奈良市議会 2014-12-03
12月03日－03号
平成２６年 １２月 定例会平成２６年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年１２月３日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第117号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第118号 平成26年度奈良市
一般会計補正予算（第４号） 議案第119号 平成26年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号） 議案第120号 平成26年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第121号 平成26年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第122号 平成26年度奈良市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第123号 平成26年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第124号 平成26年度奈良市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第125号 平成26年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第126号 平成26年度奈良市
都祁水道事業会計補正予算（第２号） 議案第127号 平成26年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計補正予算（第１号） 議案第128号 平成26年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第129号 奈良市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第130号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第131号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第132号 奈良市民生委員の定数に関する条例の制定について 議案第133号 奈良市子どもにやさしい
まちづくり条例の制定について 議案第134号
奈良市立こども園設置条例の制定について 議案第135号
奈良市立保育所設置条例の一部改正について 議案第136号 奈良市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第137号 奈良市
放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について 議案第138号 奈良市
地域包括支援センターの人員等の基準に関する条例の制定について 議案第139号 奈良市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第140号 奈良市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について 議案第141号 奈良市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について 議案第142号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第143号 奈良市なら
まち振興館条例の廃止について 議案第144号 奈良市
観光自動車駐車場条例の一部改正について 議案第145号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第146号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第147号 奈良市下水道条例の一部改正について 議案第148号
奈良都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第149号 工事請負契約の締結について 議案第150号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 議案第151号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第152号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第153号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第155号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第156号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第157号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第162号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第163号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第164号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第165号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第173号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第174号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について 議案第175号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第176号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第177号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第178号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第179号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第180号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第181号 公の施設の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（39名） １番 松下幸治君 ２番 道端孝治君 ３番 太田晃司君 ４番 八尾俊宏君 ５番 柿本元気君 ６番 九里雄二君 ７番 藤田幸代君 ８番 酒井孝江君 ９番 階戸幸一君 10番 横井雄一君 11番 山本直子君 12番 白川健太郎君 13番 今西正延君 14番 鍵田美智子君 15番 山本憲宥君 16番
東久保耕也君 17番 北 良晃君 18番 宮池 明君 19番 伊藤 剛君 20番 内藤智司君 21番 山口 誠君 22番 松村和夫君 23番 小川正一君 24番 北村拓哉君 25番 浅川 仁君 26番 三浦教次君 27番 植村佳史君 28番 土田敏朗君 29番 上原 雋君 30番 森岡弘之君 31番 山中益敏君 32番 高杉美根子君 33番 松石聖一君 34番 井上昌弘君 35番 松岡克彦君 36番 山口裕司君 37番 森田一成君 38番 中西吉日出君 39番 松田末作君 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 危機管理監 井上 清君
総合政策部長 岩井秀臣君 総務部長 外良匡利君 財務部長 西谷忠雄君
市民生活部長 堀川茂美君
市民活動部長 今西尚子君
保健福祉部長 前田安弥子君
子ども未来部長 寺田耕一君 保健所長 上野満久君 環境部長 西山良次君
観光経済部長 川本了造君
都市整備部長 東井素生君 建設部長 向井淳治君
会計契約部長 福岡義郎君 企業局長 池田 修君 消防局長 酒井孝師君 教育委員長 杉江雅彦君 教育長 中室雄俊君
教育総務部長 西崎卓哉君
学校教育部長 梅田真寿美君 監査委員 中村勝三郎君
総合政策課長 中西寿人君 財政課長 辻井 淳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 加井康章
事務局次長議事調査課長事務取扱 米浪高之
議会総務課長 小川祐弘
議事調査課主幹 梶 正樹 議事係長 秋田良久 調査係長 岡本欣之
議事調査課書記 呉服淳二
郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（
東久保耕也君） 皆さん、おはようございます。 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第117号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外64件（質疑並びに一般質問）
○副議長（
東久保耕也君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第117号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第181号までの65議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 13番今西君。 （13番 今西正延君 登壇）
◆１３番（今西正延君） おはようございます。奈良未来の会の今西でございます。 それでは、早速ではございますが、既に通告をいたしております数点につきまして、市長及び関係理事者の方にお聞きをいたします。よろしくお願い申し上げます。 さて、１問目に入る前に、１つ明らかにしておきたいことがございますので、通告はしておりませんが、市長にお尋ねをいたします。 市長は、昨日の浅川議員の質問に対して、新斎苑及び
クリーンセンターの計画のおくれは「全て私の責任である」と表明をされましたが、ここではっきりさせたいことは、「全て私の責任である」ということはどういうふうに責任をとるということなんでしょうか。こういう大きな問題に対して全責任が自分にあるということは、市長が辞意表明をされたと受け取らせていただいてよろしいのでしょうか。まず、この点にお答えいただきたい。 次に、第４次
総合計画後期基本計画につきましてお聞きをいたします。 先日も、本会議で質問されましたが、私も数点質問させていただきます。 奈良市が目指すべき将来像、これを実現していく市政運営の基本方針を示すもので、平成24年に定められました現在の奈良市第４次総合計画では、都市の将来像を「市民が育む世界の古都奈良～豊かな自然と活力あふれるまち～」と定めております。そして、指標として、平成32年における将来人口の目標を35万人、また住みよさの指標として目標とされたのが、平成21年
市民アンケート調査の中で、奈良市に住んでよかったと思う市民が71％であったものを80％とするというものであります。 そこで、
総合政策部長に数点お聞きをいたします。 このような行政全般、そして全市に及ぶ計画の策定に当たっては、市民の声を十分に聞くことが大事と考えます。今回の
後期基本計画の策定に当たっては、市民の声を聞く取り組みとして、ことし８月18日から９月１日まで
市民アンケート調査を実施されたことが市のホームページに記載されております。この実施されたアンケート結果からどのような課題があったのか、お伺いします。また、
アンケート調査以外に市民の声を反映させるためのどのような取り組みをなされたのか、お伺いいたします。 次に、先ほども申し上げましたが、基本構想にはまちの指標として将来人口目標が挙げられております。そこで、
基本計画策定時の予測と現在の人口の比較を示していただきたいと思います。そして、この人口予測について、現段階で見直す予定があるのかをお伺いいたします。 次に、
後期基本計画を策定するに当たって、見直しのポイントについてお聞きいたします。 やはり、策定に当たっては全市的にどのような視点から見直すことが必要であるか明らかにしなければなりませんと考えますが、今回の見直しに当たって、各部門に指示をされた内容についてお示しください。 次に、
地域おこし協力隊の活動について数点、市長にお聞きしたいと思います。
地域おこし協力隊は、平成25年３月に月ヶ瀬地域、同８月に都祁地域にそれぞれ２名ずつ配置され、本年９月から田原、柳生、大柳生、東里、狭川地区を担当地域とする協力隊員が５名配置されたところです。ちょうど協力隊員が配置された時期、９月は運動会や秋祭り、収穫祭などの行事が東部地域の各所においてめじろ押しといった時期でありましたことから、
奈良ブランド推進課職員と担当地区の協力隊員がそれぞれの行事に積極的に参加され、地元の住民も
地域おこし協力隊の存在、役割を知ることができました。私も地元の行事に参加しておりますので、土日など休みの日にもかかわらず、積極的に参加され、地元の皆さんとの信頼関係ができつつあると感じております。各地域を担当されている協力隊員は、配置されてまだ２カ月余りでありますが、その後どのような活動を行ってこられたのか、そしてこの協力隊は今後地域においてどのような活動を推進しようとされるのか、お聞きいたします。 そして、配置期間は３年でありますが、この期間満了後においても地元に定住していただくと思っておりますが、東部地域に在住しての生計を考えますと不安がよぎるところであります。どのように定住を促進されようと考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、
仮称奈良阪川上線の開通時期等について建設部長にお聞きをいたします。 国道369号線
般若寺交差点は、朝夕及び秋の
行楽シーズン等、大渋滞のため、
東部地域念願の渋滞緩和策が
仮称奈良阪川上線でありました。この２月にも地元住民に対する現地説明会が開催され、この秋には開通予定との説明がありました。その後、９月末には国道369号線中ノ川入り口の右上への表示がまだでございましたが、安全地帯等のラインが引かれ、地元の方も、工事の一時中断があったものの、10月初旬開通と期待をされておりましたが、一向に開通の連絡もなく、地元より自治連合会長初め、多数の方々からいつごろから通行できるのかと聞かれております。既にでき上がっている道路のおくれの原因と、いつ開通予定かをお示しいただきたいと思います。 以上で私の１問目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。それでは、ただいま頂戴いたしました今西議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、昨日、私が答弁を申し上げました新斎苑、また
クリーンセンターの計画に対して遅延をしているということに対してどう考えるか、それに対して私は全ての責任が私、市長にあるというふうにお答えをいたしました。これは、新斎苑や
クリーンセンターのように大変重要な施策はもちろんでございますけれども、市政に係るあらゆる責任は全てこの私にございます。責めは我一人にあり、その気持ちを持ってこれからもしっかりと施策の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、
地域おこし協力隊についての御質問をいただきました。この
地域おこし協力隊につきましては、既に御指摘のように、奈良市東部地域において活躍をしてくれているわけでございますけれども、先に協力隊員が配属をされました月ヶ瀬地域におきましては、梅林の保全を目的にした現況調査や地元の加工食品製造のお手伝い、また都祁地区においては、地産地消の推進を目的とした
大和高原日の出マーケットという
フリーマーケットの運営など、さまざまな分野で活躍をしているところでございます。また、今年度配置をいたしました田原、柳生、大柳生、東里、狭川の東部地域を担当する
地域おこし協力隊員につきましては、着任の当初は、まず地元の自治会や農家組合、観光協会などの各種団体、また協力隊員が居住する地域への挨拶回りなどを通して、そして秋祭りや運動会、文化祭など地域の催し物への参加などを通して、地域とのつながりやコミュニティーへの溶け込みに重点を置いた活動を行ってきたところでございます。その後は各地域に入りまして、
地域おこし協力隊の活動の３つの柱であります農業おこし、魅力おこし、里おこし、この３つの分野を中心に活動を展開しているところであります。 具体的には、地域の皆様と連携をしながら、東部地域の魅力発信のための
ガイドマップづくり、また柳生地区の観光ＰＲのためのホームページの制作に着手をする、さらには地元の農産物のＰＲの活動や直売所の支援などを行っているところであります。これらの活動内容につきましては、
地域おこし協力隊のブログや
フェイスブックなどでも積極的に情報発信をしているところであります。 今後の方向性といたしましては、これまで行ってきた活動を継続・発展をさせるとともに、地域の皆様から要望のある事柄や地域資源を活用し、また地域外から人を新たに呼び込んでいく仕掛けづくりなどさまざまに考えているところであります。 また、協力隊員の任期後の展開でございますけれども、
協力隊員自身が、３年間という任期がございますけれども、その後に東部地域に定住をしていくということもこの事業の大きな目的でありますので、そのような生活の基盤づくりにつながるように、この３年間の活動をしっかりと行政としてもサポートをしてまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 岩井秀臣君 登壇）
◎
総合政策部長（岩井秀臣君） 今西議員の御質問にお答えさせていただきます。 第４次総合計画の
後期基本計画の策定に当たって、
市民アンケートの結果からどのような課題があったかという御質問でございますが、
後期基本計画の策定に当たりましては、広く市民の声を取り入れていくために、18歳以上の市民3,000人を無作為に抽出いたしまして、本市の印象や市政、まちづくりへの参画、また施策に対する市の取り組みにつきまして
市民アンケートを実施したところでございます。その中で、奈良市に住んで「よかったと思う」とする回答が75.8％ございまして、その理由といたしましては、「自然環境がよい」、「災害が少ない」、そういったものが主な理由となっております。一方で、住んで「よかったと思わない」理由といたしましては、「交通が不便」、「道路・公園等の都市基盤が整っていない」などが上位の理由となっております。 施策の取り組みに対する評価といたしましては、「よくできている」、または、「まあまあできている」と評価が高かったものは「文化遺産の保護・継承」、「健康づくりの推進」、「医療の充実」などとなっておりますが、一方で「あまりできていない」、または「全くできていない」と評価が低かったものは「道路整備等の市街地整備の推進」、「交通利便性の向上」、「環境美化・保全の推進」などとなっております。また、各事案の
アンケート調査におきまして、「わからない」という回答も多く見受けられました。このことは、市が実施しております施策が十分に理解されていないという課題も考えられるところから、これらの課題解消に向けた取り組みも計画の中に反映してまいりたいと考えております。 次に、
市民アンケート調査以外で市民の声を反映させる取り組みということでございますが、中学生、高校生への
アンケート調査のほか、積極的な地域活動等を行っている団体からも御意見をいただき、また
市民アンケートの回答者の中から観光活性化、高齢者福祉、都市基盤の整備、環境保護、この４つのテーマごとに
市民グループインタビューを実施いたしまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 次、２点目の将来人口予測の見直しについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、基本構想の目標年度であります平成32年の人口を35万人と設定しておるところでございます。平成26年11月現在の人口は約36万3700人となっておりますが、現在、全国的に人口減少問題が深刻な課題として取り上げられております。本市におきましては、既に
前期基本計画におきまして、人口の定住、転入の促進による人口維持の取り組みを進めてきたところでございまして、本年６月には
人口政策プロジェクト会議を立ち上げ、さらなる対策に取り組んでいるところでございます。現在、将来人口予測について、さまざまなデータをもとに取りまとめを行っているところでございます。具体的な数字につきましては、現段階ではお示しすることはできませんが、今後の政策等も考慮する中で、平成32年の人口目標値につきましては変更する必要があるかどうかも今後検証してまいりたいと考えております。 ３点目の
後期基本計画策定に際しての見直しのポイントと各部門に対する指示ということでございますが、
前期基本計画策定後約４年が経過しておりまして、国政や社会情勢も大きく変化をしております。そのため、
前期基本計画に掲げる施策の進捗状況や課題等の検証を行う中で、
総合計画審議会からも御指摘や御意見をいただいたところでございます。これらのことを受けまして、各施策における指標の見直し、そして国の
施策展開等現状に即した施策の方向性の見直し、市民との協働、また
インフラ長寿命化など見直しの指示を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 建設部長。 （建設部長 向井淳治君 登壇）
◎建設部長（向井淳治君） 今西議員の御質問にお答えさせていただきます。
仮称奈良阪川上線の供用開始時期についての御質問でございます。 当該道路は、
新市建設計画において計画されている国道369号線から木津川市に結節する道路で、平成24年３月よりトンネル工事に着手し、最終工区となります国道369号線交差点部分の整備工事をこのほど完了いたしたところでございます。この道路は、現在奈良市が課題としている東部地域の活性化と
般若寺交差点の渋滞解消など効果の発現が見込まれることから、早期の開通が求められてございます。供用開始につきましては、木津川市域に接続していることから、木津川市との連携・調整が必要となっており、現在、
交通安全対策等につきまして、木津川市、木津警察署との調整を行っているところでございます。 今後、供用開始の手続と周知を行い、平成27年３月をめどに供用開始を行いたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 今西君。
◆１３番（今西正延君） ２問目につきましては、自席より行わせていただきます。 まず、市長たるもの、本会議場で「全ての責任は私の責任」といった発言は本当に重いです。その責任を痛感し、しっかりと反省すべきであるとこのように思います。 次に、
地域おこし協力隊の活動に関連して、市長に再質問させていただきます。 この４月より新設されました
奈良ブランド推進課のもと、
地域おこし協力隊の方々には農林業の支援活動や地域住民の
生活支援活動のほか、東部地域の観光資源の掘り起こしや観光メニューの開発、そして情報発信の活動に取り組んでいただいていると思いますが、市長も職員の方を引き連れ、奈良市の魅力を発信するための活動を全国各地で展開されると伺っております。 先月も、21日に東京で開催されました奈良市フェアｉｎ丸の内ハウスというイベントに参加され、奈良の食にスポットを当てたトークショーとレセプションでは、奈良市観光大使の方々や東京奈良県人会の方々、そしてまた奈良市内の酒造業者の方々など約50名程度の方が参加され、奈良市の特産品のよさをアピールされましたが、その際にフリーアナウンサーの方のインタビューを受けられたところでございます。そのインタビューの中で、市長のストレス発散方法は、との質問に対して、市長は、市長決裁に来られた職員をいじめること、と奈良市政のトップに立つ市長として本当に信じられないような受け答えをなされたとお聞きしましたが、それは本当のことでしょうか。もし、本当だとすれば、市長としての資質が問われると考えますが、市長の率直な答えをお聞かせください。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 御指摘をいただいた丸の内ハウスでトークショーがありまして、私を入れて３人で話をしておりましたけれども、どんな文脈でそんな話が出たかわかりませんけれども、場面としては非常にカジュアルな場でありまして、当然私もたくさんの職員が周りにいますので、職員が奈良のブランドを発信しようということでいろいろ頑張ってくれているという中で、いろんな市の取り組みを紹介したり、またそれにあわせて奈良の紹介をしたり、そういうトークをさせていただきました。今、特に通告もありませんので、細かい発言の単語の中身はわかりかねるところもありますけれども、恐らく冗談を言い合うような話の中でそういう内容が出てきたのかもしれません。ただ、全く今おっしゃっているような意図で申し上げているわけではなくて、たしか当日は担当の職員もいっぱいいましたけれども、まさに来年の事業をどうするかとか、それからいろんな懸案事項であるとか、割と追いかけていろいろと聞いてきたり、質問されたりというようなこともありましたので、実際にいじめるというのは全く問題外の話で、そうではなくて実際に施策を推進していく上で市長と職員が決裁やいろんな打ち合わせ等を通して、その中で意見交換をすると。そういう中で、なかなか業務が進まないテーマもあれば進むものもあるということですね、その中でもしかしたらそういう表現があったのかもしれませんけれども、全くその意図とは違っておりますので、そこは誤解のないようにお願いをしたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 今西君。
◆１３番（今西正延君） ３問目は意見とさせていただきます。 市長、今の発言によりますと、くだけた雰囲気で、そしてまた県外でもあったのかしれませんが気の緩みから、常日ごろの言動から出たのかもしれませんが、言ったのか言ってないのか、言ったという証言も聞いておりますけれども、その点について再度お聞きいたします。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょっと私も記憶がないですけれども、そういう表現をしたという記憶はないですね。それは今、何もわかる材料がありませんので何とも申し上げにくいですけれども、そういう言い方をした記憶はないですね。ただ、いろんな話をその30分か１時間の間でしていますので、その中でどういう単語や表現が出てきたかと言われると、それはわかりかねるところもあろうかというふうに思っています。
○副議長（
東久保耕也君） 15番山本憲宥君。 （15番 山本憲宥君 登壇）
◆１５番（山本憲宥君） おはようございます。自民党の山本憲宥です。 それでは、早速ですが、既に通告させていただいております教育行政及び環境行政について、市長並びに関係部長にお伺いいたします。 最初に、教育行政についてお伺いします。 本市の児童・生徒数は、少子化の影響で昭和50年から60年代をピークに大きく減少しております。このような状況に対して、奈良市学校規模適正化実施方針を策定し、適正化を中学校区別に整理して進めています。この計画に基づき、興東中学校と柳生中学校の統合を進めてこられてきたところでありますが、先日それぞれの地域の学校規模適正化検討協議会の中で合意が得られたと聞いております。統合に当たりさまざまな課題はあるかと思いますが、その中で１点、校区が広くなることにより、当然通学距離が長くなりますので、スクールバスの運行は必要不可欠であると思います。 そこで、
教育総務部長にお伺いします。今回、補正予算で提案されています中学校スクールバス運行経費について、内容と理由をお聞かせください。 次に、環境行政について環境部長にお伺いします。
クリーンセンター建設計画に対しては、移転候補地の地元自治連合協議会から移転計画の白紙撤回を求める請願が提出され、市民環境委員会において継続審査中であります。地元合意が得られていない状況だけでなく、ここ数年、全く問題解決に向けた進捗がないのが現状であります。そんな中、11月20日付で
クリーンセンター施設
基本計画策定等業務の参加募集を開始されたことについては、いささか乱暴であり、地元の声を無視した行政の手法であり、混乱のもとになりかねないと非常に危惧しております。 そこで、今回募集される業務の目的及び概要をお聞かせください。 次に、
クリーンセンター施設
基本計画策定等業務のプロポーザル募集要項から３点お伺いします。 １点目、契約締結予定日が平成27年１月22日、履行期限が平成27年３月31日予定となっています。この業務はたった２カ月余りで完了できる程度のものですか。それとも、年度繰り越しが当初よりありきの発注ですか。お答えください。 ２点目、２次審査では、本業務に対する提案書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの提出とあります。提案書作成に当たり現地確認が必要不可欠と思われますが、参加業者より現地確認を望む依頼があった場合はどのように対応されますか。お答えください。 ３点目、事業者決定後の本業務の附帯施設検討業務についてお聞きします。 業務委託仕様書にはこのように記載してあります。「
クリーンセンター建設予定地周辺において、
クリーンセンター建設とあわせ、地域ニーズに沿った付帯施設及び
クリーンセンターを含む周辺施設全体について検討を行う」と書いてあります。言いかえますと、この業務は地元の意見を聞いて、ともに検討し、つくり上げていくということですよね。地元合意が得られていない状態で、仕様書に記載されている業務が完了できるとお考えですか。お答えください。 これで私の１問目を終わらせていただきます。
○副議長（
東久保耕也君）
教育総務部長。 （
教育総務部長 西崎卓哉君 登壇）
◎
教育総務部長（西崎卓哉君） 山本憲宥議員の御質問にお答えいたします。 中学校スクールバス運行経費についてでございますが、これまで柳生中学校、興東中学校の統合につきまして、それぞれの地域で学校規模適正化検討協議会を設置していただき、現在の興東中学校の場所での統合に向けての協議をしてまいりました。統合に当たりましては、生徒の教育環境の充実を第一に考えているところでございますが、柳生地域におきましては、現在の興東中学校までの通学距離が長くなることと通学時の安全確保のため、スクールバスの運行を予定しているところでございます。平成27年４月からスクールバスを運行するためには、今年度中に車両の確保や運行委託などの準備をする必要が生じてまいります。そのため、このたび運行に必要な経費を債務負担行為として補正予算の要求をしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 環境部長。 （環境部長 西山良次君 登壇）
◎環境部長（西山良次君） 山本憲宥議員の御質問にお答えをいたします。
クリーンセンター施設
基本計画策定等業務について、その目的及び概要でございますが、奈良市のごみ処理施設は、平成15年８月に公害調停が申請され、平成17年12月に市議会全会一致で移転を趣旨とした調停が成立いたしましたことから、循環型社会形成の推進を図る施設といたしまして建設する必要がございます。建設候補地を１カ所に絞り込んだことから、早急にプロポーザルにて、建設候補地周辺の住民の皆様方の御理解を得るために、その説明資料の作成を進めてまいりたいと考えております。また、概要といたしましては、候補地の土地利用や施設機能等、計画策定を趣旨とし、資金面から見た事業手法の検討も含んでおります。 次に、履行期限についてでございますが、年度内の完了を目指しておりますが、
クリーンセンターの建設に当たっては建設候補地周辺の皆様方の御理解が不可欠であることから、その御意見を反映させていただくことをまず念頭に置いておりますが、特別な事情が発生した場合には履行期限の延長もやむを得ないと考えております。 次に、提案書作成に当たっての現地確認についてでございますが、今回のプロポーザルは、
クリーンセンターを建設するに当たり、基本計画等の作成に最も適した事業者を選ぶためのものでございますので、提案段階での現地確認は必ずしも必要であるとは考えておりません。 最後に、附帯施設検討に関する提案についてでございますが、今回のプロポーザルで事業者が決定いたしましたら、候補地周辺の住民の皆様方の御意見を聞きながら丁寧に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 山本憲宥君。
◆１５番（山本憲宥君） ２問目は自席より行わせていただきます。 市長及び
教育総務部長に再質問させていただきます。 まず、スクールバスについて３点、
教育総務部長にお伺いします。 １点目、昨年、興東中学校が旧大柳生小学校に移転することに伴い、スクールバスを運行していただきました。この経過と内容をお聞かせください。 ２点目、今回の統合協議の中で、柳生中学校の保護者から、通常の通学に対してのスクールバス運行とあわせて、夏季休業中や放課後のクラブ活動に伴うスクールバス運行の要望を聞いていただいていると思います。この要望に対しての対応をお聞かせください。 ３点目、統合に向けては、先ほど御説明いただきましたように、現興東中学校を校舎とするとして協議が進められています。スクールバスのバス停となる興東中学校前バス停は建物が大きく、歩道部分の多くを占めていることから歩道が狭くなっており、建物の改修の要望が地元自治会より提出されていると思います。このバス停は、国道369号線の長い直線区間に挟まれた緩やかなカーブの途中に位置し、スピードが出やすい区間であり、以前から通学に対しての安全管理が問題となっていました。そこで、この要望に対しての対応の状況をお聞かせください。 次に、先ほどの環境部長の答弁を受けて、
クリーンセンター建設計画についてですが、その前に、先ほどお聞きした今回のプロポーザル募集要項について、先に意見を述べておきます。 プロポーザル方式とは、主に業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、目的物に対する企画を提案してもらい、その中からすぐれた提案を行った者を選定することであります。先ほどの提案書作成に関する部長の答弁では、基本計画等の作成に最も適した事業者を選定するためのもので、現地確認は必ずしも必要ないとのことでした。言いかえますと、地元に対して必要な事柄や現地の状況などは全く無視で、参加希望する企業の実績のみで判断するのであって、はっきり言いますと、企業のパソコンに入っているデータだけが提出され、それをもとに業者選定されるわけですね。それならば、実績のある企業に対して公募型指名競争入札、または公募型一般競争入札を行い、書類審査のみで判断すればよいのであって、何も時間と手間をかけてプロポーザル募集をする意味がないと思います。現地確認もせず、企業の提案が書類に張りつけられただけで、書類審査基準のみクリアして、もし現地条件と合致しないものであれば、審査委員会はどのように判断されるのか、このあたりプロポーザル方式制度自体の問題点を指摘しておきます。 改めまして、
クリーンセンター建設計画について２点、市長に質問をさせていただきます。 １点目、本計画に対しては地元自治連合協議会から移転計画の白紙撤回を求める請願が提出されております。あわせて、国道369号線・県道奈良笠置線等の道路改良整備に対する意見書が提出されており、再三にわたり生活道路の改良を要望してこられました。もし、
クリーンセンターが移転されれば、搬入車両等の増加により道路交通が麻痺状態に陥ることは明白であります。地元地域にとって最大の懸案事項であります、この道路問題解決に向けた市長のお考えをお聞きいたします。 ２点目、地元合意が得られていない状況で、今回の
クリーンセンター施設
基本計画策定等業務を開始されることは、地元の声を無視し、移転計画が動き出したと受けとめられ、かえって混乱のもとになると非常に危惧しております。今後、地元に対してどのように対応していくおつもりなのか、市長のお考えをお聞きします。 以上の２点について市長にお伺いします。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席からお答えを申し上げます。
クリーンセンターの問題でございますけれども、東部地域の、かねてからの懸案事項、また要望事項でもありました生活道路の問題、これは大変大きな問題だというふうに認識をいたしております。東部地区自治連合協議会から申し入れをいただいている問題でもありますけれども、この申し入れをいただいている中では、全ての区間を４車線化してほしいというふうに御要望をかねてから頂戴してきたところでございます。 しかし一方で、国道369号線や県道奈良笠置線の大型車両の通行割合が約２割ほどであるということ、また、今以上に通行する車両が増加をするということが安全対策や生活への影響が大きいということから、この
クリーンセンターの建設計画におきましては、御要望をいただいている全区間を４車線化するということはなかなか厳しいわけでございますけれども、そのかわりにどういう対策ができるかという観点におきまして、まず１つには、当該地域への車両の通行量を増加させないというためにリレーセンターという施設を建設する。これによって、搬入車両をふやさずに取り組みをすることができるというふうに考えております。 また、施工可能な区間につきましては、道路を改良させていただく。特に車線が細かったり、極度にＳ字カーブ等で通行が困難な場面であるとか、そういった、ここはさすがに改修しないといかんというようなところを絞り込みまして施工可能な範囲での道路改良をする。主にこの２つの方法で、
クリーンセンターが運用開始をした後に車両の通行量がふえたり、また生活道路がより不便になったりということがないように、もっと言えば、地元の皆様方に、以前よりもよくなったと言っていただけるような御提案を申し上げるという形で、今いろいろな提案をさせていただいているところでございます。 続きまして、地元への対応状況ということでございますが、御指摘をいただいたようにプロポーザルをやるということが、地元が合意をしたのかというふうに見られるんじゃないかという御意見でございます。確かに、いろんなお考えがあるかと思いますけれども、我々といたしましても、
クリーンセンターの問題は非常に重要なテーマでもございますし、先日からお答え申し上げているように、私を初め担当の職員も何度も足を運んだり、いろいろと協議をさせていただく中において、より具体的な内容をお示しして、その上でさらに御意見を頂戴すると。また、もちろん合意をいただけているわけではございませんので、我々はいろんな提案をお持ちして、こういう方法ではいかがでしょうかということを皆様にお示しをし、また御意見を頂戴し、さらにそれを持ち帰ってまた反映をすると、そういう営みを繰り返していくことが大切だというふうに思っております。 そういった意味で、まずそのベースとなりますこの基本計画の策定ということが、一つ重要なポイントになってくるというふうに考えておりますので、今回進めさせていただいているということでございます。 いずれにしましても、今回の取り組みについてもそうでありますし、今後の動きにつきましても、極力、周辺住民の皆様方との対話を進め、また御意見を頂戴する。合意形成を図れるように行政としても最大限の努力をしていきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（西崎卓哉君） ２問目でございますので、自席からお答えさせていただきます。 まず、本年度４月に移転いたしました現在の興東中学校のスクールバスの運行についてでございます。移転に際しまして、通学距離が長くなる生徒の保護者から、通学手段の確保と通学時の安全確保のため、スクールバスの運行の要望がございました。そのため、既に運行をいたしておりました路線バスを利用したスクールバスの経路の変更や、放課後や夏季休業中の部活動に考慮したスクールバスを運行するなど、興東中学校と協議しながら対応をしてきております。 続きまして、柳生中学校保護者からの要望の対応についてでございますが、学校規模適正化の検討協議の中で、放課後や夏季休業中の部活動を考慮したスクールバスの運行の要望がございました。それにつきましても、現在の興東中学校で放課後や夏季休業中の部活動に対応したスクールバスの運行を行っておりますことから、統合後は柳生中学校におきましても同様にスクールバスを運行し、統合中学校での教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の興東中学校前バス停の安全面の課題についてでございますが、地元自治会から、柳生方面行きの興東中学校前バス停の建物が歩道を大きく占めており、通学する生徒の通行の妨げとなることからバス停建物の改修の要望をいただいております。通学時の生徒の安全に関することでございますので、バス停の建物の設置者を調べておりますが、現在のところ設置の経緯が不明で特定できておりません。そのため、今後、道路を管理しております奈良県奈良土木事務所、バス停を使用しております奈良交通及び地元自治会と改善に向けて協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 山本憲宥君。
◆１５番（山本憲宥君） ３問目は意見、要望とさせていただきます。 まず、興東中学校と柳生中学校の統合についてと、統合に伴うスクールバスについてですが、地元の要望に対して対応をされていることに関しては一定の評価をいたすところでありますが、他にも課題は山積しておりますので、今後も本市が丁寧に説明をしていく機会をしっかりと持っていただき、継続していくことが重要であると考えております。保護者や地域の方々、それぞれの思いを聞いていただき、そうした思いをしっかりとまとめた上で、まずは子供たちを中心に考えて、子供たちにとって何が大切なのかを同じ立場で検討していただけるよう、改めて要望いたします。 次に、
クリーンセンター建設計画についてですが、１問目の質問で述べさせていただいたとおり、地元合意が得られていない状況にもかかわらず、
クリーンセンター施設
基本計画策定等業務の参加募集を開始されたことが、地元の声を無視した行政の手法であり、混乱のもとになりかねないと厳しく指摘をしておきます。 もう一点、建設計画に対する本市の今後の対応についてですが、今回の建設計画は市東部ありきでの計画だと、多くの厳しい意見を地元から聞いております。候補地の中ノ川町は過去に国道369号線沿いに建設された奈良市の一般廃棄物最終処分場があり、環境問題として悩まされてきました。また、周辺には産業廃棄物中間処理施設や残土処理場が点在し、日ごろより運搬車両が多く通行しており、運搬物の落下や交通渋滞に悩まされております。今回の建設計画以前から道路問題、環境問題を抱えている地域であります。このことを再認識していただき、改めて地元地域の悩みの声を聞いていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
東久保耕也君） 12番白川君。 （12番 白川健太郎君 登壇）
◆１２番（白川健太郎君） 日本共産党の白川健太郎でございます。私からも通告に従いまして、数点について、市長並びに関係理事者の皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目といたしまして、子どもの遊び場確保についてお伺いをいたします。 先日、四条大路にお住まいの方より、子供を遊ばせる公園が少ない、そのような声を頂戴いたしました。四条大路二丁目から五丁目にかけての地域でございますけれども、その後、該当地域を調べましたところ、街区公園が二丁目と三丁目に１カ所ずつ、また四丁目、五丁目に関しては都跡幼稚園や小学校はありますけれども、公園はありませんでした。また、現存する２カ所の公園についても、面積はそれほど広くないほか、草も茂っており、子供を遊ばせるには不適切との印象を受けました。日曜日などの休日や夕方には、道路で遊んでいる子供たちの姿をよく見かけます。しかしながら、この住宅地内の道路は車の通行も多く、安全な遊び場所ではありません。また、日曜日には大渕池公園や馬見丘陵公園、木津川市の公園などに車で連れて行っているという御両親の声も多く寄せられました。「近くに子供を安全に遊ばせることのできる公園があれば」、これがこの地域で子育てをされている方の切実な願いとなっていることを強く感じたのであります。 また、この四条大路に限らず市内の複数の地域からもそのような声が上がっております。住宅地内の公園は子供の遊び場所のほかにも、自治会の活動の拠点であるとか地域防災の拠点といった役割も担っており、一定の世帯数がある地域には行政が責任を持って公園や広場を整備する必要があるのではないかとも思います。 さて、今回議会に提案をされました子どもにやさしい
まちづくり条例の第17条には、子供の居場所・遊び場づくりとして、「市、保護者、地域住民及び子どもが育ち・学ぶ施設の関係者は、子どもが安心して過ごすこと及び自然との触れ合いや遊び等様々な体験や子ども同士の交流をすることにより、豊かな自己を育むことができる居場所・遊び場づくりに努めるものとする」、そのような記述がございます。 そこで、市長にお伺いをいたします。この条文の意図するところは何か、その趣旨について御説明を願います。 続きまして、菖蒲池駅南北通路のエレベーターの設置工事についてお伺いをいたします。 菖蒲池駅では、南北を横断するには地下道を通らなくてはならず、階段の上りおりがお年寄りであるとか体の不自由な方にとっては大変な重労働であるだけではなく、移動を阻む障壁ともなっております。菖蒲池駅南北通路へのエレベーターの設置は、地元の皆さんにとっては悲願であり、一日も早い完成が待ち望まれております。 そこで、
市民生活部長にお伺いをいたします。エレベーター設置をめぐる動きについて、現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。 ３点目といたしまして、介護認定についてお伺いをいたします。 政府は、さきの通常国会で医療・介護総合法の可決を強行し、各自治体では今後、同法に沿った介護事業の再編成が行われようとしております。先日開催の厚生消防委員会でもこの件を取り上げ、御答弁もいただきましたが、今回は介護認定の手続についてお伺いをしていきたいと思います。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律－－いわゆる医療・介護総合法でございますけれども－－が６月18日に成立をいたしました。同法は、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法など19本もの法律改正を１つにまとめたものであります。医療法は都道府県主導で病床の再編・削減を推進する仕組みをつくり、そして計画に従わなければ医療機関に制裁措置を科すことも可能とするものであります。また、看護師に原則医師の行う技術的難易度が高く、判断も難しい医療行為の代行を求めることや、医療事故調査の仕組みを新たに創設することなど多岐にわたり、一つ一つ慎重な審議が必要なものでありました。 とりわけ、介護保険法は要支援者からのヘルパー、デイサービスの取り上げや二重負担の導入など負担増と給付削減がめじろ押しで、制度の根幹にかかわる介護保険制度創設以来の大改悪であります。そして、これらを１本の法案にまとめ、一括して法案審議することは極めて異例であり、乱暴なやり方であります。そして、しかも衆議院の厚生労働委員会での対政府質疑は28時間、参議院では27時間しか行われておらず、採択は全ての野党が国会の審議を形骸化させる暴挙と批判をする中で行われました。衆参の論戦は、限られた時間の中でも、厚生労働省が覆い隠そうとしてきた重大な問題を次々に明らかにしました。際立ったのは、法案説明資料の撤回に追い込まれたり、採決直前になって新たなデータを示すなど、厚生労働省のずさんな対応であります。 このような経過をたどった医療・介護総合法ですが、特に介護分野において問題なのが、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しであります。今後、全国一律の基準で運営される介護給付によるサービスは廃止をされ、市町村が独自に実施をする新たな介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業として代替をするサービスが行われることになります。そのための介護認定の業務内容もこれまでとは大きく変わることになります。 そこで、お伺いをいたしますが、現在の介護認定の流れがこの総合事業に移行した後、どう変わるのか、
保健福祉部長にお伺いをしたいと思います。 ４点目といたしまして、胃がんリスク検診についてお伺いをいたします。 前回の厚生消防委員会の後日、医療機関の団体、民医連の皆さんが胃がんリスク検診の制度化を求め、申し入れに来られました。厚生労働省の統計では、2013年の死因の１位は悪性新生物、いわゆるがんで、36万5000人が亡くなっておられます。ちなみに２位が心疾患、３位が肺炎であります。1980年には死因順位が、１位が脳血管疾患、２位が悪性新生物、３位が心疾患となっており、この間にがんで亡くなられる方が大幅に増加していることになります。死因３位の肺炎については、前回の９月議会で肺炎球菌ワクチンの定期接種化が実現をし、高齢者の方を肺炎から守る取り組みとして今後の状況にも期待をしているところであります。 さて、奈良市でがんで亡くなった方を細分化していきますと、１位が肺がん、２位が胃がんとなっております。現在は２人に１人ががんにかかるとも言われており、特に40代から60代といった、いわゆる働き盛り、現役世代での死因の１位となっている傾向もございます。がんは、早期発見・早期治療でその後の生存率が大きく改善することも広く知られており、早期発見のための医療技術も日々進歩しているところであります。乳がんや大腸がん予防への取り組みも大きく広がっておりますけれども、がんの発症率で16％を占める胃がんについても早期発見できれば、がんで亡くなる方を減らす大きな効果が期待できるのではないかとも思います。胃がん検診では、がんを直接発見する方法以外にも、がんの原因となる症状を見つけ出す胃がんリスク検診という検診の方法が全国に広がりつつあります。先日の懇談の中でも、簡易な検査で胃がんになるおそれのある人を見つけることができるこの胃がんリスク検診を、市として実施していくことを強く要望をされておりました。 そこで、保健所長にお伺いをいたします。この皆さんの声をお聞きになり、今後奈良市として、実施の可能性について、検診の有効性とあわせてお伺いをいたします。 以上、１問目とさせていただきます。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの白川議員からの御質問にお答え申し上げます。 子どもにやさしい
まちづくり条例の中での、子供の居場所・遊び場づくりというところの趣旨でございますけれども、子供にとりまして、安心して過ごすだけではなく、自然との触れ合いや遊びといったさまざまな体験や、その中での子供同士の交流を通じて子供が成長し、豊かな自己を育むことが非常に重要であり、その場所として子供の居場所や遊び場というものが大変重要なものだと認識をいたしております。 子ども条例を検討する中におきましても、より多くの意見を聞く取り組みといたしまして
アンケート調査などを実施いたしましたが、その中でも自然と触れ合える遊び場が必要だという御意見や、また公園などの遊び場が少ないのでふやしてほしいという意見もあり、この条例におきましても子供の居場所・遊び場づくりの条文を定めさせていただいたという経緯がございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 堀川茂美君 登壇）
◎
市民生活部長（堀川茂美君） 白川議員の御質問にお答えさせていただきます。 菖蒲池駅南北通路のエレベーター設置の現在までの進捗状況についてでございますが、平成18年にバリアフリー化されていない駅地下通路の南出口へのエレベーター設置の地元要望がありましたことを受けまして、歩行弱者の安全性と利便性の向上を図るため、設置に係る条件協議を近鉄との間で進めてまいりました。今年度に国の社会資本整備総合交付金の補助を受けまして、設置に係る概略設計及び詳細設計につきまして予算化されたところでございます。前年度から社会資本整備総合交付金の補助対象要件に従いまして近鉄と協議を進めてまいりましたところ、本年10月21日付で設置に係る基本協定を締結したところでございます。 その概要につきましては、事前調査、設計業務及び工事主体は奈良市とし、事業の費用負担及び施設管理も奈良市の負担とする。また、エレベーター設置敷及びエレベーターへの通行に必要な用地は近鉄が奈良市へ無償譲渡するとの内容でございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 前田安弥子君 登壇）
◎
保健福祉部長（前田安弥子君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 現行の要介護認定の流れが総合事業を実施するとどう変わるのかについてでございますが、現行の要介護認定の流れといたしましては、介護サービスを利用される場合は要介護認定の申請が必要となりまして、申請から結果が出るまで約30日間ほどかかっております。総合事業を実施した場合は、
地域包括支援センターや市の窓口に相談に来られた方に対して、希望されるサービスを聞き取りまして、その内容によって基本チェックリストを実施いたします。要介護認定申請を省略することとなりますので、迅速なサービスの利用が可能となります。訪問介護や通所介護以外の介護サービスを希望される場合は、現行の介護認定申請の手続をしていただくことになります。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 保健所長。 （保健所長 上野満久君 登壇）
◎保健所長（上野満久君） 白川議員の質問にお答えいたします。 胃がんリスク検診についてでございますが、この検診は、ピロリ菌の有無と胃粘膜萎縮度の検査を行うことにより、将来的な胃がん発症のリスク判定ができ、ピロリ菌の除菌を行うことにより胃がん発症のリスクを軽減できると考えられており、近年、胃がん予防の観点から脚光を浴びております。 一方、本市の胃がん検診につきましては、健康増進法に基づき、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に自治体が実施する検診方法として規定されているバリウムによる胃部エックス線検査を実施しております。幾つかの自治体においては、既に胃がんリスク検診が導入されており、一定の効果も報告されておりますことから、バリウムによる胃部エックス線検査に加えて、胃がん対策の検診の一つとして、本市への導入につきましても検討を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（
東久保耕也君） 白川君。
◆１２番（白川健太郎君） ２問目からは自席より行わせていただきます。 数点、再質問をさせていただきます。 まず、子供の遊び場についてですけれども、市長のお答えで、子供の遊び場が子供の成長にとって大変重要であるとの見解をお示しいただけたかと思います。 そこで、２問目は、公園の整備、管理に当たっておられる
都市整備部長にお伺いをしたいと思います。 先日には市の担当者にも御足労もいただき、地元の皆さんとの懇談もしていただきました。その中で、ごく一部ではありますけれども、生の声もお聞きいただけたかと思います。子どもにやさしい
まちづくり条例の考えについては先ほども市長にお答えをいただきましたけれども、そのほかにも若者が定住するまちづくりのためには子育てのしやすいまちづくりも欠かすことはできません。それには、さまざまな要点もあるかとは思いますけれども、子供の遊び場が適切に配置されている環境を整えることも大切だと考えます。やはり、結婚し、これから子育てをしようという皆さんにとっては、子供が伸び伸びと成長できる環境が整っている場所を選び、家を構えるのではないかとも思います。 そこで、先ほどの市長の答弁も踏まえまして、市内の公園の現状、そして今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 次に、菖蒲池駅南北通路のエレベーター設置について再質問をいたします。 １問目の答弁で、10月に基本協定を締結し、土地は近鉄が奈良市に無償譲渡すること、事業主体は奈良市とすることなどが取り交わされたとのことであります。「これでやっと実現に向けて大きく前進することができる」－－長年、設置を求めてこられた皆さんの思いではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。今後、竣工に向けたスケジュールはどのようになっているのか、
市民生活部長にお伺いをしたいと思います。 次に、介護保険の問題であります。 現行制度では、高齢者から市町村などに介護の必要性の訴えがあった場合には、まず要介護認定を行うのが通常の手続となっております。新制度では、これが大きく変わり、窓口の判断で要介護認定の省略が可能となるとのことであると認識をさせていただいております。政府のガイドライン案は、窓口の担当者が要支援相当と判断した人のうち、要介護認定を受けさせるのは訪問介護や福祉用具の貸与など保険給付に残ったサービスの対象者に限定をし、訪問・通所系サービスの対象者は要介護認定を省略する方向を明記しています。本人にも要介護認定を受けさせないほうが、迅速なサービス利用が可能であると説明せよというのが厚生労働省の指示であります。要介護認定を省略された人は、もはや要支援者とは呼ばれず、非該当と同じ扱いとなります。こうして要支援状態の高齢者を安上がりな多様なサービスへと流し込むと同時に、保険制度上の要支援者を減らしていくのが政府、厚生労働省の狙いであります。制度を先取り実施しているほかの自治体では、介護の必要性を訴えてきた高齢者を市町村の職員が要介護認定を受けないよう説得をし、追い返したり、要介護認定抜きで地域支援事業を割り振ったりするなどの事態が既に起こっております。こうした、いわゆる水際作戦の拡大は決して許されるものではありません。 さて、先ほどの答弁で、判断材料の一つに、基本チェックリストの利用が挙がりました。この基本チェックリストというのは、質問項目に対しマル・バツで回答をしていき、該当数がどれだけあったかで要支援、要介護を判断しようというものであります。しかしながら、要支援２と要介護１は極めて症状も似通っており、専門医ですら正確な判断の難しいものであります。果たして、この簡易なチェックリストで正確な判断ができるのか、介護の現場からも疑問視する声も上がっております。その点について、担当部署としてはどのような認識を持っておられますか、
保健福祉部長にお伺いをします。 以上を２問目とさせていただきます。
○副議長（
東久保耕也君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（東井素生君） ２問目でございますので、自席よりお答えを申し上げます。 奈良市内におけます公園、緑地の現状と今後の方向性についての御質問でございますが、現在、市内では都市公園、都市緑地合わせて538カ所、面積といたしましては約735ヘクタールとなってございます。市民１人当たりの公園敷地面積に換算いたしますと約20平方メートルとなり、これは都市公園法施行令において、住民１人当たりの公園敷地面積の標準が10平方メートルとされているのに対しまして、約２倍の面積が確保されているという状況でございます。 そのような中で、課題といたしましては、現在市が管理する公園の９割以上が民間開発によるものであり、地域により公園の設置状況に格差が出ているということでございます。このことに関しまして、公園の少ない地域への対策といたしましては、ちびっこ広場設置要綱がございますが、この要綱につきましては、面積33平方メートル以上で、期間といたしまして５年以上、ちびっこ広場として使用可能な土地を地域におきまして確保いただき、ちびっこ広場設置申請書を市に提出いただくことになってございます。そして、その予定地が適当であると認められた場合、遊具の貸し出しを行う、そういった趣旨のものでございますが、今後この要綱により対応してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（堀川茂美君） ２問目でございますので、自席よりお答えさせていただきます。 菖蒲池駅南北通路のエレベーター設置に向けての今後、竣工に向けてのスケジュールについてでございますが、本年度につきましては、既存構造物調査やボーリング調査等の概略設計に着手しており、その結果をもとにして来年６月には詳細設計に取りかかる予定でございます。 詳細設計は約６カ月間の委託期間を予定しており、完了後には速やかにエレベーター設置工事に着工し、竣工は平成28年度を予定しております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前田安弥子君） 白川議員の御質問に自席よりお答えいたします。 基本チェックリストの実施についての認識についてでございますが、議員の御指摘にもございましたように、国から基本チェックリストについての考え方が示されておりまして、それに基づきまして、質問項目の趣旨を十分に説明しながら、御本人等に記入していただきます。また、質問項目とあわせまして、本人の状況やサービスの利用の意向を十分に聞き取った上で、サービス区分の振り分けを判断することとなります。 基本チェックリストの実施につきましては、申請者への十分な説明と申請者からの十分な聞き取りができるよう、職員間で共通認識を持って取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 白川君。
◆１２番（白川健太郎君） ３問目は主張と要望とさせていただきます。 まず、子供の遊び場についてですけれども、さきの代表質問や一般質問の中でも、子どもにやさしい
まちづくり条例については、さまざまな議論が行われてまいりました。その議論を聞きまして、この条例について少し思うこともありましたので、ここで少し主張、要望もさせていただきたいと思います。 この間の市長の答弁で、子どもにやさしい
まちづくり条例は、子供と大人が対等なパートナーだと述べておられました。子供は大人、親の所有物ではありません。一人の人として人格を持ち、人権を有する一人の立派な社会の一員であり、日本国民、また大切な奈良市民であります。子供を甘やかし、しつけを阻害するのではという質問に対しても、市長はそうではないとお答えになりました。本条例の柱には、子供を一人の市民として、その人格を尊重していこう、そのような理念が込められていると思います。 私は、今の現状を見ている限り、とても全ての子供たちに対し、その人権が守られ、一人の人として尊重される社会にはなっていないのではないかと感じております。児童虐待の相談件数は年々増加しております。平成24年のデータでは、相談所に寄せられた相談件数は６万6000件以上にも上ります。全国の数字であります。また、虐待死も毎年50件近く発生をしております。また、教育現場では体罰やいじめの問題がたびたび指摘をされ、一部では生徒が自殺をする、そういった痛ましい事件も発生をしております。もちろん、体罰というのは法律等でも禁止をされており、これは厳しく退けられるべきものであります。また、国連の子どもの権利に関する委員会からは、日本の学校制度の過度に競争的な性格、またいじめを含む学校での暴力に関する勧告については十分なフォローアップが行われなかった、こういった勧告など、1998年、2004年、また2010年と連続で勧告を受け、この勧告の３回目では全く対処がされていないと厳しい批判もされております。ほかにも事例はあるかとは思いますけれども、このいずれにおいても子供が甘やかされるどころか、より一層過酷な環境に置かれていることがはっきりと示されております。 そのような背景のもと、今回の子どもにやさしい
まちづくり条例を制定しようということは、奈良市にとって大変大きな意義を持つものであると考えております。この条例制定を機に、子供への接し方、子供を取り巻く環境について全市民で考えるいい機会ではないかと考えております。市としても、市民への啓発や懇談会の開催を初め、また教育行政等の市の施策の検証など、先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。 さて、本条例と子供の遊び場所についてでありますけれども、子供の遊び場所が子供の成長にとって大変重要であるとの見解をお示しいただきました。また、条文を定める上では、アンケートで公園の設置を求める声も出され、参考にされた経緯もお示しいただきました。しかしながら、実際の公園の整備については、現状では十分な予算が配分をされておらず、また現存する公園の草刈りでさえ、ままならない現状となっている、そのような現場の声も聞いております。この現状が続けば、新しく公園をつくるどころか、今ある公園さえ荒れて使えなくなる、そんな事態も予想されるものであります。 部長の御答弁では、ちびっこ広場の利用を進めていきたい、そういうことでしたけれども、ちびっこ広場の設置には、５年間土地を貸していただける方を地域住民の皆さんで探さないといけないなど、ハードルの高い一面もございます。また、ちびっこ広場という制度そのものが市民にほとんど周知されていないのではないかとも感じております。公園のない地域といっても、実情はそれぞれの地域によって違いますし、また土地確保の難しい地域で公園のない場所に関しては、やはり市が地域住民の声を受けとめて、公園の設置へできる限りの努力をしていただきたい、そのように思います。 また、別のケースでは、開発業者が宅地開発の際に、公園は設置をしたけれども、その後、市に移管をする段階で業者との折り合いがつかずに移管できないまま放置されている、そのような場所もございます。地域住民は公園としての整備を望んでおられますけれども、業者と住民が直接協議をするというのは現実的にも大変困難なものであります。やはり、こういった場合にでも、市が住民の意思を酌み取り、問題の解決に取り組んでいただきたい、そのように思います。 部長の御答弁では、面積的には十分確保されている、そのようにもお述べになりましたけれども、同時に地域によって偏りがあることも認められました。そのような認識を持っておられるなら、ぜひ全市で公園が充足されるように取り組んでいただきたいと思います。条例第17条で子供の居場所づくりが明確にうたわれ、その趣旨も御説明いただきましたので、ぜひそれに沿った市政運営、予算措置を行っていただきたいと強く要望をさせていただきます。 次に、菖蒲池駅のエレベーター設置でございます。この場所へのエレベーター設置の運動が始まったきっかけは、ある高齢者が通路の階段を通行中に足を踏み外し転倒、そしてその後、死亡された、こんな痛ましい事故がきっかけとなっております。答弁では、10月に基本協定を締結したことが明らかにされ、そして今後のスケジュールについてもお述べをいただきました。竣工は平成28年度とお示しをいただきましたので、遅滞なく工事を進めていただきたいと思いますし、またこのエレベーター設置は、ここを利用される高齢者や身体障がい者の皆さんにとっては悲願でもあります。一日も早い設置を重ねて要望をいたします。 介護認定についてですけれども、今後の介護認定に基本チェックリストが用いられ、サービス割り振りの判断に使うとのことでありますけれども、そもそもこの基本チェックリストというのは、もともとは現行の二次予防事業で要支援、要介護になるおそれのある人を見つけ出すための簡易なアンケートであります。内容は、「バスや電車で１人で外出していますか」、「転倒に対する不安は大きいですか」などの25項目の質問に答えるものであります。しかし、要介護度の判定は医師などの専門家がかかわる要介護認定でも難しく、特に要支援２と要介護１の状態像は極めて近く、認定ごとに要支援と要介護を行き来する人も少なくありません。要介護認定の省略と基本チェックリストの活用は、要支援相当はもちろん、要介護１相当の人の受給権侵害と状態悪化も生み出しかねない重大な問題をはらんでいるということを強く指摘するものであります。 また、運用が始まれば、自治体窓口は介護サービスを受けたいと訪れた人を、要介護認定を受けさせずにチェックリストによる判定だけでＮＰＯやボランティアによる掃除やごみ出しなどの安上がりの生活支援サービスに誘導することも可能となります。事業抑制の圧力がかかる自治体にとって、要支援者、要介護者となる人を減らし、保険給付を削減する道具ともなり得るのであります。国会で、我が党はチェックリストを使う理由は、できるだけ要介護認定を受けさせない、要支援者にすらしないと批判をしました。また、最初からチェックリストで選別をし、要介護認定すら受けさせない人をつくり、水際作戦に利用される危険性を指摘してまいりました。５月９日の衆議院厚生労働委員会で老健局長は、御本人が最初から介護認定申請をぜひ受けたいといって申し出られれば、それは当然、その方の御意向というのを尊重して申請していただくと答弁をいたしました。何らかの支援が必要となった際に要介護認定を受けることは全ての高齢者の権利であり、これが窓口で徹底される必要があります。 介護保険制度では、保険料を納付し、要介護認定を受ければ、専門職による必要な支援を受けることを保障する制度であります。保険給付を奪う水際作戦による排除は許されるものではなく、本市においてもそのような運用がなされないよう強く求めるものであります。 あわせて、公的介護の充実は経済成長にとっても貢献するということを申し上げておきたいと思います。公的介護の充実は、介護離職を減らし、現役世代の就労、社会参加の条件を整え、経済成長にも大きなプラスとなります。政府の資料でも、介護は全産業中、最も雇用誘発効果の高い分野であり、介護従事者の処遇改善は雇用の拡大と所得増、消費活性化の好循環を地域にもたらす可能性も秘めております。介護施設の増設も、地元の建設業の仕事をふやし、関連産業の生産も誘発します。高齢化のピークとされる2025年に向け、介護の提供基盤を強化することこそ、経済成長や財政再建にも道を開くものであるということを申し添えておきたいと思います。 最後に、胃がんリスク検診についてでございますけれども、胃がんの予防への有効性についてはお答えもいただきましたので、ぜひ本市としても実施できるように検討を続けていただきたいと思います。胃がんリスク検診は、ピロリ菌により将来的に胃がんになる可能性を評価するとのことで、必ずしも胃がんの発生をチェックできるものではありません。しかしながら、予防への有効性が評価をされ、ほかの自治体では既に公費助成等により実施をしているところもあります。ぜひ本市においても、市民の健康を守るという観点からも胃がんリスク検診の実施を早期に実現していただくよう強く要望をいたします。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
東久保耕也君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時33分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（
東久保耕也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
東久保耕也君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 32番高杉君。 （32番 高杉美根子君 登壇）
◆３２番（高杉美根子君） 皆さん、こんにちは。それでは、通告しております数点につきまして、市長並びに理事者にお尋ねいたします。 初めに、11月21日金曜日から30日日曜日の10日間、奈良の魅力を期間限定で東京の真ん中で体感できるイベント、奈良市フェアｉｎ丸の内ハウス～奈良モダン～が開催されました。今回は、期間中、丸の内ハウスの飲食店９店舗で奈良市特産の大和野菜や大和牛、大和ポークなど、こだわりの食材を生かしたオリジナルメニューを提供するということで、食に光を当てられたわけですが、このイベントを通して、今後どのように奈良市の食と観光のＰＲにつなげていこうとお考えなのか、
総合政策部長にお尋ねいたします。 次に、公明党奈良市議会議員団は11月20日、市長に平成27年度予算要望書を提出し、観光産業の振興の中で、訪日外国人観光客の本市への誘客の推進と受け入れ態勢の強化を要望いたしました。そこで、具体的な項目として５点、
観光経済部長にお尋ねいたします。 2013年には、訪日外国人旅行者数が1000万人を達成し、1036万人と前年比24％増、また本年は１月から９月で973万7000人と前年比26％増と、中国、東南アジアを中心に増加傾向にあります。 １点目に、本市と他地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めることを求めましたが、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ２点目に、先日参加しました観光戦略と地方創生の研修会で、観光庁次長から、外国人旅行者の受け入れ環境整備として免税制度の拡充を契機とした免税店の拡大を挙げられ、政府は2020年に向けて全国各地の免税店を１万店規模へと倍増するとともに、今後、税制をさらに改正し、小さなお店が第三者に免税手続を委託することも可能とし、地方における拡大を推進しているということでした。本市での取り組みをお尋ねいたします。 ３点目に、2012年からマレーシア、インドネシアからの訪日者数が急増し、訪日ムスリム－－イスラム教徒は35万人、訪日ハラール食市場は約25億円、宿泊・土産は100億円と、今後一、二年で倍増の可能性が高いと言われており、各地で対応が求められております。本市でも取り組まれるべきと考えますが、対応をお聞きいたします。 ４点目に、予算要望で、交通の利便性の確保や多言語対応の改善、強化、また無料公衆無線ＬＡＮ環境などハード面の整備を要望いたしましたが、特に多言語対応をどのようにされるのか。高山市では観光パンフレットを６カ国語に翻訳されていますし、ニセコ町では町を挙げてスキー場かいわいの道路、交通システム、ホテル、飲食店の多言語表記を促進する取り組みが行われています。本市での取り組みをお尋ねいたします。 ５点目に、本市と他地域の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、ストーリー性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ発信することを求めました。本市での取り組みをお尋ねいたします。 次に、男女共同参画施策について、市長に３点お尋ねいたします。 第２次自公政権は、女性が輝く社会をつくるとして女性の活躍を成長戦略の中心的な柱の一つとして位置づけています。しかし、残念ながら、女性の活躍を阻む偏見や差別意識はいまだに根強く、国別の政治や経済などの領域における男女間のギャップを示した指標である世界経済フォーラムによるジェンダー・ギャップ指数でも、日本は2013年現在、世界136カ国中105位にとどまっているのが現状です。 社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは国民生活全体の質の向上につながり、日本再建を大きく前へ進めることとなります。女性の力を生かせるかどうかが、我が国の未来を大きく左右すると言っても過言ではないと考えます。 公明党は、より一層女性の活躍を推進するため、女性の元気応援プランを策定し、５月14日、安倍総理に提案し実現を求めたところです。本市におきましても、奈良市男女共同参画推進条例を制定し、また男女共同参画社会の実現を目指し、平成23年２月に奈良市男女共同参画計画（第２次）を策定され、施策に取り組まれているところです。 そこで、１点目に、先日視察いたしました埼玉県越谷市では、市民の皆様との協働による男女共同参画をより一層推進するためとして、男女共同参画に関する苦情について市民からの申し出を適切かつ迅速に処理するために苦情処理委員を設置されていました。本市では、どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 ２点目に、11月25日は女性に対する暴力撤廃国際日であり、毎年11月12日から25日の２週間は女性に対する暴力をなくす運動週間として取り組みが行われています。 目的は、夫、パートナーからの暴力、性犯罪、買売春、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為等、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、地方公共団体、女性団体、そのほかの関係団体との連携、協力のもと社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取り組みを一層強化することとし、また、女性に対する暴力の根底には女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のため、意識啓発や教育の充実を図ることとされています。 その暴力からの相談を受ける機関として配偶者暴力相談支援センターがあります。全国238カ所のセンターにおける相談件数は年々増加しており、平成25年度で９万9961件となっております。奈良県におきましては、県に１カ所ある配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数は、一昨年度700件の相談があったと報告されております。市町村も、みずからが設置する適切な施設において配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努めますとなっており、本市におきましても市民の皆様の相談窓口として、ぜひ設置する必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。 ３点目に、日本女性会議の本市への誘致についてお尋ねいたします。 日本女性会議は、昭和50年の国際婦人年と、それに続く国連婦人の10年を記念して昭和59年からスタートし、地域が抱えるさまざまな課題に対し、男女共同参画を切り口として解決することを目的に毎年開催されております。全国から、2,000人から3,000人規模の参加者が集う男女共同参画をテーマとした国内最大級のイベントです。ことしの札幌市での大会で31回目を迎えました。そして、来年は倉敷市で開催される予定ですが、倉敷市では2002年に第13回男女共同参画全国都市会議ｉｎ倉敷が開催されております。この都市会議は人口30万人以上、原則政令市を除く県庁所在都市の66都市で構成されており、奈良市におきましても第19回男女共同参画全国都市会議ｉｎならを平成20年11月20日、21日に開催しております。ぜひ、早期に奈良市で日本女性会議を開催されたいと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、菖蒲池駅南北通路のエレベーター設置についてお尋ねいたします。 本年３月定例会で、我が党の九里議員の質問に、「本年度につきましては、設置場所及びその土地に係る諸問題について鉄道事業者と協議を行ってまいりました。来年度におきましては、地下通路の改修及びエレベーターの設置に向けての現況調査等を実施いたしまして、それをもとに概略設計を行い、その中でエレベーター及び附帯構造物の比較検討案を作成し、鉄道事業者との協議後、詳細設計を進めてまいりたいと、このように考えてございます。」との御答弁でございました。また、予算措置もされたところでございます。 これまで、我が党は地元住民の皆様のお声をいただき、粘り強く取り組んでまいりましたが、午前の質問で、竣工は平成28年度を予定するという御答弁でした。ぜひ、今後も早期設置に向け、取り組まれたいと考えております。そこで、市長に再度お尋ねいたします。 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う助成の制度が始まり、２カ月が過ぎましたが、県下では11月５日時点で、五條市を除く他市では接種率が19％から35.7％に対し、本市では9.8％との報告もあり、大変低い状況と聞くところです。個別通知が行われなかったことが原因ではないかと考えます。来年度は、ぜひ対象者に個別通知を行う必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。 学校施設の整備につきまして通告しておりましたが、時間の都合により３点要望させていただきます。 １点目は、文部科学省は平成23年５月に施設整備基本方針と施設整備基本計画を改正し、地震防災対策特別措置法の国庫補助のかさ上げ措置が平成27年度末まで延長されたことを踏まえ、平成27年度までのできるだけ早い時期に公立学校施設の耐震化を完了させるという目標というふうになっております。 本市におきましても、これまで先行して進めていただきましたが、平成26年度に90％になる予定でございます。平成27年度には完了されるよう取り組んでいただくことを要望させていただきます。 ２点目は、公立小・中学校施設につきましては、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割となるということで、校舎等の老朽化が大きな課題となっております。建物部材の経年劣化は安全面でのふぐあいや機能面でのふぐあいを引き起こします。子供たちの安全確保はもちろんのこと、地域の避難所となっており、地域の防災機能強化の観点からも、本市ではまだこれからというところでございますので、早急に学校施設の老朽化対策に取り組まれるよう要望いたします。 ３点目は、議案第118号の
一般会計補正予算に中学校施設整備事業費として第４期の建設予定校５校についての設計委託費が中学校給食室建設事業として計上されております。しかし、第３期で予定をされております５校の給食室の建設が現在のところおくれております。県と連携して交付金の確保に取り組まれ、早期実現に取り組まれるよう要望いたします。 それでは、最後に市立図書館の充実について、
教育総務部長にお尋ねいたします。 奈良市立図書館におきましては、開館時間が平日は午前９時30分から午後７時ですが、日曜日は午後５時までとなっており、日曜に仕事をしている市民の方からは閉館時刻延長の要望が寄せられております。私は、平成25年の５月の委員会におきまして図書館の活性化を図るべきと質問いたしましたが、御答弁で、「奈良市図書館協議会のもとに専門の小委員会を立ち上げまして、奈良市の図書館の目指すべき方向性を議論していこうとしている」との御答弁をいただきました。 そこで、日曜日においても平日と同様の午後７時まで開館されたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、不特定多数の人が自由に本を借りることができる図書館では、幼児なども手にとる本でのウイルス感染の心配も叫ばれております。対策として、本年６月時点で、大阪府内では大阪市立中央図書館や寝屋川市立図書館など４施設、全国の公立図書館では28館で書籍消毒機が導入されているようです。10月から導入した埼玉県新座市では１日平均22回の利用があり、特に子供連れの母親などから衛生面で安心との声が届いているということです。本市でも、読書意欲を高める取り組みの一つとして、ぜひ導入いただきたいと考えます。御見解をお聞かせください。 以上で、私の第１問を終わります。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの高杉議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、男女共同参画の施策推進についてということでございますけれども、苦情処理について、どのような対応をするかということでございます。 男女共同参画社会を実現することを目的として制定をしております奈良市男女共同参画推進条例の中に、市が実施をする施策で性別による差別的な取り扱い、また性別に起因する暴力的行為またはセクシュアルハラスメントなど、男女共同参画社会に影響を及ぼすと認められるものに関し、苦情があった場合には関係機関と連携をし、必要な措置を講じなければならないとされております。 本市では、第三者的な立場の附属機関としては設置をしておりませんけれども、男女共同参画社会の実現を目指し、奈良市男女共同参画計画を効果的に推進するために、庁内の31の関係課で構成をしております奈良市男女共同参画推進庁内連絡会議を設置いたしております。ですので、苦情等がございました場合には、その都度、庁内連絡会議を開催し、問題の解決に対応するよう体制を整えているところでございます。 次に、配偶者暴力相談支援センターを市として設置をする考えがないかという御質問でございます。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に、都道府県は配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにとされており、市町村は配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすように努めるというふうに表現をされております。 本市といたしましては、現在、女性問題相談室の相談員がＤＶに関する相談を受け、必要な場合、関係課や奈良県配偶者暴力相談支援センターにつなぐなどの対応をいたしておりますけれども、今年度取り組んでおります第２次奈良市配偶者等の暴力の防止及び被害者支援
基本計画策定のために立ち上げた策定委員会の中においても、被害者の一時的な保護や、適切な支援などに関する身近な相談窓口となる支援センターの必要性が求められているところであります。 今後は、職員や相談員のスキルアップを図るとともに、他市の状況も調査をしながら支援センター機能の設置に向けて具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、日本女性会議の誘致についての御質問でありますが、この会議は御指摘のように全国から多くの関係者が一堂に会し、男女共同参画社会の実現に向けて課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流促進や情報ネットワーク化を図ることを目的としており、国内で行われる男女共同参画に関する最大のイベントというふうに言われております。 また、開催の時期が10月という観光シーズンということもあり、多くの方々に奈良を知っていただく機会にもなろうかと考えておりますが、お聞きをいたしますと、平成28年度までは既に開催予定市が決まっているとのことでございます。 本市といたしましても、女性が活躍できる社会について、より広く考え、また啓発をする機会にもなりますことから、全国規模の会議を開催するということについては前向きな意向を持っており、今後、実際に市内や県内で活動する女性団体とのネットワーク化も図りながら、一方で開催に要する費用等については先進市の事例等、研究をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、菖蒲池駅の南口エレベーターの設置についてでございますが、これにつきましては、従来から駅改札口付近における南北の移動には駅南北地下通路の階段を利用せざるを得ず、歩行弱者の方々の安全性や利便性の観点からエレベーターの設置が強く求められてきたところでございます。 これにつきましては、今年度から本通路の改修及びエレベーター設置に向けての整備事業に着手をいたしております。今年度は、まず既存構造物の調査やボーリング調査等の概略設計に着手をしております。そして、来年度には、この概略設計での結果をもとにして詳細設計に取りかかる予定でございます。また、本体の工事につきましては、社会資本整備総合交付金の内示の状況や、その財源の動向にもよりますけれども、詳細設計が完了した後、速やかに取りかかってまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの接種に関して、個別通知についての御質問でございますが、この予防接種は本年の10月１日から施行されたばかりでございまして、実績としては10月の１カ月分しかございませんので、接種率を計測するというのは、まだ時期としては早いのではないかというふうにも思っております。 成人用肺炎球菌は、接種を受ける法律上の義務はなく、みずからの意思で接種を希望される方だけが受ければよいとされております、いわゆるＢ類疾病に分類をされております。この同じＢ類疾病のインフルエンザにつきましても、個別通知という方法はとっていないということもございます。 また、一方で多くの高齢者の皆様はかかりつけのお医者様をお持ちでございますし、また施設に入所をされている方には施設の担当の医師がおられるということもあります。そういったことで、今後は医師会を通じてかかりつけ医により個別に説明をし、接種を勧めていただくことを重点として体制づくりを図ってまいりたいと考えております。 各登録の医療機関にポスターの掲示をするとともに、個別にお渡しをしていただけるチラシの配布もお願いをするとともに、お医者様が接種者との対面方式で説明をし、また意思を確認した上で接種をしていただくという方法を行うことで、年間を通じての接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、新年度におきましても個別通知という形は現在のところ考えていないという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 岩井秀臣君 登壇）
◎
総合政策部長（岩井秀臣君） 高杉議員の御質問にお答えさせていただきます。 奈良市の食と観光のＰＲについての御質問でございますが、食というのは、観光におきまして大きな要素を占めていると考えております。 奈良市の食と言えば、奈良にうまいものなしと一部で言われておりましたが、奈良にはおいしい料理や高品質な食材また加工品がございます。しかし、今までそれがしっかり伝わらずにアピール不足であったのではないかと考えております。 そこで、奈良市の食と魅力を首都圏を初め全国にＰＲし、さらに多くの人たちが奈良市に訪れていただくために、東京の丸の内におきまして奈良市フェアを開催いたしました。 これは、東京のビジネスゾーンであり、東京駅前で多くの人たちが集まる丸の内の新丸ビル、こちらの７階にありますレストランフロア、丸の内ハウスで開催をいたしました事業で、フロアの各店舗で奈良市の食材を用いた期間限定メニューの提供、奈良市の魅力を紹介するトークショーや大和茶のおいしさを味わっていただくワークショップの開催、奈良市の展示コーナーの設置、そして、ポスターやデジタルサイネージでの広報活動などのイベントを11月21日から11月30日までの10日間にわたって展開をしたところでございます。 さらに、このイベントと連動いたしまして、日本の魅力を再発見する雑誌でございます「ディスカバージャパン」12月号に奈良市の特集を掲載して、全国へ本市の食と観光を発信いたしました。 これを契機といたしまして、奈良市の観光地の紹介だけではなく、今後も首都圏を初め、全国に雑誌、ウエブメディア等の広報媒体などを通じまして、奈良市の食の歴史や文化とともに、それらの食材を紹介し、見せる、味わうなどの工夫を加えながら、その認知と販路拡大を目指し、奈良市産の食材を地域ブランドとして確立できるように努めてまいりたいと考えております。そして、その魅力を絡めて国際文化観光都市奈良を国内外に発信し、さらに奈良市への誘客に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
観光経済部長。 （
観光経済部長 川本了造君 登壇）
◎
観光経済部長（川本了造君） 高杉議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、外国人観光客に対する情報発信の仕方についてでございますが、現在、外国人向けホームページを基本といたしまして、パリ、ロンドンなど、世界の主要都市14カ所にある日本政府観光局の海外事務所へパンフレットを送付するほか、各種旅行博覧会への出展、現地旅行エージェント等へのセールスコールなどを行っております。 具体的には、各種旅行博覧会への出展につきましては、昨年３月にドイツ、ベルリンで開催されました博覧会、ＩＴＢベルリン2013に奈良市ブースを出展し、本年11月には約34万人が来場した台北国際旅行博にも出展してまいりました。また、東京で行われます、世界最大級の旅行博でありますツーリズムＥＸＰＯジャパンには３年連続で奈良市ブースを出展し、インバウンド商談会などを通じて奈良市への誘客を訴えてまいった次第でございます。 次に、現地旅行エージェント等へのセールスコールにつきましては、平成25年に市の観光案内所を利用した数が平成21年の６倍にもふえている台湾を最も重要視する市場のターゲットと捉え、昨年２月に引き続き、さきに述べました台北国際旅行博への出展に合わせ、現地旅行社、航空会社へトップセールスを行いました。そのほかにも、シンガポールの旅行社にセールスコールを行い、奈良市を入れたツアー商品を販売してもらう試みや、朝日放送が東南アジア向けに放送する旅番組で奈良市を取り上げてもらうなど、さまざまな場面や媒体を通じて有効な情報発信に取り組んでいるところでございます。 続きまして、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充についてでございますが、制度改革によりまして、10月１日より全ての品目が消費税免税の対象となり、地酒など地方の名産品にも対象が拡大しております。また、一般物品の販売合計額が１万円を超えるものから、消耗品の販売合計額が5,000円を超え50万円までの範囲内に変更されました。 また、外国人宿泊客の消費額は日本人宿泊客の消費額の２倍と推計されることや、旅行消費額において買い物代は全消費額の約３分の１を占めることを考えますと、これを機に消費免税店をふやすことは地域経済の活性化に非常に有意義なことであると考えており、奈良商工会議所、奈良市商店街振興組合と連携しながら広報に努めるとともに、経営セミナー等を開催していただいているところでございます。 続きまして、ハラール対応についてでございますが、世界中のムスリムといわれるイスラム教徒の訪問客を呼び込む上で、イスラムの教えで許された食事や物を意味するハラール対応は不可欠と考えております。奈良市内では、一部の宿泊施設におきましてハラール対応の取り組みをしておりますが、さまざまな業界が連携して、今後の市場に向けて取り組みが必要だと考えております。 イスラム市場は可能性が大きく、その国のマーケットをきちんと分析し、対策に取り組む必要があり、重要な市場であるという認識を持ちながら、相手国の市場動向をつかんだ戦略を持ってマーケティングをし、インバウンドにつなげることが重要だと考えております。 続きまして、外国人旅行者に対する多言語対応についてでございますが、奈良市内で宿泊される外国人旅行客を対象に多言語コールセンターの運用を開始しており、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国で24時間対応をする緊急時のサポート体制を整えております。宿泊予約や料金支払いに関する相談等、外国人旅行客へのサポート面で機能させていただいております。 また、市内の観光案内板等につきましては、順次、多言語化を進めており、平成25年度にはならまちに多言語の観光案内板を９カ所新設したところでございます。さらに、日本政府観光局が発表しておりますように外国人観光客が急増しているため、それに対応するため、奈良市総合観光案内所の多言語対応の機能増加に向けて、日本政府観光局が行っております外国人観光案内所の認証制度におけるカテゴリー３の取得に取り組んでまいります。この案件につきましては、９月議会におきまして補正予算の措置をするほどの緊急性はないとの御意見をいただいているところではございますが、急増する外国人観光客を目の前に、必要性の観点から来年度予算の要求に向けた取り組みを進めているところでございます。 続きまして、ストーリー性を持った観光発信についてでございますが、奈良市には日本文化の原点とも言われるものがたくさん存在しております。とりわけ、清酒、まんじゅう、墨、筆等は奈良市が発祥の地と言われ、イベント時や旅行会社等にもルーツオブジャパン、日本の原点としての奈良を広くＰＲしているところであり、これからも奈良市の魅力として発信してまいりたいと考えております。 これに関連いたしまして、ことし２月に第１回珠光茶会を開催、約6,000名のお客様をお迎えし、奈良におけるお茶文化の魅力を広く全国に発信することができたと考えており、来年２月の第２回珠光茶会開催に向け、準備を進めているところでございます。 次に、近年、健康志向ということもあり、古道を歩き楽しまれている方がふえております。奈良市には天理市、桜井市と続く最古の古道とも言われる山の辺の道があり、11月には県、奈良市、天理市、桜井市等から成る山の辺の道連絡協議会を発足し、快適で安全な道としての整備と、情報発信することにより集客と活性化を目指しているところでございます。 また、日本の成り立ちをたどる歴史街道「飛鳥－奈良－京都」をテーマに、自治体と歴史街道推進協議会が協力し、地域単位ではできない広域的なルート整備、情報発信などの取り組みを推進し、当該エリアの歴史的連続性、物語性を生かした宿泊につながる新たな観光資源の発掘と魅力づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
教育総務部長。 （
教育総務部長 西崎卓哉君 登壇）
◎
教育総務部長（西崎卓哉君） 高杉議員の御質問にお答えいたします。 市立図書館の充実に関しまして、まず市立図書館の日曜日の利用時間についてでございますが、図書館の利用時間は市立図書館管理規則におきまして、日曜日は午前９時30分から午後５時までとすると定められております。ところが、現在では市民生活が多様化しており、これに対応して市民の皆様の日常生活が一層豊かになりますよう、御質問の利用時間も含め、図書館の充実のための改革を積極的に行っていかなければならないと考えております。 来年度に向けて、図書の充実のための資料費の確保や、ＩＣタグなど設備の充実による図書館機能の向上を図るとともに、現在の休館日の見直し、開館時間の見直しなどによる運営の改善、職員体制の見直しなどを具体的に進め、図書館が市民の知の拠点としての機能を果たすことができますよう、改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、書籍消毒機の導入についてでございますが、図書館の本は不特定多数の方が手にとられるため、紫外線を使って書籍を殺菌消毒するとともに、本に風を当てて、挟まったごみやにおいを取る装置でございます。一部の図書館では導入をしているところもございますが、消毒に要する時間や、あるいは処理可能な冊数の問題などとともに導入経費や年間保守料等の財政的課題もございますので、先行事例の状況も参考に、慎重に調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 高杉君。
◆３２番（高杉美根子君） ２問目は自席で、１問、再質問を行います。 奈良市の食と観光のＰＲにつきましては、奈良市の食材の紹介をし、その認知と販路拡大を目指すと御答弁いただきました。また、本市の学校給食におきましては、学校給食地場食材利用拡大モデル事業が来年度から市内全校で実施される方向と聞き及んでおります。必要な量の確保と安定的な生産が必要となると考えます。 そこで、奈良市産食材の供給についてどのように取り組まれるのか、
観光経済部長にお尋ねいたします。
○副議長（
東久保耕也君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（川本了造君） ２問目でございますので、自席からお答えさせていただきます。 市産食材の供給についての取り組みについてでございますが、「奈良市の食観光ＰＲ事業」等の奈良の食ブランド化戦略や学校給食における地場食材利用拡大の取り組みにより、市産食材に対する注目度が高まり、需要増加が期待されるところでございますが、食材の安定的な生産や供給等について検討を加えなければならないと考えております。 市産農産物の生産状況や流通の現状につきましては、学校給食地場食材利用拡大モデル事業での農業者や流通関係者等に対するアンケートやヒアリング、また生産や流通に関しましての調査等を通じまして、現状や課題が明確化されるため、このモデル事業での成果を踏まえました上で市産食材の生産、供給体制等の検討を関係者、団体等と行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 高杉君。
◆３２番（高杉美根子君） ３問目は要望、主張とさせていただきます。 観光施策についてですが、本市の取り組み等を御答弁いただきましたが、観光は地域の経済、社会を活性化する起爆剤になると考えます。また、観光こそが地方創生の鍵となるとも言われております。 今後の観光振興の重要なポイントとして４点挙げられております。 １点目に、その地域にしかない魅力を発見する。２点目、外国人旅行者を受け入れる環境を整備する。３点目、広域的な連携体制をつくり上げる。４点目、地域の魅力を強力に海外へ発信するとされております。本市におきましても、さらにこれらに取り組まれたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、特に消費税免税店の拡大、ハラール対応、人材育成、外国人や英語への苦手意識の克服等につきましても、本市でも取り組みを要望いたします。 また、男女共同参画施策では、配偶者暴力相談支援センターにつきまして前向きな御答弁をいただきましたし、また日本女性会議につきましても高い意識を持って活躍する、活動する女性団体のネットワーク化も図りながらと御答弁いただきました。ぜひ、これらにしっかりと取り組んでいただきまして、早期実現をしていただきますように要望をさせていただきます。 図書館の充実につきましては、大変前向きな御答弁をいただきまして、これからさまざま改革も行われるというふうに期待をするところでございます。また、書籍消毒機につきましては、大変、今、衛生面でも心配される保護者や子供たちもいるかというふうに思いますので、ぜひ、奈良市におきましても全館でなくても、１館からでも書籍消毒機の導入を、また設置を早期にしていただきますことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○副議長（
東久保耕也君） ９番階戸君。 （９番 階戸幸一君 登壇）
◆９番（階戸幸一君） では、早速、通告しております数点について、私の場合は一問一答で質問をさせていただきます。 まず、犯罪被害者等支援施策について伺いたいと思います。 奈良市は、1300年の歴史と多くの文化遺産を有し、多くの観光客が訪れる国際文化観光都市であります。私たち奈良市民は、先人から受け継いだ良好な環境を守り、次世代に引き継いでいく責任があります。この良好な環境は、人々がお互いに思いやり、支え合い、助け合う地域社会の存在そのものが基盤となり形成されてきたものです。しかし、近年、少子高齢化、核家族化といった生活様式の変化や価値観の多様化に伴い、地域社会における人と人、人と地域とのつながりが希薄になり、犯罪や交通事故、さらに迷惑行為による住民間のトラブルなどによって快適な社会環境を維持することの困難さが懸念されているところであります。 このような傾向に対処するために、国では平成16年12月に成立しました犯罪被害者等基本法がありますが、住民にとって身近な行政機関である地方公共団体の対応が鈍いように感じます。そこで、まず、本市の担当窓口はどのようになっているのかを伺いたいと思います。 以上で、１問目を終わります。
○副議長（
東久保耕也君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（今西尚子君） 一問一答でございますので、自席からお答えさせていただきます。 本市の担当窓口についてでございますが、人権政策課が担当しております。 また、奈良県人権施策課や公益社団法人なら犯罪被害者支援センターとともになら被害者支援ネットワークに加盟し、毎年、総会に出席するほか、奈良県、奈良県警及びなら犯罪被害者支援センター主催の奈良県民のつどいの後援を行うとともに参加をさせていただいております。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） 今、答弁いただきました。奈良市としての主催ではなく、県等の主催に対して後援をするというような参加というふうに聞いております。 では次に、県では犯罪被害者支援ハンドブックなどが作成されて支援体制が整っておりますが、本市の場合はこのことについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（
東久保耕也君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（今西尚子君） 本市の支援体制についてでございますが、窓口に関係機関のパンフレットを置き、問い合わせがあれば御案内をしております。 また、相談業務につきましては、法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員が犯罪被害に限らず人権相談を行っております。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） これも、本市では窓口となっている形で十分な相談ができていないように思われますが、次に、初動支援は警察、長期支援はなら犯罪被害者支援センターなどの諸団体となっていますが、本市はどのような連携体制をとっているのかお教えください。
○副議長（
東久保耕也君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（今西尚子君） 警察との連携につきましては、人権政策課ほか、市の関係課が奈良警察署被害者支援ネットワークに加盟をしており、毎年、総会に出席し、給付金の支援制度についての情報共有を行っているところでございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） では次に、被害者に対する見舞金制度については、どのようになっているのか、お伺いします。
○副議長（
東久保耕也君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（今西尚子君） 被害者に対する見舞金についてでございますが、遺族給付金、重傷病給付金、障害給付金等の犯罪被害者給付制度がございます。奈良県警本部県民サービス課犯罪被害者支援室が担当をしております。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） では次に、犯罪被害者にとっては、犯罪被害者といっても対象は殺人、傷害、交通事故、性犯罪、ＤＶ、ストーカー、虐待、いじめなどの広範囲にわたるわけでありますが、本市の施策に関する生活支援の現在の状況と体制、また、この体制について、各担当部署が多分多岐にわたると思いますので、順次、この現状の報告をいただきたいと思います。
○副議長（
東久保耕也君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（今西尚子君） では、まずＤＶ施策についてから御説明させていただきます。 男女共同参画課が担当課となり、平成22年に奈良市配偶者等の暴力の防止及び被害者支援基本計画を策定し、庁内関係課との連携により、ＤＶ被害者への対応を行うとともに情報共有を図り、被害者の個人情報の保護に努めております。 また、女性問題相談室におきまして、専門の女性相談員が、女性が抱える問題、つまり家族やＤＶ、結婚、子育て、性に関する悩みについて、電話または面談により相談に応じるとともに必要に応じて関係機関につなげております。 特に、ＤＶ被害者につきましては、その緊急性等を判断した上で、警察及び奈良県中央こども家庭相談センター等と連携をとり、安全確保を図るなど丁寧な対応を行っております。
○副議長（
東久保耕也君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（前田安弥子君） 保健福祉部からは、高齢者虐待及び障がい者虐待の体制についてお答えいたします。 まず、高齢者虐待の対応につきましては、家族や
地域包括支援センターからの相談または警察からの通報、届け出を受けまして、情報収集や家庭訪問を行いまして事実確認を行っております。 高齢者の身体、生命に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合は、入院や養護老人ホーム等への措置入所、介護保険サービスの利用、親族宅への避難など、分離保護を検討いたします。緊急性が低く、分離保護の必要がない場合は、虐待要因の解消に向け、
地域包括支援センター等と連携いたしまして在宅での支援を行います。 次に、障がい者の虐待対応につきましては、障がい福祉課が奈良市障害者虐待防止センターになっておりますので、本人や御家族、相談支援事業所等からの相談または通報や届け出を受けまして、事実確認や安全確認を行い、関係機関とともに対応方法を協議いたしまして、解決に向けた支援を行っております。その上で、御本人の身体や生命に重大な危険が生じるおそれがあると認められる場合には、入院や施設への措置または障害福祉サービスの利用、親族宅への避難など、分離保護を検討いたします。
○副議長（
東久保耕也君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（寺田耕一君） 子ども未来部からは、虐待被害者のうち、被虐待児童への支援について御回答させていただきます。 奈良市被虐待児童対策地域協議会を中心に、奈良県中央こども家庭相談センターを初め、保健部門や福祉部門、教育部門、医療機関等と協力しながら、安全に安心して生活ができるよう、その児童及び家庭への支援を行っております。 また、18歳未満の児童を養育している母子家庭で、ＤＶ等の被害により生活や子供の養育が困難になった場合は、母子生活支援施設への入所措置を行っております。施設では、入所者に対して、心身と生活を安定させるための援助を行いながら、自立へ向けての支援を行っております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（梅田真寿美君） 教育委員会といたしましては、いじめ事象の対策についてでございます。 学校からの報告や相談を受け、関係各課が情報を共有し、その上で、解決に向けた取り組みを進めるために学校訪問等を実施しております。その際、被害児童・生徒の立場に立った支援に努めることを最優先するよう助言いたしております。 いじめ事象の解決を図るため、ケースに応じて弁護士、医師、臨床心理士、大学教授等から助言を仰ぎ、関係機関とも連携して取り組んでおります。 さらに、心の支援につきましては、学校に配置されているスクールカウンセラーによる心理相談や医師等の学校への派遣、教育センターにおける教育心理相談等を実施しております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） 各部長、ありがとうございました。 今、答弁いただいたように、非常にこの問題、多岐にわたっております。そのため、被害者の方々は、やはり国のほうで犯罪被害者等基本法、法律が平成16年にできておりますけれども、身近となるこの基礎自治体では、どこの窓口に行けば適切な相談を受けることができるのかわからないような状態であるというのが本市の状態であります。本市として被害者の立場に立った場合、ワンストップでの相談窓口の設置が必要と思われますが、この点について
市民活動部長、お答えいただけますでしょうか。
○副議長（
東久保耕也君）
市民活動部長。
◎
市民活動部長（今西尚子君） 本市では、ワンストップ相談窓口の設置はいたしておりませんけれども、人権政策課に問い合わせがあれば、相談内容、支援の内容に応じて担当課及び関係機関へ御案内しており、それぞれの役割分担を行っております。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） それでは被害者の立場に立っているとは、なかなか言いがたいと私自身、思います。 この問題は、本市だけではなく、各種団体や警察などとの連携はもとより、個人情報の扱いにも十分に注意が必要となると思われます。 そこで、最後に市長にお伺いしたいのですが、犯罪被害者に対する支援の取り組みについて、基礎自治体の姿勢として条例化を検討するのも一つの手法だと思われますが、新たな条例制定を含め、さらに、今、奈良市では奈良市安全安心
まちづくり条例が制定されております、この中に明文化することができないのか、この辺について市長にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 一問一答ですので、自席からお答え申し上げます。 犯罪被害者支援に関する条例についてでございますけれども、御指摘いただきましたように、本市では奈良市安全安心
まちづくり条例がございます。この中では、自主防犯活動の推進、児童等の安全確保、交通事故の防止、またマナー等の遵守など、市民、自治会、事業者等と協働して、安全・安心で快適なまちづくりを実現していくための取り組みを総合的に行っているところでございます。 犯罪被害者の抱える問題といたしましては、犯罪による直接的な被害と事件に遭ったことによる精神的なショックや身体の不調、また医療費の負担やその後の失職や転職等による経済的な困窮などの、いわゆる二次的な被害が指摘されております。 その支援策として、事件直後の必要な援助と十分な情報提供が必要となりますことから、他市での条例化の取り組みなども参考にしながら、被害者支援に向けての取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） 市長、ありがとうございます。 非常に多岐にわたる問題でありますし、そしてやはり二次的なショックも非常に厳しい、きついということもありますので、十分、その辺は本市としても検討いただくことを要望いたしておきます。 では次に、救急医療政策について伺いたいと思います。 まず、医師会へ支払っております救急医療分の金額を含む内容についてお答えをいただけますでしょうか。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（堀川茂美君） 一問一答でございますので、自席より答弁させていただきます。 救急医療分として医師会へ支出している内容についてでございますが、第一次救急医療機関である奈良市休日夜間応急診療所の二次受け病院としまして、夜間は公的２病院と私的９病院の合計11病院で１日２病院の輪番制を、また土曜日の昼間は公立１病院と公的１病院、私的６病院の合計８病院で１日１病院の輪番制をとっており、市医師会に委託料として年間2300万円を支出しております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） では、今答弁いただきました医師会のほうへ支払っている2300万円がこの二次受けの医療機関へ配分されていると言われましたが、これの報告はどのような形でもらっているのか、お答えください。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 医師会へ支払っている2300万円の報告等についてでございますが、市への報告につきましては、日々の日報で休日夜間応急診療所の担当医師名とあわせ、二次受け病院名の報告を受けております。 また、委託業務に関しましては、年度末に業務実施報告書を提出していただいております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） 浄財である市税を2300万円、医師会のほうに委託料として渡しているということですけれども、その報告内容が非常に不備であるように思います。この辺はしっかりと、税金を投入しているわけですから、年間2300万円、どのように、どの病院がどこを実施して担当したか、そして、それに対するちゃんと裏づけをとった上で報告をしっかりもらうことを、まず強く要望しておきます。 では次に、今の答弁も含めた中で二次受けの輪番制が今説明されました。二次受けの輪番制も、これは奈良県保健医療計画の中での輪番制の問題だと思いますが、国のほうにおきましては、公的病院の財政措置制度があるわけですけれども、この件について、本市としての認識はどのように考えているのか、お聞かせ下さい。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 公的病院等への助成制度、財政措置について、どのように考えているかということでございますが、この制度は、地域におきまして必要とされる不採算医療の機能を担う公的病院等に対しまして、地方公共団体が助成を行った場合に、一定の基準によりまして、地方公共団体に対して特別交付税措置がされる制度でございます。 公的病院等といわれる病院は、奈良市には済生会奈良病院、社会医療法人である吉田病院、西奈良中央病院の３病院がございます。 現在、奈良市では14の病院で二次受け輪番体制を組織されており、この３病院のみに追加の公的助成を行うことで輪番制の私的病院との格差が生じるおそれがございます。また、特別交付税が制度的に確実な財源確保につながることもなく、将来的にも
本市財政への負担となることが考えられるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） 今、答弁の中で、地域における不採算医療などの機能を担う公的病院と答弁されました。この公的病院の定義はお答えいただけますか。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（堀川茂美君） お答えいたします。 公的病院の定義についてでございますが、公的病院等とは総務省の定義でございます。医療法第31条の公的医療機関のうち、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生（医療）農業協同組合連合会及び法人税法第２条第６号に規定する公益法人等法人税非課税団体のうち総務大臣が定めるもの、公益社団法人、公益財団法人、社会医療法人等が開設する病院をいいます。奈良市内では済生会奈良病院、西奈良中央病院、吉田病院の３病院がそれに該当いたします。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） ありがとうございます。 では、先ほど、その前に答弁いただいた中で、私的病院との格差が生じるということで、これは本市としては余り考えていないということですけれども、私的病院においては、私的二次救急医療機関への助成制度というものもあります。これを並行して使うことによって格差というものはなくなると思いますが、その辺について、どのようにお考えか、お答えいただけますか。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（堀川茂美君） 現在、私的二次救急医療機関への助成制度というのを行った場合、格差が生じないということなんですが、現在行っている部分で、端的に言いますと、私的二次救急医療機関助成制度の対象は私的病院で、かつ救急告示病院であることが条件になっております。私的病院の中には、救急告示を受けていない病院が、現在、奈良市の部分では３病院ございます。そのことによって該当しない部分がございます。 また、救急告示病院であっても救急搬送受け入れ傷病者数によりまして助成額が変わりますので、病院によりまして人数が変わることから病院間に差が生じます。 また、公的病院等は救急病床数のベッドとして考えていきますので、１病院当たり４床とした場合、約4000万円を公的病院は受けられるんですが、先ほど申しました私的病院の場合は人数によりまして助成額が決まりますので、この辺の差が生じるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） 今の答弁の中で、公的病院においては、確保しているベッド数によって助成される。そして、私的病院においては実績数によってカウントされるということの答弁だったと思います。 その数字においては、実際のところ試算していった中では、１患者当たりの単価でいきますと、今言うように、私的二次救急医療機関助成については１万3000円掛ける人数になります。ですが、公的病院の分につきましては、これは数字的なことになりますが、換算すれば３万円ほどとなります。 この問題が、これが格差となる数字であるのか、病院として医師を抱え、そして看護師も抱え、24時間体制をとる中で公的病院の担う姿の中での費用的なものが、この３万円が高いということになるのか、また奈良市が抱える救急体制の中で救急医療体制を受けるということを考えた場合に、今の奈良県保健医療計画での輪番制がいいのか、もしくは今言う公的病院の財政措置、そしてこの私的二次救急医療機関への助成、特別交付税、これを並行し、そして行うことによって奈良市の財政自身もこれが軽減できるんであればその方向を使うことも非常に有意義であると思いますが、その件についてお答えください。
○副議長（
東久保耕也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（堀川茂美君） 現在の体制と、また私的二次救急医療機関助成制度を組み合わせることによりまして、今おっしゃいましたように、今後、奈良市としてどうなのかということでございます。 まずは、現在行っています病院群輪番制、公的病院の助成、私的二次救急医療機関への助成、現在はそれぞれ助成の目的が違う形になっております。輪番制を組んでいる目的は、一次救急医療機関である奈良市休日夜間応急診療所の二次受け病院を確保する目的でございます。また、私的二次救急医療機関への助成は、救急車による救急搬送者の受け入れの円滑な実施が目的でございます。公的病院等への助成は、本来、公立病院が担うべき地域においての不採算の医療や救急医療等の機能を行う公的病院に対しまして、財政面で支援しているものでございます。それぞれの目的が違うものを併用する、今お話ありましたように、将来的にはいい方向に向かうべきだとは思うんですが、今現在、医師会や受け入れしていただいています各病院との調整、関係者の理解等が必要でございます。 ただ、議員、おっしゃいましたように奈良市の財政状況を鑑みて、本市にとって市の財政負担が少なく、かつ一番大事な、市民にとって安全・安心な救急医療体制を整備するため、当該制度の活用はできれば併用して行っていきたいと考えておるんですが、他市の状況も参考にしながら前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 階戸君。
◆９番（階戸幸一君） どうも歯切れ悪いんですけれども、今おっしゃったように、二次救急医療輪番制については一次救急からのベッドの確保という意味で、それは理解しております。でも、そのための2300万円が年間支払われているわけですよね。その2300万円に対する報告が曖昧な形で報告をもらっている。この部分がはっきりと明文化ができ、そしてしっかりチェックができるんであれば、この2300万円を、例えば仮定として、この輪番制をやめるとして考えた場合に2300万円が浮くわけですよね。そうした場合に、先ほど言いました私的二次救急医療機関の特別交付税、これは全体のうち８割が国、そして２割が地方自治体というふうになりますので、１万3000円のうちの２割が市の負担、それでいって昨年度の実績の救急受け入れ傷病者数、これを掛け合わせた場合で考えますと、１年間に1200万円の支出だけが市の負担になると。残りの4800万円が国からの支出となる。これが私的二次救急の受け入れの金額となるわけです。2300万円の明文化、しっかりとしたこの部分が明らかになるんであれば、これの継続も必要でしょうけれども、この辺はしっかりと医師会との中で十分協議してもらい、この2300万円が有効な形でお金として出ているのであれば、それは問題はないでしょう。しかし、それがはっきりとできないのであれば、この問題は2300万円を１回ゼロとした中で、もう一度、この二次救急医療輪番制のあり方、これをしっかりと問うていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○副議長（
東久保耕也君） ８番酒井君。 （８番 酒井孝江君 登壇）
◆８番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 さきの御質問と重複するところは御容赦ください。一括質問一括答弁でお聞きします。 まずは、八条町のＪＲ駅新設とリニア新駅について市長にお聞きします。 奈良市八条町のＪＲ駅新設にかかわる都市計画道路の変更について、先ごろ、市長が承認されました。 しかし、この駅は、奈良県知事が２年前の記者会見と県議会答弁で述べられているように、大和郡山市への利便性を意識し、リニア駅の候補地に見ておられるようです。ここに奈良市の第二市街地ができれば現在の東部市街地が大きな打撃を受けるのではと危惧します。 奈良市はＪＲ平城山駅付近をリニア奈良駅の予定地としていますが、平城山駅も南側は法的な規制がさまざまあります。もしも、八条町にリニア奈良駅ができる場合、東部市街地とのまちづくりの連携はどのようにお考えか、お聞きします。 次に、議案第143号 奈良市なら
まち振興館条例の廃止について、
観光経済部長にお聞きします。 ならまちは、観光に来たとき、休む場所が余りなく、休憩する場所が限られています。その一つがならまち振興館の２階和室でした。今はボランティアの方が１人おられるだけで、観光客への対応は十分とは言えません。どのような形で考えておられるのでしょうか。さらに、以前、１時間ほど話をしていたら苦情を言われた市民と観光客がおりましたが、どの程度休憩や話が可能でしょうか。今後どうなるのでしょうか、お聞きます。 次に、議案第144号 奈良市
観光自動車駐車場条例の一部改正について、
観光経済部長にお聞きします。 奈良町南観光駐車場用地は、井上町の国際交流センター用地として買収されたと聞いています。どのような機能を予定されておられるのか、お聞きします。さらに、どのような経緯で変更されたのでしょうか、お聞きします。 次に、奈良市下水道事業について、企業局長にお聞きします。 これまで、浄化槽設置者で下水引き込み管を断る方の以後の申し込みについて市が負担していたとのことで、非常に無駄なことをしていたのだと驚きました。改められると聞き、安心した次第ですが、今まで一括工事に比べてどの程度の費用となっていたのでしょうか。今後、市民負担が重くなると、将来トラブルとなることが考えられますが、これを避けるため、どう説明されるのか、お聞きします。 次に、土砂災害警戒区域指定の周知について、危機管理監にお聞きします。 土砂災害防止法が改正され、住民の反対があっても、土砂災害警戒区域などが指定されることになりました。これは、やむを得ないとは思いますが、それを知らない市民が多く、そのことが広島県の土砂災害においても報道されておりました。 奈良市内には、土砂災害警戒区域が約600カ所もあると伺っておりますが、指定された土砂災害警戒区域について、市民への周知は重要なことだと思います。奈良市では、どのようにされたのでしょうか、お聞きします。 次に、公共施設等の統廃合について財務部長にお聞きします。 公共施設等の統廃合を検討する委員会が設置されましたが、市民には情報が公開されていません。ぜひ、内容の報告の機会を持っていただきたいのですが、公共施設等総合管理計画の公表の時期についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 これで、私の１問目を終わります。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 酒井議員からの御質問にお答えを申し上げます。 八条町付近にリニアの新駅が誘致をされた場合にどうなるかという趣旨の御質問でございますが、奈良市といたしましては、現在、八条町付近にリニア新駅を誘致するという計画は持ち合わせておりません。現在は、中間駅誘致に複数の自治体が名乗りを上げている状況でございまして、本市といたしましてはリニア中央新幹線の詳細なルートや奈良市内での中間駅の位置が決定をされるなど、いずれ時期が来ますれば中間駅設置に伴う駅周辺の具体的なまちづくりについても検討をしていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
観光経済部長。 （
観光経済部長 川本了造君 登壇）
◎
観光経済部長（川本了造君） 酒井議員の御質問にお答えします。 奈良町南観光案内所に御来訪いただいた観光客の皆様の休憩場所についてでございますが、南観光案内所内のライブラリーや屋外のテラスなどに、ゆっくりとおくつろぎいただける空間を設けるほか、訪れていただいたお客様に心地よくお使いいただけるようトイレを整備するなど、観光客の皆様にくつろいでいただけるような施設を目指しております。 なお、御質問にございました２階の和室につきましては、現在のところ改修等の予定はございません。また、運営についてでございますが、奈良町南観光案内所では、できる限り皆様におくつろぎいただける時間と場所の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、奈良町南観光駐車場の整備の経緯についてでございますが、当該用地につきましては、当初、国際交流センター建設事業用地として取得されたものでございますが、平成25年６月に国際交流担当の部署から観光振興の担当部署へ移管されたことにより、当該用地の利用目的が観光振興へ変更されております。その後、奈良町南観光案内所の整備計画に伴いまして、観光客や市民の皆様に御利用いただく奈良町南観光駐車場として整備を進めることとなりました。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 下水道事業における引き込み管の費用比較と、それから、後づけを今後、自己負担に移行するわけですけれども、それの際の市民とのトラブル回避について、どう考えているかという御質問でございました。 下水道引き込み管、いわゆる取りつけます設置の工事費用につきましては、標準的な工事の場合、公共下水道工事として本管と同時に施工する場合は８万円程度、下水道本管が完成して、ずっと後で、また改めて取りつけるということになりますと27万円程度ということでございます。 今までは、取りつけますの設置費用につきましては、下水道本管工事と同時期でも、後づけでも、企業局の負担で行ってまいりました。しかし、本来、下水道本管が設置されれば沿線の土地については排水の接続義務が発生することになっており、取りつけますの設置は下水道本管工事と同時に行われるのが原則であります。また、後づけで割高となっていることに対する公平性への配慮もあるべきです。そこで、平成27年度以降につきましては、下水道本管工事の後で取りつけますを設置する場合は、原則自己負担とさせていただく予定でございます。 この措置に対しまして、市民とのトラブルを避けるための配慮といたしましては、下水道本管の工事の時点で宅地化されていない土地等は、例外的に、後に宅地化された時点で企業局の負担で取りつけますを設置いたします。その場合は市民の自己負担はございません。 それから、既に下水道本管工事が完了している区域につきましても３年間の猶予期間を設け、企業局の負担で取りつけますを設置することにしております。 また、今後、新たに公共下水道工事を実施する場合には、区域住民に十分な説明を行い、後づけの場合は自己負担であるということについて御理解を得ながら工事を進めるようにいたします。 以上のように、取りつけますの費用負担についての対応を変更いたしますけれども、平成27年度の移行時期を見据えて、市民への十分な周知を今から行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 危機管理監。 （危機管理監 井上 清君 登壇）
◎危機管理監（井上清君） 酒井議員の御質問にお答えさせていただきます。 土砂災害警戒区域指定の周知についてでございますが、土砂災害防止法の改正趣旨は、市町村長に土砂災害警戒区域の情報を一般に周知するための必要な措置を講ずるということでございます。 このため奈良市では、平成25年２月に土砂災害ハザードマップを対象区域に個別配布をし、平成26年２月に奈良市防災ハンドブックを全戸配布をするとともにホームページにハンドブックの地図情報を掲載し、住民の周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 財務部長。 （財務部長 西谷忠雄君 登壇）
◎財務部長（西谷忠雄君） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の公表の時期についてでございますが、この計画につきましては、本市の公共施設等の将来の方向性を示す基本方針でございまして、現在、庁内での検討を進めさせていただいております。 公共施設等の数値目標や施設管理の基本原則などを盛り込み、今年度中には策定をし、議会及び市民の皆様方に公表をさせていただく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 酒井君。
◆８番（酒井孝江君） ありがとうございます。 ２問目は自席より、主張と要望とします。 八条地区にリニアが来る場合、どういうまちづくりを考えておられるのか、お考えをお聞きできませんでした。しかし、さまざまな事例を考えて準備をしておく必要があると思います。 八条地区にリニアが来ても、東部市街地とうまく連携できるまちづくりができれば問題ありません。さまざまな場合を想定して準備していただくよう要望します。 また、土砂災害警戒区域についてですが、市街化区域の線引きのせいで、土砂災害問題を知らずに購入された住民に負担が押しつけられるのは問題です。何らかの対策を考えていただくよう要望します。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
東久保耕也君） ２番道端君。 （２番 道端孝治君 登壇）
◆２番（道端孝治君） 奈良未来の会の道端です。 早速ですが、さきに通告しております数点の件について質問させていただきます。 まずは、奈良市心のふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税について質問させていただきます。 既に、定例会や委員会でもたびたび取り上げられておりますこの制度です。もともとは都市部と地方の税収格差是正のために、また自分が育ったふるさと、あるいはお世話になった自治体に納税することで恩返しや貢献をしたいという趣旨で始まったものですが、現状は、縁もゆかりもない自治体への特典目当ての寄附が横行しているのは周知の事実と言ってもいいと思います。本来の趣旨を逸脱しているとの批判もありますが、政府は住民税の控除限度額を現行の１割から２割まで引き上げる考えを示すなど制度拡充を検討しており、この制度を利用する市民が今後もふえていくことは明らかです。本市におきましても、この制度の有効活用をしっかりと考えていただきたいと思います。 そこで、心のふるさと応援としていただく、この寄附金の取り扱い方法についてお伺いします。 市長は、さきの定例会で、心のふるさと応援でいただいた寄附金の使途として、目的の明確化、目的の絞り込みというところをしっかりと考え方として取り入れて、ふるさと納税制度についても収入増につなげていこうと考えているという趣旨の発言がございました。そして、現在では、なら国際映画祭や奈良クラブやバンビシャス奈良への支援といった、目的を限定した寄附金を募集しておられます。 まず、財務部長にお尋ねします。 このふるさと納税としていただいた、目的を決められた寄附金は、そのいただいた年度内の予算に組み込まれるのか、それとも次年度の予算案に組み込むために積み立てされるのでしょうか。また、例えばなら国際映画祭で言えば、既に市からの補助を行っていますが、この寄附金は、その目的の事業費の予算額に上乗せて増額されるのか、それとも予算額に組み入れてしまうのか、お尋ねします。 次に、放課後児童クラブであるバンビーホームについて、
学校教育部長に質問させていただきます。 さきの定例会において、市内の全バンビーホームの開所時間の延長のための補正予算案が提出され、可決されました。そして、来年１月７日から３月24日まで、平日は放課後から午後７時まで、また土曜日は午前８時から午後５時までと開所時間の試行延長が実施されます。試行延長でありますので、利用者にとっては延長分については無料ではありますが、試行期間が終わる来年度からは延長分を含めた児童育成料が発生いたします。 それに関連して、今回の定例会におきまして、その児童育成料の改定案が上程されておりますが、この改定案について数件お伺いいたします。 まず、改定案では大幅に児童育成料が値上がりしています。この児童育成料を値上げする根拠を教えてください。 次に、この値上げによって、どれくらい歳入の増額になる見込みなのか、教えてください。 次に、増額分の使い道ですが、どのように事業予算に反映させていくのか、お伺いいたします。 続きまして、同じく今回上程されました、奈良市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案について質問させていただきます。 この条例案の中には、設備の基準や支援の単位について、５年間の経過措置が設けてあります。この経過措置５年間の整備計画はどのようにお考えですか、お尋ねします。 以上で、私の１問目の質問とさせていただきます。
○副議長（
東久保耕也君） 財務部長。 （財務部長 西谷忠雄君 登壇）
◎財務部長（西谷忠雄君） 道端議員の御質問にお答えいたします。 ふるさと納税につきまして、使途を決められた寄附金の予算化についての御質問でございます。 いただいた寄附金につきましては、一旦、奈良市心のふるさと応援基金に積み立てを行います。そして、翌年度以降に取り崩しを行い、該当する事業の財源として活用するものでございます。 次に、なら国際映画祭の場合の寄附については、ということの御質問でございますけれども、寄附された方の思いを生かせるよう、その事業に上乗せをしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君）
学校教育部長。 （
学校教育部長 梅田真寿美君 登壇）
◎
学校教育部長（梅田真寿美君） 道端議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、児童育成料の改定についてでございますが、バンビーホームは、保護者が就労などで御家庭におられない世帯の児童に安全で快適な居場所を提供し、児童の健やかな成長を支援する質の高い保育を目指して、平成15年10月の有料化以来、国や市の負担分にあわせて保護者に御負担いただく児童育成料を貴重な財源とし、運営してまいりました。 しかしながら、近年の共働き家庭の増加などによる利用児童数の増加や、保護者の就労状況に応じた開所時間の拡大などにより、バンビーホームの運営に要する経費は年々増大しております。 それに伴いまして、児童１人当たりの経費も年々増加してきており、今後のバンビーホームの安定した施設運営と質の高い保育の提供を目的として、児童育成料の改定をさせていただくものでございます。 児童育成料の改定額でございますが、児童１人につき月額3,000円を月額5,000円に、同一世帯の２人目の児童は月額2,000円を月額2,500円に、同一世帯の３人目以降の児童は現行と同様に無料とし、子育て世帯の負担軽減も考慮して決定させていただいております。 また、改定額の算出に当たりましては、国においては、
放課後児童健全育成事業の運営費に対する公費と保護者負担割合を２分の１ずつとするという考え方を示しておりますが、本市の保護者の負担割合は運営費のおおむね４分の１としているところでございます。 また、児童育成料の改定により約7000万円の歳入の増額を見込んでおりますが、来年度予算におきましては、指導員の知識や技術を向上させる保育の質を高める取り組みや、質の高い指導員の確保、また児童が安心して快適に過ごせる環境整備など、保護者の就労をしっかりと支援できるような施策に反映してまいります。 次に、設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございますが、子ども・子育て関連３法の成立に伴い改定された児童福祉法に基づき制定するもので、平成26年４月に示されました国の省令を参酌して制定の準備を進めてまいりました。 この条例は、本市において実施される民間事業者も含めた全ての
放課後児童健全育成事業に対する基準を定めることにより、利用児童の心身ともに健やかな育成を目的としております。今回、条例案の議決をいただきましたら、本市のバンビーホームにおきましてもこれらの基準を満たすよう求められることとなり、指導員の配置や保育スペースの確保、安全対策などについて５年間の経過措置のうちに計画的な整備を進めてまいります。また、各基準に対する整備の必要性の見きわめは、今後の児童数の推移なども考慮しながら慎重に判断してまいります。 施設整備につきましても、従前どおり老朽度、そして施設の狭さなどにより、客観的な優先順位をつけて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 道端君。
◆２番（道端孝治君） ２問目は、自席にて行います。 市長に、ふるさと納税について再質問させていただきます。 私は、このふるさと納税は自分の税金の使い道を指定することができる制度だと考えております。 なら国際映画祭や奈良クラブやバンビシャス奈良への支援といった寄附金以外にも、例えば、母校であるＡ中学校の老朽化対策に使ってほしいとＰＴＡや卒業生が寄附をしたり、町内のＢ公園の遊具設備費に充ててほしいと自治会などの住民組織からのまとまった寄附金などがあった場合はどのように対応なされますか。
○副議長（
東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、道端議員の御質問に自席からお答えを申し上げます。 御質問をいただきましたふるさと納税でございますけれども、今、御提案いただいたように、母校である、ある中学校にも指定ができるようにできないかというような御提案でございます。 地域の方が積極的に御寄附をしていただくということについては非常に意義があるところであり、極力、市のこの制度の中でも寄附者の意向を尊重した事業に活用していきたいと思っています。 現状の制度を申し上げますと、分野を指定する形と、今御指摘をいただいたように団体を指定する方法と２通り、今用意をいたしておりまして、団体のほうは、今、現状３つしか選べないという形になってございますが、寄附者の意向をどこまで反映するのかという中で、市全体で見ていきますと、例えば公共性が余り高いとは言えないような事業や、また、一部の地域だけに偏った事業などを御指定をいただくようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、基本的には、どういうメニューを用意をするかということについては、市のほうで設定をしていくほうがよいのではないかというふうに考えております。 一方で、御提案いただいたように、ふるさと納税の制度については、今いろんな自治体ごとの工夫がされておりますし、いろいろな展開の可能性を持っているものだというふうにも思っております。そういった中で、御提案をいただいた方法等も含めて、また地域からのいろんなお声や市民のニーズなども勘案して、御指摘をいただいたように、地域からの要望による寄附の採択事業ということもいろいろと検証をして、よりよい制度を構築していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
東久保耕也君） 道端君。
◆２番（道端孝治君） ３問目は、意見並びに要望とさせていただきます。 まず、バンビーホームについてでございます。 現在、バンビーホームを利用している保護者の方々からお話をお伺いしましたが、利用料の値上げのことはまだ何も聞いていないとのことでした。 また、先月で締め切られた来年度から利用を希望される新入生の入所申し込みの案内書には、利用料について改定があった場合は、改定後の金額を適用しますとだけしか書かれておりません。10年間以上、利用料金の改定がなかった現行料金から約７割もの大幅な値上げをするというのは、余りにも乱暴ではないでしょうか。 コストが増大したので、さらなる負担をお願いしますというだけでは説明にはなりません。突然の児童育成料の大幅な値上げは、利用者にとっては大変大きな負担になることは明らかです。ましてや、開所時間拡大によるコストアップが理由というならば、延長保育を受けていない利用者にとっては理不尽に感じるのではないでしょうか。 また、施設の整備や運営の改善に５年間の経過措置が与えられているということは、利用期間が最長でも６年間である全ての利用者に不公平感を持たせてしまいます。少なくとも、値上げをするのであれば、今、同時に改善するべきです。その値上げによる目に見えた施設の整備や運営の改善、何よりも学童保育そのものの質の向上がなければ、利用者は育成料の値上げに到底納得することができないと思います。そのことを強く意見させていただきます。 次に、ふるさと納税についてでございます。 今回、この質問をさせていただいたのは、ある地域住民との話し合いの中で、「ふるさと納税で中学校のために寄附したらどうなるの、あかんの。奈良クラブでもええんやったら、中学校でもええんちゃうの」と聞かれたからでございます。制度的にも、奈良市民が奈良市にふるさと納税することは認められておりますし、奈良市に生まれ育ち、生活している人たちが、自分たちのふるさとやコミュニティーに寄附することによって恩返しや貢献したいという思いを、この制度の本来の趣旨であるふるさと納税という形であらわすことは何ら問題はないと思います。 多額の住民税、固定資産税を支払っているが、その税金の使われ方がよくわからない。役所にいろいろお願いをしに行っても、二言目には財政難でと言われてしまう。ならば、使い道をこちらで決められるこの制度を利用したいと考えるのは当然の成り行きです。 平成25年度における奈良市ふるさと納税の収支を担当課から教えていただきました。 奈良市民が奈良市以外へされた寄附の件数612件、5476万3000円、一方、奈良市外から奈良市へは21件、67万7500円です。数字だけで見れば、本市におけるふるさと納税の施策は完全に失政であります。本市も、今月から寄附金のお礼の品を５セット余り追加されましたが、その程度では、先日もニュースになりました７億円以上もの寄附金が集まった長崎県の平戸市を目指せとは言いませんが、この制度を有効に活用して歳入をふやしている他の自治体の取り組みとは比較になりません。 しかし、お返しの特産品を目当てにして寄附金を集めるような本来の趣旨に合わない施策はしたくない。この制度本来の趣旨である、ふるさとを応援する気持ちで寄附をいただきたいと言うのであれば、その気持ちにきちんと応えることができる方策を考えるべきだと思います。 奈良市民が奈良市にふるさと納税したら、市の住民税収は当然減りますが、年間5000万円以上のお金が市外にふるさと納税されている今、市外から寄附金をふやすことを考えると同時に、奈良市から出ていかないようにも考えるべきです。もちろん、寄附金そのものは個人の自由でありますので、市外へ寄附をするのは遠慮してくださいなどとは言えません。しかし、寄附金で子供の学校が直せる、町内の要望も寄附金で何とかなるなどとわかれば、特産品目当てで市外に納税せず、奈良市に寄附をしようとする市民がふえてもおかしくないと思います。 特定の地域の施設のみに偏った事業等を御指定いただく懸念があるとおっしゃいましたが、映画祭や奈良クラブなども特定の事業ですし、その指定に地域の公共性があれば、むしろ地域住民の要望のあらわれとして大いに検討すべき事案だと思います。 寄附金の目的は、基本的に市が設定するとのことですが、寄附金をどのように使って欲しいかと考える奈良市民の思いを受けとめることができる施策も考えていただくよう要望させていただきます。 以上で、私の質問を終わります。
○副議長（
東久保耕也君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時33分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ３番太田君。 （３番 太田晃司君 登壇）
◆３番（太田晃司君） 自由民主党の太田晃司です。本日最後の一般質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、２項目について質問をさせていただきます。 まず、議案第133号として上程されている奈良市子どもにやさしい
まちづくり条例の制定についてです。 昨日の我が党の八尾議員からの代表質問に対して、市長は御答弁の中で、条例前文にある「大人と子どもがパートナー」の文言が、学校や家庭の教育現場において自立を導く指導、しつけがしにくくなるようなことはないということで断言をされておられますが、今後、未来にわたって断言できる保証はどこにもありません。子どもにやさしい
まちづくり条例については、今後、議会において十分な審議が尽くされることが必要であると考えますので、課題があると思われる条項について、以下５点、お聞きをさせていただきます。 なお、質問通告では
子ども未来部長と教育長への答弁を求めていますが、質問の都合上、
子ども未来部長のみの御答弁をお願いいたします。 １点目に、第３条の定義の第５号で「子どもが育ち・学ぶ施設」のどの範囲が対象になるのかを考えるとき、この条例の影響下には私立の学校も入りますが、第11条の子どもの意見表明及び参加の促進で、その私立学校の行事や運営まで積極的に取り組めと課すのは越権行為であり、さらに子ども会議で市長が私立学校の運営に影響を及ぼすのは越権行為だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ２点目に、第４条第１項で、子どもにとって大切な権利の保障と他者の権利の尊重の中で、「子どもは、この条例の基本理念にのっとり、子どもにとって大切な権利の保障を求めることができる。」とあり、子供にとっては権利の保障を、無制限に近いものを求めることも可能と解釈できます。 しかも、その保障の求めに対して、大人や学校は、「ならぬものはならぬ」と指導する権利が担保されていないことから、学校現場や家庭での教育や指導、しつけに混乱が発生し、公教育の崩壊につながります。 そのようなことから、我が国も批准をし、基本となっている国連児童の権利に関する条約の第５条では「締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。」とあります。 大人や学校に指導を与える責任と権利が明確にあるのに、本市のこの条例からは、重要な大人の権利の部分が欠落をしております。つまり、この条例では子供の権利ばかり強調されており、「ならぬものはならぬ」と指導する大人の権利を担保する事項は一切定められていないことが最大の欠陥点であります。 そこで、お聞きをいたしますが、なぜ、この国連児童の権利条約第５条の大人の権利について、条例から欠落をさせたのでしょうか、御説明をください。 ３点目に、第７条、保護者の役割の中で、保護者は第一義的責任があり、健全育成に努めるとありますが、前文で子供の声を聞いたことを強調されていますが、第一義的責任を有する保護者の意見を聞いた形跡は見当たりません。パブリックコメントでは15人となっておりますが、それ以外でどのように、どのくらい酌み取ったのでしょうか、お聞かせをください。 ４点目に、第11条に子どもの意見表明及び参加の促進とあり、第11条第２項で、市は子供に関する施策まで意見表明と参加の機会を設けるよう努めるとありますが、児童の権利条約第12条には「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。」とあります。そのことについて、国際法の専門で「逐条解説 児童の権利条約」の著者、波多野里望博士は、この事項が個々の子供の個人的な事項を意味するのは明らかであり、一般的制度の問題についてまで子供が意見を表明する権利を保障するものではないと著書で述べられています。さらに、重要なのが、家庭の事情や性格など、さまざまな理由で、意見表明や参加ができる子供とできない子供の不平等を引き起こすことが懸念されています。この不平等をどのように考えているのか、お聞かせをください。 また、このことは児童の権利条約の誤解ではないかと考えますが、御説明をください。 第５点目に、第21条の中で、広報及び啓発として、「子ども、保護者、地域住民、子どもが育ち・学ぶ施設の関係者及び事業者の理解を深めるために必要な活動を行う」と記されていますが、具体的にどのような活動を行っていかれるのか、考えをお聞かせください。 次に、議案第149号において、工事請負契約の締結として、あやめ池小学校校舎改築その他工事について上程されておりますが、この件について数点伺います。 本校は、先月、創立50周年を迎えたところでありますが、３月定例会での予算上程があったとおり、耐震の面から老朽化した小学校校舎を改築することが決定をいたしております。そこで、
教育総務部長に確認を含めてお尋ねします。 本校校舎改築に至った理由と、改築計画についてお聞かせをください。 その上で、12月定例会での議決がなされた場合、その後の進捗について建設部長にお尋ねをいたします。私も平成26年３月の定例会での予算決算委員会観光文教水道分科会の中で同趣旨の質問をさせていただいておりますが、この同小学校への工事車両の進入は、東側の蛙股池にかかるあやめ新橋の影響により車両進入が難しく、現在のところは西側の学園南地区からのみが想定されていると伺っております。 この点、地域の方々あるいは児童の保護者の方々からも、多数、安全面での懸念の声が上げられており、小学校敷地の西側には住宅地が隣接をしておりますし、その中で小学校の正門あるいは小学校に隣接するあやめ池幼稚園との間の傾斜のある坂道、この２点に工事車両が集中をし、安全面での対策が心配されているとも伺っております。 そこで、児童や地域住民に対しての工事にかかわる安全管理計画についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせをください。 以上で、私の１問目の質問を終わります。
○議長（土田敏朗君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 寺田耕一君 登壇）
◎
子ども未来部長（寺田耕一君） 太田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 子どもにやさしい
まちづくり条例の関係で５点御質問をいただきました。 まず１点目、私立学校の運営に影響を及ぼすのは越権行為ではないかという御質問でございますが、奈良市が子供に優しいまちづくりを進めるために、市内の私立学校も含めまして、全ての関係者の皆さんにこの条例の趣旨を御理解いただき、御協力いただきたいと考えております。 ２点目の大人の権利についての御質問でございますが、この条例は、奈良市が子供に優しいまちづくりを進める上で、その基本となる理念及び具体化の方向について定めるものでありますので、大人の権利については規定しておりませんが、そのことによって保護者など親権を行う者が子供の利益のために子供を監護する権利や教育をする権利を持っているということや、また義務を負うということを否定するものではございません。 ３点目の保護者の意見を聞いたかという御質問でございますが、パブリックコメントの実施のほかに、大人の子供とのかかわりや子供観などを把握するために、20歳以上の市民の方1,500人を対象に
アンケート調査を実施させていただきました。 ４点目の、意見表明や参加ができる子供とできない子供の不平等についての御質問でございますが、市の取り組みなどを考える際に社会を構成するさまざまな立場の方の声を聞くということは大変重要なことであり、そうしたことから、次世代を担う子供の声に耳を傾けるということも大切なことだと考えております。 また、子供の意見表明や参加につきましては、家庭や学校や地域などにおきましても、さまざまな機会で行っていただいていると思いますが、そうした子供の意見表明や参加する機会の一つとして子ども会議を設け、公募などにより、広く参加者を募ることは、参加の機会の不平等にはならないと考えております。 最後の子ども条例の広報、それから啓発についてでございますが、この条例は罰則を伴うようなものではございませんので、全ての関係者の皆様に御理解をいただき、御協力をいただくということにより効果が得られるものだと認識しております。そのため、子ども条例が成立いたしましたら、市民の皆さんに周知を図るためにホームページの掲載とあわせまして概要版のパンフレットを作成いたしまして、市民だよりと一緒に全戸配布するとともに、関係者の皆様にもできるだけきめ細かく説明等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君）
教育総務部長。 （
教育総務部長 西崎卓哉君 登壇）
◎
教育総務部長（西崎卓哉君） 太田議員の質問にお答えいたします。 あやめ池小学校の通称蜂の巣校舎につきましては、昭和40年に建築され、築後50年が経過しております。また、耐震診断の結果が基準値よりも低いことから、耐震補強工事が必要となってきております。校舎の形状から、耐震性能を高めるための補強工事を施工するためには、大量の補強部材を教室の窓際に設置する必要がございます。そのため、耐震補強工事を実施いたしますと通風や採光が妨げられ、児童の学校での教育環境の悪化を招くことから、今回、校舎の改築を計画いたしました。 改築計画につきましては、当初、蜂の巣校舎を解体し、その場で改築を行い、工事期間中は運動場に仮設校舎を建てる計画を検討いたしました。しかしながら、狭隘な運動場に仮設校舎を建てるため運動場の利用がほとんどできず、体育の授業など、児童の教育活動に支障を来すことから、少しでも運動場の利用ができますように仮設校舎を建設せず、改築する校舎の北側擁壁を削り、新校舎を改築する計画としたものでございます。こうすることによりまして、運動場が少しでも広く利用でき、また工期も短縮できることから、児童の教育活動への影響が少なくなると考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 建設部長。 （建設部長 向井淳治君 登壇）
◎建設部長（向井淳治君） 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。 狭隘な敷地や進入路における安全管理計画についてでございますが、児童の安全を確保するため、学校敷地内では児童の動線と工事車両等の動線を極力分離して工事を行い、やむを得ず交差する場合は、交通誘導員等を配置して安全確保に努めてまいります。 また、通学路では、児童や園児の登下校時間帯を避けて工事車両を通行させ、大型車両が通行する狭隘な道路では交通誘導員を交差点ごとに配置して、児童や周辺住民の方々の安全を確保する計画でございます。 今後につきましても、関係する自治会や周辺住民の方々に工事説明を行い、意見や要望を聞き、学校や幼稚園とも調整した上で工事を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 太田君。
◆３番（太田晃司君） ２問目は、自席より再質問をさせていただきます。 子どもにやさしい
まちづくり条例の制定について、２点、
子ども未来部長に再度質問いたします。 １点目は、同条例の第３条の定義の中で、私立の学校を含めて全ての関係者に条例の趣旨を理解いただくように協力をお願いするとの回答を今いただきましたが、今回の子ども条例の制定に対して、どの程度、私立の学校に説明し理解を求めたのか、その現状をお聞かせください。 ２点目は、パブリックコメント以外に、20歳以上の市民の方1,500人を対象に
アンケート調査を実施したとの回答をいただきました。この点、11月の観光文教委員会で山本憲宥議員の質問に対する回答では814名から有効の回答者があったとの話を伺っております。 そこで、再質問いたしますが、
アンケート調査の調査方法、そしてそのアンケート結果は条例案にどのように活用されたのか、また有効回答者数のうち、子供を持つ保護者の意見はどの程度存在し、その内容はどのような傾向が見られたのかもあわせてお聞かせをください。 以上で、２問目を終わります。
○議長（土田敏朗君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（寺田耕一君） ２問目でございますので、自席からお答えをさせていただきます。 まず、第１点目の私立学校への説明等についてでございますが、この条例の検討段階におきまして、直接私立学校に御説明等は行っておりませんが、条例が成立されましたら私立学校も含めました関係者の皆様にこの条例について御説明をし、御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 ２点目の
アンケート調査についての御質問でございますが、
アンケート調査は、先ほども申しましたように1,500人を対象に実施いたしまして、有効回答いただきました814人のうち、17歳までの子供がいると答えた方の割合は28.1％でございました。 子供がいると答えた方の回答結果では、「行政は子供の声をもっと聞いて施策に反映するべき」、また「地域の将来を考えることに子供が参加したほうがよい」、また「子供にも一人の人間としての権利がある」といった子供の意見表明や参加の設問に対しまして、子供がいる方のほうが、いない方よりも肯定的な意見が多いという傾向が見られました。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 太田君。
◆３番（太田晃司君） ３問目は、意見並びに要望とさせていただきます。 まず、あやめ池小学校の校舎改築その他工事についてであります。 先ほど、
教育総務部長並びに建設部長より御回答いただきましたけれども、今後、考えられる課題について数点要望をいたしておきます。 １点目は、学校の主役である子供たちへの配慮についてです。 工事車両などの学校敷地内への出入りが、学校授業中において騒音などの影響がないかの問題もさることながら、運動場に工事ヤードができることにより、運動場の利用が制限されるおそれがあります。小学生の時期の運動経験量は、その後の運動神経の発達を左右すると言われるほど大切な時期でもあります。過去の委員会でも同様の指摘をさせていただきましたが、授業外時間に運動場を定期的に利用されている地域のスポーツ団体からも同様の要望をいただいております。安心・安全の学校施設の改築工事を進めていただくと同時に、可能な限り、これら運動場を利用する児童や地域の団体への配慮も考えていただきますよう要望しておきます。 ２点目は、工事車両進入時の地域住民への配慮についてです。 現在予定されている学園南二丁目から小学校敷地へ至る工事車両の進入路は、一般車両においても交互通行が難しい道路幅であり、ここに大型の10トン車両が１日に数十台往復されることも予測されます。小学校の正門や敷地の西側以外、すなわち校舎の敷地の北側など、ほかの通路からの資材搬入の方法などを含め、関係の地域住民等とよく協議をいただき、あらゆる方面からの可能性を検討する余地があると考えております。 いずれにしても、先ほど、建設部長からの回答をいただいたとおり、学校、幼稚園、地域住民の方々への最大限の配慮をしていただき、改築の暁には新たな学びやの環境で、児童がこれまで以上にすばらしい学習に臨めますように関係各位に要望をさせていただきます。 次に、子どもにやさしい
まちづくり条例の制定についてです。 第３条について、私立の学校への説明と、理解を求められたのかとの問いに対して、条例が成立してから関係者に説明し、協力を求めていきたいと御回答いただきました。 この条例の主体が子供であるならば、なぜ奈良市の市立の学校だけではなく私立への学校に対しても事前の周知を直接行っていないのか、現段階での条例の制定は教育の現場に無用の混乱を招かないかという疑問を私は抱きます。 次に、第４条については、大人の権利については規定がないが、保護者が子供を監護する権利や教育をする権利を持ち、義務を負うことを否定するものではないという御答弁をいただきました。 しかし、条例が制定されてしまうと、条文がひとり歩きをし、恣意的な解釈や誤解が流布され、それによって家庭教育や教育現場でさまざまな混乱が起こることが予想されます。新教育基本法では、第10条第１項で家庭教育について次のように明記されております。「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」とあります。教育の現場での無用の混乱を防ぐためにも、児童の権利条約や新教育基本法を参考に、私は保護者の権利と義務を本条例に盛り込むべきではないかと考えます。 次に、第７条の保護者の役割に関連しては２点疑問が残ります。 １点目は、アンケートのサンプル数が少ないのではないかという点です。
アンケート調査を実施された結果、1,500人の20歳以上の市民の方に対して814人の回答があり、そのうち17歳以下の子を持つ保護者からの回答は28％というお答えをいただきましたから、約230名程度であります。ここで、平成26年11月現在の本市の17歳以下の人口が５万4600人であることを考えますと、アンケートのサンプル数としては決して多くないのではないかというふうな疑問が浮かびます。 また、２点目として、第２条と文言上で相反する部分が考えられる点があります。 第７条では、保護者は子供の育成に対して第一義的な責任を有すると明記する一方で、基本理念である第２条では、子供が権利の主体として尊重されると書かれています。果たして、どちらに主体があるのか混同してしまう可能性はないでしょうか。 市長は、昨日の我が党の代表質問に対する答弁の中で、子供の声を聞くことと子供の言いなりになることは違うのだとおっしゃられましたが、こうした条例上での第２条と第７条の整合性についてもよく考えていただきたいと思います。 次に、第11条について、意見表明や参加ができる子供とできない子供の不平等が生じないかという質問に対しては、子ども会議を設けることにより、公募などにより広く参加者を募ることで機会の不平等には当たらないという御回答をいただきました。 しかしながら、仮に公募によって広く参加を募ったとしても、各家庭の経済的な事情や性格的な理由によって公募に応じられる子供と、そうでない子供が必然的に生じてしまいます。依然として機会の不平等が解消されることにはならないと考えます。 そもそも、子ども会議という手法は公募数が多ければ抽せんとか、何らかの選抜が必要になるわけであり、最初からごく一部の子供の声にしか耳を傾けることはできません。私は次世代を担う子供たちの意見を聞き取ることが必要ないという論ではないのです。子ども会議を開催するまでもなく、私は既にある地域の子供会あるいは学校での授業など、より多くの子供が参画できる条件のもとで
アンケート調査を行うといった手法をとるほうが、よっぽど多くの子供の声を聴取できるのではないか、また実質的な平等が担保できるのではないかと考えます。 最後に、第21条について、条例成立の後に、ホームページや市民だよりによって、その掲載により、市民に広く周知をされる旨の御回答をいただきました。今回は教育長への質問は都合上控えましたが、この条例は第２条にもあるように、子供が権利の主体とあるのですから、市民の中でも学校施設での教員、児童らへの周知方法を今後いかに行っていくかが課題になってくると思います。 例えば、川崎市のような同条例を全国に先駆けて制定した先進自治体では、副教材などを使って周知をしているようですが、その際、教材内容に恣意的な偏りがないように、誰がそういった教材を作成していくのか、また、これまでの従前の学習指導内容をどのように変更していくのか、子供に優しいまちづくりについて指導していくのか等々、条例成立後にも課題が多く残ることを指摘しておきます。 いま一度、これらの観点も含め、議会においてさらに審議をしていく必要があることを申し上げまして、以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、明４日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後３時36分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 東久保耕也 奈良市議会議員 藤田幸代 奈良市議会議員 内藤智司 奈良市議会議員 松岡克彦...