西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
１つには、私が令和４年第２回定例市議会において消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入れ税額控除が適用できないことを理由に取引から敬遠されたり値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの
１つには、私が令和４年第２回定例市議会において消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入れ税額控除が適用できないことを理由に取引から敬遠されたり値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの
福祉費、２項社会福祉費、高齢者福祉施設物価高騰対策支援事業、予算額249万5,000円について、対象施設は養護老人ホームが３施設、生活支援ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14％を基に、１人当たりの影響額
一方で、この不足を埋めるための採用においても少子化が影響し、求職者が有利な売手市場になっており、合格通知を行っても、その後に他の自治体や企業へ合格したことにより採用を辞退される者が多いなど、厳しい状況となっております。
また、多くの市民への影響があることから、市として周知する考えはないかとの質疑に対し、条例改正後の料金は、業者が設定することになるため、業者に対し、文書等を対象世帯に配付するなどの方法で周知していただくよう依頼することにしている。また、市としても、できる限りの周知を行いたいと考えているとの答弁がありました。
条例改正後も、既存の開発公園には影響はございませんが、仮に条例改正後の要件を適用し300平方メートル未満の開発公園を除いた箇所数と面積をお答えいたしますと、令和４年４月１日現在の開発公園の箇所数121カ所が49カ所となり、面積の合計につきましては4.9ヘクタールが3.7ヘクタールとなります。 次に、２点目の現状において公園面積は何％が確保されているのか。
レースに参加された選手からは、直線5,000メートルの長さや風や波の影響を受けにくい自然環境がすばらしく、国内には類を見ないボートコースであるとの感想を頂いており、改めて本明川のポテンシャルの高さを実感したところであります。
ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。小規模事業者、個人タクシー、直売所などに野菜を出荷されております農業者の皆さん、フリーランス、シルバー人材センターの会員など様々な方に影響が出てきます。 コロナ禍で疲弊した地域経済に、インボイス制度の導入は死活問題となりかねません。
27 ◯教育長（石部邦昭君）［24頁］ いじめの件数が増えておりまして、一つ一つ事例等も違いますけども、先ほど申し上げましたようにいろんな要素があって、そしてコロナ感染等も微妙にやっぱりコミュニケーション不足といったように影響しているのかなと考えられると感じているところでございます。
この本明川ボートコースは、直線5,000メートルで、８レーン相当の川幅を有する国内屈指の規模と、年間を通じて風や波の影響を受けにくく、市街地からも近いという環境が、利用した競技団体や関係者から非常に高い評価を受けており、本市ではプロモーション動画を作成し、合宿や大会の誘致活動を行うなど、関係団体の御協力も頂戴しながら積極的な活用を図ってきたところであります。
主な質疑及び意見としては、２款総務費、１項総務費、庁舎管理事務について、経年劣化に伴う外壁改修工事に着手し、施設の長寿命化及び市民の安全利用を図ったとのことだが、今回、工事を実施したことにより、本庁舎の法定耐用年数に影響はあるのか。また、今後の点検や検査の計画はどのように考えているのかとの質疑に対し、本庁舎の法定耐用年数は50年で、工事により法定耐用年数に影響はない。
７款農林水産費、７項水産業費、漁業用燃油価格高騰対策緊急支援事業、予算額900万円について、事業費の積算根拠は、との質疑に対し、燃油購入助成費は、新型コロナウイルス感染症等の影響により原油価格高騰の影響を受けている市内の漁業者を対象に、燃油１リットル当たり10円を支援することとし、必要な燃油量は実績を基に約73万リットルと見込んで730万円、さらに燃油を多く消費する巻き網漁船分の100万円を加え、合計
それに対して、大石知事が、カジノリゾートの誘致について、保有者が変わっても用地確保について必要な手続をしており、現時点では影響はないと思うと発言しております。また、同様にＪＲや九電など、地元５社はオール九州で支えるとの表明が伝えられております。
近年、気候変動の影響等により、農業用水の確保に苦慮している農地は少なくありません。豪雨や豪雪による河川への水の流れ込みは一時的なものであり、根本的な水不足の解消には至らないことから、安定した農業用水の確保は重要な課題となっております。
自営業者や非正規雇用で働く人は、コロナ禍の影響で減収、高齢者世帯では年金支給額の実質的な削減により、国保加入者の所得は極めて不安定である中で、所得に対する保険料の負担割合はほかの被用者保険や協会けんぽと比べても重いものとなっております。 特に、保険料の算定に均等割と平等割があり、世帯の人数を算定基礎とする均等割は収入がない子どもにまで保険料がかかり、子育て世代に大きな負担となっております。
繰越金は12億9,492万4,000円で、令和２年度の決算収支額が前年度に比べ増加した影響により、前年度に対して３億2,431万6,000円の増となっております。 次に、歳出でございますが、保険給付費は111億5,260万7,000円で、高齢化の進展などにより前年度に対して３億6,808万2,000円の増となっております。
ちなみに、その要望の内容、主に３つございまして、まず１つが肥料の価格高騰に対する影響緩和対策。具体的に申しますと、国が新設いたしました肥料価格高騰対策事業につきまして、肥料コスト上昇分の７割を補填するということになっているのですけれども、残り３割について、市の支援を検討してくれというのが１つです。
長引くコロナの影響により３年が経過したところですが、先ほどから企業倒産や廃業等の現状を答弁頂きましたように、そういった企業や飲食店等の取引のある卸売事業者も同じように影響を受けていて、さらに燃油価格高騰や食材の高騰も重なり採算が取りづらい現状があり、大変深刻な状況となっています。
この事業は、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対する、新たな支援金の仕組みを創設したものでございます。前年度から増加した肥料費について、その上昇分の７割を支援するものとなっております。
また、原油価格・物価高騰による市民生活への影響につきましては、総務省のデータ及び日本銀行の調査によりますと、各家庭の支出全体に占める電気や食料などの生活必需品の購入割合が大きい低所得世帯ほど重荷になっているとの分析がなされております。