受けて、県においては、奈良県通学路等安全対策推進会議を設置され、合同点検を実施した箇所の安全対策について、市町村と連携して取り組むこととしております。 今後は、奈良県と市が連携しながら安全対策を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中原達雄君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 奈良交通路線バス富雄南団地線の実証運行における市の認識についての御質問でございます。 帝塚山地域では、かねてより高齢化の進展などにより交通インフラの充実を望む声があり、地域ミーティングにおいても、新規路線についての御要望をいただいております。 今回の桜公園を経由する新たなルートへの実証運行に当たっては、地域から御要望をいただいているルート、バス停の運用が可能であるかを奈良西警察署、奈良交通株式会社と共に現場での立会いを行うなど、実証運行の実現に向けて地域と共に取組をさせていただいております。このように、市、交通事業者と地域が連携した取組を行うことは、交通に関する地域課題解決に向けて重要なものであると認識しております。 続きまして、実証運行の継続や実証運行から本格運行への移行について、市として現状をどのように考えているのか、またこのような課題に対して、今後地域とどのように連携していこうと考えているのかについての御質問でございます。 議員お述べのとおり、実証運行を継続または本格運行への移行に当たっては、利用者数や収益性など、事業者側の判断による部分が大きいのが現状でございます。現在では、コロナ禍の影響により、路線バス事業者を含め、交通事業者全般の経営状況が非常に厳しいものとなっており、路線の維持についても同様の状況でございます。しかし、当該実証運行については、令和２年３月の実証運行開始から１年８か月以上の期間が経過し、一定の御利用をいただいていると聞いております。 これらのことから、市としても地域の皆様にとって必要なバス路線等の公共交通ネットワークの維持に対しては、市、交通事業者と地域の皆様が連携し、利用促進を図るなどの取組が重要になってくるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目以降は、発言席より行います。 ２点、再質問いたします。 最初に、デジタルデバイドについて、
総合政策部長にお尋ねします。 １点目の質問で、デジタル化における様々な問題に関して広く市民の方々のお声を聴くことの必要性について、その見解をお聞きしました。御答弁では、その取組の一つとして、今年度11月に18歳以上の市民3,000人を無作為抽出して実施した市民意識調査の中で、デジタル化に関する質問を設定しており、具体的には
スマートフォンなどのデジタル機器で何ができるか、行政手続のオンライン化が進んだ際に利用したいと考えているか、利用したくない場合の理由は何かについて行い、調査の速報値は、12月末頃までにまとめる予定であるとお聞きしました。広く市民の方々の声を聴くことの必要性について認識されていると理解しました。 そこで、今回の市民意識調査の結果を踏まえ、今後どのような活用を考えておられるのかお伺いします。 再質問の２点目は、通学路の安全対策について、教育部長にお尋ねします。 １問目の質問では、通学路における今回の合同点検の状況等について具体的に確認をさせていただきましたが、通学路における安全対策として、これまでの通学路を変更するということも対策として考えられると思いますが、今回の合同点検においてそのような箇所はあったのかお伺いします。 以上で２問目とします。
○副議長（山本憲宥君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） ２問目は発言席よりお答えをさせていただきます。 市民意識調査の結果をどのように活用するかについてでございます。 今後、この調査結果も参考にしつつ、市民のデジタル機器等への意識を改めて確認するとともに、他市での先進事例など様々な取組を研究することで、市民の皆様に利用していただきやすいデジタル化の取組につなげてまいりたいと考えております。また、デジタルデバイドの問題につきましても、他市が実施をしております様々な施策などの情報収集を行って、本市にとって有効な手段があれば参考にしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 早田議員の２問目の御質問にお答えいたします。 今回の合同点検において、通学路を変更するという対策をする箇所があったのかということでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、今回合同点検を実施する箇所として国から示された観点の一つであります、幹線道路の抜け道になっており車の速度が上がりやすい道路への安全対策として、時間帯通行止めの設定、もしくは通学路の一部を変更することが望ましいとされた箇所が２か所ございます。現在、警察、道路管理者、地元自治会との間で調整を行っておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、
自治体ＤＸ推進計画については、
総合政策部長の御答弁から、本市が現在、主に取組を進めている事業としては、情報システムの標準化及び行政手続のオンライン化を進めているとありました。新たに
デジタル推進室が設置され、各課の協力の下、一つ一つ事業が進んでいると評価いたします。また、ＲＰＡの今後の適用業務を広げていくための周知活動や職員の育成の取組については、今年度中に、ＲＰＡについてさらに職員に理解を深めてもらうための動画を作成し公開する予定であること、またＲＰＡの適用を検討中の課に対し、スムーズな適用やロボットの作成が可能となるよう、
デジタル推進室職員が一緒に作成を行う取組を進めると理解しました。 また、一方で、今後のＲＰＡの適用については、各課のＲＰＡの導入余地をリサーチするところからのプロセスも必要であろうと考えます。現在の
デジタル推進室の取組とＲＰＡ適用業務に取り組む各課においては、かなり頑張っていただいていると評価するところではあります。しかし、将来的には全庁的なデジタル化及び自動化への構想も検討し、人材の適材適所も含めバランスの取れたさらなる組織体制の構築が必要ではないかと考えます。例えば、各課にデジタルリーダーといった役職をつくり、その各課のリーダーと
デジタル推進室が定期的に報告や検討会議を行うなど市全体で共有し、また取り組むことも有効ではないかと考えます。この点につきましては、私の意見とさせていただきます。 次に、デジタルデバイドの対策については、まずはお困りの市民のお声をお聴きすることが重要であると考えます。現在実施中の市民意識調査では、デジタル化に関する設問を掲載していると理解しましたが、そもそも行政が把握すべき調査も必要でありますが、市民の方々の視点からの調査も重要であろうと考えます。 また、高齢者のデジタルサポート支援では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約に高齢者の方々から電話が殺到し、混乱が生じましたが、その際、高齢者等の方々のインターネット予約のサポート受付支援にならまちセンター、都祁行政センター、月ヶ瀬行政センター、各福祉センター、生涯学習センター、福祉公民館の10か所の会場で、職員も応援に出向き対応していただきました。その受付件数の資料を見ますと、今年５月17日から５月31日までの15日間において1,051人の多くの方がワクチン接種予約のサポート支援を受けておられます。このようなサポート支援が、今後デジタル化が進む上で、例えば医療、福祉、教育などにおいても必要となるのではないかと考えます。 先ほどの教育部長の御答弁では、現在、奈良市公民館においては、公民館の独自事業として、令和３年度の状況では、高齢者を対象とした
スマートフォンの使い方について６館の公民館で６講座を開催し、91名の方が受講されていると伺いました。今後の地域における公民館を活用するさらなる取組も重要であろうと考えます。 また、一方では、デジタル技術は日々進歩し、取り残される人々への継続したケアの取組が必要になります。多様な課題に対し、全ての市民の把握や対応については、物理的に限られた職員で対応することは現実的ではないように思われます。そこで、早い段階で様々な市民団体等と連携し、中長期的な計画で地域または民間との連携の中でソーシャルインクルージョン－－社会的包摂の施策を庁内全体で検討することも必要であろうと考えます。その点については、市長並びに副市長に意見とさせていただきます。 次に、奈良交通路線バスの富雄南
団地線については、
都市整備部長の御答弁からも、交通事業者、地域、市が連携した取組を行うことは、交通に関する地域課題解決に向けて重要なものであるとの認識を確認させていただきました。特に高齢者の方々からは、生活に欠かせない交通手段として本当に助かりますといったお声や、今後何とか本格運行をお願いしたいという大きな御期待のお声を私もお聞きしております。本市として交通事業者、地域の方々としっかりと連携を取っていただき、実証運行の継続または本格運行への移行へと進めていただきますよう要望とさせていただきます。 次に、通学路の安全対策について、10月以降に実施した合同点検の実施期間及び合同点検の状況を確認させていただきました。通学路交通安全プログラムに基づく合同点検については、市内の小学校区を４ブロックに分けて、２ブロックごとに隔年での実施で、今年度危険箇所であると抽出された箇所は86か所、そして、千葉県八街市に発生した事故を受けて10月から11月にかけて実施した合同点検は、市内小学校区が対象の危険箇所が189か所であったと、教育部長の御答弁でありました。両方を合計しますと275か所と、相当な危険箇所が存在している事実が分かりました。私が住む平城小学校の校区においても、通学路の見守り活動を通して安全対策を図っていただいております保護者等の方々からも、交通事故の心配や通学路の道が狭く、いつ事故が起きてもおかしくないといった御意見も直接お聞きしております。子供たちが安心して通える通学路の改善は重要であります。 一方、様々な理由ですぐには改善できない箇所においては、まずはできることを検討していただければと思います。例えば橿原市では、通学路で車の事故の可能性がある交差点を路面いっぱいに赤く塗るなど、誰が見てもすぐ分かる路面上の危険標示や、グリーンベルトの幅を倍の大きさにするなど改善されるまでの応急措置として対応している箇所もあるとお聞きしております。すぐには改善が難しい道路に関しては、そのような他市の事例などを参考にしていただきますよう要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） ８番桝井君。 （８番 桝井隆志君 登壇）
◆８番（桝井隆志君） 日本共産党奈良市会議員団、一般質問、桝井隆志、させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、生活保護制度について、福祉部長にお尋ねをいたします。 まず、冬季加算についてですが、11月から３月まで冬季加算として月2,630円が支給されています。しかし、今年は原油の高騰により、特に灯油の価格が平時の本当に２倍近い価格になっています。さらに、今年の冬は寒いとの予測も立っています。エアコンがあったとしても、電気料金が高く、使用しない方も多いのが現状です。最も安価な暖房は灯油であり、その灯油が高騰している今、冬季加算の増額が必要ではないか、そう考えております。今年単年度の緊急的な措置の予定がないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、夏季加算の創設についてお尋ねをいたします。 今、気候危機の中、毎年猛暑に襲われています。冷房がなければ自宅で過ごすことはできません。夜間も含めて冷房が必要であり、電気代金は１万円を超える費用負担となります。生活保護受給者にとっては大きな負担となります。援助としての夏季加算、これについて求めます。来年夏に向けて実現ができないかどうかお尋ねをいたします。 同じく、夏季を過ごすためのクーラーの設置費用についてお尋ねをいたします。 今、新規の申請の際は補助がされています。しかし、既に保護費を受給されている方へのクーラーの設置、もしくは故障した際の買換えのこの費用については支給をされていません。社協の貸付けはございますが、現在の扶助費の中から返済をしていく、これは非常に厳しいものがあります。今、クーラーは決してぜいたく品ではありません。設置の扶助ができないかどうか、この予定がないかをお尋ねいたします。 そして、この生活保護についてですが、この間もずっと求めてまいりましたが、ケースワーカーの職員の増員の問題です。 国や県の監査でも指摘をされていますし、受給者の生活状態を把握し、援助していくためにも、この担当件数を80件程度にしていくべきです。ケースワーカーの増員ができているのかお尋ねをいたします。 次に、不登校への支援について、教育部長にお尋ねをいたします。 まず、公立のフリースクールについてですが、御相談をいただいていた方にＨＯＰ青山の開設についてお知らせをいたしました。その方は、担任の先生と相談をすると言われました。しかし、担任の先生は御存じではなかったようです。現場の教職員への周知はどうされているのか、その実態をお伺いしたいと思います。 次に、市内の民間フリースクール、これについてですが、そもそも通学に困難を抱えている子供たちなので、遠ければ通うことができません。民間のフリースクールの活動内容などの情報を奈良市が把握し提供されているのかどうか教えていただきたいと考えます。 また、民間の場合は授業料が一定かかります。この授業料の支援ができないかどうか、こちらについてもお尋ねをいたします。そして、またこの不登校支援について、今質問した内容以外でこの奈良市で行われている支援の内容があれば、全般について教えてください。 次に、学校給食の無償化について、教育部長にお尋ねをいたします。 今、子供の貧困が顕在化をしております。子供たちの食を支える給食が本当になくてはならないものとなっています。また、コロナ禍で子供たちを取り巻く環境はさらに厳しくなっており、給食でほとんどの栄養を取っている子供たちもおり、さらに給食が命を支えるものとなっています。 これまでも、我が党はコロナ禍で保護者が困窮化する中で、学校給食を無償にすべき、この主張を続けてまいりました。しかし、この９月の観光文教分科会でも、現時点で無償化の予定はないとの答弁がされています。小学校１年から中学校３年まで無償化するとなると、相当な財源が必要となります。しかし、子供たちの食を支える上で最も大切なこの食を確保するために、学校給食、まず一つは小学校の低学年から始めていく方法、また補助についての所得要件を緩和するなど、困窮する子供たちを支えられるように、可能なところから着手いただきたいと考えます。この無償化について、今後の見通しについてお答えください。 次に、小学校、中学校の35人以下学級について、教育部長にお尋ねをいたします。 現在、小学校１年、２年については30人以下の学級となっています。しかし、小学校３年以上は40人学級となっています。
新型コロナ感染拡大後、一斉休校、分散授業、オンライン授業、行事の中止など、子供たちの環境は大きく変わり、子供たちが抱え込むストレスも大きく増えています。担任の先生は、１クラスの人数が多い中で、子供たちの個別の課題にこれまでも対応し切れていない、こんな現状がありました。さらに今対応が困難になっています。教師が子供たち一人一人の顔を見て、気持ちも含めてケアをしていくためにも、今少人数学級がどうしても必要です。小学校だけではなく、中学生も様々な困難を抱えています。特に西北部では30人を超える教室がたくさんあり、その解消を急ぐべきだと考えます。現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。 最後に、介護保険について、福祉部長にお尋ねをいたします。 今年８月から補足給付が改悪されました。この制度は、低所得者が施設入所をされる際に、食費と居住費を軽減するための救済制度であります。今回の改悪では、本人の年金収入が120万円を超える場合は、今までより月2.2万円高い負担の上昇となります。さらに、今まで貯金が1000万円以下であれば、この補足給付の対象となっていました。しかし、500万円以下と条件が変わり、多くの方が補足給付から外れてしまいました。一月４万円以上費用が上がった方も多くおられます。私の所属していました医療福祉団体民医連では、今、介護現場での実態調査をしております。その中で、介護施設からは、８月から急激に利用料が上がり、利用者や家族から悲痛な声が寄せられている、またとても払えないので支払い猶予の相談も数多く来ている、こんな報告があります。 今、介護が必要になった高齢者が施設に入所する際には、月々の利用料が高く、年金だけではとても賄えないため、初めから貯金を崩して施設を利用するという、その計画を立てる方も多いです。今回のように利用料が急激に上がれば、途中で貯金が尽きて、介護が必要な方が施設から放り出される、こんなことにもなりかねません。 このような急激な利用料の負担増は、介護を受ける権利や、そしてまた老後を健やかに暮らすための人権をも踏みにじることになります。奈良市として、この改悪について救済措置を取られているのか、今後救済措置を講じていく予定があるのかどうかお答えください。 １問目は以上です。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 桝井議員の御質問にお答えいたします。 生活保護制度について、４点御質問をいただきました。 まず初めに、冬季加算の緊急増額についての御質問でございます。 冬季加算につきましては、国の制度で実施されておりますが、原油価格の高騰による影響により、家計負担の増加が見込まれます。しかしながら、緊急増額につきましては、市独自での対応は難しいことから、国が必要性を判断し、全国一律に対応すべきものと考えております。今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、夏季加算の設置の要望についてでございます。 夏季加算の設置につきましては、熱中症対策も含め、国で十分に議論されるべきであり、その必要性を国が判断し、全国一律に対応すべきものと考えております。このことにつきましても、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、クーラー設置、買換えの扶助費についてでございます。 生活保護制度におきまして、クーラーの設置費用につきましては、平成30年４月１日以降、生活保護を新規で開始または転居によりクーラーが必要となった世帯が対象となります。そのため、クーラーの設置に係る対象要件の緩和につきましては、国に要望しているところでございます。現在の生活状況に応じた支援につながるよう、引き続き要望してまいります。 いずれにしましても、今後も支援を必要とする方の個々の状況に応じて、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 最後に、ケースワーカーの増員についてでございます。 ケースワーカーの現状につきましては、12月１日現在、正規職員33名、再任用職員１名、会計年度任用職員７名の体制となっております。別途、面接相談員を３名配置しているところです。現時点におきましては、限られた人員の中でございますが、受給者や相談者に寄り添った支援ができるよう努めているところでございます。 続きまして、介護保険について、施設入所について、今年８月からの補足給付の改変に伴う負担増に対する本市としての対策についての御質問です。 介護保険施設における食費や居住費につきましては、国の制度におきまして在宅で介護を受ける方との公平性の観点から、平成17年10月より利用者本人の負担を原則とし、低所得の方につきましては、一定の給付を支給してきたところでございます。今般、国におきまして高齢化が進む中で制度の持続可能性を高める観点から、負担能力に応じた負担となるよう、預貯金要件及び介護保険施設やショートステイを利用される方の食費の負担限度額の見直しが行われ、令和３年８月１日より施行されました。 議員お述べのとおり、対象者によりましては月額負担増となることは認識しており、窓口や電話等で負担が増加したことによるお問合せが寄せられたことも確認しております。現段階におきましては、国の方針に基づいた事業の運営に努め、今後も丁寧な説明を行うことで利用者の皆様に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 桝井議員の御質問にお答えいたします。 まず、不登校支援について、３点御質問いただきました。 まず１点目、ＨＯＰ青山の学校現場の教員への周知についての御質問です。 学校現場の教員への周知につきましては、市教育委員会
ホームページに掲載するとともに、今年度４月13日付文書におきまして、適応指導教室青山教室「ＨＯＰ青山」での支援の開始についてというタイトルで通知を行っております。さらに、４月の定例校長会においてと５月の定例教頭会において、管理職を対象に周知を行いました。また、７月と10月に実施いたしました教育相談コーディネーター研修の場や、11月に実施した初任者研修においても、ＨＯＰ青山での具体的な活動内容や支援につなげるための流れを説明しております。令和３年11月からは、はぐくみセンターから旧鼓阪北幼稚園舎に場所を移しまして運営を始めたところでございます。これに伴いまして、11月から12月にかけて計４回、教職員を対象に見学会を実施しているところでございます。 今後とも支援を要する子供たちへの適切な支援につながるよう、研修等の機会を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目として、民間フリースクールの活動状況の把握と費用の支援についてということでございます。 フリースクールというのは一般に、不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設を指して言いますが、これらのフリースクールは、規模や活動は多種多様であることから、その全てを把握している状況にはありませんが、市立の小学校の児童・生徒が利用していますフリースクールにつきましては、活動状況を共有するなど、学校と連携をしているところでございます。 また、市教育委員会では、不登校児童・生徒に対して個々の実態に応じた様々な支援活動をしており、民間のフリースクールを利用するに当たって、児童・生徒が必要となる費用についての支援は行っていない状況でございます。 ３点目の本市で行っている不登校児童・生徒への支援については、はぐくみセンターでの教育相談、学習活動やグループ活動を通しての支援を行う適応指導教室ＨＯＰ、また体験活動を中心に自分で自分の学びをつくる公設フリースクールＨＯＰ青山、オンラインを活用した支援を行うＷｅｂ ＨＯＰなど、保護者や学校と連携しながら、子供一人一人の実態に応じた支援を行っているところでございます。 不登校児童への支援は、学校復帰という結果のみを目指すものではなく、将来の社会的自立へとつながることが必要であり、引き続き生徒、児童、個の実態に応じた多様な支援を行ってまいります。 続きまして、学校給食の無償化についての御質問でございます。 まず、これまでの検討経過についてということでございます。 今年度、中核市61市で行った調査の結果、回答のあった56市については、中学校に限定して無償化を実施している市が１市、また第３子以降に該当する子供に対する無償化を実施している１市の２市が、何らかの無償化の対応をしているという結果がございました。 また、平成29年度に文部科学省が行った学校給食費の無償化に関する全国調査におきましては、給食費の無償化実施後の課題として、食材料費の高騰への対応や継続的な予算と財源の確保などが挙げられておりました。本市においても同様の項目が課題であると認識しておるところでございます。 次に、現在の給食費についてでございます。 本市の給食費につきましては、食材料費、牛乳相当分として、平成26年度から１日当たり小学校246円、中学校300円としているところでございます。なお、生活保護受給世帯や就学援助制度受給世帯につきましては、国の制度により公費負担としているところでございます。 次に、給食費無償化に対する今後の見通しという御質問でございます。 議員お述べのように、学年ごとの給食費の無償化を実施した場合には、１学年平均約１億3000万円が必要となります。小・中学校全ての学年で無償化を実施した場合の給食費相当額は、年間で約12億円が必要となってくると試算しているところでございます。このことから、現在は財源の確保に向けて解決すべき課題も多いことから、現状給食費の無償化をすることは困難であるというふうに考えているところでございます。 続きまして、小・中学校の35人以下学級の進捗状況と今後の見通しということでございますが、先日も市長のほうから御答弁申し上げましたように、少人数学級については、市独自に実施している小学校１・２年生の30人学級を継続するとともに、国が進めている小学校全学年での35人学級を国のスケジュールに合わせて段階的に導入する予定としております。また、中学校での少人数学級編制については、教職員定数等の充実、改善を市長会を通じて国に要望しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ８番桝井君。
◆８番（桝井隆志君） ２問目は、この席から発言をさせていただきます。 ちょっと主張と要望を述べさせていただきます。 生活保護の冬季加算の増額について、奈良市単独では難しいとのことですが、保護受給者の皆さんは、毎月の生活はサバイバルと、そうおっしゃっています。その生活の中で、この高い灯油の負担は大変厳しいものだと考えます。再度検討いただきますようにお願いを申し上げます。 また、夏季加算とクーラー補助についても、エアコンは10年ほどすれば効きも悪くなり、生活保護受給者で本当に断熱性の優れた家に住まわれている方はほとんどおられません。夏は冷房なしで命に直結いたします。こちらも再度検討をお願い申し上げます。 そして、先ほど質問はしておりませんが、代表質問で我が党の山本議員も主張させていただきました。生活保護の利用を促すために、商業地やターミナルにポスターを貼っている自治体もあります。奈良市もぜひ検討をお願いいたします。ちょっと小さいんですが（桝井隆志議員資料を示す）こういうよその市のがインターネットで流れておりますので、また見ていただけたらなと思います。 次に、不登校の支援についてですが、公立のフリースクールの開設は、通学が困難な児童への大きな支えになると思います。しかし、あの青山の場所は奈良市の中では随分北に寄っております。ぜひ西部にも設置をお願いしたいと考えます。 そして、不登校の支援には多様性が必要です。民間やＮＰＯ事業所、いろんな活動の情報もぜひ把握をし、子供たちに提供いただけたらと思います。 次に、学校給食の無償化ですが、確かに大きな財源が必要ではあります。しかし、先ほども御答弁いただいたように、既に実施している自治体もあります。奈良市についても、ぜひ実現ができるかどうか、その検討についてお願いをしたいと思います。 そして、35人以下の学級の実現についてですが、国のスケジュールに基づき進めていくとの御回答でした。しかし、それでは小学校６年まで実現するのに令和７年度までかかってしまいます。４年間もかかります。ちょっと大変古い記憶で申し訳ないのですが、私も子供時代、あの狭いところに40人いる教室に入るとき、非常に圧迫感を感じました。教室に入るのをためらった記憶は今でも忘れられません。このコロナ禍の中、子供たちの心の負担を減らしていくために、ぜひ国の制度を待つのではなく、独自に早期の実現をお願いしたいと思います。 最後に、介護保険ですが、先ほども訴えましたが、この施設に入るのに非常に長く時間がかかります。長い間待ってようやく入った介護施設から、このままでは追い出されかねない今回の補足給付の変更です。介護保険の制度の改悪は、介護難民をさらに生み出すという、この状態を受け入れることはできません。長い間、社会を支えてきていただいた高齢者の皆さんがこの奈良市で健やかな人生を全うできるように、独自の支援を再度求めます。 この奈良市に住む全ての人が幸せに暮らせる奈良市になるように強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 明日の奈良を創る会、鍵田でございます。 通告を一部入れ替えて質問を始めます。 初めに、観光経済部長にお伺いいたします。 針テラスに関する質問ですが、一問一答形式で行います。 本議会提出の議案第124号で、針テラス事業用地に関連した和解の案件提出がありました。これまで我々奈良市議会といたしましても、道の駅針テラスに関する訴えの提起の推移を注視してまいりました。しかし、長引く裁判の状況を鑑み、数点お伺いいたします。 まず、都祁の針テラスの裁判の進捗状況についてです。 これまでの経緯について、概略を御説明ください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 鍵田議員の質問に発言席からお答えいたします。 針テラスに係るこれまでの経緯についてでございます。 道の駅針テラスは、名阪国道と国道369号線の交差点にあります針インターに併設される道の駅として、旧都祁村により整備され、平成13年７月にオープンいたしました。合併により奈良市に事業が引き継がれてからも、その管理運営は民間事業者に委託しておりました。しかし、当該民間事業者が事業継続をすることが不可能な状態であると判断されたため、平成30年12月21日をもって契約を解除することとなりました。当該民間事業者は、事業契約に反し、市に無断で建物に抵当権を設定し、所有権を譲渡するなどし、南館につきましては、抵当権者から競売の申立てがなされたため、大阪地方裁判所の許可及び議会の御承認をいただき、本市が買受けを行い、令和２年３月に本市へ所有権移転がなされました。また、北館につきましては、現在、大阪地裁におきまして所有権移転及び抵当権抹消に関する訴訟が現在も継続しているところでございます。 現在の裁判の進捗状況についてでございますが、北館につきましては、市に無断で建物所有権が譲渡されており、抵当権の設定がなされているところでございます。 本市といたしましては、建物の所有権移転と抵当権設定登記の抹消を求め提訴をしているところで、平成31年４月26日に第１回の裁判が開かれて以降、第17回目の裁判が本年10月に開かれ、現在も訴訟は継続中でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 裁判の長期化により、本市にとりましても明らかな悪影響、これが針テラスの施設全体に及んでいることが我々会派の視察時にも見てとれました。 なぜこの裁判がこんなに長期化しているのか、この要因をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 裁判が長期化していることについてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度初旬には開廷されない時期もございました。さきに答弁いたしましたとおり、北館は相手方に建物の所有権登記がなされており、抵当権設定もなされていますことから、その経緯や互いの主張、証拠書類等の整理を裁判所も慎重に進めており、長期化しているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 今後の裁判の見通しについて、これはどのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 今後の裁判の見通しについてでございます。 現在は、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン会議システムを使用し、１か月もしくは２か月に一度程度、原告、被告双方の主張を行っているところで、まだ明確な見通しは立っていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） それでは、現在の針テラスの運営状況についてお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 現在の針テラスの運営状況についてでございます。 民間事業者との契約を解除した後、国が所有する駐車場、中央休憩所等も含め、針テラス全体を市が運営管理し、施設の維持管理をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） この質問の最後にもう一点お伺いします。 裁判の最終判断が運営に及ぼす影響について、この点はどのように予測されているんでしょうか。
○副議長（山本憲宥君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 裁判の最終判断が運営に及ぼす影響についてでございます。 今後の裁判においてどのような判断がなされるかにつきましては、現状お示しすることはできませんが、市といたしましては、針テラスの利活用を考える上で、針テラス自体が魅力的な道の駅となるだけではなく、都祁をはじめ東部地域全体の経済振興の拠点となり、安定的に運営していくことができますよう、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） この質問に対して、意見を申し上げたいと存じます。 一体的な運営に努めていきたいというような趣旨の発言もこれまであったように理解しています。しかし、今現状下でにぎわいを創出して、道の駅としての利便性を向上させるために鋭意努力をされているという、そのようには理解ができません。できることでしたら、裁判の結果を待つことなく、果たしていかなければならない奈良市の責務、この点について、もう一度関係者の皆様、お考えになって行動してください。 市長は、昨年、予算決算質疑において、事業展開の方向性については、国との協議も進めていく、このことの方針を明言されています。現在係争中であることによらず、道の駅の使命を果たすことは、今課せられている大きな責任であることを指摘して、次の質問に移ります。 鼓阪・佐保地区のまちづくりについてお伺いしてまいります。 初めに、旧鼓阪幼稚園跡地の今後について、
子ども未来部長にこの旧鼓阪幼稚園の現在の状況、この点についてお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 鍵田議員の御質問に発言席よりお答え申し上げます。 旧鼓阪幼稚園の現在の状況についてでございます。 旧鼓阪幼稚園の現在の状況につきましては、地域の触れ合いを目的とした行事の準備等を行う場所として、地域住民の方々に御利用いただいているところでございます。また、当園における閉園後の施設管理につきましては、市といたしまして園庭の草刈りや樹木の剪定などの管理を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君）
子ども未来部長としてそのようにお答えになるのは当然理解はできるんですね。今現在、夏祭りの道具の保管場所として利用はさせていただいております。しかし、
子ども未来部長、御存じですかね、ここ。同時に、地域自治協議会の活動拠点としての活用を認めていただきたいとの要望を長年重ねてまいりました。その事実から見ると、現実的な利用を認めてこなかった姿勢が本市にはありました。 総務部長に伺います。 旧鼓阪幼稚園の今後の活用についてお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 鍵田議員の御質問にお答えいたします。 旧鼓阪幼稚園の跡地活用につきましては、地元住民の方々のお声を聴きながら、民間での活用を基本に活用方法を検討してまいります。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 地元住民に、民間での活用を基本に活用していくというこの方向性を周知する方法をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 地元住民の皆様への跡地活用の周知の方法でございますが、具体的な活用方法を検討するその時点で、地元自治連合会をはじめ地元住民の皆様に丁寧に御説明を申し上げ、理解をいただけるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） これまで奈良市の手法は、丁寧に説明するというような、こういう議会答弁があるんですが、なかなか現実は丁寧に動かれた、そのような現況を私自身はあまり目にしてまいりませんでした。民間での活用を基本にするということは、今後は売却ありきの話になってまいります。理解を得られる手法を取るということでは、大変難しい局面を迎えるおそれがあると言っても過言ではありません。 市長部局の皆様に申し上げます。 公共用地の本来の使命はどうあるべきなのか、この点を十分理解して慎重な姿勢で臨んでいただくよう要望しておきます。 次に、若草中学校区の学校規模適正化について、教育部長にお伺いいたします。 学校規模適正化に係る中学校区別実施計画においては、本市は若草中学校区の小学校の統合再編を計画しております。しかし、いまだ進めるどころか、計画の青写真もお示しされることができていません。若草中学校区内の小学校の課題をどのように捉え、今後どのように統合再編を進めていかれようとしているのかお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 鍵田議員の御質問にお答えいたします。 若草中学校区の小学校再編に関しての御質問でございます。 議員お述べのように、本市におきましては、奈良市学校規模適正化実施方針に基づき、中学校区別の実施計画を策定し、この計画に基づいて児童・生徒数を確保することにより、よりよい教育環境づくりを進めてまいりました。平成28年１月に策定した中学校区別実施計画後期計画では、平城西中学校区と若草中学校区において、中学校区全体の教育環境を鑑みた小中一貫教育を軸とした統合再編を検討することとしておりました。そのうち、平城西中学校区におきましては、右京小学校と神功小学校を統合し、令和４年４月にならやま小学校として新しい校舎で開校する予定となっております。 統合再編を検討するとしているもう一つの中学校区は、若草中学校区ということになりますが、後期計画策定時から児童数はさらに減少し、今後の推計を見ても減少傾向が続く見通しというふうに考えております。児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、問題解決能力など一人一人の資質や能力を伸ばしていくためには、一定の集団規模が必要であるというふうに考えておりまして、今後はこれらの教育上の課題を保護者や地域の方々に説明するとともに、丁寧な協議を行いながら、保護者や地域の方々、学校と共に子供たちの教育環境を一日でも早く改善できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 児童・生徒の学びの場として一定数の集団規模が必要とされるのは、それは大変理解できます。しかし、数合わせだけで再編を検討すること、これはあってはなりません。小中連携のつながりを重視した本市の小中一貫教育の学びの質、若草中学校区においては、この学びの質をどのように担保されるおつもりでしょうか、お聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） まず、小中一貫教育というのは、中学校と小学校が同じ敷地にある施設一体型というのと、小学校と中学校が離れた状態にあります連携型というふうな２つの方式があります。 奈良市におきましては、若草中学校を含めて、平成27年度から全中学校区で小中一貫教育を展開するというふうな方針で進めているところでございまして、現在、若草中学校区には若草中学校、鼓阪小学校、佐保小学校、鼓阪北小学校の３小１中で、連携型の小中一貫教育を実施しているところでございます。この小中一貫教育によりまして、９年間の連続した学びを展開しているという状況にございます。 この連携型の小中一貫校におきましては、４つの学校の教員で構成されます実務者会議を定期的に開催しているほか、強化部会を開催するなど、教員間の情報共有を密に図っているところでございまして、昨年度においては、ＩＣＴを活用した情報活用能力の育成ということで、中学校の活用状況を３小学校に伝え、小学校卒業時に身につけてほしいスキルについて情報を共有しているところでございます。 今後とも若草中学校区の学校規模適正化を実施するに当たりましては、地域の方や保護者の方々と協議を進めるとともに、学校と密に連携を図りながら、小中一貫教育の効果がより発揮できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） この地域は本当に文化的、また歴史的な背景があって、教育の中にも本当にそれをしっかりと落とし込んで、各小学校、また中学校、学び舎の中から奈良市の一番深い歴史を感じながらお勉強もしてもらっています。 今、鼓阪小学校は創立150年、また佐保小学校は100年の記念事業をあと２年後に控え、また若草中学校は創立70年が経過しています。この12月補正予算で各小・中学校のトイレ改修予算が計上されております。ここで見てとれるのが、学校規模適正化該当校は予算を見送られているという、この事実です。鼓阪・佐保小学校は両方見送られています。若草中学校も対象校とされています。 この学校規模適正化の中核をなす若草中学校、ここは施設課題も大変多く、今厳しい状況にあり、抜本的な対策が必要とされています。中心で象徴的な役割を果たしていかなければならないこの若草中学校に対して、１つずつでも抜本的な校舎整備計画を行い、本市として早急に責務を果たすお考えはないのか、教育部長、お答えください。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） お答えいたします。 若草中学校区の施設整備につきましては、耐震工事や空調設置等は済んでいるものの、大規模な改修は行われていないというのが現状でございます。そこで、若草中学校につきましては、今年度、トイレ改修の設計を行っておりまして、次年度以降においては、トイレ改修工事、また屋上防水工事を計画しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 本当にこの若草中学校の体育館、これは二次避難所としての指定も受けているんですが、それこそ本当に有事の際に避難できるような現状ではないんです。雨漏りが本当にひどく、もう体育もみんなでお水をかき取りながら、そんな状況で、そして、もちろん校舎自体もそうなんですね。校舎自体も移動しながら、お勉強に障りのないように動かれているような、そんな現況があります。 統合再編は、どんな形ででも少なからず、必ず痛みが生じます。その痛みを少しでも小さくするには、必ず子供たちにとってよい結果をもたらすように、我々が日々努力を重ねていくことであります。その点の努力を本市として怠ることなく、また実質的議論を始めてしっかりと地元の皆様と共に前を向いて進めていく、この時期が来ていると思います。仲川市長にもサポートをしっかりいただきながら、教育委員会としての務めを果たしていただくよう強く要望しておきます。 次に、防災拠点から見た奈良公園周辺地区の今後の整備方針について、危機管理監にお伺いいたします。 鴻ノ池運動公園における周辺整備が整い、旧奈良監獄のホテル事業が開始された際には、新たな地域の防災拠点として、民間事業者と共に地域住民の安全対策を考え、構築していかなければなりません。 一方で、現在の一次避難所としての鼓阪小学校の役割、二次避難所としての若草中学校、児童館、人権文化センター、若草公民館、現実は全てそれぞれに課題がございます。地域全体を面的に捉えたとき、地域防災のこの課題について本市はどのように捉えているのか、危機管理監にお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 鍵田議員の御質問に発言席からお答えをいたします。 避難所についての御質問でございます。 避難所の多くは、市民の皆様の命を守るため、緊急的に避難する場所として多数の方々を収容できるグラウンドがあること、また体育館など滞在可能な施設があることなどから、市立小・中学校を中心に指定しておりますが、議員御質問の地域につきましては、児童館や人権文化センター、公民館も指定避難所及び指定緊急避難場所と指定しているところでございます。 今後とも施設所管課や施設管理者と連携しながら、避難所としての施設設備の機能維持を図りますとともに、各地域の実情に合わせ、防災関係者をはじめ地域の御意見も伺いながら、適切に避難所機能の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ぜひお願いしますね。今この施設で公営から民営に変わった施設もございますし、地元連合会に管理を委ねた場所もございます。 地域防災計画の構えとして、自助努力をするのはもう今の時代、皆様、住民も理解しておられます。しかし、現実にそのことが難しい方々がいるのも事実であります。それが、私の住む鼓阪地域、佐保地域、この旧市街地と言われる場所は高齢化率も高く、また自治会役員も65歳以上の方が70％を占める割合をもって構成しています。本当に歯を食いしばって住民自治を担っていただいています。 その中で、この施設の整備、若草中学校の体育館、児童館の調理室も天井からの漏水でその後の設備がまだほったらかしの状態。人権文化センターも老朽化とのせめぎ合いです。現実的には、安心して避難所となる場所がこの地域にはどこにもないと言っても過言ではありません。いざというときの安全な拠点整備を行うのは、本市の責務であるはずです。面的に捉えて施設の改善計画をいま一度見直していただけるよう要望しておきます。 次に、旧奈良監獄、鴻ノ池運動公園を含めたまちづくりの全体像について、
都市整備部長にお伺いします。 旧奈良監獄、鴻ノ池運動公園の都市整備計画におけるまちづくり部分の基本計画について、現在の進捗状況をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 鍵田議員の御質問にお答えいたします。 法務省による旧奈良監獄保存活用事業については、文化財ホテルの開業に向けた耐震改修工事を現在実施中でございます。また、新築されます拘置支所についても、令和４年の運営開始に向け、目下建設中であると聞いております。 旧奈良監獄と隣接する鴻ノ池運動公園の整備を含むエリア全体の基本計画については、昨年度作成いたしました素案をベースにその具体化に向けた協議を進めているところでございます。事業を進めるに当たっては、官民連携が重要となると考えており、旧奈良監獄保存活用事業に関わるＳＰＣや鴻ノ池運動公園に関わっている企業を中心に、財源を含めた具体的な事業内容について協議を行っております。 また、地方創生事業として交付金採択の可能性もあることから、内閣府とも協議を進めている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 鴻ノ池運動公園は、旧奈良監獄保存活用事業として一体的に整備を行うことで相乗効果が図られていく。この鴻ノ池運動公園の立地条件は、奈良市西部地域と京都方面との結節点でもあり、スポーツ施設としての利便性を向上させるだけではなくて、広域な観点から市民が幅広く利用できるよう、機能を向上させる必要があると私自身は考えています。 本市の所見をお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 御質問にお答えいたします。 鴻ノ池運動公園の利便性や機能向上の必要性について、市としての所見でございます。 鴻ノ池運動公園は、バスケットやサッカーなど、トップスポーツ大会の開催場所として、市内全域や近隣地域から来訪のある市内で唯一の運動公園となっております。今後も鴻ノ池運動公園の市民の利便性向上に努めていくとともに、全体的な整備計画を検討した上で、スポーツ施設及び公園としての機能を充実させる整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ここもよろしくお願いしますね。本当にコロナ禍の後を見据えた市民の暮らし、スポーツを核にしたまちづくりを奈良市はしたいという思いをお持ちでした。ですので、この鴻ノ池運動公園内の施設改修等もしっかりと予算配備しながら、市民のこのスポーツの向上の中で、身体共に元気でお暮らしいただくことに重きを置いてあげてください。 次に、鴻ノ池運動公園の機能向上や旧奈良監獄保存活用事業により、来訪者が増えると、周辺道路の混雑等の交通問題が現在懸念されています。折しも、鴻ノ池運動公園に隣接する周辺自治会から、混雑緩和を解消するための周辺整備を求める要望書が提出されました。今後の本計画にどのように反映されるのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 御質問にお答えいたします。 鴻ノ池運動公園に隣接する周辺連合会から混雑緩和を解消するための周辺整備を求める要望書の提出があったが、今後の計画へどのように反映するかについてでございますが、当該要望書にもありますように、鴻ノ池運動公園では従来から、マラソンや競技大会のイベント時は、特に交通渋滞や路上駐車が発生し、駐車場が不足している状況でございます。 今後、旧奈良監獄保存活用事業や鴻ノ池運動公園の整備が進む中で、来訪者がさらに増加することが見込まれます。旧奈良監獄保存活用事業の中で、一定の来訪者用駐車場が計画されているところではございますが、周辺地域の連合会からの要望も踏まえ、エリア外も含めた広い範囲での駐車場の確保等、アクセスの向上を検討してまいります。 また、近隣には住宅地が存在しており、通学路もあることから、周辺エリアの交通安全対策についても併せて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 鴻ノ池運動公園のリニューアル整備や周辺の交通対策については理解いたしました。 では、鴻ノ池運動公園や旧奈良監獄を取り巻く周辺地域のまちづくりについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 御質問にお答えいたします。 鴻ノ池運動公園や旧奈良監獄を取り巻く周辺地域のまちづくりについてどのように考えているかについてでございますが、旧奈良監獄、鴻ノ池運動公園の整備に関しましては、ハード面の整備だけでなく、ソフト面の整備も併せて検討しており、一体的な事業として進めていくことがより一層の、周辺も含めたエリア全体の魅力につながることになると考えております。 ソフト面の事業については、イベントの開催や観光ツアーなど、様々なものが考えられますが、周辺地域には土木遺産や空き家となっている歴史的な建物など、まだまだ十分に活用されていない魅力的な資産が埋もれております。それらを活用した事業展開を検討し、地域のにぎわい創出に貢献したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） にぎわいの創出については、観光に起因するものによらず、地域の課題の一つとしてこれまで本当に懸念しておりました。鴻ノ池運動公園の周辺の混雑やまたきたまち中心部の商業施設の閉鎖、これが現在予定されており、暮らしにくさに歯止めがかからない、このような現況があります。きたまちの活性化については、これまでにぎわい構想でも取り上げられ、暮らしの視点から見たにぎわいの創出に対しても検討されてきているところです。 旧奈良監獄周辺エリアのまちづくり基本計画の具体的な方針、これが明らかになるところが待たれますが、この点のビジョンを明らかにできるなら、可能な範囲でお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 御質問にお答えいたします。 きたまちの活性化についての具体的なビジョンでございます。 ソフト面の事業の一つであるイベントの開催に関しては、特にマルシェなど幅広く地域で事業を営んでおられる方、また事業のスタートアップを考えておられる方々の参画を検討してまいりたいと考えております。イベントで得られた成果を基に、地域で発展的に展開していくことが地域のにぎわいにもつながると考えており、例えば空き家を活用した具体的な事業展開を図ることで相乗効果が得られるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 今後の全体スケジュールをお聞かせ願えますか。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 御質問にお答えいたします。 今後の全体的なスケジュールについてでございますが、旧奈良監獄保存活用事業の中心事業である星野リゾートによる監獄ホテルの開業が、令和６年の予定となっております。本市におきましても、鴻ノ池運動公園の整備や周辺のまちづくりにつきましても、ホテル開業時には一定の形が見えるように足並みをそろえてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 部長、ありがとうございました。 最後に意見を申し上げたいと存じます。 この鴻ノ池運動公園の周辺地域は、光と影が２つ混在しています。鴻ノ池運動公園は、スポーツ関連施設としての機能向上が求められ、旧奈良監獄は保存と活用を同時に求められる重要な文化財施設、その周辺に市民がお暮らしになり、本市が地域住民とどのように共存してこのまちを守っていくことができるのか、今が重要な転換期です。 さきの質疑の中で、この場所を集客エリアとして捉えられるような、そんな発言をされた議員もいらっしゃいましたが、私自身はこの場所は観光施設ではない、本当に市民と共にあった、市民のための施設であったと、そのような理解をしております。根底にあるのは、ぜひそこに視点を置いていただきたい。そして、この奈良市に住む住民の方々を一番に捉えてこの計画を遂行していただきたいんです。 奈良市には、コロナ禍でも、キャンプ場、またグランピングなど、本当に体いっぱい自然を満喫するような、そのような場所がなく、近くは笠置、また県内に出ていかれる方が多く、子育て世代でもいらっしゃいました。この鴻ノ池運動公園周辺には、黒髪山キャンプ場、また整備が終わったサイクリングロードがあります。ここをぜひきちんと整備してください。市長は、さきの答弁で、周遊型自転車の観光の推進を提唱されていましたが、県が整備を終えたサイクリングロードに並走する市道整備、ここが長い間、放置されたままです。京都、奈良、和歌山がつながりました。このサイクリングを楽しまれる、またこの黒髪山にお越しになられる方々は、やはりこの場所を大変悲しく御覧になっていらっしゃいます。この場所を広くしっかりと整備し、また周知もしっかりしていただき、憩いや活動の場所となれば、とても喜ばれる場所となるのは間違いないところです。鴻ノ池運動公園周辺の整備検討地域として、ぜひ検討に挙げていただけるよう要望しておきます。 本当に私事なんですが、この12月16日、私の夫、鍵田忠兵衛が亡くなって10年です。10か月間、奈良市長としてこの議会にも臨みました。先般、市長が本当に市民を思ってのあの新斎苑の建設をしていただいたにもかかわらず、我々議会に苦渋の決断の中で債権放棄の議案を上げられ、私自身もその議案に対して反対をいたしました。議員も、また市長も、また理事者の皆様もやはりこのまちを守っていくための覚悟が本当に必要です。市長の重い責任と重い覚悟に本当に私自身も胸が潰れる思いをいたしました。今、責任をお預かりしている私たち、しっかりと市長と一緒にこのまちを、またもう一度コロナ後のこのまちをしっかりつくっていきたいと思います。何とぞ一緒に協力してやらせていただけるよう心からお願いを申し上げます。 私の質問、以上で終わります。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時５分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 12番佐野君。 （12番 佐野和則君 登壇）
◆１２番（佐野和則君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会奈良市議団の佐野和則でございます。 それでは、既に通告させていただいております数点について、市長並びに
選挙管理委員会委員長に
一括質問一括答弁にて質問させていただきます。 先日10月31日に行われました衆議院議員総選挙、奈良県議会議員補欠選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の開票についてお聞きいたします。 私も初めて立会人としてロートアリーナ奈良で行われた開票作業を見守らせていただきました。午後９時前から各投票所より続々と投票箱が届けられ、午後９時半に投票箱が開錠され、開票が始まりました。大きな台の上に投票用紙が積み上げられ、職員たちの手で１枚１枚開披後、分類機での仕分け、２回の点検を経て、計数機にかけ、500枚の束が積み上げられ、この束を集計し、開票が終了したのは深夜というか明け方近く、午前４時46分でした。今回、開票作業に携わった市職員、関係者の皆様、本当にお疲れさまでございました。 そこで、開票時間、開票終了時間についてですが、県内の他市の方々から、奈良市の開票終了時間はいつも遅いと聞き、全国の中核都市62市の終了時間を確認したところ、本市は大津市の午前６時10分に次いで２番目に遅い結果でした。ちなみに、午前３時台が８市、午前２時台が20市、残りの32市は午前２時までには終了しておりました。各市で人口や補選の有無など条件は異なりますが、中核市の８割以上が午前２時前後には終了しておりました。 そこでお聞きいたします。 今回、本市の開票が遅くまでかかったのはどのような要因なのでしょうか。また、なぜ本市の開票はいつも時間がかかってしまうのでしょうか。今後の対策及び何か時間を短縮する方法はないのか、お伺いいたします。 次に、市長にお伺いいたします。 今回の選挙では、投票所の準備、立会いや開票作業に延べ824人の市職員が従事されておりました。そのうち189人が開票作業に従事していたとのことですが、市長として職員の労務管理において、選挙開票で深夜から翌朝までかかって残業を行い、ほとんど睡眠を取らせることなく、朝から通常出勤させていることについてどのように改善しようとしているのかお答えください。 以上、私の１問目の質問とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの佐野議員からの御質問にお答え申し上げます。 選挙の開票作業が長時間にわたるということで、翌日も朝から通常勤務をしているということについてどのように考えているか、また改善しようとしているかという御質問でございます。 選挙の開票に当たりましては、速やかに開票作業を行う必要があり、市職員に選挙管理委員会の事務に従事することを命じておりますが、選挙事務の役割分担や進捗管理等につきましては、選挙管理委員会で執り行われることとなります。選挙の投票が夜８時まで行われますことから、開票作業につきましては、どうしても夜間の作業になり、結果として深夜や翌朝までの作業となることがありますが、少しでも早く開票作業を終える必要もありますことから、選挙管理委員会におきましても、今後さらに開票作業の工程見直し等が検討されるものと聞き及んでもございます。 また、開票事務従事者の選定に当たりましては、新型コロナウイルス感染防止やワクチン接種業務等で繁忙となっている職場の職員につきましては、夜間の開票作業から除外し、負担を軽減するなどの一定の配慮を行っているところでもあります。投開票事務につきましては、大変重要なものでありますが、一方で平常時の業務も同様に欠かすことができない市民サービスでもございます。これらを継続的に対応していく必要があるわけでありまして、選挙日翌日の勤務につきましては、職員へ負担をかけてしまう部分がどうしても生じるわけでございますが、振替休暇を順次取得するなど、職員の健康管理にはより一層配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 西久保武志君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（西久保武志君） 佐野議員の質問にお答えさせていただきます。 先般の衆議院選挙の開票が遅くなった要因及び今後の対策についてのお尋ねでございますけれども、今回の衆議院選挙では、本市におきましては、奈良県議会議員補欠選挙が同日に執行され、同時に開票を開始するため、開票事務作業が多くなり、時間を要しました。また、開票区が１区と２区に分割されているため、別々に開票事務を行う必要があり、場所も別々に必要となるため、事務効率が悪くなることも要因でございます。また、比例代表選挙では、一部集計作業において票の数え直しや投票録の再点検を実施したことも要因でございます。 さらに、開票事務終了後の奈良県選挙管理委員会の確認に時間を要したことや、コロナ禍の影響で従事職員を十分に確保できなかったことも要因と思われます。 今後の対策といたしましては、コロナ禍であっても事務従事職員に対する説明会や研修会などで職員への意識づけやスキルアップを図りたいと考えております。また、投票録等の受付後、速やかに再点検を実施したいと考えております。 時間を短縮する方法につきましては、自書式投票用紙読み取り分類機を導入して、既に10年近く経過し、その信頼度も確認できております。本市では、確実性を重視して、現在も機械での分類後、職員の目による点検を２回実施しておりますが、職員による点検を１回としている市も多くございます。職員による点検を１回にすれば開票時間を短縮できますので、今後他市の状況も調査して検討してまいりたいと考えております。 －－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 12番佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございました。 ２問目は発言席より質問させていただきます。 開票時間が遅れる理由につきましては理解いたしました。 そこで、市長と
選挙管理委員会委員長に再質問させていただきます。 まず、市長にお伺いいたします。 振替休暇の取得等で職員の健康保持に努めているということですが、実際に振替休暇の取得は進んでいるのかお答えください。 次に、
選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 先ほど本市は開票区が１区と２区に分割されていることも、開票事務に時間がかかる要因との答弁がありましたが、統合要望などはされていますか。 以上、２点を再質問とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 振替休暇の取得状況についてということでありますが、現在の本市の勤怠管理システムにおきましては、週休日等に時間外勤務を申請した場合には、併せて同時に振替休暇の取得予定日を入力するというシステムとなっております。選挙後につきましては、選挙中の勤務の取扱いや申請方法について、改めて掲示板で通知をするなどもいたしております。 実際の取得状況ということにつきましては、職場においても取得をするよう意識を持っていると考えており、週休日等に勤務をした職員に対する健康管理、また日常生活への配慮の観点からも、さらなる意識啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（西久保武志君） 自席から答弁をさせていただきます。 開票区の統合の要望についてでございますけれども、本市の開票区の統合につきましては、全国の市、東京23区も含めまして781団体が加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会などを通じて国へ要望しております。今後も引き続き要望していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 12番佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございました。 最後に、要望と意見とさせていただきます。 開票終了時間の遅れは、本市だけの問題ではなく、特に国政選挙においては、全国の皆様に御迷惑をおかけする問題です。また、残業時間が増え、経費増にもつながります。この開票で生じた残業時間、金額については、集計が出ましたら報告を要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 来年には参議院選挙もありますので、先ほど答弁いただいた対策や改善策とともに、他市の状況も調査していただき、時短に向けて改善していただくよう要望いたします。過去４回の参議院選挙の開票時間、終了時間はいずれも午前５時前後になっています。改善により時短できればよいのですが、変わらず早朝になってしまうことも考えられます。早朝になるかもしれないことへの対策として、例えば最終まで残らなければならない係については、翌日の勤務を午前半休に、または振替休日にするなど、市民サービスに影響が出ないような勤務体制の仕組みをつくっていただきたいと思います。 また、職員の健康管理にも配慮していただくよう意見して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 ＪＲ新駅新産業創造拠点の形成についてお聞きします。 先端産業、ものづくり産業や研究機関の誘致をうたって、産官学連携によるマネジメント組織づくり、ベンチャー企業の起点などをうたっておられます。しかし、米国シリコンバレーもスタンフォード大学と連携して進められました。兪 炳匡神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センター教授によると、日本でかつて得意だった、なかった市場をつくる市場開拓型の製品創出は、1990年から任天堂のＷｉｉだけで、ハイブリット車は市場の大きさが変わらないので入りません。日本企業は、30年コストカットしかしていません。創造的な企業が起きないのは、産業の米は、昔は鉄でしたが、現在はコンピューター技術、ＩＴ研究部門のハイテク研究部門が核になるそうです。 実は、日本の創薬技術が駄目になったのも、そのハイテク部門が衰退しているからだそうで、バイオ産業は過去のような人力ではなく、膨大なコンピューターチェックを行うとのことです。20年前はハイテク研究部門は米国大学ばかりでしたが、今や中国が４大学、シンガポール２校、サウジアラビア１校とアジア中東が７校を占め、米国は３校に減少しました。日本は東大が134位、東北大学は168位という低水準です。ほかの新興の大学は、米国から教授たちに研究チームごとお金を積んで来てもらい、その国の研究者も参加してボトムアップする形で水準を上げ、来た人らが米国に帰っても、学んだ自国の研究者たちが新たな人材を育て、今があるそうです。資金はあるが、日本の大学や文科省はしません。新産業の誘致や産学連携といっても、今のままでは難しいのが現状です。つまり、10億円もあれば一定のハイテク部門の産業、学問連携の基礎はできるでしょうが。 そこでお聞きします。 これらハイテク部門産業と学問の育成は、奈良市だけでは難しいと感じます。どのような産学連携の見込みをされているのでしょうか。 次に、年末から年初めに予想される生活物資やエネルギー費など、値上げラッシュによる家計支出の増額での困窮者調査と対処はどうされますでしょうか。 次に、香港で、ホテルの向かい合った違う部屋で戸を開けていただけで感染した例があります。コロナ変異株のオミクロン株の対策の検討は何かしておられますでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答えを申し上げます。 ＪＲ新駅のまちづくり、特に新産業創造拠点の形成についてであります。 ＪＲ新駅南側に広がりますこのエリアにつきましては、新産業創出拠点としてのポテンシャルが非常に高いことから、本市といたしましては、その広大な土地を活用し、特に技術系の研究機関や学術教育機関などを誘致することで、新産業創出拠点の形成を目指しているところであります。 議員お述べのとおり、この取組を現実のものとしていくには、産学部門との連携が大変重要になってくると考えており、現在、奈良商工会議所や奈良先端科学技術大学院大学、また奈良
工業高等専門学校などとＪＲ新駅エリアでの新産業創造拠点の形成を含めた本市の産業政策について協議をいたしているところでございます。 次に、いわゆる生活関連品の値上げラッシュに伴う影響をどのように把握し、対処するかという御質問であります。 生活困窮者の方々の状況調査ということでは、現在、生活困窮者への支援策として実施をいたしております自立相談支援事業における事業報告のほか、住居確保給付金事業や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業での審査事務におきまして、困窮されている方々の状況の把握に努めているところでございます。 また、その対処策といたしましては、11月19日に閣議決定をされました経済対策におきまして、生活、暮らしへの支援として住民税非課税世帯に対する給付金の支給、また住居確保給付金の支給、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給などが示されており、詳細が判明次第、これらの迅速な支給に市としても取り組んでまいる所存であります。 次に、コロナの変異株対策についてということであります。 基本的な予防対策としては、変異株でありましても従来と同様に、いわゆる３密の回避、また会話時のマスクの着用、手洗いの励行などの対策を継続していただくことがまず重要であると認識をいたしております。 現時点におきましては、帰国者については14日間の健康観察を行っておりますが、その中でオミクロン株陽性者が判明をした際には、国の方針に従い、直ちに入院し、療養いただく考えであります。 また、オミクロン株の濃厚接触者につきましては、療養施設内で慎重な健康観察及び検査を行い、今後の感染拡大の防止に努める考えでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございました。終わります。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。 （10番 道端孝治君 登壇）
◆１０番（道端孝治君） 自民党・結の会の道端でございます。 通告しておりますとおり、市長並びに教育部長に数点お聞きします。 まずは、
バンビーホームにおける学習環境について、教育部長にお聞きします。 ＧＩＧＡスクール構想により、昨年より児童・生徒１人１台のタブレット端末が貸与され、また学校内でのＷｉ－Ｆｉ環境が整備されました。そして、そのタブレット端末を使用しての授業、またタブレット端末を使う宿題が出されることが当たり前となり、また今後デジタル教科書などを使うこととなれば、学校内のみならず、各家庭でもタブレット端末を使う学習はさらに日常になるに違いないと考えます。 ならば、第２の家庭と言われている
バンビーホームにおいてでも、通常の保育時や夏休みなどの長期休業中の保育のみならず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休校等に伴う保育においても、タブレット端末を利用したオンラインやインターネットを使った宿題、予習、復習をすることが同様に日常になるとも考えます。 そこでお聞きします。 １点目として、本市の
バンビーホームでタブレット端末を利用したオンラインやインターネットを使った宿題や予習、復習をするためのＷｉ－Ｆｉ環境はどのような状況なのかお聞きします。 次に、２点目として、本市の
バンビーホームにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の必要性についてどのように認識されておられるのかお聞きします。 ３点目として、
バンビーホームにおける今後のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての考えをお聞きします。 次に、指定通学路以外の道路での安全確保についてお聞きします。 平成24年に、全国で登下校中の児童・生徒が死傷するという事故が相次いで発生したことから、本市では、通学路の安全確保に向けた取組を行うため、平成26年11月20日付で奈良市通学路安全推進協議会を設置し、協議会におきまして奈良市通学路交通安全プログラムを策定し、そのプログラムに基づいて関係機関と連携して児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図ってまいりました。 先ほど他の議員からもこの点についての質問があり、答弁もありましたように、この施策により危険箇所の抽出、改善が行われ、私の住んでいる地域でも、これまでに数か所の改善を求め対処されてきました。ただ、この施策の対象となっているのは指定通学路であります。指定通学路とは、学校長が決めた校区内のメインとなる通学路のことであり、実際には児童・生徒の登下校の際には、それぞれの自宅から指定通学路までを個々の通学路として通行しなければなりません。例えて言えば、大木の幹となる部分が指定通学路で、その枝葉の部分が個々の通学路という感じです。 そこでお聞きします。 １点目として、その幹となる指定通学路に至るまでの枝葉である登下校の道も、通学路交通安全プログラムの対象となる道路なのかお聞きします。 ２点目として、その枝葉である自宅から指定通学路に至るまでの登下校の道、いわゆる個々の通学路についての安全対策について、市としてどのようにお考えかお聞かせください。 以上で１問目とします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） ただいまの道端議員の御質問にお答えいたします。 まず、
バンビーホームのＷｉ－Ｆｉ環境についてという御質問でございます。 現在、各
バンビーホームの施設においては、児童がタブレット端末を利用できるようなＷｉ－Ｆｉ環境は整っていない状況でございます。 次に、Ｗｉ－Ｆｉ環境の必要性についての認識についてということでございますが、
バンビーホームにおいてＷｉ－Ｆｉ環境が整っておりましたら、先ほど議員が言われましたように、感染症の感染拡大や気象警報の発令時等に学校の臨時休業等が伴った場合に、
バンビーホームを利用する児童が、ホームにおいてオンラインによる授業を受けたり、また通常の保育においてもインターネットを利用した学習をすることができるというふうなことから、
バンビーホームにＷｉ－Ｆｉ環境が整うことは、児童にとってよりよい環境になるものと認識しております。 次に、今後の
バンビーホームのＷｉ－Ｆｉ環境整備についてということでございますが、
バンビーホームにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、整備に活用できる財源も精査しながら、ホームにおいても児童のより豊かな教育環境を整えることができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、通学路に関しての御質問でございます。 まず、指定通学路に至るまでの登下校の道も通学路交通安全プログラムの対象なのかということでございますが、先ほど議員もお述べのとおり、指定通学路とは、学校保健安全法に基づき、児童・生徒の安全を第一に考え、学校長が比較的安全と思われる道路を保護者や地域の方々と協議した上で決定しているものでございます。 奈良市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策の対象となるものは、指定通学路としておりまして、児童・生徒の自宅から指定通学路までの道のりについては、現在対象とはなっておりません。 次に、自宅からその指定通学路に至るまでの登下校の道の安全対策についての考えはということでございますが、児童・生徒が登下校時に利用する道路において、道路構造上の危険があるような場合で改善が必要な場合には、その関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ２問目からは、この発言席にて行います。 １点、市長に、指定通学路以外の道路での安全確保について再質問させていただきます。 その枝葉の部分の通学路については、先ほど答弁がありましたように、奈良市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策の対象外であり、道路構造上危険で改善が必要な箇所には、関係部局と協議してまいりますとのお答えでした。これは、枝葉の部分の通学路の安全対策は、通学路交通安全プログラムのように組織横断的に対応するのではなく、個々の案件として対応されるということだと思いますが、やはり子供たちが利用する全ての道路については、安全対策を万全にする必要があると思います。 奈良市通学路交通安全プログラムの対象となる指定通学路だけでなく、その枝葉であるそこに至るまでの道路についても奈良市通学路交通安全プログラムの対象にするなど、奈良市全体で組織横断的に安全対策に取り組むべきだと考えますが、このことについての市長の考えをお聞きします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 子供たちの登下校の安全対策ということでありますが、御指摘のとおり、現在対象外となっているいわゆる枝葉の部分をしっかりと対応していくということは、市としても大変重要であると認識をいたしております。 今後は、指定通学路で実施をしてきている通学路交通安全プログラムにおける通学路安全推進協議会の枠組みを活用するなど、庁内横断的に本市として独自の責任ある安全対策をしっかりと構築していくべく、検討を進めてまいる所存でございます。
○副議長（山本憲宥君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ３問目は、意見と要望とさせていただきます。 まず、
バンビーホームにおける学習環境についてでございます。 本市でも、ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台のタブレット端末の貸与、これでもう学校や家庭でのＩＣＴ環境も必須となり、もはやオンライン環境がなければタブレット端末による学習ができなくなると言っても過言ではないと思います。既に学校校舎内では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が行われ、また各家庭においても教育委員会がＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しなどを行っている今、この
バンビーホームの学習環境の整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は、整備するしないという選択ではなく、いち早くしなければならない施策であると私は思います。 先日の我が会派の代表質問において、教育長はタブレット端末を令和時代の学びにおける新しい文房具だとおっしゃいました。
バンビーホームでこの文房具が使えないというのはあり得ない話だと思います。検討するのではなく、早急に整備されるよう要望させていただきます。 次に、指定通学路以外の道路での安全確保についてです。 通学路交通安全プログラムにおける通学路安全推進協議会の枠組みを活用するなど、庁内横断的に本市独自の安全対策構築に向けて、今後検討してまいりたいとの答弁を市長からいただきました。前向きなお答えありがとうございます。どうか通学路交通安全プログラムの対象である指定通学路だけでなく、全ての子供たちの全ての登下校の道路の安全が担保できるよう、施策の展開をお願いいたします。 最後に、もう一点意見させていただきます。 本市の道路行政についてでございます。 今回、通学路の件で多くの理事者とお話をさせていただいて感じたことなんですけれども、誰が、どの部署が道路行政を所管しているのか明確でないということです。通学路交通安全プログラムのような組織横断的な施策などの場合は別なんですけれども、一般的に道路に関することは、主に建設部の所管になるとは思うんです。また、別の角度から、市民の安全ということでは危機管理の部署になるんかなと思うのですが、その同じ市民でも対象が児童・生徒になると、その道路の安全対策の窓口は教育委員会となってしまいます。 また、私がさきの９月定例会において一般質問させていただいた駅周辺の歩道等のバリアフリーについても、同様に建設部や危機管理課ではなく、バリアフリーというだけで福祉部局の案件となってしまっています。一方で、一般市民が日常に利用する単なる生活道路の安全対策となれば、それは建設部局が請け負う形となっております。 同じ市民が利用する道路なのに、その利用者の対象が子供や高齢者、障害者などの社会的弱者となった途端、その所管が分かれてしまっています。もちろん教育委員会や福祉部局が持つ社会的弱者への専門的な見地は必要ですけれども、道路行政に対する土木的な予算や技術的な知識の裏づけのない部局が大本となって対応することは、やはり無理があると思います。だからといって、土木的なハード対策を主に担っている建設部局がソフト面の施策を含めた全面的な道路行政を所管するのも、現状無理があるのではないかと思います。要するに、本市の道路行政を一元的に所管する部局が明確でない、もしくは存在しないのではないかということです。 このことは、過去に都市整備部にあった交通政策課がなくなってから、この所管していた事務が他の部局に振り分けられたことに起因するとの声も聞きます。やはり、施策のソフト面、ハード面、それから事業予算も含めた道路行政を一元的に所管できる部署が必要だと思います。道路行政に関する本市の組織の在り方については、いま一度しっかりと考えていただきたいと思います。 このことを意見させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 38番伊藤君。 （38番 伊藤 剛君 登壇）
◆３８番（伊藤剛君） 私は、通告しております数点につきまして、関係理事者へ質問いたします。 初めに、不妊治療費助成事業と不育症検査費助成事業について、
健康医療部長に質問いたします。 まず、特定不妊治療費助成事業につきましては、今年１月より国の方針に基づき、所得制限の撤廃や助成額の上限引上げに、また助成回数の拡充、さらに事実婚の夫婦への適用等、制度の拡充が図られており、さらに来年度より保険適用となる予定であると伺っております。 そこで、令和２年度と３年度の本市の不妊治療費助成における取組と実績及び令和４年度から実施される保険適用への見解についてお尋ねします。 次に、不育症についてでありますが、今年度の国の予算では、検査費への助成が初めて盛り込まれまして、私も今年３月定例会において国の助成を受けての本市の取組について質問させていただきました。 そこで、今年度は本市としてどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 次に、高齢者のデジタル格差解消と長寿健康ポイント事業の取組について、福祉部長に質問いたします。 総務省は、60歳以上の５割近くに当たる約2000万人が
スマートフォンを利用できないと見込んでおりますが、この数字を基に予測しますと、本市では少なくとも１万人以上の高齢者の方々がそのような実態に該当すると見られます。
デジタル社会の恩恵が受けられますよう、機器活用の一層の支援が急がれますが、総務省では、2025年度までの５年間でスマホ講習会などに1000万人の参加を目指しております。 私ども公明党は、誰一人取り残さないデジタル化を一貫して主張する中、支え手となるデジタル活用支援員の充実を政府に要望するなど、スマホ講習会の事業の強化を推進し、さらに小学校区単位でのスマホ講習会や相談会の開催の実現など、現場に即した施策を進めてまいりました。 そこで、スマホの操作が困難な高齢者に対する本市の取組についてお尋ねします。 次に、高齢者の方を対象とした健康ポイント事業についてでありますが、現在の取組についてもお尋ねをいたします。 次に、奈良市学校施設長寿命化計画について、教育部長に質問いたします。 本市の市立小・中学校における設備の劣化状況でありますが、外部開口部や教室に廊下、そして電気設備や給排水、衛生設備につきましては、全体の70％以上が部分的に劣化をしているＢ判定でありまして、さらにトイレに関しましては、61％がＢ判定という状況になっております。これら設備に対しましては、早期の更新、改修が求められますが、そのためには多額の改修費用がかかりますので、計画的な改修が必要となります。 昨年度、ようやく学校施設長寿命化計画が策定され、今後この計画に基づき改修が進められますが、そこで、現在の状況、今後のスケジュールについてお尋ねします。 次に、富雄丸山古墳の発掘調査について、教育部長に２点質問いたします。 我が国最大の円墳である富雄丸山古墳につきましては、平成30年度の発掘調査開始以来、調査内容や成果に関して、これまで本会議や委員会において取り上げてきたところでありますが、今年３月定例会で御答弁いただきました内容では、富雄丸山古墳に対し、国の史跡指定を見据えているとの認識を示されました。また、一般の方を対象とした発掘体験も、県内や近畿圏内はもとより、遠く関東方面からお見えになるなど大きな反響を呼びましたが、昨年はコロナ禍により中止となりましたので、早期の再開が待望されているところであります。 いよいよ来年度を最終年として、終盤に差しかかってきている発掘調査でありますが、そこで、１点目について、これは史跡指定に向けての今後の調査、スケジュールについてお尋ねをいたします。 ２点目につきましては、発掘体験についての今後の予定についてお尋ねをいたします。 続きまして、下水道ストックマネジメント計画について、企業局長に３点お尋ねいたします。 この計画は、国土交通省によるストックマネジメント支援制度の活用が前提となっておりまして、以前の長寿命化計画を発展させ、下水道施設全体の中長期的な状態を予測しながら、維持管理や改築を一体的に捉え、施設を計画的、効率的に管理することを目的としております。そのためには、人口減少やライフスタイルの変化を踏まえ、施設を将来にわたって計画的に点検調査や修繕、改築を実施することが必要となっております。 そこで、１点目として、ストックマネジメント計画の進め方について、２点目に期待されるメリットについて、３点目として、考えられる課題についてお尋ねします。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 特定不妊治療並びに不育症検査に関する伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、特定不妊治療費事業でございますが、令和２年度の実績は、助成件数が374件、その助成額が7160万円余りでございました。本事業の拡充に努めた結果、本年度10月までの実績は、助成件数が169件、助成額が3870万円余りであり、昨年度同時期の数字、助成件数88件、また助成額1520万円に倍する数値となっております。 御質問にもありましたように、来年度から不妊治療は保険適用となる予定でございます。中央社会保険医療協議会－－中医協の議論後、令和４年４月から診療報酬改正がありまして、適用になるというスケジュールが国により示されているところです。このことにより、不妊治療の経済的負担が軽減されることから、治療を受ける夫婦が増え、妊娠、出産の増加が期待されるところです。 次に、不育症の検査費用助成事業についてお答え申し上げます。 不育症は、育ちが悪い、育たないという意味で不育症と書くものでございますが、妊娠は成立するものの、流産、死産というような状況が２回以上繰り返され、あるいは生まれてもその赤ちゃんが１週間以内に亡くなってしまう、生まれて出てくる子供が得られない場合を言うと定義づけられております。 国の不育症検査費助成は、現在、保険適用されていない染色体検査－－これが不育症の検査でありますけれども、その染色体検査を対象として５万円を上限に助成をするものでございます。 国から事業内容が示されたことを受けまして、本市として今年度９月から、既に不育症検査費用助成事業を開始しております。11月30日までで１名の申請があり、助成をさせていただいたところです。 不育症検査費用助成事業について、今後の取組はどのようなものか、２問目として御質問いただきましたが、本市では、今述べましたように、既に事業を開始しております。今後、不育症検査、染色体検査などの実施医療機関として登録する箇所が増え、妊娠、出産を希望する御夫婦をより広く支援することができるよう、県また奈良県産婦人科医会等と連携し、事業の啓発、周知、充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
スマートフォン操作が困難な高齢者及び長寿健康ポイント事業への取組についての御質問です。 本市におきましても、利便性の向上やコロナ禍における非対面での行政手続の必要性により、電子申請等の行政手続のオンライン化への取組が進む中、デジタル活用に不安を感じる高齢者への支援は必要であると考えております。
スマートフォンの操作が困難な高齢者に対する支援といたしましては、東西南北の福祉センターにおきまして、今年８月より携帯ショップの協力を得てスマホ教室を開催しております。また、11月、12月には北福祉センターでスマホ困り事相談を実施し、参加者から、身近なところで相談ができて助かったというお声をいただいております。さらに、12月からは新型コロナウイルス感染症による雇用支援といたしまして採用する学生により、各福祉センターにおいて高齢者がスマホ操作の困り事を気軽に相談できるよう取り組んでおります。 長寿健康ポイント事業の取組といたしましては、70歳以上の方を対象に、各福祉センターや公民館での健康講座やウオーキング講座等への参加及び運転免許証の自主返納に対してポイントの付与をしております。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部事業を取りやめておりましたが、感染対策を講じつつ、活動を再開しております。 今後も長寿健康ポイント事業へ参加いただくことで外出の機会を増やし、高齢者の健康の保持、増進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、長寿命化計画の現状と今後のスケジュールについてということでございますが、奈良市学校施設長寿命化計画は、良好な教育環境を将来にわたって持続的に確保するとともに、校舎の維持更新のトータルコストの縮減と予算の平準化を図り、施設に不具合があった際に保全を行う事後保全型管理から、不具合を未然に防ぐ予防保全型管理へと転換を図る目的で策定したものでございます。 現在の取組といたしましては、雨漏りに代表されるような著しい劣化事象があり、早急な対応を要する緊急対応として改修を行っていく必要があることから、長寿命化改修の一部を前倒しする形で屋上の防水改修を行っているところであります。 また、校舎トイレの洋式化につきましても、長寿命化計画の機能向上メニューの一部前倒しという形で、児童・生徒が安心して学校生活が送れるように計画的に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、各学校の劣化状況を点数化した数値を基に実施計画を策定し、長寿命化改修を進めていく予定でございます。 続きまして、富雄丸山古墳に関して、２点御質問をいただきました。 まず、富雄丸山古墳の史跡指定についてのスケジュールについてでございます。 現在、国の指定を視野に事業を進めているところでございまして、今後の予定としましては、今年度が５か年計画の発掘調査事業の４年目となっております。現地の発掘調査としましては、来年度、令和４年度をもって終了となる予定でございます。その後、遺物整理等を経て、令和６年度には発掘調査成果を報告書としてまとめ、それをもって文化庁に史跡指定の意見具申を行う予定としております。したがいまして、最短で令和７年度末の史跡指定を目指し、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の発掘体験の実施予定についてでございますが、今年度も発掘調査は12月下旬から着手予定でありまして、発掘体験も年を明けた１月８日から予定をしております。奈良市観光協会を通じた一般の募集は、既に定員の260人に達しているところでございます。そのほか、地元の小・中学校や自治会の体験機会も設ける予定にしております。 この発掘体験につきましては、あくまでも本事業である発掘調査を実施している期間に合わせて体験いただくというものでございますので、令和４年度の発掘調査の終了と合わせて一旦終了することとしております。この発掘体験が終了となりましても、史跡指定を受け、古墳の整備が実施できれば、奈良市西部の文化資源としてより広く富雄丸山古墳を活用していけるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 伊藤議員の下水道ストックマネジメント計画関連の御質問にお答えいたします。 まず、ストックマネジメントの進め方ということでございました。 令和元年度より、老朽度と重要度から評価したリスクの高い管渠を対象に下水管渠の点検調査を進めており、令和２年度末で約32キロメートルの点検調査を完了しております。その結果を基に、今年度ストックマネジメント計画を策定し、計画に基づく点検調査の実施と緊急度判定を行いながら管渠を修繕、改築していくため、診断結果を基に修繕・改築計画を策定しております。今年度その計画に基づき実施設計を行っており、令和４年度から修繕・改築工事を実施していく予定でございます。 次に、このストックマネジメント計画で期待されるメリットというものは何かということなんですけれども、この制度は、国費の活用をはじめ、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減が図られることとなっております。そして、計画的に点検調査を実施することで、事後保全から予防保全への転換が図られ、陥没などのリスクを低減させることができると期待をしております。 最後に、この手法において考えられる課題は何かということなんですけれども、老朽化した管渠は経年劣化により管ずれや亀裂が発生する可能性があります。このような状況が原因で発生する管渠への土砂流入と陥没事故を未然に防止するため、計画的に管内調査として管内カメラにより目視点検を行い、劣化状況に応じた補修や改築工事を実施しております。ただし、この手法は、不具合の早期発見については、あくまでも点検調査をやったところに限りますので、そのため管内からの点検には限界があると思っております。例えば点検調査を行った際に、管の継ぎ手に隙間があって、さらに管内に土砂が堆積していれば原因の特定と対策が早期にできるわけですけれども、隙間が僅かで流入した土砂も流され、堆積土砂が確認できなければ、カメラではどうしても不具合を見落としてしまうというようなことも考えられます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ２問目は発言席より行わせていただきます。 初めに、
健康医療部長から、不育症検査の費用助成事業を、再質問の分も先ほどお答えいただきましたんで、どうもありがとうございました。 続きまして、長寿健康ポイント事業、そしてデジタル機器の活用支援につきまして、福祉部長に再質問させていただきたいと思います。 長寿健康ポイント事業につきましては、１問目で現在の取組についてお答えいただきましたが、スタートより一定年数が経過し、その間、高齢者人口の増加、コロナ禍も含めた高齢者が取り組む環境の変化が見られまして、事業内容の見直しも必要ではないかと思われます。その点についての部長の見解をお尋ねします。 次に、デジタル活用支援に関しまして、高齢者への支援としてスマホ困り事相談の実施を御答弁いただき、この点は評価するものであります。その上で、１問目でも言及しましたが、今後総務省が2025年までの５年間でスマホ講習会に1000万人の参加を目指している、人口約36万人の本市の規模に当てはめますと、どう少なく見ても、この数字を見る限りでは１万人以上が発生すると。そこで、このスマホ無料講習会を含めたデジタル活用支援の今後の展開について、改めて部長にお尋ねをしたいと思います。 次に、奈良市学校施設長寿命化計画に関連しまして、教育部長に２点質問いたします。 まず、校舎トイレの洋式化について、先ほどの御答弁では、長寿命化改修の一部を前倒しする形で、市立小・中学校の校舎トイレの改修を進めると、このようにございました。今年度既にトイレ改修のための設計業務を進めておられまして、今定例会では、このトイレ改修工事費用６億8835万円が補正予算へ計上されております。 １点目として、設計業務の進捗状況とトイレ改修全体の今後のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。 次に、長寿命化計画の重点項目の一つに、学校施設の目指すべき姿がありまして、その中にＬＥＤ照明などの省エネルギー等の環境に配慮した施設整備に取り組むとの学校環境向上への具体的対応が記載されております。私も最近、学校現場から、児童・生徒の安全確保の点から学校施設内の照明器具のＬＥＤ化更新への御要望を時々いただいております。また、省エネの観点からもＬＥＤ更新を進めるべきであると考えます。 そこで、２点目として、照明器具のＬＥＤ化についての今後の予定についてもお尋ねをしたいと思います。 続きまして、下水道ストックマネジメント計画に関連いたしまして、路面下空洞化調査について、建設部長に２点質問したいと思います。 下水道ストックマネジメント計画における期待されるメリットとしましては、事後保全から予防保全への転換が図られ、陥没などのリスクを低減させることができる、そして考えられる課題につきまして、老朽化した管渠は管ずれや亀裂を発生させ、そのことが管渠への土砂流入や路面下空洞を引き起こす原因となっている。しかし、管内検査カメラでは、不具合の早期発見に対して限界があるという、こうした趣旨の御答弁を先ほど企業局長よりいただきました。 管内検査カメラだけでは、路面下空洞化の発生の実態を把握するのは困難ということでありますので、新しい技術によるスクリーニング的な調査方法も導入する必要があるのではと考えます。本市におきましては、2018年２月、マイクロ波を活用した路面下空洞化調査が初めて実施されたと伺っております。 そこで、１点目として、この調査の過去の実績とメリット、２点目に、路面下空洞化調査の今後の予定についてお尋ねいたします。 以上で、私の２問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 長寿健康ポイント事業とデジタル活用支援の今後の展開についてでございます。 まず初めに、長寿健康ポイント事業につきましては、平成26年度の開始から７年が経過しております。高齢者の外出のきっかけをつくり、健康寿命を延ばすというポイント事業の目的に変わりはございませんが、ウィズコロナの時代におきまして、セミナーやイベントの在り方が変わることも予想されるため、より効果を上げられるように対象事業を検討してまいりたいと考えております。 次に、デジタル活用支援の今後の展開につきましては、現在
スマートフォンやＳＮＳが社会における新たなインフラとなりつつあります。高齢者がこの社会の動きに取り残されることのないように、引き続きスマホ教室の開催や気軽に利用の相談ができる仕組みづくりなどを通じて支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 トイレ改修の現状と照明器具のＬＥＤ化ということでございます。 まず、トイレ改修に係る設計業務の進捗状況につきましては、本年度当初予算で予算化されましたトイレの設計委託23校のうち、本定例会の12月補正予算に計上しております改修予定校の12校は既に設計を終えておりまして、残り11校につきましても、本年度中に設計を完了する予定でございます。 次に、今後のトイレ改修につきましては、本補正予算で計上しておりますトイレ改修は、来年度中の完了を見込んでおり、残りの学校につきましても、来年度に予算化し、全ての小・中学校の校舎トイレの改修を終えることを目指し、国庫補助申請などの事務作業を進めているところでございます。 また、長寿命化改修に伴う照明器具のＬＥＤ化につきましては、議員御指摘のとおり、消費電力を抑制することができることなどの省エネルギー化の観点から改修を行う予定としております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 伊藤議員の御質問に答弁席よりお答えさせていただきます。 路面下空洞化調査の過去の実績とメリットについての御質問でございます。 過去の実績については、過去に道路陥没が発生した箇所などを考慮して、車線延長17.3キロメートルを選定して行った結果、異常信号があった箇所が27か所ございました。これらのうち、陥没の危険度が高いと判断される箇所を調査した結果、10か所に空洞が確認されました。この10か所の空洞のうち、補修の緊急性があると判断した４か所について、各地下埋設物管理者において原因調査を行い、既に補修は終えております。 メリットにつきましては、緊急を要する箇所があれば、速やかに関係機関に情報提供の上、対策を講じることで事故防止に努められることがございます。 次に、路面下空洞化調査の今後の予定についてでございます。 管理する市道については、総延長が約1,600キロメートルあり、今後の空洞化調査については、前回の調査を踏まえ、幹線道路を中心に緊急輸送道路やバス路線、車道に雨水管が埋設されている区間、過去に道路陥没が発生した箇所等を参考にしながら、実施に向けて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ３問目は、主張、要望とさせていただきます。 初めに、特定不妊治療についてでありますが、我が党としまして段階的に助成事業を着実に推進いたしました結果、来年度大きな目標でありました保険適用がいよいよ実現の運びとなっております。本市におかれましても、これまでの助成事業の拡充業務を確実に遂行していただいて、これは評価するものでありますが、御答弁いただきましたように、妊娠、出産の増加につながるとの予測の下、どうか万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 そして、この不妊治療、不育症治療をお受けになられる方は、流産、死産を経験されている方も多数いらっしゃるかと思います。そうした方々へ寄り添ってやっていただくグリーフケア、このグリーフケアの人材もこれから非常に大事であるとお聞きしておりますので、そうした人材育成にも努めていただきますようにお願いをしたいと思います。 続きまして、長寿健康ポイント事業、そして高齢者のデジタル格差解消についてであります。 まず、長寿健康ポイント事業は、現在、対象事業として３事業がありますが、それぞれの事業で高齢者の外出の機会を増やし、長寿、健康を延ばすといった目的に対してどの程度貢献できているのか、もう一度やはり精査をお願いしたいなと思います。例えば、運転免許証の返納という項目は、様々な時代状況の変化とまた御意見もあるというふうにお聞きしております。よろしくお願いいたします。 そして、一方で、また現在のポイント制度なんですけれども、これあくまでも本市主催の場合に限定されているとお聞きしておりますが、中には本市主催じゃなくても、それに準ずるような中身のある講座、また高齢の方がちょっと外出しようかなというきっかけになるような、非常にそうした評価の高い講座もあるかと思いますので、その辺は中身で、やはりこれは高齢者の皆さんにもためになるという講座があるんでしたら、そこは柔軟な考えでちょっと御対応の検討をいただきたいなというふうに思います。 そして、高齢者のデジタル格差解消でありますが、既にスタートしていただいていることは評価をさせていただきます。先ほど私どもの同僚議員も、別の観点で違う部署にも質問させていただきましたが、あくまでもこの高齢者の方は、先ほども質問で申し上げましたが、総務省の予測では、奈良市で１万人かあるいは数万人単位が対象になる可能性があるとされていますので、やはり効率的な講習方法、また体制強化をできるだけ早期につくっていっていただきたいなというふうに思います。私ども公明党も推進しておりますこのデジタル活用支援員の配置などもその一つであるかと思いますが、他の自治体の活用事例もありますので、ぜひともまた調査をしていただきたいなと思います。 そして、またこの参加される方のモチベーションが高まる取組としまして、オンライン講習で参加された方にポイントを付与する、あるいはどこか目的地に行って、そこで写真を撮られて、加工して、例えば送信されたと。そういう基本的な操作ができた場合に、例えばポイントを付与するとか、いろんなことが考えられると思うんですよね。そういったところもまた知恵を絞っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校施設長寿命化計画及びトイレ改修、照明器具のＬＥＤ化であります。 長寿命化計画につきましては、各学校の劣化状況を点数化した数値を基に実施計画を策定と、少し具体的な御答弁をいただきまして、これは評価をいたしますが、それが一体いつなのかという、これが一番肝腎かと思います。いろんなこの話の中で、来年度中に実施計画を策定して、再来年度から本格的な改修計画をスタートするという、そういったお話も聞いておりますので、業務を着実に遂行していただきますことをお願いいたしたいと思います。 また、トイレ改修事業でありますが、我が党としましても非常に力を注いできたこの事業も、今回御答弁の中で事業完了までの具体的な見通しをお示しいただいております。再来年度中に改修工事が完了いたしますよう、財源確保も含めて業務に取り組んでいただくことを要望したいと思います。 そして、照明器具のＬＥＤ化です。 児童・生徒の安全面はもとより、省エネルギー化の観点からも必要性を認めていただきました。今後、このＬＥＤ更新によって電気代コストもどれだけやはり削減できるのか、また実際、生徒・児童にとってどの程度、安全面に寄与できるのかということも少し調査をお願いしたいなというふうに思います。また、ＬＥＤ化への明確な計画も、後日示していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、富雄丸山古墳でございます。 来年１月の発掘体験の募集状況は、既に応募人員が定員の260名に達しておりまして、関心の高さを改めて確認しております。そして、国の史跡指定につきましても、令和７年度中の実現を目指すとの、初めての踏み込んだ御答弁をいただきまして、今後、西部地域の観光活性化を推進する効果にさらにまた期待が持たれるわけでございます。 そして、この古墳の東側、奈良県による道の駅も、先日、令和５年度末完成という正式なスケジュールも発表されております。そして、この完成する施設内には、奈良市の担当ブースも設けられるという予定であると伺っておりまして、今後、県市連携の中でこの富雄丸山古墳から発掘された遺跡を展示していこう、こうしたプランも協議されるようでありますので、県と市が双方ウィン・ウィンの関係というか、かつ地域の活性化につながると、また奈良市全体の観光活性化の追い風になるというような事業の展開を目指していただいて取り組んでいただくということをお願いしたいと思います。 続きまして、この下水道ストックマネジメント計画であります。 これは、管渠は既に昨年度、実施計画を策定、完了しておられまして、今年度、処理場及びポンプ場の実施計画を策定と、このように伺っております。そして、例えば本市と規模が近い中核市の大阪府豊中市では、50年間で2740億円、3000億円近いメンテナンスコストの削減が示されております。自治体が違いますので、一概に比較はできませんが、どうか市民目線でこうした計画が企業局の努力、奈良市の努力としてこれだけの削減をする一方で、着実に生活を支えるインフラの維持強化につながるということを分かりやすく伝えられますように、どうか工夫をしていただきたいなというふうに思います。 そして、最後のこの路面下空洞化調査でありますが、地下に埋設されております下水道管、上水道管、ガス管、地下ケーブルといったいわゆるライフラインの健康状態というべき実態を３次元画像等で明確に把握できると、また解析もできると伺っております。少ないコストで路面下空洞化による陥没リスクを回避できるという点から、この２回目となります画期的な調査を通じまして、市民の安心・安全が確保できたというような、またこうした道路行政、また下水道行政の充実につなげていただきたいなというふうに要望したいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。 （９番 白川健太郎君 登壇）
◆９番（白川健太郎君） 日本共産党の白川でございます。 私も通告に従いまして、関係理事者、また後ほど両副市長にもお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、買物・公共交通空白地域での対策についてお聞きをいたします。 六条地域では、プライスカット西の京店が９月20日に閉店、隣接をしていたならコープ六条も2017年10月に七条に移転をしており、周辺にはスーパーやコンビニなど食料品を買うことができる店舗がなくなる状況となっております。周辺には市営住宅もあるなど、自動車に乗らない高齢者の方も多く居住をされております。現在、移動販売も定期的に来ているようでありますが、欲しいものがないときもあるという声もお聞きをしております。また、市営住宅向かいのドラッグストアが入居していた空きテナントにスーパーの誘致を求める声もお聞きをいたしました。 そこで、現在の六条地域の現状について、奈良市としてどのような認識をお持ちなのか、
観光経済部長にお聞きをいたします。 また、同地域で運行されているバス路線は西ノ京駅行き、また奈良県総合医療センター行きがそれぞれ平日は３本ずつ、土日は２本ずつの運行で、時間帯も午前９時から午後３時までとなっており、公共交通機関へのアクセスも制約される状況となっております。
都市整備部長にお聞きをいたします。 この地域の公共交通の現状についての認識をお聞かせください。 また、このような現象は六条地域に限らず、奈良市内の様々な地域で起こっているものと考えられます。高齢化が進む中で移動手段が確保できず、孤立する高齢者が今後ますます増加することが考えられます。以前には、敷島町でコミュニティバスの実証実験も行われておりました。このことについて、現状と奈良市の受け止めについてお聞きいたします。また、日々の買物や交通アクセスが困難となっている高齢者の奈良市全体の状況については、どのように認識をされていますか。お答えください。 次に、奈良市におけるＳＤＧｓの取組について、
総合政策部長にお伺いをいたします。 ＳＤＧｓは、2015年９月25日に国連で開かれた持続可能な開発サミットで採択をされた我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられ、貧困、不平等、ジェンダー、エネルギー、地球環境、平和などから成る17の目標と各目標の下に定められた詳細な169のターゲットで構成をされています。ここで重要なのは、それぞれの目標以上に、今世界は変革をしなければ地球環境や人間社会、経済活動も維持できないと訴えている点であります。 一方で、日本政府のＳＤＧｓへの取組は十分なものとは言えません。政府のアクションプラン2021でも、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現と
デジタルトランスフォーメーションの推進が掲げられ、技術革新、いわゆるイノベーションがＳＤＧｓ達成のための柱の一つに位置づけられております。 しかし、ＳＤＧｓの目標は、技術革新によってのみもたらされるものではありません。何よりも解決が求められている貧困や格差といった問題については、アクションプランにおいても現在の制度を列挙するにとどまり、具体的な目標や発展的な方針は示されておりません。ＳＤＧｓは、国境や政党の違いも超えた人類共通の課題であります。この課題を進めることなしに人類の未来はないと言えるのではないでしょうか。 そこで、奈良市としてのＳＤＧｓについての認識や取組の必要性についての考えについてお聞かせください。 また、奈良市における組織体制の在り方についてお伺いをします。 ＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標と169の関連づけられたターゲットは統合され、不可分なものであると2030アジェンダで述べられているように、ＳＤＧｓでは社会の課題は全てつながっており、分けることができないので、総合的に取り組まなければならないことが示されております。各目標を各部署に割り当て、個々に推進をするのではなく、それぞれの目標について総合的に扱い、議論ができる体制が必要ではないでしょうか。 そこで、奈良市における組織体制についてのお考えをお聞きいたします。また、市の施策を評価する際にも、各目標とターゲットに照らしたそういう評価の仕方も必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、奈良市子どもセンター開設に向けた進捗と予定について、数点お尋ねいたします。 まず、人員確保の課題についてであります。 私は、これまでも虐待を見逃さない、子供たち一人一人に寄り添った児童相談所を実現していくためにも、人員配置については国の基準以上の配置を求めてまいりました。９月議会では、他の議員の質問に対して市長も、開設当初はとしながらも、手厚い人員配置が望ましいと述べられたものだと記憶をいたしております。 総務部長にお伺いをいたします。 この市長も述べられた人員配置について、予算の裏づけも含めてその考えをお示しください。 また、相談業務に当たっては、的確な保護へとつなげていくためにも、職員一人一人の経験が重要であり、その環境を保障していく上でも任期の定めのない正規職員を基本とすべきと求めてまいりました。
子ども未来部長にお伺いいたします。 経験を積むことができる環境の重要性の認識、そして正規職員を基本とすることについてのお考えをお聞かせください。 また、交通アクセスの課題についても、これまで指摘をしてまいりました。このことにつきまして、現状と今後の予定をお聞かせください。 以上を１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 観光経済部長。 （
観光経済部長 仲西範嘉君 登壇）
◎
観光経済部長（仲西範嘉君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 スーパーの閉店や移転が続く六条地区の現状についての御質問でございます。 議員お述べの六条地区におきましては、
株式会社ダイエーが月曜日と木曜日の週２回、第18号市営住宅地内におきまして移動販売を実施しております。本市では、買物支援が必要な市民の皆様への対応といたしまして、買い物支援ネットワークを立ち上げ、移動販売事業者と支援が必要な市民の皆様をマッチングする取組を行っております。プライスカット西の京店の閉店は、買い物支援ネットワークでも状況を把握しており、このエリアへの移動販売車の運行の可否につきまして、各事業者と調整をしております。さきに答弁いたしました
株式会社ダイエーの運行につきましても、買い物支援ネットワークのこのような調整によるものでございます。また、六条地区の連合会とも協議をしており、連合会では自治会単位で買物支援が必要な方、移動販売を望む方がどれぐらいおられるのかを把握するためのアンケートが実施されております。アンケート結果は、年明け１月下旬になる予定と伺っており、結果を基に移動販売車を運行していただける事業者と詳細について調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中原達雄君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 六条地域の公共交通の現状についての市としての認識でございますが、議員御指摘の六条地域のバス路線でございます赤膚六条山線－－赤膚山－西ノ京駅、赤膚山－奈良県総合医療センター－－でございますが、奈良交通株式会社の収支率が15％と、市内のバス路線の中でも特に収益性が低く、１便当たりの利用者も少ないため、減便の実施などによる改善が難しい路線であり、奈良交通株式会社から今後の路線の維持について協議の申入れをいただいている状況でございます。当該路線については、現在の利用状況や路線設立の経緯などを踏まえると、今後も路線バスとして継続することは困難であると認識しております。今後は、地域と共に持続可能な交通手段を考えていく必要があるのではないかと考えております。 次に、コミュニティバス実証運行の現状についてでございます。 議員お述べの敷島町のコミュニティバスの実証運行につきましては、公共交通空白地域の対策として、人口動態や公共交通サービス状況等の整理を行った上で、地元からの要望も踏まえ、中央市街地地域のモデル地区として、平成26年度に敷島町一丁目、二丁目地区におきまして、コミュニティバスの実証運行を実施いたしました。実証運行におきます結果として、導入した運行形態での利用者の少なさなどから、継続した運行に至らなかったものでございます。 最後に、高齢者を含む移動困難者の奈良市全体の状況についてでございます。 高齢化による移動困難者の増加が社会問題となる中で、生活の移動支援を確保するため、バス路線の維持または代替交通手段の確保、公共交通空白地に対する新たな交通体系の確立などの対策が急務となっております。これらの問題解決に向け、交通事業者、運輸局、警察、市民の代表や学識経験者などで構成される奈良市地域公共交通会議を設置し、本年度中に奈良市総合交通戦略の策定を目指しております。奈良市は、市域が広く、地域によって交通に関する課題が異なることから、奈良市都市計画マスタープランを参考に、市内を東部、中部、西北部の３つの地域に分け、地域別の交通課題に対応していきたいと考えております。 市といたしましては、既存の公共交通の活用を主としながら、行政、各事業者、地元がそれぞれの役割分担の下、新しい仕組みや制度などを研究し、地元を含めた地域全体での取組による持続可能な公共交通の構築に取り組んでいくことを目指しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 白川議員のＳＤＧｓの取組についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓについての認識や取組の必要性についてでございます。 誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念を踏まえ、地方自治体が将来にわたって成長力を確保し、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりを目指すことは重要であると認識をしております。 ＳＤＧｓの内容は、従来から本市をはじめ、地方自治体が取り組むべき課題と共通しており、既に実施をしている福祉、健康、教育、人権、そして住みよいまちづくりなどの様々な施策と深く関係していると考えております。 本市では、第５次総合計画や第２期総合戦略を推進することが、ＳＤＧｓの推進にもつながるものと認識をしているところでございます。 続きまして、ＳＤＧｓ推進のための組織体制についてでございます。 先ほども述べましたとおり、従来から自治体が進めている施策、事業がＳＤＧｓ推進と共通する取組であると考えるため、組織体制の新たな構築予定はございません。ただし、ＳＤＧｓの理念を意識しながら各分野の取組を進めていくことは必要であると考えております。まずは、各課や職員一人一人が自分事として捉え、複合的な課題に対しても、自ら他部署と連携しながら進めていくことが重要であると考えております。ＳＤＧｓに総合的に取り組むためにも、第５次総合計画における各施策がＳＤＧｓの17のゴールに複合的につながっていることを示していく予定でございます。 そして、ＳＤＧｓの評価についてでございます。 本市といたしましては、総合計画の推進がＳＤＧｓの推進につながるものであるとしており、第５次総合計画において推進方針の施策ごとに、施策の方向性の記載内容に沿った主な取組状況、課題の抽出、今後の方向性を整理し、進捗管理、評価を行う予定としておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） 白川議員から、子どもセンターの人員配置予算に関する御質問をいただきました。 児童相談所を含みます奈良市子どもセンターに要する関係経費につきましては、次年度の開設に合わせて必要となります警備委託をはじめとする施設管理運営業務の契約締結のほか、里親支援事業などの子どもセンターで行います事業委託の締結のための予算を今年度の９月定例会において、債務負担行為として補正させていただきました。 子どもセンターは、児童虐待の対応を含む子育て支援の充実、子供の安心及び安全を守ることを目的といたしまして、児童福祉法に基づく児童相談所の業務、子供の発達相談業務、子供及び妊産婦の福祉に係る実情の把握など、様々な専門的な知識及び技術に基づいた対応などを必要とする施設でございますので、職員体制も含め必要な経費につきましては、予算措置すべきものと認識しております。 次年度、令和４年度の当初予算編成におきましても、こうした点を踏まえまして、施設の運営の担当部局及び人事担当部局と調整を図っていく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 まず、児童相談所の職員に関する御質問でございます。 児童相談所設置に伴う新たな業務を経験し、業務に関する知識や技術を習得するために、児童相談所開設の準備といたしまして、他自治体の児童相談所等に職員を派遣し研修を行ってまいりました。この研修により、児童福祉司や児童心理司が担う専門相談やケース対応、さらに一時保護や施設入所措置等の業務は迅速に適切な判断が求められることから、実務経験による技術の習得ができたものと認識しております。 さらに、児童相談所開設後におきましても、子どもの虹情報研修センターや西日本こども研修センターあかし等で実施されております職種別の専門研修の受講を継続していきたいと考えております。 さらに、これまで他の児童相談所や
児童福祉施設等の勤務経験がある専門性の高い会計年度任用職員を配置する予定であり、経験の浅い職員が経験豊富な職員から、経験に基づいたより実践的な技術や知識を習得できるものと考えております。 次に、交通アクセスについての御質問でございます。 奈良市子どもセンターへのアクセスといたしまして、車で来所される方向けに50台分の駐車場を確保しております。また、公共交通機関のバスで来所される場合は、近鉄奈良駅、ＪＲ奈良駅、近鉄新大宮駅を経由し、最寄りのバス停から徒歩約10分となっております。一方で、最寄りのバス停からの距離があること、子供だけで来所できる方法の確保等の課題があり、具体的な方策につきましては、準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） ２問目は、こちらの発言席より買物・公共交通空白地域の課題について、２点再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、六条地域での現状を答弁いただきました。こちらの地域における対策については、今御答弁いただいた内容のほか、やはり店舗の誘致、商品の個別配送への補助、また移動商店の充実、コミュニティバスの運行、デマンドタクシーの運行など、各施策を複合的、重層的に組み合わせた対策が必要ではないかというふうにも考えます。奈良市として、どのような対策が考えられるのか、西谷副市長に答弁を求めます。 また、奈良市内各地で同様の課題が見られる一方で、それらに総合的に対応する部署が存在しておりません。高齢化の進展とともに買物が困難、交通へのアクセスが制限される高齢者の方はますます増加をすると予想もされます。これらの課題に対応する部署を設置または窓口を明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 これは向井副市長にお聞きをいたします。 以上を２問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） ２問目でございますので、自席から答弁をさせていただきます。 六条地区の買物支援及び移動支援の対策についての御質問でございます。 まず、買物支援の対策につきましては、先ほど
観光経済部長が答弁しておりますが、買物支援ネットワークを活用して、地域住民のニーズにお答えできるよう、引き続き移動販売事業を続けてまいりたいと考えております。そして、コミュニティバスの運行、デマンドタクシーの運行など、各施策を重層的、複合的に進めるべきというふうなところでございますけれども、移動支援につきましては、全体的な考えにつきましては、先ほど
都市整備部長が答弁申し上げております。こういった対策については、今後持続可能なものでなければならないと考えておりまして、まずはバスやタクシーの既存の交通事業者の活用を十分に検討し、利用促進を図ることが重要であると考えております。その上で、地域の実情に応じた移動手段の確保のために、交通事業者、地域と共に、そして庁内関係部署と連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
○副議長（山本憲宥君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 総合的に対応する部署の設置という御提案でございます。 例えば交通に関する施策であれば、一口に交通と申しましても、まちづくりの視点、経済の視点、福祉の視点、環境の視点など、様々な視点や切り口から課題解決に取り組む必要があるものでございます。 先ほども別の議員からも御指摘がありました。どのような事業におきましても、市民ニーズが多種多様化する中で業務が複合化しており、１つの部署だけでは完結できない事案というのが数多くございます。組織の新設というのも一つの解決策ではございますけれども、それで対応したとしても、全ての業務を網羅するには限界があると考えます。それぞれの事案につきまして、まずは担当部署を明確にするとともに、その事案における様々な視点、切り口について専門性を有している部署も積極的に関わることで、各部署間の庁内連携を密にして、最終的には担当部署が責任を持って総括し、対応していくことが必要と考えております。
○副議長（山本憲宥君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、３問目は主張と要望とさせていただきます。 まず、買物・交通アクセスの支援についてであります。 六条地域では、自治会、連合会さんのほうからも要望があり、奈良市としても現在対応されているということでもありました。まずは、この取組については、奈良市としてもできる限りの支援をまずお願いしたいと思います。 交通アクセスについて、敷島町での結果も示していただきました。利用者数が少なかったというふうに答弁をされたと思いますけれども、不採算となる民間事業者では抱え切れない、そういう地域に住む方の移動権というものをどのように保障していくのか、それを示すことも奈良市の福祉の責任ではないかというふうに考えます。 買物対策や交通アクセスなど、各地域の課題を総合的に取り扱い、課をまたいで対策を考えることができる、そういう体制の整備というのが必要ではないでしょうか。その体制づくりを強く要望させていただきます。 次に、ＳＤＧｓの取組方針についても御答弁をいただきました。 例えば、観光振興ということを考えた場合でも、持続可能な地域経済の観点以外にも、観光開発に伴う環境への影響や関係する産業に従事されている方の働き方、また観光に来られた方も含めてのジェンダーへの考え方など、１つの取組が複数の目標と密接に結びついております。それらを検討し、取組に反映させることができる組織体制が必要ではないでしょうか、５次総計でＳＤＧｓが掲げられている点は評価をするところでもありますが、その取組が言わばいいとこ取りに終わるのではなく、そのＳＤＧｓに込められた理念をよく理解し、取り組む姿勢が必要だと指摘をしておきます。 子どもセンターにつきましては、いよいよ４月の開設を控え、今定例会にも関係議案が提案されております。児童虐待の相談件数が年々増加をしている現状、そしてまた全国で度々発生をしております児童相談所が関わっていたにもかかわらず、子供たちの命が奪われてしまう痛ましい事件も後を絶ちません。このような現状で、本当に最低限の基準を満たすだけの人員配置でいいのでしょうか。ましてや奈良市にとっては経験のない新規の事業でもある上、失敗は絶対に許されません。誰一人として取り残さないその理念を遂行していく上でも、余裕のある人員配置を改めて求めます。 また、一人一人の職員さんの経験の積み上げを保障していく上でも、任期の定めのない正規職員の配置を基本とすべきことも重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時50分 休憩 午後３時30分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 19番阪本君。 （19番 阪本美知子君 登壇）
◆１９番（阪本美知子君） 明日の奈良を創る会の阪本美知子です。早速通告をしております２つのことにつきまして質問をさせていただきます。 初めに、子育て支援について、市長にお伺いをしたいと思います。 少子高齢化が加速する日本において、出生数を回復することが一番の課題ですが、日本は児童手当や教育費など子育てに係る公的支出は極めて少ない国となっています。ＯＥＣＤ諸国と比較をしても、昨年９月の発表では、日本の教育に対する公的支出が国内総生産－－ＧＤＰに占める割合が2.9％と、ＯＥＣＤ平均の約4.1％を大きく下回っております。このため、日本では子育てを親の自己責任とみなす風潮が強く、子育てに対するハードルが高いものになっています。子供に対する支援制度は、児童手当や高校無償化などが行われていますが、親の所得制限が設けられている場合が多く、子供は親の従属物ではなく、権利の主体であり、全ての子供がひとしく支援の対象になる普遍的な政策であるべきと考えております。 また、子育て世代全体の貧困化ということも指摘をされております。子育てをする世帯の20％程度は服が買えなかったり、食べ物が買えなかったりした経験があるということです。子育て世代のこのような深刻な状況は、新型コロナウイルス以降、失業や収入減少によってどんどん悪化していると言われております。 ここで、市長にお伺いをいたします。 政府の少子化対策がなかなか成果を挙げていない中で、各自治体では子供を育てやすい環境をどのように整えていくのか、様々工夫が行われてきました。奈良市においても、学童保育の昼食提供、子ども医療費助成の拡大などは、他市に先駆けて取り組んでこられました。そして、次のビジョンとして、私は、学校給食の無償化の実施をお願いしたいと思います。その理由は、さきに述べたコロナ禍により子育て世代が疲弊をしている状況が１つ、もう一つは文部科学省の子供の学習費調査において、学習費総額は、公立小学校で年間32万1281円ですけれども、このうち塾や習い事への費用を除くと、公立小学校において学校給食費の学習費に占める割合は41.1％と大変負担が大きいことが分かっております。子供が２人、３人いる世帯では大きな負担であることが想像に難くありません。 大阪市では、コロナ対策として年間60億円を投じて学校給食の無償化が暫定的に行われています。明石市では、保育、教育の無償化が始まったときに、浮いた財源を充ててまずは中学校給食の無償化が始まっています。 厳しい財政状況の奈良市において、そう簡単にできるとは考えておりませんけれども、市長は子育て支援策として、学校給食の無償化は今後必要な政策だと考えているのかどうか、そしてこの学校給食費の無償化実現の可能性について考えをお聞かせください。 ２つ目は、コロナ禍において影響を大きく受けております独り親家庭、子育てをしている生活困窮家庭の方々に対して食品の提供をする奈良市
フードバンク事業が昨年度から始まっておりますけれども、こういった奈良市
フードバンク事業をはじめ、生活困窮世帯への子育て支援の取組についてお聞かせください。 続きまして、市営住宅の現状と課題について、
都市整備部長にお伺いをいたします。 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の方に住宅を供給する役割を担っております。今後、人口や世帯数の減少が見込まれますが、高齢者世帯の増加、非正規雇用の広がりなどによって公営住宅の必要性はますます高まっていると考えております。私のほうには、高齢者の方から、競争倍率が高くて何回申し込んでもなかなか入居できないという相談があります。奈良市は、市営住宅は今後建て替えは行わないという市営住宅ストック総合活用計画の下、今のストックを活用する方向で運営が行われております。 そこで、市営住宅の現状と課題、今後の方向について質問をいたします。 まず初めに、市営住宅の現状について、管理している戸数と空き家の状況、直近の応募状況をお答えください。また、応募が集中している高齢者向け住宅、障害者向け住宅の戸数は幾つあるのでしょうか。また、バリアフリーの状況、単身世帯が多いのかどうか、高齢化の状況、そういった点についてもお答えください。 続いて、２点目、直面している課題はどういうところにあると考えているのかお伺いをいたします。 応募状況を見ますと、特定の市営住宅に応募が集中し、一方で応募がないケースも見受けられます。また、エレベーターの設置が困難で、バリアフリー化が望めない市営住宅もあります。応募が少ない住宅は、エレベーターがなかったり、風呂釜、浴槽がないなど、現在では一般的ではない住居水準にあります。また、
団地内のコミュニティーが希薄になっているという問題、またそもそも高齢者用、障害者用の住居が少ないことも問題だと考えております。 市民の方が求める市営住宅と供給する市の側のミスマッチがあると私は考えておりますけれども、市として何が課題だと考えているのかお答えください。 ３点目に、今後の対応として、倍率の高い住宅の募集戸数を増やすこと、高齢者用、障害者用の住宅をもっと用意することなど、今市民が求めているニーズに沿った展開が必要だと考えますが、どう対応していくのか考えをお聞かせください。 最後に、奈良市営住宅条例第５条に規定するところの公募の例外についてお伺いをいたします。 既存の入居者が加齢、病気などの場合に他の市営住宅への入居が適切である場合は、公募を行わずに入居ができるということが書かれております。これはまれなケースですけれども、このときにどのような住宅を提供するのか。住み替えをして入居をしようとする市営住宅は、公営住宅法第１条にあるように、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅であることが必要であり、衛生面に考慮し、入居者にとって快適なものでなくてはならないと考えます。退去後、何年か経過し、清掃も消毒も行っていない空き住居を提供するのか。そうではなくて、公営住宅法で言うところの住むための最低限の水準はクリアしたものでなくてはならないと考えますが、これに対する市の見解をお答えください。 以上を１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの阪本議員の御質問にお答えを申し上げます。 学校給食を無償化してはどうかという御提言でございます。 御案内のように、学校給食を無償化するといたしますと、年間約12億円の財源が必要となります。あればいいなという意味では共感をいたしますが、財源論を伴う提案でなければ現実的な話にはならないというふうに考えており、大変難しい問題であると認識をいたしております。 続きまして、独り親家庭に対する対応を今後どのようにしていくかということでございますが、議員お述べのとおり、子育てと仕事を１人で担う独り親家庭には、大変な困難さが伴うと考えており、これまでも市としてできる限りの対応を図ってきたところでございます。特に児童扶養手当や臨時特別給付金等の経済的支援、また母子家庭等就業・自立支援センターでの就業相談などの実施など、様々な、特に経済的な不安の解消に努めてきたところであります。 また、コロナ禍を機に始めました
フードバンク事業につきましては、本市とＮＰＯの
フードバンク奈良さん、そして地域の社会福祉協議会や民生・児童委員の方々など、多くの関係者の方々の協力をいただき、まさに協働型で食品ロスの解消と、そして生活困窮世帯への支援、そして、またこれらの取組が子育て世帯と地域をつなぐということにも寄与していると認識をいたしております。 また、
フードバンク事業で行っておりますアンケートの中では、やはりお米があれば何とかやっていけるという、そういったお声をたくさんいただいております。そのようなことからも、今般もお米の配付という取組をさせていただいた次第であります。 経済的に大変厳しい中で、親御さんが自分の食べるものや必要なものを買わずに我慢をして、何とか子供たちのために必要な予算を切り詰めて支出をされているという、大変切実なお声をアンケートでいただくたびに私も読ませていただき、胸が締めつけられるような思いをいたしております。 一方で、市としての直接の財源としては、やはり限りがありますので、先般のお米の配付もそうでありましたが、市民の皆様から寄せられた温かい御寄附、ふるさと納税なども活用いたしまして、これらの事業を展開いたしているという状況でもございます。 今後も引き続き
フードバンク事業につきましては、お金があるときだけ提供するということでは、やはり支援の継続性、また支援を期待されている生活困窮世帯の期待を裏切ってしまうという部分もございますので、何としても継続的に事業を展開できるように体制を整えていかなければならないというふうに考えております。そのようなことも念頭に置きまして、ふるさと納税を活用したメニューとして、独り親家庭への支援というものを新たに追加するなど、引き続き事業の継続性を担保できるよう、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○副議長（山本憲宥君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中原達雄君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅の現状についての御質問でございます。 令和３年11月１日現在の市営住宅の状況でございますが、市営住宅の管理戸数は2,321戸、うち空き家は688戸となっております。このうち、定期空き家募集の対象
団地で修繕を行い、公募できる空き家は225戸となっております。 年４回の定期空き家募集の近況といたしましては、令和元年度から令和３年11月募集分までに計11回実施しております。募集戸数は延べ96戸、応募件数は1,150件、応募倍率の平均値は約12倍となっております。最高応募倍率といたしましては、令和元年５月と８月の定期空き家募集で、紀寺にございます第９号市営住宅シルバーハウジングで69倍となっております。また、公営住宅法施行令の規定で、耐用年限の半分を経過している棟数は、市営住宅552棟のうち324棟で、約59％でございます。 続きまして、エレベーターの設置状況でございますが、中高層の
団地で、五条山にございます第18号市営住宅６棟、松陽台にございます第20号市営住宅で９棟が未設置となっております。また、バリアフリー化が施されている中高層の
団地は、平成２年度以降に建設いたしました住棟では、室内の段差はおおむね解消し、玄関や浴室、トイレには手すりを設置している状況でございます。そして、紀寺にございます第９号市営住宅シルバーハウジング27戸に緊急通報システムを設置しております。また、応募の際に条件が付される間取りや仕様の住宅は、単身世帯で申込みができる住宅は172戸、車椅子の常用者対応の心身障害者向け住宅は10戸、高齢者向けに整備した住宅は16戸となっております。 次に、世帯人数別の入居戸数でございますが、単身世帯は773戸、２人世帯は515戸、３人世帯は182戸、４人世帯は99戸、５人世帯は49戸、６人以上の世帯は15戸の入居者数となっております。なお、単身世帯の割合といたしましては、47.3％でございます。 続いて、名義人の年代別の入居戸数といたしましては、20代以下は30戸、30代は114戸、40代は164戸、50代は268戸、60代は286戸、70代は419戸、80代以上は352戸となっております。また、65歳以上の高齢者で単身世帯は530戸でございます。 続きまして、直面している課題についての御質問でございます。 既成市街地の中心やその近辺に立地する市営住宅の周辺には、幹線道路や鉄道駅が近く、運行頻度の高いバス路線などの公共交通機関、スーパー、コンビニエンスストアやサービス店などの商業施設、そのほか医療施設など生活関連施設が存在しております。定期空き家募集の
団地別の応募件数から考えますと、このような施設が立地する利便性の高い
団地に多くの応募件数が偏在している状況でございます。 一方では、エレベーターや浴室、給湯設備が未設置の
団地では、周辺には生活関連施設が少ないことも影響し、応募件数は少なく、時には希望者がない事態も発生しております。このことは、入居者の方々が協同で行う通路や集会所といった共同施設の清掃作業など、様々な活動に影響を与えていると考えております。 続きまして、今後の対応についての御質問でございます。 ただいま述べましたように、３年間の定期空き家募集の応募倍率が、平均値で約12倍と募集ごとに入居できない希望者が生じております。令和３年度予算で定期空き家募集住宅の改修費は30戸分、4380万円を予算措置しております。限られた予算の有効活用を考察し、比較的改修費を節減できる住宅から工事を行うなど、募集住宅の増加に努めております。厳しい財政事情が継続しているが、今後も応募件数の推移を見守りつつ、空き家改修費の財源確保に努めてまいります。その上、高齢者や子育て世帯、あるいはサポートが必要な方々など、様々なニーズに対応できるよう、募集住宅の増加を図っていきます。また、募集方法に工夫を加えて、少しでも多くの希望者が入居できるように推進してまいります。 最後に、特定入居と公営住宅法第１条の関連についての御質問でございます。 公営住宅の募集方法は、公営住宅法第22条に公募を原則とする旨が規定されております。また、同条には、公募原則の例外として、特別の事由がある場合では、特定の者を公営住宅に入居させることができるとされております。特定入居の事由は法令に明示されており、例えば災害、公営住宅の建て替え、除却、また高齢や疾病等によって日常生活で身体上の制限を受けたため、現在の住宅では入居し続けることが困難となった場合などが該当いたします。 本来、定期空き家募集の住宅は、住戸全般に対して改修工事を行い募集を行いますが、特定入居での住み替え住宅は、定期空き家募集で募集しようとする住宅のうち、改修工事を施工していない空き家住宅の中から提供いたします。その際に、電気、給排水、給湯、衛生、換気設備の各施設に不具合や故障が生じているものは、修繕の負担区分が市の負担であるため、市で取替えまたは修繕を行います。しかし、入居者が修繕を負担すると取り決めているもの－－入居者の負担部分でございますが－－例えば畳の表替え、壁紙の貼り替えまたは洗浄、障子やふすまの貼り替え、住居内の清掃などについては、市で修繕しない形で提供いたします。そこで、入居者には特定入居を承認する前に現状のままで入居することを説明し、その住宅の状態を確認し、承諾いただいた後、特定入居の手続を開始いたします。しかし、特定入居は、各入居者によって様々な実情がございますので、運用上可能な範囲で、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） ２問目は、先ほどの市長の答弁に対して再質問をさせていただきます。 学校給食の無償化は、あったらよいというぐらいの認識なのでしょうか。必要性があると考えているのかどうなのか、その点についてもう一度御意見をお聞かせください。 そして、もう一つ、財源論の提案がなければというお答えがありましたけれども、私はどのような政策に予算を重点的に配分するのか、それは市長だけが決定できる、市長のビジョンと実行力にかかっていることだというふうに思っております。その点について、市長の責任、考え方について、再度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） どの事業におきましても、財源が必要となります。給食を無償化して怒る人は誰もいませんので、無償化ができればなおよしと。例えば、子供の医療費なども全て無償化できればなおよしと、これはもう誰もが反論のないところだと思います。ただ、この12億円を新たに生み出すというわけには現実的にいかないということであれば、代わりに何かのサービスをやめる、何かの予算を削る、そういったことを判断しなければなりません。予算の提案権は私が持っておりますが、御議決をいただくのは議会であります。そういう意味で、財源論を伴わない御提案というものについては、議論がそれ以上なかなか深まらないのではないかというふうに私としては考えております。
○副議長（山本憲宥君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） ３問目は、意見、要望といたします。 今の市長の発言がございました。先行してやっております文部科学省の調査で76自治体がやっておりましたけれども、それは小規模な自治体です。今コロナの疲弊の状況で、そしてまた子育て政策を応援するというところで、大阪市、明石市が実施をしているというお話をさせていただきました。ここが潤沢な予算があるかどうか、それはやはり厳しい状況にあるというのは、大なり小なり言えることだというふうに思っております。 そこで、何が優先順位なのか、それは、私たちは議員として市民の皆さんの声を代弁して、議会の中でお伝えをいたします。そして、どういうふうに予算をつくり出していくのか、そのことも考えていきたいというふうに思いますけれども、やはりここは市長がビジョンを持って、子供に関連する思い切った政策を、学校給食も含めてやっていくんだということが私は必要ではないかというふうに思っております。 これは、当面学校給食を無償化すれば、子育て世代の利益にはなりますけれども、それだけではなくて、まちの人口が増加し、税収増加を招いて地域経済の活性につながっていく、全ての世代が元気になる政策であるという認識を市民全体で共有することが必要ではないかというふうに考えております。ぜひ今後も御検討いただきたいというふうに要望いたします。 続いて、
フードバンクのことでありますけれども、アンケートから大変厳しい暮らしの様子が浮かび上がっており、この事業の定着、継続が求められております。この間の担当課の皆さん、そしてフードパントリーに協力してくださっている地域の団体の皆さんの努力に敬意を表します。 そして、今後の事業継続と定着化のために、２点申し上げます。 １つは、食品は善意の寄附だけでは足りていないということをお聞きいたしました。必要とされるベースとなる食品を購入する予算を確保して、定期的に安定的に提供できるようにしていくことが今一番必要なことではないかというふうに思っております。 もう一つは、食品提供を希望する方の数は賄えているそうですけれども、対象者のうちまだ利用していない家庭の方はいないのか、十分周知されているのか、生活保護の方の場合は子供の年齢は15歳までではなく18歳までが対象となります。そういった対象者への周知をいま一度点検していただければというふうに思います。 続いて、市営住宅についてです。 市営住宅の現状は、今2,321戸のうち３割が空き家であること、その中には募集にかけられない用途廃止が予定されている住宅もありますが、公募が可能なところは225戸あり、このまま年間30戸のベースでいくと七、八年かかる計算です。入居者の現状からは、新たに入居を希望する側に高齢者の方が多いだけではなく、既に入居している方の高齢化、単身化が進んでいることは、今後の市営住宅の在り方を考える上で大きな課題だと思っております。また、老朽化の問題、エレベーターなどバリアフリーの状況から見ても、市民のニーズとのミスマッチの状態が続いております。奈良市営住宅ストック総合活用計画は、2023年度までの計画期間となっておりますが、現在の状況を踏まえて見直しが必要ではないかと考えております。 続いて、特定入居についてです。 市では、修繕しない状態で提供するというふうに述べられました。公募と特定入居で差をつけていることを認めておられます。しかし、衛生面で問題があるまま住宅を提供するのは、住むための最低条件をクリアしていないのではないか。公営住宅法に照らしても問題があるのではないかと考えております。さらに、改正民法においては、内覧、承諾があったとしても品質に関する契約不適合責任を負うため、奈良市が品質を満たさない住宅を提供することは、この点においても問題があると思われます。敷金を再度支払い、契約をし直しているわけですから、公募と特定入居によって提供される住宅に衛生面で大きな差があること、これは問題であり、改めるべきではないか。見直しをしていただくよう強く要望いたします。 そして、最後になりますが、安心・安全な市営住宅を提供するのは市の責務ですけれども、市民の皆さんのニーズに沿った今後の対応について、今までどおりの予算を確保して、できる限り募集戸数の増加を図っていくという答弁でした。現状維持でいいのかどうか。市営住宅が直面する課題は、空き家については、速やかに募集をかけていくことであり、市民ニーズの高い高齢者や車椅子対応のバリアフリー住宅、緊急通報システムを増やしていくこと、また世代バランスを考慮した若い世代の入居を促進していくことだと考えております。そのためには、可能な限りの予算措置を行って、この問題解決を早急に図っていただきたい。このことを強く要望しておきます。 また、定員適正化によって市役所全体の職員数が少なくなっておりますけれども、そのことが募集戸数の増加を図れない足かせとならないよう、担当する事務職員、技術職員の確保に努めていただきたいと思います。今後、市営住宅が直面する課題に的確に対応するために、効果的な施策の具体化を図っていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） ４番山岡君。 （４番 山岡稔季君 登壇）
◆４番（山岡稔季君） 日本維新の会、山岡稔季でございます。若さと行動力、徹底した市民目線で市民の皆様の負託にお応えしてまいりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 私は、10月の市民環境委員会で環境問題を取り上げさせていただきました。本市は、豊かな歴史的文化遺産や自然環境がもたらしている奈良らしさを将来の世代にまで引き継ぎ、環境負荷の少ない持続可能な社会を実現するためには、社会経済だけではなく、私たち一人一人のライフスタイルを根本から見直すことが必要で、そのためには、環境問題に関心を持ち、自ら考え、具体的な行動を実践することが大切であると考えております。2050年、カーボンニュートラルの実現に向けて、一人一人のライフスタイルを脱炭素型社会へと転換していかなければなりません。 国では、国・地方脱炭素実現会議の議論を踏まえながら、脱炭素型のライフスタイルへの転換を推進し、より効率的な空調への買換え、断熱リフォームによる断熱性向上を通じた空調の効率的な運転を可能とする住環境づくりなどを促しつつ、そしてクールビズも併せて呼びかけております。 また、地球温暖化対策の一環として、2005年、平成17年度から政府が提唱する、過度な冷房に頼らず様々な工夫を凝らし、夏を快適に過ごすライフスタイル－－クールビズも既に定着し、奈良市でも平成十五、六年頃から夏のエコスタイルが実施されてきたと聞いております。クールビズは、一人一人の体調や暑さ、寒さの感じ方、室内での温度差に応じた柔軟な服装の選択ができるような環境を整備するとともに、冷房時の室温の適正管理等を行うことにより、一人一人が快適で働きやすい軽装で業務を行っていただくことで、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ案、省ＣＯ２を図ることなどを呼びかけています。 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの普及拡大とともに、エネルギーの消費量を抑制していくことも不可欠で、クールビズは冷房時の室温の適正な管理等により、着実に省エネ、省ＣＯ２につながる取組と言えます。多くの方が比較的気軽にできるこのクールビズ、エコスタイルをきっかけに自分のライフスタイルを見直し、脱炭素型へと転換していくことが重要であります。 そこで、報道によりますと、神奈川県横須賀市などの多数の自治体では、本年11月よりノーネクタイなどの軽装での執務を通年で実施するということであります。実施理由といたしましては、年間を通して職務に適した服装で働くことで能率の向上を図り、職員一人一人が慣例にとらわれず服を選び、自由な発想や柔軟な発想を創出することにつなげ、市民サービスの向上を目指すとのことであります。奈良市でも働き方改革としてより働きやすい環境をつくり、自由な発想につなげ、職員の執務能率の向上と市民サービスのさらなる向上を目指し、取り組むべきではないかと考えます。 そこで、まず
総合政策部長に、これまでの夏のエコスタイルの取組と、特に男性職員のネクタイ着用の根拠について伺います。 次に、証明書手数料などのキャッシュレス決済について、引き続き
総合政策部長に伺います。 コロナ禍による生活様式の変化やデジタル化の進展により、キャッシュレスが一層普及しております。我々、日本維新の会の維新八策でも、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などキャッシュレスによる方法での税、保険料、手数料の受付を拡大するため、受け取り体制の整備の促進を掲げております。また、全国の自治体でも、各種証明書の発行手数料などの支払いにＱＲコード決済をはじめとするキャッシュレス決済を導入する動きがございます。キャッシュレス決済の種類、方法といっても様々な種類があり、クレジットカードやデビットカード、ＱＲコードやバーコード決済、ＩＣＯＣＡなどの電子マネーなど、様々それぞれの特徴もあり、日常生活に普及しております。これまでの現金払いからキャッシュレス決済の普及により、会計時の時間短縮やポイント還元などのメリットもございます。 そこで、奈良市での証明書交付手数料などのキャッシュレス決済の現状と
スマートフォンを利用した税や保険料の納付状況について、またそれぞれの課題について、
総合政策部長に伺います。 次に、私は10月の市民環境委員会でマイナンバーの発行とマイナンバーカードセンターの取組について質問してまいりました。我々日本維新の会の政策でも、マイナンバーのフル活用を推進し、マイナンバーカードと全ての銀行口座のひもづけの義務化をすることにより資産を捕捉することなど、ワンストップでの
行政サービスの実現と透明で公平・公正な行政施策への実現を目指しています。 そこで、マイナンバーカードの取得数は、令和３年10月現在で15万9000枚を超えており、中核市62市の中で２番目であることが明らかになりました。さらに、このマイナンバーカードを利用され、コンビニ交付された証明書の交付も増加しており、窓口等の交付からの割合は10.5％であるということが明らかになりました。 そこで、今後のマイナンバーカードの市としての有効活用策をどのように考えておられるのか、以上、３問連続になりますが、
総合政策部長に伺います。 以上で、私の１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 山岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、働き方改革、通年のノーネクタイについての御質問でございます。 夏のエコスタイルへの取組と男性職員のネクタイ着用の根拠につきましてでございますが、現在本市におきましては、エコスタイルの実施期間といたしまして、今年度であれば５月から10月までの期間を、職場において暑さをしのぎやすい軽装としてノー上着やノーネクタイの励行を、奈良市環境調整会議より発信をしております。 男性職員のネクタイ着用の根拠ということでございますが、規則等で明文化されているわけではございませんが、職場での身だしなみにつきましては、清潔感、機能性、また相手に不快感を与えないことが重要であり、プライベートとは区別し、社会人として職場にふさわしい身だしなみを整えることとしており、ネクタイにつきましても、着用することを基本としております。 続きまして、キャッシュレスについての質問でございます。 市としてのキャッシュレス決済の現状について、また課題等についての御質問でございます。 まず、本市におけるキャッシュレス決済の現状についてでございますが、
スマートフォンアプリを利用しての納付につきましては、昨年の令和２年９月から国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料の納付が可能となっております。加えて、本年令和３年４月からは、市・県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税といった市税の納付が可能となっております。また、証明書の交付手数料につきましては、本年８月から市役所本庁の市民課窓口におきまして導入をしております。さらに、なら100年会館のチケット購入につきましては、クレジットカードを利用していただくことができます。 次に、
スマートフォンを利用した税や保険料の納付状況とそれぞれの課題等についてでございますが、市税につきましては、今年度の令和３年度４月から10月末までの７か月間の全体件数に占める
スマートフォン納付の割合は2.03％という状況でございます。
スマートフォン納付を導入していなかった昨年度の令和２年４月から10月末までの７か月間の状況と比較をしてみると、納付書を使った銀行等での窓口納付件数が占める割合が、昨年度67.27％から今年度64.47％と2.8％減っていることから、銀行等での窓口納付が減った反面、
スマートフォン納付が増えている状況でございます。 また、保険料につきましては、国民健康保険料は、本年度４月から10月末までの７か月間、
スマートフォン納付の件数は3,538件となっており、昨年９月から翌３月末までの直前の７か月間と比較した場合、約4.5倍の件数増となっております。 一方で、介護保険料と後期高齢者医療保険料は、本年度４月から10月の間、最も利用者の多かった月でも納付件数全体に占める
スマートフォン納付の割合はどちらも0.2％未満となっております。これは、どちらの保険料も年金からの特別徴収が多いことによるものと考えております。 なお、課題につきましては、税、保険料どちらの納付も
スマートフォン納付は利便性が向上しているとはいえ、納税者が納付書を用いて自主的に納付することになるため、納付忘れを防ぐ点におきましては、口座振替のほうが効果的であるということが挙げられると考えております。 続きまして、マイナンバーカードの有効活用についての御質問でございます。 本市における現在のマイナンバーカード利活用状況の主なものといたしましては、
スマートフォンなどを用いたオンラインでの手続における公的個人認証、また窓口における本人確認書類、住民票や印鑑証明書等のコンビニ交付、そしてスマート申請などが挙げられます。このスマート申請といいますのは、市外への転出、市内転居時にタブレット端末が置かれた窓口に来てマイナンバーカードをかざしていただき、タブレット端末に表示された質問に答えていただくことで必要な手続が御案内されるとともに、住民異動届などの必要な申請が、手書きが必要な部分を極力少なくした形で形成されるというサービスでございます。 国全体の動きといたしましては、国は様々な利活用を推進しておりますが、主なものといたしまして、健康保険証としての利用が令和３年10月より本格的に始まったところでございます。また、運転免許証との統合も検討されているところでございます。 本市では、行政手続のオンライン化を推進しており、マイナンバーカードはその認証として広く活用してまいりたいと考えております。あわせて、マイナンバーカードの交付率の向上と利便性の向上を相互的に行っていく必要があると認識をしており、より一層のカードの普及に努めると同時に、国や県、他市町村などの状況を注視しつつ、本市にとって最適な利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君）
総合政策部長、御答弁いただきましてありがとうございます。 ２問目は、発言席より市長に再質問させていただきます。 市内の金融機関でも、より働きやすい環境整備を図るため男性職員の服装基準を見直されましたが、市としてもネクタイ着用の慣習を見直され、必要と考えられる式典や会議への出席や対外接客についてはネクタイ、上着着用を必要に応じて求めるなどの柔軟な対応をすべきであると考えます。 そこで、市長に伺います。 働き方改革として、服装を選び、自由で柔軟な発想につなげ、職員の執務能率の向上と市民サービスのさらなる向上を目指し、通年軽装での取組を進められている自治体もございますが、市長としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 以上、２問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 通年のノーネクタイがどうかという御提案でございます。 御指摘のように、そのような取組をなさっている自治体もあるというふうに聞き及んでございます。 私の考えということで申し上げるならば、基本的にやはり公務員の仕事はサービス業、接客業であるという認識をいたしております。市民の皆様から頂いた税金で生活をさせていただいているという意味では、市民の信頼を得て、そして接客においては、やはり不快感を与えないということがマストであろうというふうに思っております。ネクタイをすれば、必ずしも不快感がなく、清潔感があるかと言われると、ここはちょっとセンスの部分もあるかと思いますので、難しいところではありますけれども、今後例えば部署によってとか職種によってという部分では、ライフスタイルというかワークスタイルをより柔軟かつ創造的なものに変えていくということも、これからの時代においては自治体にも求められる部分があろうと思っております。そういった意味では、完全に御提案に対してノーという気持ちではなくて、社会全体である一定そういった動きも認知が広がり、そしてまた先ほど申し上げましたように、ノーネクタイで仕事をするということに対して、対応する外部の方々などに不快感を持たれずにできるような、例えば部署、職種、そういったところにおいてどういう可能性があるかということを研究、検討していくということは可能であろうというふうに思っております。
○副議長（山本憲宥君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 ３問目は、意見、要望とさせていただきます。 働き方改革について、新型コロナウイルス感染症の拡大で生活様式が見直され、社会生活などもいろいろと変化してきております。そこで、職員の服装の自由度を上げることで、職員のストレス軽減にもつながり、働きやすい服装を認めることでより一層の業務効率が高まることも考えられます。必要と考えられる式典や会議への出席については、ネクタイ、上着着用を求めるなど、ＴＰＯに応じて服装についての案内をすればいいのではないかと考えております。夏のエコスタイルの実施当初も、会議の開催通知や案内文で服装の周知をされたと聞いております。社会的に広く認知され、環境が整えば検討されるとのことであり、また部署によって柔軟な対応であったりだとか、市長からの御意見も聞かせていただきまして、ありがとうございます。 既に市内に本店のある金融機関、南都銀行さんでは、男性の服装基準を見直し、より働きやすい環境整備を図るため、2019年11月、２年も前から取り組まれております。また、本市の職員からも、職務中にネクタイがどうしても気になってしまうという声や、季節の変わり目の温度調整の難しさ、ウォームビズのさらなる取組、また公務員として品位を失わず、節度ある範囲内で服装の自由度を高めてほしいという声も実際にございましたので、このたび議題に上げさせていただきました。ほかの自治体でも取り組まれていることもございますので、今後の御検討を求めておきます。 また、次に奈良市での証明書交付手数料や税、保険料などのキャッシュレス決済の現状と課題についてであります。 証明書手数料などのキャッシュレス決済の導入については、
スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染症対応での生活様式の変化により急速に普及しており、その効果は現金決済に比べ、時間短縮などのメリットやポイント付与もあり、今後さらにキャッシュレス決済が進むと思われます。全国の自治体では、８種類のＱＲコードやバーコード決済のほか、７種類のクレジットカード決済、12種類の電子マネーが利用可能な自治体もあり、税や水道料金などの支払いについても、納付書に記載されているバーコードをアプリで読み取り支払う、スマホ決済も導入しております。 御答弁にもございましたように、
スマートフォン納付が、国民健康保険料などは直近の７か月では4.5倍とのことであり、納付の利便性が向上していることが確認できました。今後、全国各地の自治体での取組が進むものと思われますので、奈良市でのキャッシュレス決済のより一層の普及をお願いし、市民の皆様の利便性の向上とさらなる市民サービスに取り組まれることを要望しておきます。 最後に、マイナンバーカードの市としての有効活用策についてでありますが、本市では行政手続のオンライン化を推進しており、マイナンバーカードはその認証として広く活用するとの考えを示されましたが、まずはマイナンバーカードの交付率の向上とより一層のカードの普及に努め、国や県、他市町村の状況を注視しつつ、本市にとって最適な利活用を検討するとのことであります。 マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき発行される本人確認ツールであり、平成26年１月に発行が始まり、８年が経過しようとしております。政府は、このマイナンバーカードのさらなる普及、活用に取り組み、また地方公共団体における利活用の取組を推進しております。ＩＴ技術を活用した経済活動や
行政サービスが普及した今日、マイナンバーカードはまさにＩＴ技術を使って簡便かつ正確に本人確認や
行政サービスを受けることができるという意味で、時代の変化に対応したツールであります。 また、政府は、本日開会の臨時国会の補正予算として、マイナンバーカードの普及を促進し、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントの補正予算１兆8134億円を提案されており、さらに普及が加速するのではないかと考えております。 今後の市独自の活用策は検討中とのことでございますが、現在、本市で引っ越しなどの際に便利なスマート申請ができるようになったとのことですが、さらに利便性を高め、ほかの多様な申請書の自動作成サービスとしての活用にも役立てていただけることを求めておきます。 最後になりますが、先日、総務省消防庁は、救急車による搬送時に患者の個人情報を確認するため、マイナンバーカードを活用する方針を固めたとの報道がございました。来春以降、複数の自治体で実証実験を実施するとのことであります。かかりつけ医や薬の服用歴などを素早く把握し、医療機関への迅速な引継ぎや救命率の向上につなげるとの狙いがあるとのことでございます。この件につきましては、重症の場合、カードの提示が難しいことや様々な法整備が必要と考えますが、有効に活用できた場合、命を取り留めることにまで役立つ手段であると思っております。 本市としても、さらなるマイナンバーカードの一層の普及に努めていただき、市としての実効性のある有効活用に取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明７日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山本憲宥君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時26分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 山岡稔季 奈良市議会議員 鍵田美智子 奈良市議会議員 内藤智司...