諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
この屈折検査を、市内全ての健診会場で行い、視力の発達が完了する６歳までに早期発見、早期治療が必要とされる弱視のスクリーニング機能を強化しております。 このことから発見率も上昇しているところでございまして、スポットビジョンスクリーナーの導入効果は大きかったものと考えております。 ３歳児という時期は、子どもの自立心や独立心が芽生えて、人との関わり方や社会性を身につけ始める大切な時期です。
この屈折検査を、市内全ての健診会場で行い、視力の発達が完了する６歳までに早期発見、早期治療が必要とされる弱視のスクリーニング機能を強化しております。 このことから発見率も上昇しているところでございまして、スポットビジョンスクリーナーの導入効果は大きかったものと考えております。 ３歳児という時期は、子どもの自立心や独立心が芽生えて、人との関わり方や社会性を身につけ始める大切な時期です。
子育て世帯の経済的負担の軽減、早期治療による子どもの健全な成長促進につながる子ども医療費の現物給付の早期実現を再度求めておきます。このことについて、答弁がありましたらお願いいたします。 次に、機構改革についてであります。 機構改革の一つにデジタル推進室が新設されます。
また、聴覚検査につきましては、乳幼児期には言語を習得する時期であるため、言語発達に影響を及ぼす難聴の発見というのは大変重要ですので、聴覚検査につきましても中耳炎やその他の原因による難聴を早期に発見し、早期治療に結びつけることが検査の意義であり、３歳児健診は大切な機会であるというふうに考えております。
また、４款１項１目健康づくり事業について、病気の早期発見・早期治療につながる重要な予算だと考えますが、2016年度人間ドック個人負担割合を増やし、その結果、受診者は419人、342人、310人、261人と減り続けております。保険事業の推進を掲げる基本方針に逆行するものであり、これまでも負担割合の見直しを求めてまいりました。
国の乳がん検診の指針では、40歳以上の女性は２年に１回、マンモグラフィ検査を実施しているところですが、本市では、議員もおっしゃいましたとおり、平成29年度から早期発見及び早期治療の必要性に鑑み、乳がん検診の補助検診として30歳代の女性の方にも対象を拡大し、超音波検査を実施しております。
ですので、冒頭で述べた方のような手後れになったという方を出さないためにも、ＰＳＡ検査による早期発見、早期治療は大事じゃないかなと思いますし、早期発見することにより、早期治療は可能となって、結果医療費の負担も軽く済むと思います。 このＰＳＡ検査は血液検査ですので、がん検診の項目に加えることにより、特定検診と一緒に受けられ、特定検診の受診率も上がるのではないかと考えます。
それでは、細目３、健康でいきいきと暮らせるまちについての３点でありますけれども、特に生活習慣病の早期発見と早期治療に寄与するとして、市内におきまして、ただいま特定健診を実施しております。健診率が想定よりもかなり低いのではないかという声が聞こえております。特定健診の対象者は、40歳から74歳の被扶養者、つまり家族ということであります。
生活習慣病の早期発見・早期治療に寄与する特定健診の受診率向上を図り、健康寿命の延伸につなげるため、ＡＩを活用して健診対象者の生活習慣や健診の受診状況等を分析し、個々に応じた受診勧奨を行います。 また、75歳以上の後期高齢者には、メタボリックシンドローム該当者や重症化リスクのある方などに対して、新たに健診後の保健指導を実施します。
群馬県がやっています子ども医療費無料化、この群馬県がやったアンケートによりますと、子ども医療費助成により、どのような点で役立っていますかという問いに、約９割の方が経済的負担軽減、また同時に早期治療による子どもの健全な成長促進につながると、こういう回答があっております。
令和元年度の取組概要と評価（成果）でございますが、生活習慣病は、がんの早期発見、早期治療を目的とした健康診査、がん検診を実施しており、幅広く対象者に向けて受診を働きかけるために、特定健診、後期高齢者の健康診査とがん検診のセット検診、休日健（検）診、健康まつりにおける総合がん検診及び夜間がん検診などに取り組んでまいりました。
病気ではいつも言われるように早期発見、早期治療です。やはりＰＣＲ検査で早期にそれがあるのかないのか発見してあれば治療する。早く治療すれば早くよくなるから、現在、医療機関が非常に心配している負担をかけている重症患者は非常に少なくできると思うんです。 北九州市などでは、「いつでも、どこでも、何度でも」これを推奨しましょうとやっています。 もちろん費用は公費負担です。
健診を受診することで、病気の早期発見、早期治療につながりますので、できるだけ多くの方に受診していただきたいところでございますけれども、市民の皆様には、電話で事前に受診日の予約をしたり、かかりつけの病院に受診時期を相談するなどしていただきまして、医療機関が過密状態にならないように御協力をいただきながら、年に一度の健診受診を継続していただきたいと思っております。
本市におきましては、乳幼児の健やかな成長発達を促し、疾病の早期発見、早期治療を目的として、幼児健診や相談事業、教室などを行っております。すくすく広場におきましても、発達障害についての御相談をお受けすることとしております。
病気の早期発見・早期治療につながり、重要な予算だと考えます。平成28年度、人間ドック個人負担割合を増やし、その結果、受診者は471人から419人、342人、310人と減り続け、保険事業の推進を掲げた基本方針に逆行するものであります。負担割合を見直し、市民が受診しやすい環境づくりが必要であると考えます。
医療費を窓口無料にすることは、未受診をなくし、早期発見、早期治療につながり、学校検診が生かされることになると思います。子ども医療費の窓口無料について、教育長の見解をお伺いいたします。
本町におきましては、各種健診やがん検診などを自己負担無料または１割程度の負担で実施しており、現在、疾病の早期発見、早期治療、重症化予防を目的として、年１回の特定健診受診を推進しているところでございます。
がん検診については、胃がんの早期発見や早期治療を行うため、新たに内視鏡を使用した胃がん検診を実施するとともに、受診が必要な方への個別指導を行ってまいります。 また、適正な服薬指導の推進及び調剤情報の活用による市民の健康増進を図るため、調剤情報システムへの加入者数の拡大を図ります。このほか、市民の健康づくり意識向上のため、健康教室、健康相談、訪問指導等を行ってまいります。
国民健康保険特定健康診査にインセンティブを取り入れ、受診率向上を図るとともに、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげ、健康寿命の延伸を図ります。また、これにより医療費の適正化が促進され、国民健康保険事業の安定的な運営につなげていきます。 自殺対策については、昨年４月に大村市自殺対策計画を策定しました。
がん検診につきましては、大腸がん、胃がん、肺がんの発がん率が高まる65歳以上の受診料無料化や乳がんにおいて、同じく発がん率が高まる40歳から60歳までの受診料無料化を継続し、関係団体と連携をするなど、がん検診の受診率向上に努め、早期発見、早期治療につなげてまいります。
今回御心配いただいているところでございますが、市民病院といたしましては今後定期健診や検査などを通じた生活習慣の改善指導、病気の早期発見・早期治療及び重症化防止、また適切な治療などによる病気の増悪防止、早期回復や再発防止など、いわゆる予防医療に引き続き力を入れていきたいと考えております。 以上です。 ◆22番（山口弘宣君） それでは、４番目の水対策について質問をいたします。