茅野市議会 2009-12-10
12月10日－04号
平成２１年 １２月 定例会 平成２１年 茅野市議会１２月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年１２月１０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２１年１２月１０日（木曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １５ 「地産地消推進事業」の現実とこれからについて（３番北沢千登勢） １６ 神之原区広田地籍（
ＪＡサンライフ西側）の「圃場整備」「区画整理」２事業導入と粟沢橋拡幅・
都市計画道路玉川線の実現に向けた面整備について（ 〃 ） １７ 茅野市の読書活動と国民読書年にちなんだ全国大会の開催について（２番矢崎利和） １８ 子育て支援の充実と保育所非正規職員の処遇改善について（ 〃 ） １９ 市道及び公園の樹木伐採の現状と請負方法について（８番堀 晃） ２０
市立図書館図書の未返却と落書き・切り取り・傷みの状況と対策について（ 〃 ） ２１ 茅野市における介護認定調査の状況について（１２番両角光子） ２２ １０周年を迎えた「読書の森・読りーむｉｎちの」の今後の活動の展開について（ 〃 ） ２３
農業支援センターの活動状況と営農組合への支援について（ 〃 ） ２４ 「みどりのアプローチ」の植栽の見直しについて（ 〃 ） ２５ きびしい経済状況が続く中、市民の生活を支える施策について（４番望月克治） ２６ 増加する有害鳥獣被害に対しての市としての対応について（ 〃 ） ２７ 中山間地の減反や
耕作放棄地対策としてそば栽培を進める施策と中山間地の景観を観光に生かす施策について（ 〃 ） ２８ 「
縄文プロジェクト」の具体的な構想と施策について（１４番伊藤眞智子） ２９ 市内の縄文遺跡の整備促進、観光や市民参加をすすめるための方策について（１４番伊藤眞智子） ３０ 子どもの医療費無料の年齢引き上げを求めることについて（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 大久保功身 ２番 矢崎利和 ３番 北沢千登勢 ４番 望月克治 ５番 島立健太郎 ６番 野沢明夫 ７番 勅使川原はすみ ８番 堀 晃 ９番 平林 安 １０番 小平大亜 １１番 宮坂武男 １２番 両角光子 １３番 吉田久明 １４番 伊藤眞智子 １５番 小平吉保 １６番 柳澤源太郎 １７番 細川治幸 １８番
島立雄幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 立石良忠 教育長 牛山英彦 企画総務部長 長田博文 市民環境部長 赤羽正義 健康福祉部長 中村安志 産業経済部長 山崎博美 都市建設部長 牛山澄人 教育次長 浜 惣一 消防署長 牛山佐一 会計管理者 小池六左エ門 庶務課長 伊東松英 財政課長 宮坂高幸 企画課長 北沢 健 選挙・監査・公平 農業委員会 原 吉司 両角一夫 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 田中久充 議事係長 平澤精一 議事係主査 北沢賢一 庶務係主査 宮坂佳樹 午前１０時 開議
○議長（島立雄幸） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１５ 「地産地消推進事業」の現実とこれからについて
△１６ 神之原区広田地籍（
ＪＡサンライフ西側）の「圃場整備」「区画整理」２事業導入と粟沢橋拡幅・
都市計画道路玉川線の実現に向けた面整備について
○議長（島立雄幸） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 先例・
申し合わせ事項により、質問者と答弁者を合わせて６０分以内であります。 質問者、答弁者とも簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席において質問項目を明確にして、一問一答方式をお願いいたします。 それでは、３番、
北沢千登勢議員、どうぞ。 （３番 北沢千登勢 登壇）
◆３番（北沢千登勢） 皆さん、おはようございます。３番、北沢千登勢でございます。 きょうの長野日報の八面観に、議員のあるべき姿についての記事が掲載されていたんですけれども、改めまして襟を正して真摯な姿勢でこれからの議員活動に取り組んでいきたいと思っていますので、またよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして質問いたします。 １５番、「地産地消推進事業」の現実とこれからについてお伺いいたします。 市民プランや
農業マスタープランの中で、地産地消の推進とあります。今回は主に野菜の地産地消についてお伺いいたします。 今、地産地消推進事業の大きな課題として上げられるのが、学校給食でございます。地元の農産物を地元農家の方々がボランティアで学校に届けているのですが、御高齢のために配達ができなくなってきています。また、観光地の宿泊施設では、ニーズに合った地元農産物がなかなか手に入らないという課題を抱えています。 地産地消というのは、言うまでもなく地元の生産物を地元で消費することです。そして、生産と消費をつなぐ手段として配達が必要になります。これが物流のシステムです。このシステムがあって初めて地産地消の推進ということになると思うのです。 質問の主眼を
物流システムに置いて、具体的に次の３点についてお伺いいたします。 一つ目は、学校給食における地産地消の今後の展望について。 二つ目は、農家が余った野菜を気軽に置けるような直売所の設置について。 三つ目は、観光地の宿泊施設やレストランへの地場産野菜の供給についてでございます。 持続可能な地産地消事業を推進するために、つくる責任、消費する責任、配達する責任を負う
物流システムを構築すべきと考えますがいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、１６番、神之原区広田地籍の「圃場整備」「区画整理」２事業導入と粟沢橋拡幅・
都市計画道路玉川線の実現に向けた面整備についてでございます。 神之原区広田地籍というのは、
ＪＡサンライフ西側から東海第三
高校グラウンド東側に位置する、およそ１４ヘクタールの農振農用地です。ここは、旧態のままであるために農道は狭く、水路は傷み、雨が降ると増水してあふれる状態が続いています。この状態を打開しようと平成９年に農地の
基盤整備計画がありました。しかし、
ほ場整備事業を希望する地権者と
区画整理事業を希望する地権者の意見が分かれ、同意に至らなかった経緯があります。 それから１０年以上がたち、農家の後継者不足、高齢化の進む中で、農地の荒廃や農道、水路の問題を早急に解決しなければいけないという声を受け、１年間説明会や検討会を重ねてまいりました。 過去からの経緯を考えると、ほ場整備と区画整理、二つの事業を前提にしなければ一歩も前に進むことができません。この二つの事業を前提にした基盤整備を、地権者の総意としてことしの６月、市へ要望いたしました。市からの回答は、二つの事業を進めます。有効的かつ効率的な土地利用ができるよう支援しますとのことでした。たった１４ヘクタールの農地を分割して二つの事業を行うということは、過去に例がないということです。この地域の整備の必要性を十分認識していただき、熱意のある対応をとっていただいたことに、改めてお礼を申し上げます。 さて、市からの回答の中で、広田地籍で
土地区画整理事業を行う場合には、
都市計画道路玉川線の整備をあわせて検討していく必要があるということでした。そのためには、広田地籍だけでなく、粟沢区も含めた広い範囲での
区画整理事業にしていきたいという方針が示されておりました。
都市計画道路玉川線は、５０年以上前に計画された
県道上槻木矢ヶ崎線のバイパスです。そして玉川線を整備するということは、当然接続する粟沢橋の拡幅工事をあわせて行うということになるわけです。
玉川地区区長会が長年市に要望してきた粟沢橋の拡幅工事を初め、
都市計画道路玉川線周辺地域の広範囲にわたる
土地区画整理事業、
ＪＡサンライフ側に想定される
ほ場整備事業、総合的な開発を行う大変大きな事業になります。 今会議でこの事業の実施にかかわる調査費として、４００万円の補正予算が提出されています。地元区や地権者の方々と協議、調整しながら、事業実施に向けてどのように進めていくのか、今後の工程をお伺いいたします。 また、この地域の立地や周辺環境、すぐれた景観を考えると、将来展望を持った有効的な土地利用をすることが、茅野市全体のこれからの発展に大きくかかわると言えるでしょう。 茅野市のまちづくりの全体構想の中で、この地域の開発をどのように位置づけていかれるのか、その将来像について市長のお考えをお伺いいたします。 以上２点について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 それでは、
北沢千登勢議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、質問番号１５番、「地産地消推進事業」の現実とこれからについてでございます。 まず、学校給食についてでございますけれども、今年度より学校単位での団体ができまして、給食での旬の地域食材の提供が、茅野市内すべての小中学校で可能となっております。それぞれの地域で子どもたちに安全・安心、また新鮮な野菜を食べてもらいたいという思いから、同じ地区の生産者の皆さんが集まり、現在八つの団体から朝取りの新鮮な野菜を届けていただいております。 その中でも、
農村女性ネットワークちのでは、平成１５年より３カ所で学校給食への食材提供を開始しております。そのうちの一つであります玉川地区の「じゃがいもの会」の平成２０年度の実績では、地区内の玉川小学校、東部中学校へ４月から１月まで２６品目、約７,６００キロの食材を届けていただいております。加えて市内全学校に地元産セルリーを２回、保育園には１回届けていただいております。 学校給食での地産地消は、消費量をふやすことも大切ですけれども、子どもたちに生産者の顔が見える、交流のできる食育を目指し進めてきておりますので、これからも大切にしていきたいと思っております。 また、
農業マスタープラン環境保全型農業推進部会では、農産物のブランド化を図るため農薬や化学肥料を減らし、有機肥料を利用した環境にやさしい農業を進めるため、実際に有機農法等に携わっている方を中心に作業グループを設置し、実践可能な技術の検討を目的としまして、
減化学合成肥料、減化学農薬いわゆるレス５０による
水稲栽培実証実験、
減化学合成肥料による
エンダイブ実証試験栽培に取り組んできたところでございます。将来は市内全域への普及を図り、これを地産地消に結びつけることを考えております。 平成２１年度は、市内の公共温泉施設において直売所が開設できないか、こんな検討も進めております。米沢のみどり市、
米沢地場産物直売所協議会は、茅野市の先進的な事例であり、現在米沢米が県の認証、
原産地呼称管理制度の認定を受け、環境にやさしい農業が実践されております。 地場産の食材を利用した地産地消事業は、全国各地で取り組みが行われております。市内におきましても各集落やＪＡ、生産者個人、民間の農作物直売所が開設され、それぞれ地場産の野菜などが販売をされているところです、夏場には、大勢の観光客でにぎわっております。 市といたしましては、平成１７年より
農業マスタープランに基づき、地域農業を支える集落営農組織の設立に取り組んでまいりました。現在八つの営農組合が設立されておりますので、これらの集落活性化の対策といたしまして、集落でつくった農作物を自分たちで販売する、生産者と消費者が互いに顔が見える場をつくる、こういうことができればよいなと考えております。
営農組合イコール直売所といった形態があってしかりであり、より望ましい姿でもあろうかと思います。 茅野市
農業支援センターにおいては、集落の営農組織設立や活性化に対する支援を進めているわけでございます。直売所の運営についてもその中の一部としてとらえ、地域の営農組合の皆さんが、農産物を持ち寄り開設してもらうことが良策と考えております。なお、平成２２年度から順次開設することを目標として進めております。 ２番目、地元観光地への供給拡大ということでございますけれども、市内の観光地の要所には、民営の直売所が営業しており、地元農家が店と契約して農産物を届けている、そんな事例もございます。地元食材を観光地に供給していただくためには、いろいろな諸問題もございます。提供する品目、時期、量など、そして需要と供給のバランスも考えなければなりません。いずれにいたしましても、市としましては生産者と消費者、この場合観光業者や
飲食店関係者ということになりますけれども、このつながりをつくることが役割であると考えます。特に市全体としましてどれだけの需要があるのか、そういった
マーケット調査等は市が行うべき役割かなとも考えております。
物流システムの構築についてでございます。生産から流通、消費まで現在の段階では自由化が進み、その物流ルートはさまざまでございます。しかしながら、地域での地産地消を進める中で、有機農業による安全・安心な農作物が見直され、また顔の見える農産物が直売所に並び、それを求める消費者もふえてきております。このような状況の中で、
茅野市民プランの中でも、農家と消費者を結ぶ地元生産物の
流通システムづくりが一つのテーマとなっております。現在、市内各所でも直売所が開設され、地元生産者の農産物が一定の方法により販売ルートに乗っているのも現状でございます。 今後、
マスタープラン環境保全型農業推進部会の中で、地産地消をよりダイナミックに進めていくためには、どういう形態が望ましいのか、これはさらに研究を重ねていく課題だというふうに考えております。 議員、学校給食への配送のことをポイントに上げられておりました。この部分に関しましては、ある意味行政が責任を持ってそのシステムをつくらなければいけない課題だろうというふうに思います。 全体の地産地消ということを考えたときには、やはりそれぞれの生産者、あるいは流通業者、消費するホテルや旅館等、それぞれなりわいとして業を行っている方たちもいるわけでございまして、そういう方たちとの中で市としての役割は何なのか、そういうことはきちんと整理をしていかなければいけない課題だろうというふうに思っております。 そういう中では、民間、これは市民の皆さんであり企業の皆さんであり、やはりそのアイデアと行動力というものが一方では求められている、そしてそれに対して行政がどういう支援をするのが一番理想なのか、そんな議論、取り組みはこれからも続けていきたいというふうに思います。ぜひ皆様からもいいアイデアを出していただき、またそれを実行もしていただければなというふうに考えております。 続きまして質問番号１６番、広田地籍の「圃場整備」また「区画整理」事業に対して、また玉川線の実現に向けて等についてお答えを申し上げます。 この神之原広田地籍が含まれる区域は、昨年度策定されました市民プラン、第４次茅野市総合計画の中で、緑の新市街地ゾーンとして貴重な緑地空間である既存の農用地や、また里山、河川の緑地の保全を図るとともに、周辺の自然環境や集落景観に配慮した、緑と共存する新たな市街地の形成を目指す区域となっております。広田地籍及びその周辺の区域につきましては、その趣旨にのっとり進めていくことになるだろうというふうに思います。 まず、
ほ場整備事業でございますけれども、受益面積２０ヘクタール以上の県営事業と、５ヘクタール以上の団体営、これは市主体ということになりますけれども、事業がございます。御質問の神之原広田地籍は、登記簿面積が約１４.４ヘクタールで２０ヘクタール以下であるために団体営事業となります。団体営の事業費負担率は、現在国が５０％、県が１％、市と地元で４９％となっております。ですので、事業実施に当たりましては、市と地元の負担割合を確定していかなければならないことが一つございます。したがいまして、事業実施には、地元区、地権者、関係機関との協議、調整を図り、事業採択に向けた取り組みが必要となってまいります。 また、事業採択までの準備期間は約２年、また採択後は事業開始から完了までに５年ほどかかるのではないかなと想定をしております。 次に、
土地区画整理事業ですけれども、良好なまちづくりのためには、乱雑な既成市街地、無秩序に市街化しつつある地域、または新たに市街化しようとする地域について、土地の形状や地形を整え、道路、公園、その他の公共施設の整備改善を行う事業となります。面的に整備するのには、大変有効な事業だと考えております。 一般的な事業期間につきましては、おおよその事業区域が決定してから
土地区画整理組合設立までに５年ほどかかります。その間に事業説明会、権利調査、現況測量、
組合設立準備委員会の発足、関係機関との協議などが行われます。
土地区画整理組合設立から事業完了までは、工事、保留地処分や法的手続等すべて完了するのには、１０年ほどかかると言われております。 なお、この質問の神之原広田地籍で
土地区画整理事業を行っていく場合には、農振農用地の指定がされておりますので、それの解除と用途地域の指定も必要になってまいります。 いずれの事業を行うにしましても、土地の集約、土地交換や
ほ場整備事業では減歩及び受益者負担金、
土地区画整理事業では、減歩の負担が発生してまいりますので、関係者の理解や熱意というものが一番重要になってくるものと考えております。事業完了までには相当長い期間を要しますが、市といたしましても説明会や技術援助等の積極的な協力を行っていきたいと考えております。 また、
土地区画整理事業としましては、神之原広田地籍だけではなく、北側に隣接している粟沢地籍についても、道路、水路等が未整備な箇所が多く見受けられること、
県道上槻木矢ヶ崎線の混雑及び交通安全対策のためには、
都市計画道路玉川線の早期開通も望まれることなどから、広田地籍とともに整備を行っていくことが必要であり、またいいのではないかなと考えております。 この地域を一体的に整備することによりまして、幹線道路、生活道路等のネットワークが構築され、懸案の交通安全等に非常に有効な対策になると考えております。 毎年、粟沢区長、小泉区長連名で県へ、
県道上槻木矢ヶ崎線の歩道設置を要望をしていただいておりますが、なかなかいい返事がいただけない状況でもございます。
都市計画道路玉川線の一部を取り込んで
区画整理事業を行った場合には、粟沢橋の拡幅や
都市計画道路玉川線整備の強力なきっかけになると考えております。市としても、この
土地区画整理事業の実現に向けて、最大限努力をしてまいりたいと思います。 今定例会の
一般会計補正予算案で、
土地区画整理調査事業費４００万円をお願いしてございます。これは神之原広田地籍とそこに隣接している粟沢区域で、
土地区画整理事業の実現性や有効性、これを検討するための基礎調査を行っていきたいと考えております。この調査区域が
土地区画整理事業の実施区域になるということではないわけですけれども、実施区域というのはまた後に決まっていくわけですけれども、さまざまな要素を明らかにしていくためにこの調査をしていきたい、そう考えております。また、その方向につきましても、地元の皆さんに説明を行ってまいります。いずれにいたしましても、大きな事業を行うに当たりましては、事業費の問題もございますけれども、地元の皆様の積極的な関与、これが必要不可欠になってまいります。市としても、よりよいまちづくりのために、一生懸命かかわっていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） ありがとうございました。 では、まず最初に、地産地消事業のほうですけれども、この件に関して何点か質問をさせていただきます。 先ほど市長の御答弁の中にもありましたけれども、玉川地区ではじゃがいもの会さんが、農家の女性の会の方たちですけれども、そのじゃがいもの会さんが玉川小学校と東部中学校のほうに学校給食を、毎日野菜を届けていただいております。その会の会員ですけれども２０名ほどですが、本当に毎日１,３８３食ですかね。ことしの実績ですけれども、そういったものを届けるに当たりまして、キャベツとか大根とかセルリーのような重量野菜、これ一つのコンテナに入れると６０キロくらいあるらしいんですけれども、とてもではないけれどもこの野菜を軽トラに載せることもできないと。皆さん高齢化してきまして、そんなことで配達がいよいよできなくなってしまったということで、じゃがいもの会さんとＰＴＡ、学校が協議をしまして、ではことしはＰＴＡのほうで何とかしましょうということで、ＰＴＡのほうでボランティアを募集して、５人ぐらいの体制でことしは何とか乗り切ったというのが実情です。 先ほど市長とても、原稿にない市長の言葉として、行政のほうでも責任を持って支援していただきたいというお言葉をいただきました。そのお言葉は非常にうれしいんですが、私自身はやはり地元の農家の女性の方たちが、崇高な理想を掲げて子どもたちにやはり新鮮で安心で安全な野菜を届けたい、その一心で始めたこの崇高な精神といいますか、とてもありがたいお気持ちを無駄にしないように、ぜひこれは地域の中の課題として、地域の中に投げかけていくのが本当は一番いいのではないかなと思っています。個人的には、なるべく大勢の玉川地区の方たちに今の現状を知っていただくこと、そして玉川地区の中で何とかそういった玉川モデルのような、
玉川システムのような、そういった物流のシステムが構築できないだろうかということで投げかけていきたいと思っているんです。 その中で、どうしても必要なのがお金と人の問題ですけれども、つくる人はまだいらっしゃいます。消費もあります。その中で配達ということに問題があるんですけれども、お金と人ということも含めて、地域の中に投げかけていきたいと思っているんですが、投げかけてみんなで一生懸命知恵を出し合って考えて、努力して、それでもやっぱりどうにもならなかったと、立ち行かなくなったといったときには、先ほど市長がおっしゃったように、最後の頼みの砦になっていただけるかどうか、その辺をもう１度確認をさせていただきたいと思います。市長お願いします。
○議長（島立雄幸） 教育次長。
◎教育次長（浜惣一） 本当にありがたい、確かに地域の学校、まさに自分の学校を自分の地域の方がやっていただくというシステムが一番いいと思います。 ちょっと学校の地産地消をこういう形に持っていった経過を説明させていただきますが、三、四年前までは四つの団体でした。例えば湖東から金沢まで配達をしてもらうとか、米沢から泉野へ配達してもらうとか、そういうことをやっていました。そうすると当然配達ということが大変になってまいります。校長先生からも地域の方に働きかけていただいて、今永明小学校以外の八つの小学校で各団体が出ています。それはやはり顔の見える地域の方と交流できる、いわゆる食育ということを目指してそういう各学校ごと団体をつくっていただきました。そのことが一つと。 もう一つは、配達という問題が出てきます。同じ小学校の中での配達であれば、そんなに大変ではないんだろうということで、地域の、まさに自分の学校の自分の孫や自分の子どもたちに、自分のつくった野菜を食べてもらうというシステムをできるだけつくってきたと。ただ、玉川の場合は、玉川小学校、先ほど１,３００食とおっしゃいましたが、一応子どもの数が８３３人くらいですから、先生入れても９００食くらいだとは思いますが、東部中も含めてね、はい。実際１００キロ超えるという量は確かにそのとおりです。それと先ほどおっしゃった、つくるのは奥さんたち女性の会ですので、例えば運ぶのはじいちゃんたちが運ぶかとか、そんなようなことができれば一番いいんだろうなと思います。ＰＴＡの皆さんがことしやっていただいたということは、本当にありがたいと思いますし、それが一番いい形だとは思います。ただＰＴＡの皆さんもなかなか時間的な問題もあっただろうし難しかっただろうなと思います。この冬の間、いろんなことを学校からも投げかけてもらい、協力者も募ったりしてもらい、それでももし当然だめだということがありましたら、行政としても当然応援なり支援なりしていかなければいけないと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） どう考えるかということだと思うんですよね。この学校給食に地産地消をやっていく、私はこれをできれば１００％やりたいなというふうに思っています。なかなかそういうわけにはいかないわけですけれども、夏場ですとどのくらいの割合の量を地元のものを使っているかは押さえています。夏場ですと小中学校で使う食材の約半分が地元の野菜が使われています。冬場になりますと野菜がなくなってしまいますけれども、そういう中で本当に１００％は無理ですけれども、使えるものは全部使っていこう、そういう方向でいきたい、それが安全・安心にもなるし人づくりにもなるしというふうに私は思っています。 そういう中で、わずかな量を運んでいくというときと、根本的にシステム的に違ってもこざるを得ない、そんなふうに考えます。 しかし、そこの中でも、先ほど次長が言いましたように、本当に茅野市というよりもっとコアな、玉川でとれたものは玉川の人が食べるという、そういう形を大切にしていくには、どういう形がいいんだろうというのを、やっぱりしっかり組み立てなければいけないかなと。その中で、今回ＰＴＡの方がボランティアでやっていただいているんですよね、という中でこれはそこをずっとＰＴＡの皆さんにやってもらうということはできないだろうと思いました。ですので、スポット的に善意で取り組んでいただくことはあったとしても、これを恒常的にやっていくには、やはりそれなりのシステムをつくらないと、長続きしないだろうなということで、ひいては地産地消が終わってしまうということにもなる。そういう中では、先ほども言いましたけれども、地産地消をしていく中で、市内の販売業者の皆さんもいます。こういう方の生活圏を奪ってしまってもいけないわけですし、いろんなことを考慮する中でいい形をつくっていきたいなということで、このことにつきましては、生産者のほうに任せるだけではなくて、教育委員会の中でもこれだけ大きくなった状況の中で、実際に何はしていかなければいけないか、そういう観点で詰めなければいけないというふうに思っています。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） ありがとうございます。 やはりこの学校給食の問題というのは、「ひと」と「ひと」、「ひと」と「もの」、「もの」と「もの」をつなげていくという一つの住民自治の基本にもなり得る問題ではないかなと思っております。地元の子どもたちは地元で育てるんだと、そういった地元の中での意識を生むためにも、やはり１度は地元の皆さんに投げかける中で、いい知恵を出し合えたらいいのではないかと。そしてその中で行政にお願いしていくことがあれば、またそのときにはよろしくお願いしたいと思っておりますので、その節はお願いいたします。 先ほど直売所の設置のお話がありましたけれども、集落営農組合による直売、その直売所の運営ということで、平成２２年度から順次開設していきたいというお話がありましたが、これはどういったシステムで行われるのか、その辺は詳しくある程度決まっていらっしゃるでしょうか。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） 地産地消の中で直売所の部分ですね。これは集落営農組織ができておりまして、マスタープランの推進部会もその中で動いているわけであります。基本的にはその部会の中で検討を、今していただいております。そんな段階の中で、実際にどんな形で売っていくのかということが今考えられて、そんな話も今してもらっております。市長の答弁の中にも平成２２年度のなるべく早い時期に、またそんなことができればということで進めているわけでありますが、八つの集落営農組織があるわけでございますが、その中で当然熟成度も違いますし温度差も違います。その中で今回マスタープランの推進委員のメンバーを見直したという組織変更をしました。そんな中で一番よかったなと思っているのは、実際にやっていただける方がその推進委員のメンバーに実際に入っていただいておりますので、そこで本当の生の話ができるという部分が一番強みだと思います。そんな中で、細かい部分については検討をしていただいて、そんなほうの方向づけをしていきたいと思っておりますし、やはりそれぞれの集落営農組織が取り組んでいる中で、最終的には売る喜びというか、作物を植えつけてそれを自分たちで売れる喜びは、やっぱりだれもが持ちたいと思っている部分だと思います。そんな部分に市としては一つのステップアップをしていただくというふうなことで、きちっと支援をしていきたいとこんなように考えております。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） 先ほど市内の６カ所の温泉施設ということだったんですが、その中にはすずらんの湯は含まれないのでしょうかね。そのあたりお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） 一応参考ということで６施設というようなことを申し上げましたが、当然すずらんの湯も魅力ある部分でございます。実際に柏原の区の地主さんたちが、白樺の観光も担っているわけであります、地権者ということで。その中でやはりそことの連携をしてもらう中で、やはり地元のいい野菜、取りたての野菜というものをあそこで販売することによって、そこへまた人の集まりが生まれますので、いい例ですけれども、市内に幾つもの直売所があるわけでございますけれども、朝取りのスイートコーンは、必ず完売してしまうということです。そういう魅力を持っている部分があります。確かにスイートコーン自体は、日を置くとどうしても糖度が分解していくという問題がありますので、朝涼しいうちに取った野菜というか、そういうものの魅力があるわけでして、それをリピーターの方が必ずついていて、朝取ったスイートコーン等は、朝並べると早い時期に売れてしまうという部分があります。そんな部分も一つのきっかけだと思います。何をやっていくかというのは、また推進委員会の中で検討してもらったり、そこの人たちが自分たちが提供して、またそれを自分たちがそれだけの喜びを得ることも大事です。そんなことも見立てていただきたいと思っていますし、先ほど申し上げたとおり、市としてまたそんなことを支援していきたいと思います。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） やはりシステムの構築といいますか、最初にどういった進め方でやっていくかという、ある程度の試行錯誤しながらでも、きちんとシステムの構築をしていくことというのは非常に大切だと思いますので、そのあたり皆さん検討を重ねる中で、ぜひその次に進める直売所という形になればいいなと思います。頑張っていただきたいと思います。 本当に今、各地でいろいろ農産物直売加工センターとか、農産物の直売所とか農家レストランとか、本当にいろいろな農家の方がいろんな取り組みをする中で、成功例、または失敗例もある。これ二極化している状態だとは思うんですけれども、それでも何とかしたいというその思いというものを、いかにくみ上げてすくい上げてそれをシステム化しながら、皆さん全体で取り組んでいくかというのが非常に大切だと思いますので、そのあたりぜひよろしくお願いいたします。 観光地の宿泊施設ですけれども、実はこの間蓼科観光協会にお願いしまして、今の蓼科の現状について調査を行ってもらったんですけれども、ざっとした調査ですが、およそ規模の大きいような旅館とかホテルは、規模は大きいけれどもそういった食材ということに非常にこだわりのある大型のホテルは、地元の農家の方と提携しながら地産地消ということを行っているんですが、やはり規模が大きくても年間野菜だけで６００万、７００万かかるので、なるべく安価に抑えたいというところは、地元の大型店とかスーパーのほうに買いに行くわけですけれども、スーパーに買いに行くということは、地元のお店は使っても地元産の野菜を使っているわけではないということが一つ考えられるのかなと思います。これは非常にもったいないことだなと思っております。 それと、ペンションのような小さな旅館、施設は、どちらかというと価格が安価なものというのではなくて、付加価値を求めています。それは無農薬であったりとか有機野菜であったりとかということになるわけですけれども、やはりそういったニーズをきちっととらえていただく。 先ほど市長も御答弁の中であったんですけれども、ニーズというものをとらえて、その品目とか量とか時期とか、そういったものをやはりカレンダーみたいなものに落としながら、いかに需要と供給のバランスをとっていくか、そしてそこに配達というなりわいを持たせて、それをうまく循環させるかということが、とても大切になってくるのではないかなと私は思っておりますので、やはりぜひこの物流のシステムの構築というのは、先を見越したこれからの茅野市の農業を考えるときに大切になってくると思うんですが、そのあたりどう思われますでしょうか。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） 議員の言われるとおり、その部分はこれからの地産地消の中で一番大事な部分だと思います。大きな観光地を抱えている中で、そこへもやっぱりきちっと着目し結びつけていくことが市の役割だと思います。
農業マスタープランの中で、まず第一に農業者としての立場の意見があります。やはり観光業者、ホテルとかペンション等をやっておられる方の、地産地消の野菜を仕入れるという部分の考え方もあります。そんな部分でどうしても若干のミスマッチができているのではないかと思います。先ほど言われたように、ペンションあたりはきちっとした小口のもので、農家の方ときちっと連携をとれているという部分がありますが、それはやはりペンション側で付加価値を認めて、その価値をやはり対価としてお支払いをするということができていると思うんですね。その物流のシステムはできていると思うんですよ。大きいホテルについてはやはり幾人も対象にするので、量の問題だとかそういうものがなかなか把握できない。生産者もその大きな量に対してはなかなかおこたえができないという部分がありますので、そんな部分が実際どうなのかという部分を一つ、両方の生産者、あるいはホテル関係者、事業者等の話を聞く機会もまた設けていきたいなと思っております。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） ぜひそのニーズに合ったマーケット調査というものを、これから進めていただきたいと思います。 やはり物流のシステムというものがもし、夢のような話ですが、そういったシステムができれば野菜だけではなくて、例えばお米とか地元でつくっていらっしゃるお豆腐屋さんあるんですけれども、そのおいしいお豆腐をのせたりとか、加工品ですね。そういったものとかお酒とか寒天とか、そういったものも物流のシステムの中にのせられると、何かちょっと夢が広がるのかな、可能性が広がるのかなということも考えます。そのあたりまたよろしくお願いいたします。 そういったことが、茅野市全体でそういう
物流システムみたいなそういったことがもしできたとすれば、それがひいては観光地の茅野ブランドとして、地産地消は今どこでもやっているわけですよね。その中で茅野市の売りとして、茅野市全体がそういった取り組みをしているんだということが、一つのブランドにもなると思います。そういった考え方で進めるのもいいのではないかと思います。 本当に農業については、各地でいろいろな努力をされていると思うんですけれども、本当に起爆剤的な施策はないと思いますし、即効性のあるような処方せんも見当たらない現実はあるわけですけれども、それでもできるところから一歩一歩頑張ってやっていただきたいなと期待するものでございます。 では、この地産地消に関しましての質問は、これで終了いたします。 では、次にほ場整備、
区画整理事業の件で質問させていただきます。 この神之原区の広田地籍に関しましては、１０年以上前の、なかなかほ場整備ということで一つにまとまらなかったという経緯もありまして、本当にこのままいったら１０年後、２０年後には本当に耕作放棄地がさらにふえて、荒れた場所になってしまうという懸念があった場所でございます。それに対して地権者の方が団結して、そして市のほうに何とかしてほしいということで要望してきたんですが、それに対して二つの事業を導入してくださるといった御英断をくだされたこと、これは市長、副市長、担当課の皆さんには本当に感謝を申し上げるものでございます。地権者を代弁いたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。これから頑張ってお願いいたします。 その中で、ここの場所というのは、確かに先ほどから言っておりますように、大変大きな事業になるということ、将来の茅野市のまちづくりに非常に大きな影響を与えてくる場所だと思っております。通常
土地区画整理事業というのは宅地化ですよね。その宅地化ですけれども、非常に広大な場所になってくるわけですけれども、そこを全部これから宅地化にしていくのかどうかということには非常に疑問はあります。それはこれから人口の伸びというものが少子化という時代を迎える中で、今までのような人口の伸びは当然ないだろうと。その中で、ここの立地を考えても周辺の景観を考えましても、本当に東側を見ますと小泉山があり、その後ろに八ヶ岳連峰からずっと蓼科山の全景が見えるわけですね。そういった自然、そして周りには中央病院とか運動公園とか人々が集まる施設を抱えながら、その中でやはりここを宅地化にするのか、それとも何かしらの茅野市のまちづくり全体構想の中で、将来像を描くような何かそういった方向性を持った進め方をするべきではないかと思っておりますが、このあたりの構想については、市長どうお考えになるでしょうか。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 具体的なものを持っているかというと、まだそこまでは至っておりませんけれども、市といたしましては、先ほど答弁させていただきました。やはり上槻木矢ヶ崎線、これをきちんと位置づけていかなければいけないというのは、大きな課題でございます、まちづくりをする上で。それが一つは大きな課題で、１００％ということはないでしょうけれども、私はある意味このチャンスを逃せば、そこはまた１００年ぐらいは手がつかないのではないかというふうに考えています、私個人では。そのぐらい市にとっても大きなチャンスですから、これを本当に真剣に取り組んでいきたいなというふうに思っています。 そういう中で、区画整理されたところをどうしていくかというのも、これも本当に大きいテーマです。皆さん御存じのように、今人口がふえている、どこにふえているかといったら玉川地区です。これは間違いなくグリーンライン通っても、通るたびに近くの畑や田んぼが宅地化されているという状況の中で、そういうことを考えますと、少子化の中ではあっても茅野市に魅力があれば人は来てくれるわけですし、そうなるとやはり目が向くところは、当然この地籍にもなってくるのかなということでございます。 そういったことを考えますと、市全体の中でどういうまちづくりをしていくか、これも非常に大きい課題になります。想定される位置は、あそこが全部宅地となって家ができたとしたら、今の玉川小学校では完全にパンクするでしょう。そういったことも考えなければいけない。そういう中で、当然地権者の皆さんの思いもあるでしょうし、これは大きいテーマとしてこれから調査を始めますけれども、そういった中での基本構想的な絵も同時にかいていかなければいけない、そういう課題だというふうに思っています。 ただ、先ほど言いましたように、あの地区をいい土地にしていく、また玉川線を位置づけていく、私は今世紀ラストチャンスかなとそんなふうに思っています。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） 市長のやる気度が伝わりました。ぜひ今世紀最大のチャンスを生かしていただきたいと、本当に心から思っております。 その中で、もちろん地権者の方の強い、熱い思い、これは非常に大切だと思うんですね。これからまちづくりをしていくという中で、でも本当はあそこは粟沢、神之原だけの地域や地権者の方だけではなくて、本当は茅野市全体の、茅野市の多くの皆さんにかかわっていただきながら、ではこのまちを一体どうするんだというような話し合いの場が、本当は持てればいいのではないかなと思っております。そういったみんなの気持ちを反映させて、ではあそこをどういう場所にしていくんだということを、また市の皆さんと協議できて、よりよいまちづくりの場所にできれば一番いいのではないかなと思っております。ぜひそのときには地元だけではなくて、茅野市全体から皆さんの御協力を得たいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 実際に今、これちょっときのうつくったんですけれども、こういった神之原の広田の地籍がありまして、グリーンがほ場の希望ですね。オレンジが区画整理を希望される方、これは決定ではなくて今後流動的な部分もかなりあるんですけれども、今こういった現状があるわけですね。先ほどの市長の御答弁を説明しますと、一応粟沢橋、これを広げましてここに５０年前からの玉川線が来るということで、この間２度ほど粟沢区で説明会を開きましたけれども、説明会を開いた範囲、大体こんな形で、この区域の人たちを呼んで説明会を開いたとこういう現状でございます。今中央病院に行く道というのが非常に道がくねくね曲がっていて余りよくないということで、この玉川線から中央病院に真っ直ぐ向かう横道ですね。このことについては、やはり中央病院へ向かう道を何とかしてもらいたいということもあるわけですが、この横に向かう道ということについては、お考えになっていらっしゃるでしょうか。部長お願いします。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 考えています。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） ありがとうございます。考えていただけるということでよろしくお願いします。 では、お答えが簡潔なのでとてもうれしいんですが、今後この区域を決めていかなければいけないというのが最大の課題だと思っているんですが、まず一つ、現状で二つの課題があるんです、問題点が。それは何かといいますと、ほ場整備と区画整理をやっていくに当たって、土地の交換をしなければいけないというのは先ほども答弁をいただいたんですが、これは組合を設立する前に土地の交換をしなければいけない。この工程について、地域でこの事業に入る前、要するに組合の準備会ができる前に、地域で何かできることはございますでしょうか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） この事業を進めるためには、地元の熱意、それから御理解が重要だと思っています。理解をしてもらうといいましても、いろんな問題につきましては、当然地元の方はよくわからないと言えば失礼ですけれども、そのためにこれから２年かけて基本調査というのをやっていきたいということです。その中でいろんな問題を出してくるわけです。例えば青地の問題ですとか白地の問題、そういうことを踏まえまして地元の人たちのよく理解をお願いしてやっていきたい。今言った土地の交換につきましても、農地を交換するということだと思うんですが、ほ場整備をやることというか。これも県のほうともよく相談しながら進めていきたい。それも問題の一つだと思っていますけれども、まだこのほかにもいろいろ出てくる可能性がありますので、そういうところは市のほうでも一生懸命やっていきたい、そう思っています。 以上です。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） では、その２年間の基本的な調査を経る中で、この土地の交換をするとか、ここに例えば専門家も入ってもらわなければいけないと思うんですけれども、そういったことも含めて市のほうで一応リーダーシップをとっていただきながら、この土地の交換も含めてこれからやっていただくということでよろしいでしょうか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） はい、そういうことです。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） ありがとうございます。 では、土地の交換に関してはあれですが、もう一つ大きな問題としましては、今回神之原のほうで、広田地籍のほうで要望を出したということで、ではここを面整備しようということで行政のほうは動いていたわけです。その中で粟沢区、神之原も一部入っているんですが、粟沢区さんは非常に寝耳に水といったような形ではあるんですけれども、本当に５０年も前に玉川線という構想が計画がされていますので、お家が建っていてしまっているんですね。こういったことが、特に道路にかかる宅地の所有者への理解とか同意ということに対しては、これからどのようにお進めになられますか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） それでは、これまでちょっと説明不足で申しわけなかったんですが、土地区画整理、ほ場整備にしましても、事業主体は地元になりますので、当然市も協力しますけれども、地元が主体になるという事業です。ですからそういうことは、例えばこういう問題がありますけれども、どういう解決方法がありますとかそういうのは、市のほうで当然一緒に御相談申し上げますけれども、御理解とかそういうのは地元でお願いしたいということです。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） もちろん地元ですね。通常は地元です。だけれども今回の場合は、やはり粟沢区さんとともにここを開発するというこの計画は、ある程度市のほうでも最初のうちは主導しながらやっていただかなければ、これは粟沢区さんのほうでは本当に寝耳に水といった感じになっていますので、最初のうちは、説明会を開いて地元の御理解、御同意をいただくまでは、市のほうでも頑張っていただくということはできないでしょうか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 市のほうで頑張るという内容がちょっとわからないところがあるんですが、市のほうもさっきも言いました玉川線とかいう問題がありますので、頑張るということだと思います。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） すみません。本当にちょっと大変かと思うんですけれども、やはりこの計画を進める中では、やはり地元の熱意、これが一番ですが、神之原と粟沢区とこれから共同で、どう力を合わせてこれから動いていくかというのが、非常に大切だと思うんですね。その中で、市のほうでもいろんな提案をして、いろいろな支援をしていただいて関与していただくということは、これからも大切になってくると思いますので、ぜひそのあたりはよろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 副市長。
◎副市長（立石良忠） 議員ちょっと
区画整理事業、それから
ほ場整備事業の基本の部分について、ちょっと私どもの考えとずれがあるので、ちょっとただしていきたいと思いますけれども、今粟沢区とか神之原区とかいう話が出てきていますけれども、基本的にこれらの事業については、そこを持っている土地の所有者、その地権者がこの土地をどういうふうにしたいかということで進めるのが、
区画整理事業であり
ほ場整備事業であります。ですので、区が余り表に出てきて、区がどうしようという話では基本的にはありません。もちろん協力していただいて、相談したり地域をよくするための区の協力というのは不可欠でありますけれども、本来基本的に権利を持っている地権者さんがどうするかということで進めることであります。それを行政区は全面的にバックアップして支援をしていきたいと、そういう姿勢で今進めているわけでありますので、その辺基本的な部分については御理解をいただきたいと思います。
○議長（島立雄幸）
北沢千登勢議員。
◆３番（北沢千登勢） そのあたりはとても理解しているつもりでございます。すみません、私のほうの今質問の仕方がちょっといけなかったのかなと思うんですけれども、地元の地権者の方たちの熱意を、これから行政の皆さんにどのようにお伝えしていけるのか、そういった中で結束していかなければいけないんだということで、また地元に戻りまして地権者の方にきょうの議会での内容をお伝えしながら、これからまたさらに機運を高めていくような努力をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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△１７ 茅野市の読書活動と国民読書年にちなんだ全国大会の開催について
△１８ 子育て支援の充実と保育所非正規職員の処遇改善について
○議長（島立雄幸） 次に進みます。 ２番、矢崎利和議員、どうぞ。 （２番 矢崎利和 登壇）
◆２番（矢崎利和） ２番、矢崎利和です。 通告に従い、２点に関して質問させていただきます。 まず、１７番、茅野市の読書活動と国民読書年にちなんだ全国大会の開催についてであります。 茅野市の読書活動については、改めて申し上げるまでもなくすばらしい成果を上げております。結成１０年を迎えられた読りーむｉｎちのを初め、各種グループによる精力的な活動、小中学校や保育園における読書活動等、注目すべき点がたくさんあります。そうしたことを背景に、次の三つについてお聞きします。 １、財団法人文字・活字文化推進機構によるモニター校打診を受け、市内全中学校でことし１０月から１１月にかけて言語力検定が実施されました。モニター受け入れに至るまでの経緯と受験した子どもたちの反応についてお聞きします。長年にわたる読書活動の成果があらわれていると予想されますがいかがでしょうか。 ２、これからの読書活動推進の取り組みに関してどのようにお考えでしょうか。読書活動は、市長の言われる人づくりそのものであると思います。子どもたちの読書活動のより一層の定着と同時に、各家庭、保護者等への普及、啓発が望まれますが、今後の方針をお示しください。 ３、来年の国民読書年にちなんだ全国大会が計画されています。国民読書年は２０年６月に、衆参両院全会一致で採択された国民読書年に関する決議によるもので、文字・活字文化振興法施行５周年に当たる２２年を国民読書年と定め、政・官・民三者協力のもと、国を挙げて文字・活字文化の振興に向けて、あらゆる努力を重ねるとされています。そうした中で、先ほど申し上げた財団法人と文部科学省、地元自治体等が中心になり、いずれも仮称ですが、４月の子ども読書活動推進フォーラムを初め、６月の国民読書年シンポジウム、１０月の国民読書年記念祭典などが計画されています。特に７月には、こちらも仮称ですが長野県内で読書・図書館自治体サミットが予定されており、こうしたサミットは読書の森づくりを進めている茅野市にこそふさわしいイベントであると思います。茅野市での開催の可否はいかがでしょうか。 あわせまして、もちろんそれ自体すばらしいイベントでありますが、記念大会の開催に終わってしまうのではなく、これまで培った公民協働の読書活動推進、この大きな節目、あるいは今後の励みになるよう、他方で全国からの参加者に対して事例報告だけではなく、参加者自身の目で茅野市の取り組み状況を確かめてもらえると同時に、読書活動が活発に行われる風土、環境をも感じてもらえるよう、サミットに合わせて別の日に実践活動をより多くの人に披露し得るような、市、市民グループ協働による独自イベントの実施を提案したいと思います。 次に、１８番、子育て支援の充実と保育所非正規職員の処遇改善についてであります。 きのう一般質問にも少し取り上げられましたが、こども課設置の検討に関してです。 現在ありますこども・家庭応援センター設置に至る経緯と現状、課題についてまずお聞きしたいと思います。 それを踏まえて、こども課への一元化が子育て支援という面で、果たして支援充実につながるか否か。決して部局再編の中だけでとらえる事項とは思われませんが、その点をどのようにお考えでしょうか。 次に、子育て支援の重要なサポーター役の一つである保育所職員に関して、非正規の方の処遇が問題となっています。改善すべきところは改善し、安定した環境の中での勤務が望まれるところですが、新年度に向けての処遇改善はいかがでしょうか。 最後に、県の仕事と子育ての両立応援事業に関してであります。御存じのようにこの事業は、企業による仕事と育児の両立支援を促進するために１９年度から始まったもので、県内に事業所があるすべての企業が対象となっております。県内で３６社、茅野市内で１社が登録されております。ところが９月２日付信濃毎日新聞によりますと、県経営者協会が企業６８８社を対象に調査しましたところ、男性社員の育児参加促進に関して７割が消極姿勢といった結果があらわれています。しかし他方で、少子化対策や優秀な人材を確保し続ける環境整備として不可欠な要素であるということも事実であります。同じ調査におきまして、９割以上の企業が少子化対策の必要性を認識している点からも、そうした気持ちが伺われます。 そこで、仕事と子育ての両立応援事業に関して茅野市としての受け皿づくり、積極的なＰＲ体制の土壌づくりを提案します。市民プランにも父親の子育て参加がうたわれています。そうしたことの具現化を待つのではなく、まず県の事業を使って父親の子育て参画、仕事と家庭の両立への種まきをしていただきたいと思います。 以上、２点に関して御答弁よろしくお願いします。
○議長（島立雄幸） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、矢崎利和議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、１７番、読書活動のことにつきましては、この後また教育長のほうからお答えをさせていただきます。 １８番、子育て支援の充実と保育所非正規職員の処遇改善についてでございます。 まず、このこども課への一元化は、子育て支援の充実につながるかということでございますけれども、これはつながるかではなくて、つなげるためにどうするかということ、そういう切り口から私は考えています。 まず、こども・家庭応援センターの現状と課題を説明させていただき、センターの充実を図るという視点からお答えをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 こども・家庭応援センターにつきましては、どんぐりプランの施策として位置づけられております。どんぐりプランは、国の次世代育成支援対策を先取りしたとも言える内容であり、県内でもいち早く教育と福祉の一元化を目指し、こども・家庭応援センターを、行政の分野の枠組みを越えて平成１４年４月に開設しました。生まれる前から１８歳になるまで「子どものことなら何でも相談」これをキャッチフレーズに教育委員会の青少年係と現在の健康福祉部のこども・家庭支援係の２課を同一フロアに配置しております。事務職員７名のほかに生徒指導相談員、家庭児童相談員２名、母子自立支援員の４人の相談員を配置し、また２４時間携帯電話により相談に応じるなど相談体制を充実させ、児童相談所、家庭教育センター、適応指導教室、各エリア保健福祉サービスセンター、保育園、幼稚園、学校等との連携を図りながらさまざまな相談に対応し、必要な支援をしているところでございます。また、児童手当等の給付事務も担当しております。 さらに、どんぐりプランを推進する市民活動組織である、どんぐりネットワーク茅野の事務局として市民の皆さんとパートナーシップを図りながら、子育てに関する情報の一元化やこども館、地区こども館の管理運営をしているところでございます。特にこども館につきましては、市民の皆様もかかわる子育て、子育ちの拠点施設として全国的に注目され、今年度は１１月末までに全国各地から３６団体、６００人を超える方の視察を受け入れているところでございます。 現在、第２次どんぐりプランの策定に向けて検討を進めておりますが、その中で出てきた課題といたしまして、プラン推進に当たっては専任のセンター長や係の設置の必要性、また母子保健の担当部署と学校教育課との連携を密接にするなど、教育と保健福祉の一元化をより効率的に進めることなどが挙げられております。そのためにも、こども・家庭応援センターの機能のさらなる充実を図ることが必要となります。こども課の設置もそうした視点から検討すべき一つの方向だと私は考えております。 今後とも第２次どんぐりプランの策定を進めていく中で、策定委員の皆さんの意見や行財政改革市民委員会での議論も踏まえながら、庁内組織上の課題も含めまして、より市民の皆様にとってわかりやすい子育て支援のよりどころとなる、効率的なセンターのあり方について検討していかなければならないと考えております。 次に、保育所非正規職員の処遇改善は不可欠だが、新年度からの方針はということでございます。 多様化する業務の中で臨時職員の担う役割はふえてきております。ここでいう臨時職員は、月額給与の嘱託職員、日額、時間給の臨時職員、この両方のことを指しております。臨時職員の任用は、地方自治法第２２条第５号により任用をしております。平成２１年４月１日現在で、７時間３０分以上勤務する臨時職員は全体で２１４名、短時間勤務で任用している職員を含めますと約６５０人となります。 臨時職員の中でも未満児保育、長時間保育などの保育サービスや代替保育に従事する保育士が多く、これは全体の約４割になります。任用は半年ごとに更新をし、原則として嘱託職員は５年、臨時職員は３年を限度としているところでございます。 臨時職員の勤務時間、賃金、年次休暇等の処遇条件は、関係する労働基準法、地方公務員法、パートタイム労働法等に留意し、正規職員に準じて決めております。 人事院勧告により平成２２年度から正規職員の勤務時間が８時間から７時間４５分となる予定であることや、期末勤勉手当の支給月の削減がされたことに伴い、臨時職員の勤務時間、賃金、手当等の見直しをする予定でございます。 見直しの主な内容は、一つ目として、臨時職員は補佐的な業務に従事し、嘱託職員は専門的知識や経験が必要な業務に従事するという区別をすること。 二つ目として、６月、１２月手当の支給月数の見直し。 三つ目として、７時間４５分勤務の嘱託職員、７時間３０分勤務の臨時職員の勤務時間を、７時間に変更することによる賃金の見直し。 ４点目として、５年を超えて任用が必要な嘱託職員の賃金の見直し等が主な内容になります。 特に嘱託保育士は、３年間の臨時保育士として任用後、優秀と認められれば嘱託保育士として任用しておりましたが、５年を超えて任用が必要な場合は、臨時保育士として任用され賃金も日額に戻る、１回ゼロに戻るという状況でございました。こうした状況を見直し、７時間以上勤務する保育士は、基本的に嘱託保育士として任用します。ただ、新たに保育士として任用する場合は、１年を限度に臨時保育士として任用し、その適性を見させていただきたいと思っております。 また、保育を維持するために、任用限度５年を超えて任用する場合は、引き続き嘱託保育士として任用する予定でございます。嘱託保育士の年次休暇につきましても、半年で６日付与していたものを、１０日に見直す予定でございます。 また、今年度行いました保育士の職員採用では、年齢枠を４０歳まで拡大し募集をいたしました。臨時保育士として勤務していた多くの保育士の皆さんが受験をしていただき、数名の方の内定も決まっております。 保護者の皆さんには、愛する我が子を保育をしてもらうのに正規職員だから、臨時職員だからという思いはないと思っております。保護者や園児が喜んでいただける保育士の資質向上や職員体制を整えていきたいと思っております。 臨時職員は、今後の雇用を約束するものではありません。恒常的に臨時職員を任用している業務、職場につきましては、正規職員の配置、任期付職員採用制度、職員再任用制度の整備、また臨時職員の任用など、これらを有機的に結びつけた配置を考えていかなければならないと思っております。 こうした制度の整備、職員採用の年齢枠の拡大、臨時職員の処遇改善等が、保育サービスのさらなる充実につながるものと考えております。 ４点目、県の仕事と子育ての両立応援事業への茅野市の受け皿づくりでございます。 県では、仕事と子育てを両立しながら働くことのできる職場環境づくりを推進するため、仕事と子育ての両立支援事業を実施しております。 この事業は、社員の子育て応援宣言として、企業や事務所のトップの方から従業員が仕事と子育ての両立ができるように、働きやすい職場環境づくりの取り組みを宣言してもらう制度でございます。取り組みを宣言した企業、事務所を登録し、登録証を交付します。 社員の子育て応援企業知事表彰として、従業員の子育て応援に積極的に取り組んでいる先進的な企業を表彰しております。ほかに啓発用リーフレットの作成、ワークライフバランス推進セミナーの開催等を行っている県の事業でございます。 少子高齢化が進む中、仕事をしながら安心して子を産み育てることができる環境の整備が求められております。企業における子育て支援のための積極的な取り組みも求められているところでございます。 市といたしましても、県とともに仕事と子育てを両立しながら働くことのできる環境づくりのため、連携して推進していかなければならないと思います。議員御指摘のように、県の事業をもっとうまく使う、そういう姿勢が求められていると思います。 また、当市においては、昨年度策定いたしました第２次茅野市男女共同参画計画、いわゆるはつらつプラン２１におきましても、働き続けることのできる職場環境づくりを重点課題の一つとして位置づけ、この課題を達成する施策として国、県と連携した労働に関する情報収集と提供、男女の均等な待遇の確保、ワークライフバランスの推進、認定事業制度宣言書制度の導入ということになりますかね。啓発活動、相談活動、女性のチャレンジ支援を計画に入れ、男女共同参画推進会議の中で雇用部会を立ち上げ、市としての取り組みの方向を考えさせていただくことになりました。 このように、庁内の関係各課の連絡や県との連携も図りながら、子育てをしやすい環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。 先日、新しいメンバーでの推進会議が開催をされました。若い女性の方も入っていただく中で、非常に今までとはまた違ったいろんな議論ができたということで報告を受けております。これからの取り組みを積極的に推進していきたいと思います。
○議長（島立雄幸） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） ２番、矢崎利和議員の質問にお答えいたします。 茅野市の読書活動と国民読書年にちなんだ全国大会の開催についてのお尋ねであります。 まず、言語力検定につきましては、文部科学省許可の公益法人であります財団法人、文字・活字文化推進機構が主宰している、言語力の育成と向上を目的とし、社会的に求められる言葉の力を育てるということを目指しています。 みずからの目標を達成し、みずからの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれた文章や資料を理解し、利用し、熟考する能力の熟達度を判定する問題となっております。選択式問題と自由記述問題がそれぞれ全体の５割を占めています。 モニター校受け入れの経緯につきましては、本年４月、文字・活字文化推進機構の肥田理事長と渡辺専務理事が当市へお越しになり、１０月からスタートする第１回言語力検定の３・４級レベルのモニター校を引き受けていただけないかという打診がありました。そこで市内４中学校長と相談した結果、市内の全中学生が受験できるのであればお引き受けするという条件で実施いたしました。当市を選ばれた理由は、これまでも児童文学者でもある肥田理事長さんを、当市での講演会に招聘したりしており、理事長さん御自身が当市の読書活動の状況を承知されていたことや、学校、地域を挙げて読書活動に熱心に取り組んでいた成果をはかりたいとの意向があったように伺っています。 そこで、受験した子どもたちの感想でありますけれども、３年生のある子は、短い時間で長い文章から答えを探し出すのは、案外難しかった。内容は関心を持てるようなものでよかった。点数にかかわらず受けたかいがあったし、考えること自体が点数よりも大事であるような気がした。 また、２年生のある子は、文章が長過ぎて読むのが面倒くさい。でも読まなければわからない。回答の時間が短い。 また、１年生のある子は、私は国語のテストの点がいつも低くて悩んでいました。けれどもこの検定をして国語の点が上がったような気もしたし、こんなことは私にとっては初めてでしたが、国語の問題を解いてみて初めておもしろいと思いました。第２回の検定もできたら受けてみたいと思いました。というようなアンケートを寄せています。 次に、長年にわたる読書活動の成果があらわれていると予想されるかどうかという点につきましては、受験したある１年生の子どもはアンケートに、文章をよく読まないとできないことばかりで問題が難しかったけれども、朝の読書などで読んでいる成果が出たと思うという感想を書いています。この子ども自身が書いた感想こそが、すなわち読書活動の成果を子ども自身が体感している証左であると私は思います。 また、次にこれからの茅野市の読書活動推進への取り組みはという点につきましては、まず現在取り組んでいる読書活動を、継続していくことが最も大切なことではないかとこのように考えております。毎朝行っている１０分間の読書は、１年間で約４３時間もの積み重ねとなります。教師や子どもが毎朝行っている朝の読書だけではなく、地域の方々が朝の読書の時間に読み聞かせのボランティアをしてくださっている現在の体制をも維持してまいりたいと考えています。 次に、平成２２年の国民読書年にちなんだ全国大会が予想されているが、茅野市での開催の可否はという点につきましては、平成２２年７月１１日の日曜日、茅野市民館マルチホールにおきまして、仮称でありますが、読書・図書館自治体サミットと称して、全国大会規模の大会開催に向けて準備を進めることとなりました。主催は茅野市、茅野市教育委員会、財団法人、文字・活字文化推進機構の三者のほか、地元メディアからも熱心なアプローチがされていると聞いているところでございます。サミットの概要は今後詰めてまいりますが、より多くの方々に御参加いただき、市内における読書活動の発展にぜひつなげてまいりたいと考えております。 次に、大会にあわせて読書活動推進の実践活動を披露し得るような茅野市、市民グループ共同による独自イベント実施という点につきましては、大会の運営には市民団体であります、読りーむｉｎちのの方々や学校の読書ボランティアの方々にも、ぜひ御協力をお願いしたいとこのように考えております。大会の特色の一つとして、茅野市における読書活動を発表できるような場づくりも考えたいと思います。また、翌日の７月１２日、月曜日の朝は、全小中学校、保育園等で行われている朝の１０分間読書を、ぜひとも公開したいとも考えているところであります。 そして、市民グループの独自イベントにつきましては、今後細かいことを市民団体の方々と協議してまいりたいとこのように考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） ありがとうございました。 まず、読書活動と全国大会にちなんだものの開催ということで、言語力検定についてまず再質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 私も知り合いの家庭を通じて幾つか意見を聞いたんですが、教育委員会のほうがしっかりと細かい情報まで把握されていましてびっくりしました。実際には１年生の子どもで、問題自体はそれほど難しくなかった。でも学校のテストと違っていろいろな選択肢がある。その中で自分自身で筋道を立てて答えていくことが難しい。それと同時にこんなに楽しいこと、こんなに楽しい検定があったのか。検定といっても子どもたちからしてみれば、テストとそんなに変わりないのかなという認識もあったかと思うんですが、こんなに楽しいテストあったのかな、そういう感想を大分持っていたようです。もちろん中には難しいという子どももいましたけれども、やっぱり日ごろの読書活動、そうしたものが反映されていたように思いますので、今回のモニター校になっていただいてよかったなと、そのように考えております。 それで１点だけ確認したいんですが、この結果というのは、もちろん個人情報だとか学校の序列化を含めてですが、それにつながらない範囲でそうしたことを十分に考慮していただいた上で、モニターの結果というのを公表していただけるのでしょうか。それともあくまでも個人に結果をお返しして、それで終わりということでしょうか。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 検定でありますので、今議員がおっしゃられたように、結果は個人のところへ返されます。それで個人のところへ返されますけれども、今申しましたように子どもたちの感想とかそれから学校の先生方も、この内容それから結果等につきましては、学校ごとにいろいろと学校教育の中で生かしていただけると思いますので、何級に何人合格したとかそういうようなことは、極力私は避けたいとそういうふうに思っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） 何級に何人合格したというのは、余計なことだと思いますので、今後の読書活動に生かしていただけるようなそういうことで、やっぱりお知らせいただけたらなと思いますので、また御検討いただきたいと思います。 次に、読書の推進活動に関してですが、先ほど継続が大切だと、年間４３時間、１０分間読書も重ねれば大変な時間になりますね。それで改めて４３時間という時間をお聞きしてびっくりしたんですが、読書の推進活動ということで、ぜひ市長にお聞きしたいんですが、これまで人づくりが大切ということをたびたび言われているんですけれども、人づくりの中で読書というものに関して、どのようなお考えをお持ちですか。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 人づくりというと非常に実は範囲が広いのかなというふうに思っていますけれども、ちょっと切り方が違うのかもしれませんけれども、市長になって教育ということに対して、非常に正面から向き合う機会がふえました。それまで向き合っていなかったというわけではないんですけれども、その中で教育とは何だろうと考えるとき、その字のとおりですよね、教えることとはぐくむことが教育なわけです。教えるということは、親なり先生なり大人が教えるわけですけれども、それをどういうふうに吸収していくのかという、それは各子どもであり、大人もそうですけれども、各個人がどうはぐくまれてきたかという、そこに私は負うところが大きいと思います。そういうときにやはり感性が豊かであるかないか、このことで教えられたことをどう理解して、それをどう生かしていくかという力になっていくのかなというふうに思っています。その感性こそが物事を判断、より深く判断したり、また豊かな創造力ということにつながっていくわけで、ひいては私はそれが生きる力につながっていくんだろうというふうに思っています。まさに感性といいますか、そういう力をはぐくんでくれるのが読書だろうというふうに私は思っていますので、教えられたことを自分の肥やしとして、何をどうとっていくか、そういう力を読書が与えてくれているのではないかなとそんなふうに感じています。そういうことを考えますと、読書は人づくりの根源をなしていくものであるんだなということを改めて感じているところでございます。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） ありがとうございました。 私だったらどう答えるかなということでここに書いてあるんですが、ほとんど同じでした。初めて市長と気が合ったかなとこのように思いましたので。 続きまして、やはり読書の推進活動で、先ほども少し触れましたけれども、やっぱり年間４３時間子どもたちが９年間やるわけですね。まだ保育園のほうもありますので、そうした中でやっぱり親の意識というものが、やっぱり発信している側と子どもたち、その両者に対して親の意識というのが若干違っているように思うんですが、その対策みたいなもの、読書の活動に対して公開する、見てもらうというようなそういった計画というのはお持ちですか。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 家庭へ読書をもっと今まで以上に位置づけたいとそういうことをうんと考えております。それで、その具体的な方策等につきましては、事務局内部でも考えておりますけれども、今まで読書推進を強力に進めてきてくださいました、やはり団体の皆様方等とも御相談申し上げて、それで進めることが私はいいのではないかなとそういうふうにも思っておりますが、とにかく親の意識というのを、議員もおっしゃられましたようにいかにして高めるかということ、読書への関心ということの意味合いで、ということは非常に今後私どもの読書活動を深めていく意味では、重要な事柄だとそういうふうに思っております。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） 具体的には、例えば読書をしている姿を参観していただくとか、そういう計画もあるということでよろしいですね。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） そういう意味のことも、読書団体の皆様方も考えてくださっておりますので、私どももそういうことを強力に考えたいとそういうふうに思っております。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） 朝の読書参観日、新年度から実施ということで理解してよろしいですね。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） つい先日の、私市内の校長会でも、その意味のことを校長先生方にお伝えしました。ですので、来年からはそういった参観日が設けられるものとそういうふうに思っております。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） 初めて聞く言葉ですね。読書参観日、多分日本で初めてのことだと思いますけれども、やっぱりそういうものも通じて、今親といいますと大体３０代から４０代だと思うんですけれども、仕事が一番忙しい時期ですね。昔は本を読んだかもしれない。しかし今は自身余り本も読まない。先日の、これまた別の財団法人ですが、出版文化産業振興財団、ことし７月に実施しました現代人の読書実態調査というのがありまして、１カ月に本を１冊も読まない、４人に１人だそうです。こういう残念な結果というのがありますので、忙しいことはわかるんですが、そうした中でまず子どもたちが読んでいる様子を見ていただいて、それで自分自身も読む。それとやはり別の調査にもあるんですけれども、小さいころは読み聞かせをしてあげた、でも自分で字が読めるようになったら、もうしませんよというような風潮が強いと思うんですよ。決してそんなことはないし、私も１１月に読りーむｉｎちのの主催でしたか、永明中学校に朝読書の様子、誘われて見に行かせていただいたんですが、そうした中でやっぱり中学生相手に先生方が読まれているんですね。やっぱり子どもたち真剣に注目して、一つには聞く力、耳というものを大切にしていると思うんですが、そういうものを含めてやっぱり熱心に聞いている姿というのがありましたので、そうした面も考えるという意味で、朝の読書参観日、ぜひ進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、私やっぱり茅野市がこれまで進めてきた読書活動の一番の特色、それから原点というものは、今議員も言われましたように読んで聞かせるという、このことが一番功を奏したとこういうふうに思っております。と申しますのも、児童文学者の松居 直さんという方がおっしゃっておられるんですけれども、言葉というものは教えることはできないと、聞かせることによって言葉は育つ、言葉が育てば心が育つとこういうふうに専門家の方もおっしゃっておられますので、議員のおっしゃるとおり聞かせるという意味合いを、今後も重視した読書活動を推進していきたいとそういうふうに思っております。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） ありがとうございます。 続きまして、仮称ではありますけれども、読書・図書館自治体サミットのほうに移りたいと思います。先ほど御答弁にありましたように、茅野市での開催ということで準備が進んでいるということで大変うれしく思います。それと独自イベントに関しましても、やっていただける方向で進んでいるということであわせて感謝申し上げます。ぜひ独自イベントのほう、ちょっと再確認させていただきたいんですが、こちらのほうは例えば市民団体の方と教育委員会、あと茅野市のほうで実行委員会みたいなものをつくって進められるということですか、そこまでまだ話は進んでいないですか。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） まだ具体的にそういうところまでは至っておりませんけれども、やはり茅野市の特色を全国にお伝えするためには、当然そういったような委員会も下部の組織として必要だというふうに思っております。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） ぜひ公民一緒になってすばらしい茅野市の読書活動というものを紹介していっていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 ちなみに読書活動にかかわっている方は、みんな熱い思いがありまして、昨年８月に日本ＰＴＡ全国研究大会が香川県で開かれた際も、読りーむｉｎちのの副会長さんですね、どんぐり保育園の園長先生が副会長をやられていますけれども、子どもと言葉と読書、これをテーマにした特別文化会でシンポジウムのパネラーをやられています。私もそのときの記録を見させていただいたんですが、本当にこれ即興で語れることなのかと思うぐらいびっくりしました。きのうの教育長の御答弁もすばらしかったんですが、こちらに書かれているものも、茅野市の取り組みそれに対して、そこに住んでいる一人一人の市民の取り組み、しかもそれが合わさっている状況というものを、本当に聞いている側、読んでいる側に対して熱い思いが伝わってくるような雰囲気でしたので、ぜひとも７月１１日から１２日にかけての全国大会と独自イベント、成功に向けて進んでいただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 １７番に関してはこれで終わります。 次、子育て支援と保育所の非正規職員の処遇改善についてであります。 先ほど市長の御答弁の中にありましたけれども、こども課設置にこだわってはいないという解釈でよろしいですか。子育て支援の充実につなげるための一つの方法として、こども課というものがありますよということでしょうか。それとも再編の中でやっぱりこども課の方向ということでしょうか。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 簡単に言えばこだわっているわけではございません。ただし、目指す方向としたら、私はこども課の方向だろうなというふうに感じています。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） ありがとうございます。 今後どちらのほうでそれを検討されていくということでしょうか。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 基本的には、１１年にはできれば一本化をしていきたいなという私の中では思っています。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） そうしますと、センターを含めて関係部署に投げかけていらっしゃるということですね。そういうことだそうですので、子育て支援といいますと、確かに保育園、小学校、中学校と最初に思い浮かべますけれども、健康面を含めた子育て相談というのもこれも大切な仕事ですので、例えば健康福祉部と教育委員会、どちらかに持っていった場合に、今も健康面含めた相談、そうしたものに十分対応できるような形、私は別にどういう課にしようと構わないと思うんですよ。それが子育て支援の充実につながるんだったら、私はどういう名前の課でももろ手を挙げて歓迎したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、非正規職員の処遇改善についてです。 まず基本的なことを伺いたいんですが、来年４月から臨時の先生というのは、１年で一種の使用期間ということでよろしいわけですか。その後、本人が希望すれば嘱託職員に保育所の中はなっていくということでよろしいですか。
○議長（島立雄幸） 企画総務部長。
◎企画総務部長（長田博文） すべての人が１年たてばということではなくて、新しく来年度から採用、いわゆる臨時職員で採用する方については、１年間そこの間は臨時職員、それで２年目からは成績を見て嘱託職員にお願いをしていくということであります。 それで既に任用している方、今もうお働きをいただいている方については、今までどおり５年を限度に嘱託職員という、今までの現状をそのままの形で進めていくと、こんなことになります。 今までについては、新しく臨時職員になられた方は３年間適性を見て、４年目から嘱託職員という考え方をしましたが、そこが１年ということで変わってくるということになります。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） 幾つか再確認させていただきたいんですが、先月ですか、先生方を対象に説明会が行われたそうですけれども、そうした中で本人聞き漏らした点もあるかもしれないということを前提に、幾つか心配な点というのを話してくださった臨時・嘱託の先生方がいらっしゃったんですけれども、子どもたちが帰るのは３時半から４時ですね。その直後４時１５分に帰るのでは、クラスを持った場合に不都合が生じるのではないでしょうか、それが１点です。 あと、やはりクラスを持った場合に、仕事が持ち帰りになってしまうのではないでしょうか。それが２点目です。 ３点目として、職員会に出られない。そうなりますと、今の保育園の建物、それを思い出していただければわかるんですけれども、Ｌ字形とかコの字形ですね。自分のクラスの子どものことだけを見ているのではなくて、例えば年長の先生が、年少、年長の全部のクラスの子どもたち、その様子までつかめるような、把握できるような構造になっていますよね。そうした中でやっぱり職員会で出てくる子どもたちの様子というのも、やっぱり共有しなければならないのではないかと、その点がもし基本的に職員会に出ないということになりますと、保育という点で決してプラスにはならないのではないでしょうかということを言われました。これが３点目です。 ４点目として、早朝・長時間保育に携われないことによって、懇談会にしか顔を合わせられない、原則年２回だそうです。そういった保護者が出てしまう可能性がある。実際に以前臨時で働いていた先生で、早朝保育、長時間保育やられた方がいたそうです。その先生に話を聞きますと、やっぱり時間外のもの、その保育に携わったことによって、初めてその子のお母さん、お父さんに会ったと言うんですね。そういうこともありましたので、その点はどうかということを確認させていただきたいです。 それともう１点、これは保護者のほうからの意見ですが、早く帰ってしまう先生を見て、別に保護者のほうからは正規の職員、臨時の職員というのは関係ないそうです。ただ早く帰る先生を見て何か相談したいことがあっても、ためらってしまうというのがやっぱり率直な感想だと言うんですね。 以上５点に関しては、新年度からどういう考え方でいかれますか。
○議長（島立雄幸） 企画総務部長。
◎企画総務部長（長田博文） 今議員の心配されているのは、５年経過後ということを心配されているかと思うんですが、当初質問にその話ではないと私ちょっと勘違いをしていましたので申しわけございません。 最初に入ったときというようなことでお答えをしました。５年経過後であります。いわゆる新規に来年度から入られる職員については、１年間は臨時職員として適性を見させていただく。そして適性があるということで本人も希望するということであれば、２年目から５年間は嘱託職員とさせていただく。そして５年経過後でありますけれども、その後についても嘱託職員としてお願いをしていくということになります。これは新しい新採用の方です。そして今まで任用をしていた方については、５年経過後は今までは臨時職員に戻るわけでありますけれども、臨時職員でなくて継続して嘱託職員ということとしていくと、こんなことに４月１日からはさせていただくという考えであります。
○議長（島立雄幸） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村安志） それでは、ただいまいただきました御質問ですが、まず大前提になりますクラス担任の話からさせていただきますが、従来の正規職員の定数枠の考え方ですが、園長職とそれからフリーの主任保育士、それと３歳から５歳までのクラス担任、この数を正規の職員という定数で確保させていただいていました。ただ、少子化の中で保育所を御利用いただくお子さんの数は減っていません。どこがふえているかといいますと、未満児の御利用がふえてきています。それに伴いまして、やはり未満のほうに正規職員がクラス担任といいますか、それと同じような立場で張りつかなければならないケースがふえてきていまして、その影響で正規のクラスのほうを嘱託職員の方に見ていただくとか、こういうケースが出てきています。 私は、去年の段階から非常に不都合があるということで、ここについてはもう１度正規職員の定数枠の見直しですね、いわゆる未満保育まで含めてどの範囲を正規職員の定数としてカウントしていくのかというところについての御検討をするように話をしてあります。 それから、あとの問題はそれにかなり付随してくる問題になってくると思いますから、個々ではなくて一括でお答えをさせていただきますが、今のような状況も含めて、保育の現場で発生してくる問題がどうなるのか、これについて園長会の代表、主任保育士会の代表、それからこども・家庭支援課の保育所係が一緒になって、これからの茅野市の保育園の運営体制とか、あるいは職員の処遇問題とかそこら辺を検討する会議をここで設置をさせていただくことになっています。その中で今御指摘いただきましたような、職員会をどうするのか、当然職員会ということになりますと、一定の範囲では嘱託さん、臨時さんでも残っていただいて、いわゆる常勤扱いでやっていただかなければいけないとか、いろんなものが多分現場のほうからは提起をされてくると思います。それを１度部内でたたかせていただいて、必要なものはまた私どものほうから、いわゆる人事担当のほうに部のほうとしての要望として上げていく、こんなふうなルートを持っていきたい、こんなふうに考えています。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） ありがとうございます。 私の目指すところは、あくまでも子育て支援の充実ですので、そうした面でやっぱりサポーター役の方、最初申し上げましたようにとても重要な役割になっていると思いますので、そうした面でも支援体制の充実というのを整えていっていただきたいと思います。 続きまして、先ほどの県の事業に絡んだ話にいきたいと思います。まず先日５日ですね。残念な資料が発表されました。内閣府が調べました男女共同参画に関する世論調査、この中で、結婚後も仕事を続けたいと思う女性の増加を背景にして、夫は外で働き妻は家庭を守るべきかという質問に対して、５５％が反対すると同時に、これは全体の中の４０％、２０代から３０歳代では６０％が子どもは必要ない、要するに産む必要はない、そのように答えているんですね。私この記事を見まして、本当にびっくりしまして、世の中がとうとうこういう時代になってしまったのかと。 そういう中で、先ほど市長のほうからもやっぱり前向きな答弁いただいたんですが、具体的にアクションを起こしてみませんか、新年度から。例えば、現在労政事務所が行っているのは、各商工会議所に出向いて啓発活動ですね。人事担当の方にこういう制度がありますと。メリットは商工中金で金利が少し安くなるぐらいで、あとは企業イメージのアップだけなんですよ。そのぐらいなものですから、先ほどの経済情勢の影響というのは如実に反映されてしまっていると思うんですが、県のそうした活動に対して茅野市でも現在の工業労政課、まず同じようなＰＲ、たった１０秒でいいんですよ。こういう制度があります、よかったらうちのほうにパンフレットありますし、県のホームページでもダウンロードできますと、そういうことでも構わないと思うんですよね。まずそれが１点。 あと男女共同参画にかかわる会合、イベント等でも同じようにこういう制度があります。あと子育て中の保護者が集まる催しの中でもこういう制度がありますよと、いずれもたった１０秒だけで構わないと思うんですよ。そうしたことでぜひ必要な方はパンフレットお持ち帰りくださいと。県のホームページ見てくださいと。そういうことで、これ茅野市予算１円も使わないんですよね。そういうことでぜひ種まきしてみませんか。いかがですか。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 大変貴重な御提言ありがとうございます。まさにそういうことだろうというふうに思います。人のふんどしで相撲をとるわけではないですけれども、利用できるものはどんどん利用していく、そういう取り組みをこの男女共同参画の中でもやっていかなければいけないというふうに思っています。そんなことは、担当課のほうに指示はしてございます。この１社、金沢の企業でしたか、県の制度を受けている、ではそういうところには市としても何らかのアクションをしてもいいのではないのという、それも一つの取りかかりですし、いかに今ある制度を活用するかということは大事なことですし、どういう機会にそれをやるか、まさに来年の市政方針プラスつなげるというそういう意味でも大事なことだと思っています。
○議長（島立雄幸） 矢崎利和議員。
◆２番（矢崎利和） 先ほど申しましたように、茅野市の予算一切伴わない事業であります。ぜひたった１０秒だけ子育て支援、仕事との両立のために時間を割いていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わりにします。
○議長（島立雄幸） 次に進みます。 ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（島立雄幸） 再開いたします。
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△１９ 市道及び公園の樹木伐採の現状と請負方法について
△２０
市立図書館図書の未返却と落書き・切り取り・傷みの状況と対策について
○議長（島立雄幸） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、８番、堀 晃議員、どうぞ。 （８番 堀 晃 登壇）
◆８番（堀晃） ８番、堀 晃でございます。 ことしの流行語大賞に、政権交代が選ばれたということでありました。戦後政治の総決算が行われるものと思っておりましたが、少し違うようであります。マニフェスト、マニフェストと言われておりますが、連立のかせがありますし、選挙区においても比例区においても民主党が圧勝をいたしましたけれども、得票率は５０％に達していなかったというようでありました。急激な変革というものを国民が望んではいないというようにも感じております。前の政権から負の遺産を受け継いでの政権交代で、並々ならぬものがあるようには感じておりますけれども、私はせいては事をし損ずるという言葉がありますし、急がば回れとも言います。じっくりと見守っていきたい、このように考えているところであります。 本日は、通告いたしました２点についてお願いをいたします。いずれもちょっと一般質問にはなじまないかなというような感じも思っておるわけでありますけれども、何人かの市民から問い合わせもあったということ、それから要望もあった、そのことを踏まえてお尋ねをしたいと思っております。 私の口を通して伝えるよりも直接理事者から、あるいは担当者から聞いていただいたほうがわかりやすい、そう思いまして取り上げたところでございます。 それで、１９番の市道及び公園の樹木伐採の現状と請負方法についてであります。 茅野市は、緑豊かな田園観光都市にふさわしく、数多くの公園が、あるいは緑地があります。それらに囲まれて市民は営々と暮らしておるわけであります。公園や緑地も快適なものに整備されているところであります。 きょうは、そういった中で公園や緑地、あるいは道路敷、のり面を含めてこれらの管理の現状と業者委託の方法について、どのようにしているのかをお尋ねをいたします。 最初に、管理している担当部がそれぞれを受け持っていると思いますが、担当課ごとに何件くらい樹木の伐採という件数が発生をしておるのかということ。 それから２番目に、その中で処理をしていく、事業をしていく中で、入札によるものと随契によるものとあろうかと思いますが、それらはどのような割合に件数はなっているのでしょうか。 それから、さらに３番目といたしまして、それらの中で森林組合に発注をしているものがあると思われますが、森林組合に発注されているものがその中でどのくらいあり、それでそのうち入札にかかわるものが何件あり、随契によるものが何件あるか、そういったことをお尋ねをいたしたいと思います。 それから、次の２０番でございますが、市立図書館の未返還図書及び図書への落書き・切り取り・その他損傷の状況と対策についてお尋ねをいたします。 茅野市の図書館は、１８万冊余りの蔵書を抱えて登録者数でも本館で１万７,０００人弱、これに分室と市民館を加えれば２万２,０００人、それで１日平均２１４人の利用者があるということであります。茅野市の教育２１年度版であります。かなりの数字に上がっていると思っております。図書館がさまざまな市民の要望にこたえようとしている、そんな姿をここにうかがい知ることができるところであります。 また、過日の新聞報道によりますと、来年の国民読書年を記念して、財団法人、文字・活字文化推進機構と茅野市などの共催で読書サミットが開催されるとありました。読書・図書館自治体サミットというようでありますが、このことは茅野市の読書の普及を進める読書の森読りーむｉｎちの、それから図書館の行う諸事業などが高く評価されたものと思っております。 このことにつきましては、午前中の矢崎議員の質問で明らかになりました。非常にすばらしいことだというように思っております。ぜひとも成功に導いてもらいたい、こんなように思っているところであります。 そこで、きょうお尋ねをいたしますのは、私も本大好き人間の１人で、積ん読が多いわけでありますが、として読書活動が盛んの中で、その活動そのものではなくて、本の立場に立って二、三質問をしてみたい、こんなように思うところであります。 まず最初に、図書館として置かなくてはならない、こういった分野の本も、郷土史とか歴史書とかいうものがあろうかと思いますけれども、そういう図書でもあるわけですが、図書館としてせっかく購入をして用意をしておいたんですが、１回もだれからも借りられなかったと、こういう本があるのではないかとちょっと感じておるわけですが、そういう実態があるのでしょうかということがまず１点。 ２番目に、借り出した、あるいは貸し出した本が規定の日数が来ても返却されないと、こういう図書もあるように聞いておりますが、それはどのくらいあるのでしょうか。そういう場合があった場合に図書館としてはどのような対策をとり、その結末がどのようになっておるのかということをお聞きしたいと思います。 それから、３番目に貸し出した本へ読者がマーカー、あるいはペン等でアンダーラインを引いたり、また必要な箇所のページを切り取ってしまう。全国的にはそういうことがあるようでありますが、そんなようなこと。あるいはお茶をひっくり返したり、猫にかじられたりとかいうような、汚損だとか破損だとかそういったような事項があるかどうか。それでそれらの実態がどのようになっておるかということと、その対処法をどのようにしておられるか。このことについてお尋ねをするものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 堀 晃議員の御質問にお答えをいたします。 質問番号１９番、市道及び公園の樹木伐採の現状と請負方法についてお答えをいたします。 まず、建設課で実施しております市道等の樹木の伐採についてでございます。要望等により道路敷地内の支障木について伐採、また枝払いを実施をしております。 委託件数につきましては、平成２０年度が１５件、平成２１年度６件を随意契約により実施をしております。 都市計画課では、都市公園４カ所の管理におきまして平成２０年度に１件、平成２１年度３件の伐採委託を実施しており、その内訳は、入札１件、随意契約３件となっております。 また、スポーツ健康課につきましては、スポーツ公園内の管理において、平成２０年度８件、平成２１年度４件を実施しており、内訳は入札が１件、随意契約１１件となっております。 森林組合との契約件数につきましては、全３７件中２１件の契約となっております。その内訳は建設課が２１件、都市計画課及びスポーツ健康課はゼロ件でございます。 以上が現状と請負方法でございます。 ２０番、図書館、本の件につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（島立雄幸） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） ８番、堀 晃議員の質問にお答えいたします。
市立図書館図書の未返却と落書き・切り取り・傷みの状況と対策についてとこういうお尋ねであります。 議員、先ほど三つ御質問いただきましたけれども、１回も借りられない本があるかと、この御質問でありますが、ちょっと今現在ここですぐお答えすることできませんので、後ほどお答えさせていただきます。 さて、どこの図書館でもそうですけれども、貸し出し資料には制限を設けています。茅野市図書館では、図書の貸し出しは本と雑誌が３週間で１０冊まで、ＣＤ等の視聴覚資料は１週間で３点とこのようになっております。期限内に返却されていない図書等の数は、本、雑誌、ＣＤ等の視聴覚資料も含め、平成１８年度から本年１１月３０日現在では、１,１９６人の３,９９４冊となっております。この数は、１日でも返却日が過ぎている利用者の数であります。 未返却者への対応でございますが、はがきと電話による督促を行っております。はがきは毎月１回、電話は１回目のはがきを発送して、１０日ほどたっても未返却や連絡のない方に対して随時行っております。 住所が移っている場合もあるためはがきが戻ってくる方は、市民課で住所確認を行って再度督促を行っております。 また、年に１回、返却日から６カ月以上過ぎた市内にお住まいの方へは、お家を訪問して直接返却のお願いをしております。不在の場合は文書を置いてきています。件数は年平均５人ほどであります。 督促以外の対応といたしましては、返却予定より１カ月経過しても未返却の本がある方には、現在利用されている本の冊数も含めた貸し出し冊数の制限をさせていただいています。また、第２回目の督促はがきを発送後、１０日経過しても本が返却されない方に対しては、貸し出しを一時ストップさせていただいています。 そういった措置の成果でありますけれども、１回目のはがきを出せば、約８割の方が二、三週間以内に返却していただいています。 ところで、マーカーや落書き、あるいは切り取り、損傷等の実態は正直把握できておりません。返却されるときに一冊ごと本の中を点検することは、時間的にできないため見た目やさわった感じなどで状態を確認しております。発見の多くは、利用者からの声によります。 切り取りにつきましては、特に新聞、雑誌が以前は目についておりましたけれども、今はほとんどなくなってきています。 本の汚損、それから損傷の程度により、利用できるものや郷土資料のように貴重な資料には、書き込みあり、汚れあり、切り抜きあり等の表示を行っております。 修復できたもの、破棄したものの状況と対策につきましては、利用頻度が多く傷んだ本が多いため、返却時に確認して接着剤や補修テープで簡易に修理できるものは、その時点で修理しております。 修復できないものは、状態を見て図書館で行っております、本のリユース市において、無償で差し上げております。 汚損・破損が激しい本などは、廃品回収業者に引き取ってもらっております。 なお、平成２０年度における弁償の状況は、汚損１２件、破損１３件、紛失２９件、合計５４件となっております。 弁償の対応としましては、同じ本を購入して弁償してもらっています。ただし、品切れ等で手に入らない場合は、価格、内容が同程度の本を、または著者が同じ本で弁償していただいております。 現物や同程度のものも手に入らない等の場合は、図書券で弁償してもらうこともあります。 なお、本の傷みは、利用頻度や装丁によって大分異なるため、場合によっては弁償扱いとしないこともあります。 以上でありますがよろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） 少しお願いをいたします。 最初に樹木の伐採の関係でありますが、まず道路、あるいは道路敷・のり面等のことに関してお尋ねをしたいと思っておりますが、街路樹も含めてのり面等にある樹木というのが、やはり市民生活にとっては憩いの場、あるいは安らぎを与えてくれるものというように思っておりますが、さらに温暖化の原因になるＣＯ2の吸収、あるいは真夏のときの日陰をつくってくれる、いろいろな効果があるわけでありますが、木は生きておるものですから日々成長しております。そのことによって弊害が出てくる、こんなことが現実に起こっているわけでありますが、市とすればパトロールなどによってその支障木の伐採等の必要かどうかを把握してやるのか、それとも区、あるいは地域住民からの通告によってやるという方法をとっているのか、どちらにやっているのでしょうか。まずお尋ねします。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 市でもパトロールはしておりますけれども、やはり住民の要望による枝を切ったりする、そういうことが多いわけであります。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） 多分私もそうだろうと思っておりましたけれども、そうすると区なり住民から申請があったときに、まずやることはどういうことからやるんでしょうか。プロセスです。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 例えば倒木の場合、あったときはすぐ現場に行ってそれは片づけるというような、そういう処理をやります。あと、枝が多いとかそういう場合は、現場に行ってみて判断して処理するようにしています。そういうことでよろしいですか。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） 申告を、あるいは申請をもらったときに現場に見に行く。そこまではわかります。それから先はどういう判断をするかということです。職員が倒木なら片づけられるかもしれませんが、大きな木を切る場合は業者に頼むというようになるんだろうと思いますが。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 今の議員の答えてもらったとおりです。大きなのはやはり市ではできませんので、業者にお願いするということです。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） その場合、道路なんかの管理は、それぞれの区が平生は行っているわけでありますが、そこで発生した、例えば大きな木を切らなければいけないという判断をした場合に業者に頼む。その費用は市が持つのか、それとも地元が持つのか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 道路の中にあります木は、市で持っています。市で支払いをしています。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） 市のほうで費用を持って切っておるとこういうことですね。それは簡単だから地元に切ってくれやということもあるわけですか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 市で全部やる場合はとても大変ですので、草や小さい木も含めて地元にお願いしている場合が多いです。ただ、地元ではとても対応できないというような大きな木に関しましては、市のほうで対応させてもらっています。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） それでは、地元でやれそうな場合、地元で区長さん、音頭を取って頼むわと、こういうことはあるわけですね。その場合は、費用はどちらが持つようになるんですか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 地元でやってもらっている場合は、草刈りとかそういうのは地元のほうで、市のほうからはお金は払っていません。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） わかりました。ありがとうございます。 それで、次に運動公園の関係で、これは教育委員会の管轄かな。一応茅野市の運動公園というのは、本当に市民が憩う場として定着をしておりますし、健康づくりの場ということでも活用が多い。さらにそこに集まってくる人たちの、市民全体のつながりが深まることによって、地域づくりの場でもある、こういうに解釈をしているわけでありますが、これほど市民に愛されて、それから親しまれている公園、長野県内で唯一のものとは言いませんが最大のものだろうと、県内に誇り得る立派な公園であります。しかし、運動公園が造成されてから三十数年がたって、大分木も大きくなってまいりました。それで、予算書を見ればわかるわけですが、スポーツ予算というものの中で、振興だとか健康だとかそういった推進の事業に使う費用よりも、どちらかといえば公園だとかスポーツの施設、そういったものの維持管理に多くが使われているというように思っています。広大な面積を持っておるので当然のことではありますが、運動公園の芝生、樹木関係だけでも１,８８０万円という大金であります。 そこで公園の樹木に関して、ああしてもらいたいとかあそこがどうだとかというような要望も市民から、あるいはスポーツ団体から寄せられているのではないかというように思っていますが、どんなことが寄せられているでしょうか。
○議長（島立雄幸） 教育次長。
◎教育次長（浜惣一） ちょっとどういう要望がということは、余り把握してなくていけないんですが、桜を切ったときには、逆に桜を切らないでくれみたいな話はありますね。それとニセアカシアに関しては、結構伐採をしてほしいというようなお話は聞いています。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） ちょっと補足させていただきますが、今議員もおっしゃっていただきましたように、スポーツ施設を備えた場所であるのにもかかわらず、非常に自然が豊かということでもって、あそこには街なかでは非常に珍しいリスが生存していると。そのリスがなぜ生存しているかというと、えさになるクルミの木等が存在しているからだと。よってクルミの木等実のなる木ですね。そういった木を切らないでほしいという、そういう要望はかなり前からたくさん来ていると聞いております。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） 今、教育長言われたように、私もあそこはリスも立派な住人であるという考え方で取り扱っていく必要があるだろうと思っております。 それで昨年でしょうかね、あそこのマレットゴルフのところを結構アカシアを中心に大幅に切っています。それからマレットゴルフ場を長峰のほうへ半分移した、そのことによって、そのときにはリスとお話し合い、どんなお話し合いができたんですかね。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） 私詳しいことは存じていませんけれども、非常にリスをかわいがっているといいますか、リスを被写体として写真撮影に来られている方々が大勢おられるんですね。その方々とスポーツ健康課は、打ち合わせはやっているはずであります。この写真撮影に来られている方が私に直接そういうふうに、スポーツ健康課へ申し出たとこういうふうに聞きましたので。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） ありがとうございました。 やはりあそこで本当にリスとともにカメラを抱えている人たちは、張り合いで生きているということもありますし、あの場所でいろいろな活動をしている中で、リスと行き会える子どもたちは、本当に生き生きとして喜んでやっておりますので、そんなことでまた続けていっていただければと思っております。 それから、さっき次長のほうから、桜を切ったときにちょっとしかられたというお話が出ましたが、私もあの桜についてはちょっと心配をしております。前の議会でも地元の議員から、あの桜の切り方についての提案があったりしているわけでありますけれども、今の運動公園の自由広場からあの公園道路沿いの川久保川沿いですか、非常に桜が多くてちょっと密植し過ぎているのではないかと、下枝は枯れ上がって、枯れ上がったのはだんだん切っているようです。しかし、枝と枝が３本も向こうに植えてある枝と絡み合っているというような状況で、やせ細ってめた枯れ上がりが進んでおります。それで、桜の名木と言われる、例えば菅沢の桜も富士見の高森にある桜も神代桜も、あんなに密植されておりません。ここの桜で枝をばーんと張り、根を張り太らせてきている。ですから、あの桜はあのまま置いておくと、本当に枝先だけの桜になって下のほうはなくなってしまうのではないかという気がしますので、４本に１本も残せばいい間隔ではないかなと私は見ているわけですけれども、ちょっと桜のあれを本当に桜の公園として、花見の時期もあれだけ盛っておりますから、大事にしたいと思うんですが、そのことについて何かお考えがあるでしょうかね。
○議長（島立雄幸） 教育次長。
◎教育次長（浜惣一） ソメイヨシノという桜の木は、大体５０年くらいが寿命なんですよね。そうすると、今３０年くらい植えてからたちます。今後２０年間、２０年以上もつかもしれませんけれども、できるだけ長くもたすことも必要でしょうし、逆に違うものを植えて、同じ桜でも違う桜を植えていくとか、そういうちょっと長い目で見た、そういうのは樹木医さんなんかにも相談していかなければいけないんでしょうけれども、そういうことも、これからはしていかなければいけないのではないかなというふうに思いますが。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） だめになったのは端から更新をしていくというようなことでありますが、実は神代桜というのは５０年ではなくて、相当の年数生きているわけですよね。それで植林をする場合に、先日図書館で講演会がありまして聞きに行ってきましたら、苗木は、山の苗木も公園の苗木も同じだと思いますけれども、直根が勝負らしいです。ポットで育てた苗はやわらかい側根というんですか、たくさん出るけれども、直根がないために災害には耐えられないし寿命も短いということのお話を聞いてきました。 そんなこともありますので、これから木を植える場合にはそのお話を聞いて、そのお話をした先生は、中国やネパール等へ行って砂漠を緑化させている先生で、本当に育苗ポットというものを使って苗木を育てる、そんな話で私も感銘をしたわけでありますが、これからの参考になればと思っております。 それからちょっと話は違いますが、陸上競技場の上川沿いにメタセコイアがあります。昨年か一昨年か知りませんが、あそこのヒマラヤスギ等もかなり整理をして見通しがよくなって、防犯上の配慮でやったと聞いておりますが、メタセコイアを残したがために、あのグラウンドが大分荒れます。あの葉っぱが小さくて、それから芝生やらトラック面に張りついていてお掃除もとても大変です。先週体協のお掃除があってやったわけですけれども、どうしても竹ぼうきではいても全部はとれない。砂をまとめるくらいにはかないと取れない状況にあります。あのメタセコイアは、夏はちょっと薄い緑のきれいな枝ぶりですけれども、そんなことがありますので、少しあれを何とかしてもらいたいなと、みんなでそんなことを言いながらお掃除をしましたが、そんな話はまだ聞いておりませんか。これからまた考えていただけるでしょうか。
○議長（島立雄幸） 教育次長。
◎教育次長（浜惣一） その辺は、また体育協会の方々とも御相談して、メタセコイアもそうですし、ヒマラヤスギなんかも相当大きくなっています。その辺の伐採のほうに関しては、相談して決めていければなというふうに思います。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 それは単に切っただけでは公園に穴があいてしまうので、また適当な樹木を選定していただいて植えてもらうということになろうかと思います。 それから、広場野球場のあの柳、柳は成長が早いんですね。数年前にばさっと切ったかと思ったんですが、また繁茂して照明灯も陰になってしまう。それから、あれ夏から台風が来た後のように、柳は葉っぱが落ちるんですよね。相当見苦しい面もあります。掃除をする人も大変です。やり切れなくてそのまま秋まで来てしまうという状況にありますが、その柳については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（島立雄幸） 教育次長。
◎教育次長（浜惣一） 柳については、昨年も約５０万くらいかけて伐採しています。３２本枝落としをしているということですが、これも今柳の横にも、先ほど言いましたヒマラヤスギ等あります。やっぱり私野球をやっているころは、あの柳の木を飛ばすほどホームランを打ちたいなと思ってやっていたんですけれども、今になると本当に大分邪魔な状態になるなと思います。そこら辺もやはり計画立って、新しい木を植えるのか、切っていくのがいいのかということは、やっていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） ありがとうございます。 もう一つ、テニス場のところも相当大きくなって、日陰も多くなるということはいいんだろうけれども、テニスの協会の方の要望もかなりありまして、ちょっと整備をしてもらいたいというお話が出ております。それはそういうことでありますので、考慮をしていただきたいと思います。 それで、現状につきましては以上でありますが、次に請負といいますか、事業委託の関係でありますが、これは随契でやる場合と入札でやる場合との分け方というのは、どういう形になっているでしょうか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 金額で一応分けています。５０万以下は委託契約ということであります。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） はい、ありがとうございました。 ５０万円以下のものは随契でやっているということですね。それで先ほどお話しの中で、入札によるものが非常に少ないんですね。スポーツ健康課のほうの予算を見ると、かなりの金額になっておりますが、これらも入札が１件というお話でしたけれども、これでよろしいですか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 建設部の関係は、入札は公園の管理が１件あります。それだけだと思います。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） スポーツ健康課のほうでは、これは細かく分けてないのでわかりませんが、予算書によると８５０万、６１４万、１４０万、１２７万という数字が並んでおりますが、入札は先ほど何か１件と聞きましたけれども、それでよろしいですか。
○議長（島立雄幸） 教育次長。
◎教育次長（浜惣一） 運動公園線の北側になりますか、アカシアを伐採した件が１件だけ入札になっています。それが１００万ちょっと超えています。そのほかのものすべて合わせますと、伐採に関しましては２０年度は２６２万ほどになります。あとは草刈りのお金になります。ですので、８５０万の中の残りは草刈りのほうへ回っているという考え方です。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） そういうことでしたか。 それで入札した場合に、入札に参加する業者というのは、何件くらいになっていますか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 今、市のほうに登録されている業者は１４業者であります。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） ありがとうございました。 それで、この中で森林組合へ委託しているものが２０年、２１年度３７件中２１件と、これでよかったですね。ということは、非常に森林組合の割合が多いわけであります。今お聞きしたら業者は１４件あるということでありますが、ちょっと森林組合の割合が多いように思いますが。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 森林組合の関係は、建設課でもって委託しているのは、全部森林組合であります。これは２１件すべて道路の関係であります。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） その森林組合へ行った仕事は、直接森林組合の職員がやっているということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 下請は使っていないということで、自営でやっているということです。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） 全部自営で、先ほど入札参加基準がある業者が１４と言いましたが、そちらへそこから回るということはないでいいですか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 諏訪森林組合の自営により実施しているということであります。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） そういうことでしたら、ここで私の質問は終わってしまうわけでありますが、実は話を業者にちょっと聞いたんですが、市でもこういう仕事があるなら、森林組合を通さないで直接おれたちのところへくれないかということを言った人が、実はいるんですよ。その人が勘違いしていたかどうかわかりませんけれども、私もそういう話を聞いたものですから、もしそういうことだったらこれは市内のいろいろな業者を育成する意味においても、直接出してもらったほうがいいのではないかなと、こんなことを思ったわけですが、そういう、もう１回何かありますか。
○議長（島立雄幸） 都市建設部長。
◎都市建設部長（牛山澄人） 今は倒木だとか緊急性の問題ですとか、あと道路の作業をする場合は、やはり伐採に精通した人が多い、伐木作業者と言うんですかね、が多い森林組合と契約をしてやってもらっているわけです。ただ、これからはそういう業者も今いるようですので、５０万以下の委託につきましても、見積もり等を導入しながらやっていきたい、条件等を考えながらやっていきたいというように考えています。
○議長（島立雄幸） 副市長。
◎副市長（立石良忠） ちょっと補足させていただきますけれども、役所で発注する工事にしろ委託、木の伐採というのは委託業務になろうかと思いますけれども、財務規則にのっとってやっているわけです。それで、３０万円以下の工事、それから委託については、口頭でお願いをして請求だけもらって支払いということで済むという財務規則になっているわけであります。それは課長権限でできる、そういうことになっています。 それから、３０万を超えて５０万までは課長権限で契約はできるけれども、いわゆる見積もり入札、２社とか３社から札を入れてもらって、それで一番安いところと契約しなさいよという財務規則になっています。５０万円を超えるものについては、指名競争入札ということでやっているわけであります。 恐らく大半のものが５０万以下ということで、課長決裁の中で匿名で仕事をお願いしたり、見積もりをいただく中で業者を決めていくということでやっていると思います。 それで、今の話の中で、建設関係の道路に出ている樹木の伐採については、森林組合にすべてをお願いするような形でここ何年かやってきています。ですから、議員指摘される、やっぱりほかにも業者がいるわけですので、森林組合に独占ということではなくして、やっぱりもう少し幅広く、森林組合でなくてもできるものについては、課長の判断の中でできることでありますけれども、地元でありますとかそういったいろいろの業者さんは、それぞれの地域にばらまっているわけでありますので、森林組合という限定でなくて、もう少し幅広い範囲で何人かの業者に仕事の委託ができるような形でのこれからの仕事の進め方にはしていきたいな、そんなふうには思っております。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） ありがとうございました。副市長のお話で納得できます。 実は過日、建設産業の組合の方々と懇談する場がありまして、傍聴みたいな感じですが参加をしてまいりました。それで建設業の皆さんも、市でやる事業は地元の業者にぜひ回してくれと、こういう話がありました。それはそれで当然な要望だと思いますが、私は、さらにこの請け負った業者は、下職も全部地元の業者を使って、資材も地元から購入してもらう、そんなことまでを希望して、業者にはそんなことを言っているわけでありますが、例えば国道の坂室トンネルのコンクリートにつきましては、吹きつけはその現場で調合しているということですが、打ち込みのコンクリートは地元の業者を使っているという話がありました。それに引きかえて茅野市からかなり多くの補助金を出している事業の方は、山梨県からコンクリートを入れていると、いろいろばらばらな状況があるものですから、森林関係のこういう仕事に携わる人たちにも、結構公平にといいますか平等にといいますか、仕事を分けていくことが非常に重要になってくるだろうというようなことを思って取り上げさせていただきました。この件は終わりにいたします。
○議長（島立雄幸） ここで教育長から先ほどの関係についての答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（牛山英彦） それではお願いいたします。 先ほど借りられない本があるかということでございますけれども、今図書館のほうに問い合わせましたところ、システム上そういう統計というのをしたことがないと、なのでちょっとわからないというのが、今図書館から来た回答であります。ですけれども、御存じのように、館外貸し出し禁止という図書があるということはあるですね。ですけれども、図書館の中で閲覧するということの意味でのことも含めてなのかどうなのかという、そこら辺のところがちょっとよくわかりませんけれども、あくまでも議員の御質問いただいていることは、外へ借りられていったということですね。そういうことではちょっとわからないとこういうわけでありますので、どうか御理解をよろしくお願いします。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） ありがとうございました。 どうしても図書館の機能として、資料的にそろえておかなければいけない、ここで見てもらうだけのものということに関しては、別の話になろうかと思います。多くの文学書や実用書等でも、そういうものがあるような感じがしたものですからお聞きしたわけでありますが、そういったせっかく買っても読まれない本が、えらい選定するというのもかなり無駄になるだろうと思いますので、この図書の選定の基準がおわかりでしょうか。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） まことに申しわけございません。私その辺具体的にはどういうふうにやっているかという、具体的なところはわかりませんけれども、もちろん図書館運営審議会委員の方々の御意見をいただくとか、市民の皆様の御意見も取り入れて選定には当たっていると思います。
○議長（島立雄幸） 堀 晃議員。
◆８番（堀晃） ありがとうございます。 それで、先ほどの汚損とか紛失の関係で、先ほど数字を具体的に挙げていただいて、ひどいものについては弁済をしてもらっているということでありました。やっぱりそういうことも厳しいようですが必要なことであろうというように思っております。 そのほかにつきましては、丁寧なお話をいただきましたのでよくわかりました。こういう図書館の図書の充実というのは、市長のマニフェストにうたってあります、校庭の芝生化とともに、将来を背負っていかなければならない子どもたちの健全な育成に欠くことができないというように思っております。本を大切にすることは、人の命を大切にすることに通ずるというように思っております。これからも図書館が図書館の使命である、市民が必要とする情報の提供に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
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△２１ 茅野市における介護認定調査の状況について
△２２ １０周年を迎えた「読書の森・読りーむｉｎちの」の今後の活動の展開について
△２３
農業支援センターの活動状況と営農組合への支援について
△２４ 「みどりのアプローチ」の植栽の見直しについて
○議長（島立雄幸） 次に進みます。 １２番、両角光子議員、どうぞ。 （１２番 両角光子 登壇）
◆１２番（両角光子） １２番、両角光子です。私は、４項目質問をさせていただきます。 最初に２１番、茅野市における介護認定調査の状況についてをお願いしましたが、広域で行われていることは余り詳しく踏み込まないということに、申し合わせのようになっておりますので、少々市民の方からいろいろ問い合わせがありました件についてお聞きをしたいと思います。 まず、介護保険事業ですけれども簡単に、平成９年に介護保険法が成立して、介護保険制度としては平成１２年より開始されました。そして、１２年から１４年の第１期介護保険事業においては、制度の導入によって市町村で高齢者保健福祉計画の大幅な見直しとともに、事業計画の策定と各種施策がなされました。そして１５年からの第２期では、介護保険事業の保険者を諏訪広域連合で運営することになって今日に至っているわけです。 その理由としては、一つに広域内の住民が同じ負担で同じサービスを受けられること、財政基盤が大きくなり保険運営が安定すること、事務処理の効率化が図られ、経費が節減になることなどが主なものでした。そして平成１７年には第３期の策定がされ、介護保険制度の開始から５年で改正された保険法により、介護予防の推進など新しい計画が入ってまいりました。そしてこの平成２１年から２３年の第４期の事業計画は、介護保険法に基づいた事業を行うということで進められております。 第４期の事業計画のポイントは、高齢者人口の増加と介護認定を要する人の増加がありまして、茅野市の高齢化率は２０年では、２２.２％と６市町村で一番低いわけでしたが、認知症を伴う認定者も多くなるにつれ、介護の問題は多岐にわたってさまざまな対応が求められるようになってきました。 そこで、介護認定の方法が４月から少し変わりました。ちょっと質問をお願いしますのは、市内で介護度の変化がどのようになったかということ、判定の下されるまでの方法と時間、判定の見直しは通常６カ月となっていますが、途中で変化があったときには、対応するということが今度のちの広報にも書いてありますが、今まで変わってからどんなふうにあったでしょうか。そして利用する施設の選択は、一応本人の希望ということになっておりますが、その点はどのようになっていますか。そのような利用状況をお知らせいただきたいと思います。 次に２２番、１０周年を迎えた「読書の森・読りーむｉｎちの」の今後の活動の展開について。 先ほど矢崎議員のほうから読書についていろいろな質問がなされました。私は、今回は少し角度を変えながら質問をさせていただきたいと思います。 この読りーむｉｎちのという誕生を簡単に振り返ってみますと、戦後の国の復興に一途に励んできた人々によって、日本はまれに見る経済成長を遂げ、物質的な豊かさがある程度満たされるようになり、必死に子どもを育ててきた私たちの世代が親になる時代になり、またその子が親になるという時代になって、親から子へと伝えられてきた本来の子育ての大切なところが、少し空洞が生じ始めたということに多くの人が気づき始め、そうした中でいじめとか不登校、暴力事件などが目立つようになり、またさらにはテレビ、ゲーム、携帯などに子どもの目や心が奪われるようになって、学習意欲の低下も心配されるようになってきました。 そんな中、茅野市では心を育てるということを行政課題として取り上げることになり、だれでも親しめる読書活動を具体的な取り組みとしていくことになりました。そしてそれには、今まで個々に以前から読書活動をしてきた方々に呼びかけ、多くの心ある方々の賛同を得て、読りーむｉｎちのが、今から１０年前に発足となりました。 手法は、市民、民間主導、行政支援の取り組みで始まり、多くの方々の知恵の結集と、時間をいとわぬ努力と行政の力強い支援において、２００７年より出生届け時に贈るファーストブックプレゼントがまず始まり、その後４カ月健診時、小学校入学時のセカンドブックのプレゼントと、親子、家庭で読書に親しむ機会を設けるとともに、読りーむｉｎちのの活動は幾つかの部会を設けて、心の育ちの手助けをしてきております。この１０年間には、保育園、幼稚園、学校、地域でと読書ボランティアの方々の活動も盛んに行われるようになりました。茅野市のこうした取り組みは高い評価を受けて、文部科学大臣表彰、県知事表彰も受けています。 そこで、発足から１０年を迎えるに当たり、去る２１日記念集会が行われました。その中の例えて言えば幾つかの発表がありましたが、調べ学習コンクールで入賞した兄弟が、わからないことを図書館に行っていろいろの本から問題を解決したこと、また中学生の職場体験では、学んだことを言葉であらわすことに工夫がされていたと私は感じました。１０年間地道に取り組んできた読書活動で、子どもたちは確実に育ってきているということを実感したひとときでありました。 そこで、これからの活動の推進、茅野市民がみんな読書を好きになる、そういう家庭読書の広がりを、どのようにお考えになっているでしょうか。 先ごろ家庭読書を広げるための一つとして、先ほどお話がありました、朝の読書参観日を設けるという報道を見させていただきましたが、その点についてもう少し詳しくお願いしたいと思います。 次に２３番、
農業支援センターの活動状況と営農組合への支援についてであります。 このことも宮坂議員、柳澤議員の質問で大方のことはわかりました。営農組合設立の条件が、１５ヘクタール８００万から１０ヘクタール５００万の支援も確実になされるということで、予算書にもきっと計上されると思いますが、そこもしっかり確認をお願いいたします。 小規模の組合設立には、大きな希望と喜びがあって、今のこの茅野市のこうした状態にはとてもありがたいことだと思います。 そこで、大きなところは今まで設立をなされているところはまとまりがあったわけですけれども、今小規模の１０アール５００万の支援で組合をつくりたいというところもありましても、なかなか地区内には、小さければ小さいほどいろいろな問題が混在してきます。そんな中で、私はやはり今この茅野市の農業を取り巻く現状を、一番しっかり把握しながらそういう営農組合設立活動に力を出していってもらいたいと思うのが、一つはこのメンバーに農業委員さんもかかわっているので、これは質問にはないということでしたので答えはいいですけれども、これから日常活動で農業委員さんの力を、ぜひ出していただきたいなということを感じております。 お伺いしたいのは、小規模営農組合と大規模の、前から決められております営農組合活動の仕方において何か違いがあるでしょうかということと、小さな組合が隣接のところにも行って田植えや刈り取りなどもできるでしょうかというようなこともちょっとお聞きしたいと思います。 それから２４番、「みどりのアプローチ」の植栽の見直しをお伺いいたします。 蓼科高原みどりのアプローチの植栽ということですが、この事業は始めて大体１０年を経過していると思います。当時、花いっぱい運動というのが盛んに行われる時期でもあり、みんながその気持ちでもって地域をきれいに花で飾ろうということで、いろいろな団体に呼びかけてボランティアも立ち上がっていったということを記憶しております。諏訪インターからビーナスラインを越えて蓼科、白樺高原方面へ向かう観光客が、そのころどんどん増加していくころでした。高原のまち茅野のおもてなしの心を添えるというようなことで始まったということを記憶しておりますが、時代は移り１０年のうちに遊休荒廃地がどんどん目立つようになり、またその解消に茅野市はそばの転作が随分進んでおります。 そばを健康の食品、また観光振興というようなことでみんな頑張っているわけですが、そんな中で近ごろここをよく通っているという方から何回も提案を受けました。せっかく茅野市は観光地としてこのごろは赤そばまでもきれいに、シーズンには揺れる面積が多くなってきている。そんな中で、みどりのアプローチの植栽というものについて考えたことはあるかと言われました。あの花は長持ちをするというようなことで決められたということを聞いておりますが、どこにでもある花で、別に茅野市でなくてもいいではないかということを指摘されまして、なるほどなと思いました。そんなことで、やはりそばの里茅野市というイメージを盛り上げるためにも、私は赤そばとか白そばがビーナスライン２９９、そしてその横の面の、今いろいろで花の植えられている面の面整備でも、みどりのアプローチにそばをということを提案したいと思いますがいかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、両角光子議員の御質問に順次お答えいたします。 まず質問番号２１番、茅野市における介護認定の状況についてでございます。 茅野市におきます介護認定調査の状況ですけれども、平成２０年度の総件数は１,９９５件、うち新規調査が４４７件、区分変更調査が２２１件、更新調査が１,３２７件となっております。 次に、判定の方法と判定までの期間、あるいは見直しの時期についてでございます。新規申請は本人や家族からの申請のほか、主治医や入院先の病院から勧められての申請がございます。また、区分変更申請は、利用者の状態の変化等により、家族やケアマネジャー、病院等からの相談、申請を受け更新調査と同様に、各保健福祉サービスセンターの職員が本人宅や病院等へ訪問して行っております。 申請は、各保健福祉サービスセンター、または高齢者介護保険係で受け付けております。更新は、有効期間の切れる６０日前から申請ができ、本人や家族、利用中の入所施設等と連絡をとり、訪問または入所されている施設に委託して調査を行っております。 認定調査は、全国統一の認定調査基準に基づいて、その方の状態を確認し調査票を作成をしております。調査票のチェックだけでは介護の手間や動作時の危険性、状況が伝え切れない項目、例えば歩行や移動、食事や衣服の着脱、認知症の問題行動等、これらは家族や利用中の施設職員から聞き取り、特記事項に詳細を記載し認定審査会で介護度に反映されるようにしているところでございます。 なお、本年４月から見直しがされ、要介護認定の調査項目が変更された直後から９月までの間に更新申請をされた方につきましては、利用者の希望により従来の介護度を引き継ぐことができる経過措置が実施されたことから、必要なサービスを受けられなくなった等の相談はありませんでした。 認定が出るまでの期間は、申請からおよそ３０日以内となっておりますけれども、調査日程の調整、これは病状が安定しない等や主治医意見書のおくれ等により、６０日程度かかる場合もございます。 次に、利用する施設の選択の仕方についてでございます。これは御本人や御家族には諏訪広域連合が発行しております「よくわかる介護保険サービス利用ガイドブック」、これを資料に申請・認定調査時に事業所の説明をしているところでございます。主治医から認定を勧められたり、以前に家族が介護保険サービスを利用されていたこと等で、利用したい事業者が決まっている、あるいはケアマネジャーと相談して事業所を決める方などあるわけですけれども、基本的には本人の自己選択、あるいは家族の希望により事業所が選択されております。 次に、茅野市内の施設の利用状況と介護職員数でございますけれども、介護保険法施行当初からサービスを提供している事業所に比べ、最近サービス提供を開始した事業所では、利用者数はどうしても少ない傾向となっております。事業所の説明は公正に行っていますけれども、利用者が事業所を選択する上で自宅からの距離、あるいは時間延長、夜間対応ができるか、そんなことが選択のポイントになっているようでございます。各事業所ともサービス提供の向上のため、検討や改善がなされてきているところでございます。 冬期間は、施設入所、短期入所利用者がふえる反面、通所事業所では利用者が一時的に減少する傾向がございます。小規模の事業所では、入院、死亡等により利用者数が減った後は、利用者数が戻りにくい等の問題も抱えているようでございます。 また、従事する介護職員の数は、介護保険法に基づく提供サービスごとの基準があり、事業所では基準もしくは基準より多くの人員を配置する努力がなされております。しかしながら、介護職員が離職、あるいは他事業所への再就職という率も非常に高く、職員数の確保は、どの事業所でも苦労されている現状でございます。 続きまして、２２番の家庭読書の普及につきましては、この後、教育長よりお答えをいたします。 ２３番、
農業支援センターの活動状況と営農組織への支援についてでございます。 平成１５年度に茅野市農業の基本構想とも言うべき茅野市
農業マスタープランを、パートナーシップの理念に基づき策定を始め、この中で農業振興策として地域営農組織の確立、環境保全型農業の実現、担い手の育成を重要な３本柱と位置づけました。そして平成１６年度にはその具体策として、
農業マスタープラン推進委員会におきまして、マスタープラン実施計画書を策定をしたところでございます。 この
農業マスタープランの推進母体は、マスタープラン推進委員会になります。
農業支援センターはセンター長、これは農林課長が兼務しておりますけれども、以下次長１名、市職員２名の３名体制で事務局としての業務を執行しております。 平成２０年度の活動では、マスタープラン推進委員会等の会議を１６回開催をいたしました。良質堆肥の生産関係の研修会を４回、ほかに集落営農組織の設立にかかわる会議が７回ございました。 地域営農組織の確立につきましては、
農業マスタープランに基づき集落などを単位とした認定農業者、兼業農家、高齢農家などが参画する営農組織を育成するとともに、国が認める農用地利用改善団体の設立を促し、次に活動のできる営農組合設立を提案するなど、推進委員を中心に集落懇談会等に出向き、地域に合ったシステムづくりを進めてきております。 集落営農組織推進活動の状況でございますけれども、集落での検討委員会の設立や各戸へのアンケート調査、報告会、集落営農ビジョンの策定等がございます。設立された組織の状況といたしましては、現在営農組合が８団体、農用地利用改善団体が５団体、農事組合法人が１団体となっております。 営農組織への支援の部分では、集落営農稲作機械導入支援事業がございます。茅野市において多くの面積を占める田んぼのうち、ほ場整備後に耕作されていない状況の田が、高齢化や農作物の価格低下等によりふえてきている現状がございます。これらの不耕作地を集落のスケールメリットを活用して機械経費の削減により、地域営農の継続と発展を図ることを目的に支援する事業を、平成１８年に創設したところでございます。 対象と支援内容は、集落営農組織として市長が認めた組織で、水稲作付面積１５ヘクタール以上の同意を得て、水稲基幹三作業に供する機械購入資金の補助となっております。限度額８００万円です。対象機械は自脱型コンバイン、トラクター、田植機となっております。 これ平成１８年から２０年度までの対象は、いずれも自脱型コンバインでございました。湯川、笹原、丸山、槻木、塩之目、須栗平が機械を共同利用しております。 平成２０年度の稲の刈り取り実績につきましても、いずれも１５ヘクタール以上を実施しているところでございます。 また、別の支援といたしまして、集落営農活性化事業と集落合意形成事業がありまして、集落営農の組織活動に対する経費と集落営農ビジョンの実現のための研究、開発、試験等に対する支援も行っております。 これらの３事業の支援策によりまして、生産組織の確立育成や農地の流動化の促進、農地利用計画の樹立、農作業の効率化、簿記記帳等経営の効率化、認定農業者制度の推進、土地利用型、施設利用型を問わず生産コストの低減、また農業経営の改善による農業所得の向上等、これらのことを目標とした地域の活性化に取り組んでいるところでございます。また、あわせて人材の育成、リーダーの養成を進めているところでございます。 今までの
農業マスタープラン推進委員会の中で、特に集落営農稲作機械導入支援事業につきまして、対象となる組織の規模や広域化組織の考え方、また既存の刈り取り受託組織との関係等を見直す必要があるため、検討をいただいてきたところでございます。 市としましては、水稲作付面積１５ヘクタール以下の営農組織に対しても、地域営農の活性化を図る目的に、５００万円を限度として支援をさせていただきたいと思っております。このことにつきましては、昨日答弁した内容と関係するところでございます。 次に、質問番号２４番、「みどりのアプローチ」の植栽の見直しについてでございます。 委員からお話がありましたように、この蓼科高原みどりのアプローチ、これは平成１０年に第１回ほ場づくりを行い、ことしで１２年目を迎えております。蓼科高原の各観光地へ通じる幹線道路沿線の農地は、担い手不足や米の生産調整等により、遊休農地化が徐々に進んでおり、荒廃している水田も目につき始めていたため、諏訪インターチェンジからビーナスライン沿線の遊休農地を中心に、春から秋にかけて花を植栽し、訪れる皆さんを歓迎する目的で計画をされました。 この計画の実施には、関係行政機関である道路管理者や沿線農地所有者に土地利用をお願いし、地域住民、各種団体及び各事業所に参加を呼びかけ、ほ場の管理をしていただいております。 事業の形態といたしましては、諏訪インターチェンジから蓼科高原に至る幹線道路のビーナスライン沿線を中心に、花を植栽する事業と種子の配布を行っております。花の栽培は、実行委員会の構成団体が一定の区画やほ場を受け持ち、定植、除草、水くれ、かたつけ等の管理をボランティア活動を中心として実施していただいております。実施期間は、４月中旬から１１月中旬までとなり、現在の実施場所はビーナスラインを中心に全市を対象としているところでございます。 茅野市におけるそばの振興につきましては、水田農業の振興策としてそばの生産を進めております。遊休農地の解消、高齢農家でも簡単につくれること、転作作物として奨励し助成金を交付していることから、平成１１年ごろから徐々に作付が拡大をしております。平成１４年には市内のそば栽培者の組織で構成する、茅野市そば生産者協議会が設立をされ、刈り取りを中心に生産安定と品質向上、販路拡大の取り組みを行っております。 また、平成１７年には、茅野市のそば振興を考えていく組織として、八ヶ岳そば振興会議が設立され、そば生産者協議会と八ヶ岳蕎麦切りの会、また地元の製粉業者、製麺業者等の皆さんが加入をして、この八ヶ岳西麓地域のそばの振興、ブランド化に向け熱意を持って取り組んでいただいております。 ことしの１１月１７日には、諏訪大社への「新そば献納祭」や１１月１９日の市民館イベントスペースでの「献納そば祭り」など、茅野市産のそばのイメージアップを図る行事を行っていただきました。 次に、この赤そばでございますけれども、茅野市で栽培されているのは「高嶺ルビー」という品種になります。原産はネパールの山岳地帯で、その赤い色のそばの種子をいただき、日本で品種改良され長野県内で試験栽培を重ね、新品種として登録をされたものでございます。 特徴は、ほかのそばと同様に栽培に手間がかからず、大面積を赤い花で埋め尽くせるために、主に転作田やスキー場等での景観作物として利用されるのに適していると言われております。もちろん収穫したそばの実でそばを打ち食べることもできます。風味がやや強くコシが強いそばとなるようでございます。 つまり栽培、収穫は普通のそばと同じでございます。しかしながら、開花は普通の白い花のそばに比べて遅くなります。注意しなければならないのが、一般の白いそばとの交雑を防ぐということでございます。そのため普通の白い花のそばの栽培地の近くでの作付ということには、注意をしていかなければなりません。この白い花のそばと同時に植えた場合は交雑するので、次年度以降は種子としては使えないこと、また高嶺ルビーは生育期間が長いものですから、結実期に霜の害に遭うことが多く、実の生産はかなり困難という状況だそうでございます。 ほかにも秋まきでないときれいな赤い色に咲かすことができないことがあります。この場合も種子をとることがかなり難しくなるそうでございます。 こういった解決しなければいけない課題もあるわけでございまして、それは自然体としてどう取り組んでいくかということでございますけれども、ただきれいだから今すぐビーナスラインの沿線を全部赤いそばでという状況にはなかなかいかない、そういう状況であるかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、みどりのアプローチ実行委員会を中心に、関係者の皆さんの中で方向を出していく課題かなというふうに考えております。 これは私個人の思いですけれども、私はあえて花を植えなくても、沿線沿いの田んぼや畑の土手草をきちんときれいに刈り込む。これだけでもすばらしい景観が私はできるかなというふうに、むしろ花を植えてそのそばの土手草がぼうぼうしているよりは、そのほうが私は小ぎれいな、人に感動を与えるまちができるのではないかなと個人的には思っています。
○議長（島立雄幸） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） １２番、両角光子議員の質問にお答えいたします。 １０周年を迎えた「読書の森・読りーむｉｎちの」の今後の活動の展開についてのお尋ねであります。 まず最初に、午前中の矢崎利和議員にお答えしましたことと、議員御自身ただいま申されたことと一部重なる部分がありますが、どうかお許しください。 さて、読書の森・読りーむｉｎちのは、平成１２年７月にパートナーシップの理念に基づき、公民協働の実践提言読書活動推進組織として発足いたしました。以来、幼稚園、保育園、小中学校、高校における朝の読書の推進、読み聞かせの実践、ファーストブックプレゼント、セカンドブックプレゼント活動を初め、民話と伝説を訪ねるバスツアー、公民館などで行う月夜のおはなし会、博物館でのいろり端おはなし会など、読書にかかわる多種多様な活動を行っていただいております。 読書の森・読りーむｉｎちのの活動が、市民の意識の中に定着し家庭読書へとつなげていくために、どのようなことを考えていますかとこういう点につきましては、読りーむｉｎちのの方々が幼稚園、保育園、小中学校、高校における朝の読書を定着させるために学校を訪問していただいたり、朝の読書の様子を見ていただくなど、大変な御尽力をいただいてまいりました。おかげをもちまして、議員も先ほど申されましたように、今や市内では朝の読書が定着いたしました。しかし、子どもたちが学校で熱心に読書に取り組む姿を、御家庭の方々が余り御存じないのではないかという御指摘も受けております。家ではゲームをしたりテレビを見たりなどしている子どもの様子を耳にします。せっかく学校で培った集中力が家庭で重要視されていない現状は、見過ごすわけにはいかないとこのように私も感じております。 こうしたことから、過日の校長会におきまして、次年度から、市内小中学校においては、朝の読書を学校経営の一環として位置づけ、学校経営理念の中に読書を１項目として入れるようにとこういうふうに指示させていただきました。読書は、読み聞かせが重要であり、乳幼児期から小学校低学年の子どもはもとより、高学年や高校生であっても読書の楽しさ、おもしろさがつかめていない子どもには、読み聞かせから訓練する大切さについても指摘したところでございます。また、朝の読書の時間は、教師自身も子どもと一緒に読書に専念することを伝えました。 御質問の要旨にもありました、家庭読書へとつなげていく方策についてですが、保護者や地域の方々に子どもたちの読書している姿を公開する朝の読書参観日を実施すること、地域の方々に読み聞かせの御協力をいただく学校独自の読書ボランティアの組織化をさらに強化すること、家庭読書を普及・啓発させる「たより」を学校から発信すること、読書に関する職員研修会の複数回の実施などを指示させていただいたところであります。特に、読書参観日は、来年度最低でも年１回、年間計画の中に位置づけてほしいと。できれば各学期１回は計画に位置づけてくれれば大変うれしいと、このように校長会では申してあります。 また、ことしで３回目を実施しました調べ学習コンクールは、子どもが疑問に感じた事柄について、図書館の資料を使ったり現地の様子を調べたりインターネットで調べたりして疑問を解決していく学習活動です。今年度は応募総数６９６作品、７９９人に上る児童生徒、保護者の方々に参加していただきました。年ごとに作品応募数は伸びてきています。 読書は、単に読むという行為だけでなく、百科事典などで調べることで疑問が解けていくことは、本に親しむ第一歩になっていくものと考えています。 それとともに教育委員会では、来年３月に小中学校を卒業する約１,２００名の子ども一人一人に、「読む力は生きる力」のメッセージカードを贈ることを考えています。言葉は第２の命とも言われています。言葉の大切さ、知る喜びを小中学校を卒業する子どもたちに伝えてまいりたいとこのように考えています。 読書の入り口は聞かせることであり、読み聞かせが重視されるべきであることは、子どもたちの姿からも強く感じているところであります。言葉を通じて人間関係形成能力の基礎が培われること、言葉は信頼感というつながり、すなわち議員が申されておりますように、心をはぐくんでくれると感じております。 ゆえに茅野市の教育では、読書を人間形成能力の基礎と考えています。こうした教育委員会の考え方を示すことによって、家庭で本を読むことは国語能力を向上させるばかりでなく、一生の財産としての生きる力となり、人生を楽しむ礎にしていただきたいと、私はそのように考えております。どうか御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） ありがとうございました。いろいろと市長のほうからも教育長のほうからも私の質問に対していただきました。 少々お願いいたします。まず、介護のほうですけれども、市長答えていただいたように、そのまま素直にいっていないところがあるので、そこが同じ人間のやることだからしようがないなというのもありますけれども、こういうことが実際にあるわけです。要介護認定をもらうような立場になった高齢者の方というのは、実際に審査員が行くとすごく正常になってしまう方が多いわけです。私は何のあれもないのでただ行ってそばにいるだけですけれども、いつもの生活をしている人がそういうおじいちゃん、おばあちゃん、きょうはこういうふうで来てくれるでねと家族が言うと、「お、ほうかえ」と言ってぴしゃっとこうなるんですよね。そして、御家族から聞いた話とは随分違うと、ケアマネジャーの方見えてもおっしゃることが多々あるわけですね。 そんなことで今大体３０日とおっしゃったが、かかるときにはこの春なんかもやっぱりなかなかうまくいかなくて、６０日くらいかかってしまったことはありましたけれども、病院の先生のところとか行って判定をもらって、施設にある方ですが入ったんですけれども、入った状態で一番軽い要支援、支援１をもらって入ったわけですけれども、全く介護がないといすから立ち上がっても行く方向がわからないというような、認知症ではなくて、その方は目の障害でしたけれども、そんなことで困って、また御家族の方が何とか家にいるときとは違う、家にいるときは生活がなれているので、こうやってやればみんなどこのやつとわかっているからと言われたので、そんなことがありまして、御家族の方はどういうふうになっているのかね、家に来て見てもらって、また病院に連れて行ったときに先生にも診てもらって、施設を利用したら、施設の状態もどうだかという、その１人の人のかなり広い行動範囲を見ながら判定をしてもらいたいという話を聞いたわけです。そんなことを聞きましたので、もちろんそういうふうにやっていただいているとは思いますけれども、そこのところがまだちょっと、相手は人間なので、ペーパーに書いてあるとおりにはいかないという面で、そういう希望があるということについて、ちょっとそこをどういうふうにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（島立雄幸） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村安志） 個々の具体的な例についてそれがどうかというコメントは、非常にしにくい部分だと御理解ください。 一般的なものとしてお話をさせていただきますが、今年度の４月から始まりました要介護認定に関する訪問調査項目とか認定内容についてはいろいろ指摘がありまして、厚労省のほうでも半年間検討をしまして、１０月以降訪問調査の内容だとか、それから認定審査の基準についての見直しを行ってきました。この秋以降の部分につきましては、かなり調査員の調査項目の中で家族から御意見を伺ったり、調査員が訪問に伺ったときに発見できないようなものについても、日常的な行為の中で御家族が指摘されたものについて、より程度の高いほう、重度の高いほうの内容を選択をしたりとかというようなことができるようになっていますし、当然のことながら一般的にはかかりつけの先生がおいでになるわけですから、主治医の意見書の中でそういったことをきちんと御指摘をいただい上で、その上で広域のほうの審査会のほうで１次判定、２次判定というふうな段階を経て決定をさせていただくわけです。 ですから、今議員から御指摘いただいた個人の方の状況が、どういう状況になって結果的に今要支援１というふうなお話だったわけですが、要支援１になったのかというところまでの分析は、これは非常に難しい話になってきますので、かなりそういった意味では介護保険の調査と認定に関しては、１０月以降制度の見直しが行われて現状に近い形で実施をされている、こんなふうに私どものほうは理解をしています。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） そういうことも少しは聞いておりますけれども、それでだれがどうということでなくて、私たちすべての払うことの決められた人は、介護保険も払っているというようなことで、介護認定審査会の公開ということは考えていないかということもありますが、そこはどうでしょうか。
○議長（島立雄幸） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村安志） 認定審査会の事務そのものは広域連合ですので、私どものほうで公開できるかどうかという判断ではありません。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） わかりました。ありがとうございます。 お話し聞いてみますと、やはりケアマネジャーさんの仕事も大変だと、本当に気を使ってやっていらっしゃるということで、この間介護のほうのいただいたのを見ましても、やはりマネジャーさんのほうも自分の仕事に不安であるという方が５５.５％もあって、不満という方も９.１％、６割くらいの方がケアマネジャーさんの仕事に対して、やはりそういう不安の気持ちもあるのではないかなということがあらわれていました。やはりケアマネジャーもそういうふうであり、そして介護の支援を要する方はめたふえる。介護をするヘルパーさんなんかの負担も大きいというようなことで、今この問題はとても大きくなっているものですから、やはり国で来る制度だからということですけれども、やはり広域連合のほうへも茅野市としてもいろいろな現状をお聞きになっているでしょうから、声を上げていただきたいなということを強く感じています。やはり本当に高齢化になってきた時代では、やはりお互いに気持ちが温かくないと、せっかく頑張ってやっても見てもらうほうも不満があったり、いろいろなことがあって大変だなという現場も見ておりますので、またいろいろとよろしくお願いしたいと思います。この項は余り触れなくておきます。 次に、支援センターのほうの営農のほうですけれども、先ほどのところで１５ヘクタール８００万、今度きのうの答弁にありました、１０ヘクタールで５００万で農機具を買って農地の保全や活性化に努めていくというこれに対して、大きいところと小さいところでの活動の仕方についての何か、差とか何か区別はありますか。大きいところと同じような活動ができるということですかということと、隣接のところに行っても小規模が、例えば隣の地区へ行ってもできるかということをちょっとお願いします。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） 面積要件の件でよろしいですか。 今度創設しました１０ヘクタール以上１５ヘクタール未満という部分ですね。基本的には行政区単位でそれぞれ集落営農組織を設立をしてお願いをしているわけでございますけれども、現にどういう形態で営農ビジョンをつくって、どうにやっていくかという部分で、ある程度周辺でそういうまとまりができると、要は集落営農組織を立ち上げて活動していただくということが一番大事ですので、そこに主眼を置いていきたいと思いますし、面積要件は１０ヘクタールはやっぱり必要だというように考えております。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） その面積ですけれども、隣のところでも、余り飛び地で遠くではないけれども、やはりそこで田植えや刈り取りをしてもいいわけですよね。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） 先ほどそんな意味を含めて申し上げたんですが、一つの固まりととらえていただければ結構です。行政区に余りこだわらないで、やっていこうとする実態が、周辺の部分もひっくるめてそういうものがきちっと形成できるということが大事ですので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） ありがとうございます。 その１８年に宮川新井の営農組合が設立したわけです。設立総会も規約のときにもみんな一緒に行ってつくったわけですけれども、本当にあんな狭いところで、すぐ横は中央道のインターチェンジの横というようなところで、もう都市化がどんどん進んでくるというところで、そんな中で年寄りが多くなってできないところがいっぱい、ある時期目立って困ったなと思っていたところが、やはり農業委員さんやらほ場委員さんやら、いろいろな農業推進してきているような今までの方たちが橋渡しになって、おととし、去年でもってかなり、おばあちゃんが困ってどうしようもないわいと言っているところに声をかけて、そしてつくってくれる人を見つけることができました。そんなことで、ことしはあと二、三カ所で小さいところですけれども、埋まってしまうということもありますけれども、そういう地域の事情というのは、やはりその地域の農業委員さんとか地域の農業を一生懸命やっている方とか推進委員の方たちが、一番事情を知っているので、これから小さいところの営農組織を立ち上げるには、小地域でのそういう方たちが本気になって橋渡しをしてつくっていく、そして組合をつくるということも大事だと思いますので、先ほども最初の質問のところでお願いをしましたけれども、やはり農業委員さんの力をぜひ欲しいので、またその点もよろしくお願いしたいと思います。これは質問に書いてないので質問はできないということなのでこのままでおきます。 みどりのアプローチのほうをちょっとお願いしたいと思います。 私一つは、市長は今あそこの周り２９９のビーナスラインが、全部きれいに草が刈れているだけでもすごくいいとおっしゃったが、そういう見方もあると思いますけれども、旧態依然として１０年同じマリーゴールド、アゲラタム、サルビアというようなものだけを植えていて、全国どこに行っても行政視察に行ってもあるというようなものを植えてあるということについては、どんなふうにお考えですか。市長。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 現状の形というのもいろいろ試行錯誤される中で、やはり長い期間花が咲いているとか、手入れをそんなにしなくていいとか、そういうようなことの中で今の現状があるのかなというふうに私は思っております。 本来の筋論で言ったら、やはり沿道には私はリンドウを植えるべきだろうなと、市の花ですからリンドウがあって、これが市の花だということがいいんだろうと思いますけれども、非常にリンドウ、私素人ですからわかりませんけれども、育てるのが大変だというふうに思います。そういうようなことがあってなかなか、アプローチの皆さんも当初はそんなような思いもきっとあったのではないかなと思うんですけれども、でもなかなかそうはいかないという中で現状ができているというふうに思っていますので、それはそれなりのやはり年月を重ねてきた上での一つの知恵といいますか、あるのではないかなというふうに思います。ただこれからどうしていくかというのは、またみんなで考えていく課題だろうというふうに思います。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） というのは、いろんな見方があると思います。私もリンドウは大好きなので。でもなかなか育ててあれするのにも大変、何年もかかるということも聞いておりますが、実はこのみどりのアプローチに毎年２００万が行っているわけですね。それをやはりこの実行委員会というこの名簿にある人たちの実行委員会のところにも、ただ丸投げをしてやっているというような状態、丸投げなんて失礼ですけれども、何か本当にこれについて、１０年もたつ間には、普通は３年とか５年で検証してみるということが、お金の使い方では私はあると思っていますので、ぜひこういう市民の声もあるというときに、この植栽でいいか、今の茅野市の状態のおそばの振興を図っているときに、私たちはそばはと思ったんですけれども、赤そばと白そばは時期をずらせば大丈夫だと、そしてことしまたビーナスライン沿いにそばをぐっとまくぞと大きくやっている方に、夕べの電話でうれしい話もいただきまして、本当に頑張っている方もいるものですから、何かいい形で茅野市の観光振興のそばにつながるような風景がほしいなということを思っていますので、この現在のみどりのアプローチの花のことは、やはり見直しは１度見て検証はしていただきたいと思っています。そういうことはどうですか。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） 平成１０年に設立をされたということで、その当時の趣旨等も若干検証する価値があるなと思っています。やはり１０年たつとそれぞれ変わってきますので、そんな部分もアプローチの実行委員会の中できちっと検証してもらって、今言われた花の問題もそうですし、また赤そばのできる部分もあると思います。そんな部分で市民の夢も広げていきたいと思いますので、そんなことでお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） ありがとうございました。ちょっと希望が見えたかなという気がします。ぜひ検証していただいて、今の時代に合った、茅野市が取り組んでいる環境に結びつくような、そんな立場で２００万が生きるような事業にしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは教育問題のほうをお願いいたします。 いろいろと教育長からお答えいただきましたが、確認も一つ、茅野市に転任してみられる、市長もそうですけれども、校長さんには、茅野市の読書活動についてどのようにお話をしていただいているかちょっとお願いします。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） この２１年度もそうでありましたけれども、茅野市に新しくお見えになりました校長先生、教頭先生方に、４月３日が入学式でありましたけれども、その前の２日に新しくお見えになった管理職の先生方に全員集まっていただきまして、読書ばかりでなくて、茅野市の教育というのはこういうことをこういうふうに力を入れてやっているという、オリエンテーションといいますかそういうことをさせていただいております、毎年。その中に、茅野市では特に読書でもって子どもたちの心を育てるということを、読書を通して実施している。そのことは今までは毎朝やるということが、茅野市の読書の特徴ですというそういうことはお伝えさせていただいております。そんなことでよろしいでしょうか。
○議長（島立雄幸） 両角光子議員。
◆１２番（両角光子） そういうことは本当にありがたいことだと思います。 ちょっと各校の現場の事情というのが、どこか少しずれてきているところがあるのではないかということを、どの学校ということは言えませんけれども、やはり校長はそれを受けたら、校長は教職員に茅野市の姿勢をきちんと説明しないとまずいと思うんですよ。そうしないとやはりこの１０分間というのは、私もある学校へ金曜日ごとに行っているんですけれども、ちょっと１０分のベルの鳴ったときに教室へ入れてもらわないと、１０分で読める本を持っていっても、つい早口になってしまうとか、思うように子どもに伝えられない。あせっていると子どもはすぐそれを実感するものですから、やはり１０分といったら１０分の時間をきちんと読書の時間に欲しい。子どもたち自分で読むにしてもそうだと思います。朝読が１０分あるということは、本当にいいことだと思いますので、やはり現場の教職員にも伝わるようにしていただきたいなということを思っています。 それからもう一つ、ボランティアの発掘、家庭読書につながるボランティアの発掘ということは、どこでも一番問題になっているわけです。９月でしたか、８階でやったボランティアの交流会、あのときにも課題になったのは、とにかく各校で朝だからこそボランティアさんが足りなくて困る、ＰＴＡに義務づけたとかいろいろありました。その中で、もし呼びかけで参考になれば、私の行っているところでは、最初は私たちも高齢者が多かったわけです。そのうちに小学校ですけれども、子どもさんが小学校に行っているお母さんにだんだん呼びかけて、私考えたのは、最後の子が１年生になったらこれにぜひ参加してくださいということを皆さん言ってくださいねと言って、保育園に子どもさんがいるととても出られないものですから、朝の食べたものは全部シンクの中へ入れて、本当に行くときなので飛び出してきてもらいたいということを呼びかけて、かなり朝読のボランティアがふえていただきました。 一例は、１人のお母さんはちゃんと９時からのパートのお仕事に行ってらっしゃるのに、ナップサックを背負って飛んできて、そして１年生に子どもが最後上がったからと来てくださっている方もいます。そのお母さんは、忙しいと言って読書なんてと思っていたけれども、子どもが「お母さん、きょうはどこのクラスに行くの」と言ってくれるようになったことから、親子の触れ合いがとてもよくなったということを聞いたんですよ。そんなことがありましたので、ぜひボランティアの発掘の方法も、そこらじゅうの学校で考えていただけたらなと思っています。 そんなことから、何しろこの読書活動が盛んになるというのは、やはり読りーむｉｎちのの活動が主になっていると私は思っておりますので、それは読りーむｉｎももちろんですけれども、ファーストブック、４カ月、セカンドブックとこの手渡しができるまでには、本当に読りーむｉｎちのさんたちのきめ細かな計画ももちろんですけれども、課を越えて決めたところは学習企画課であっても、市民課で出生届とか福祉推進課でとか、保健課でとか、いろいろ全部ぐるぐるっとうまく連携をしていただいて、今機構が成り立っているということで、私はすばらしいと思いますので、ぜひ公民協働、行政支援のこの姿勢をしっかりと保っていただいて、お互いにいい関係で進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（島立雄幸） 次に進みます。 ここで午後３時１０分まで休憩といたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（島立雄幸） 再開いたします。
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△２５ きびしい経済状況が続く中、市民の生活を支える施策について
△２６ 増加する有害鳥獣被害に対しての市としての対応について
△２７ 中山間地の減反や
耕作放棄地対策としてそば栽培を進める施策と中山間地の景観を観光に生かす施策について
○議長（島立雄幸） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、４番、望月克治議員、どうぞ。 （４番 望月克治 登壇）
◆４番（望月克治） ４番、日本共産党の望月克治です。一般質問をいたします。 きびしい経済状況が続く中、市民の生活を支える施策についてお聞きします。 中小零細企業関係者の多く加入する国民健康保険で、保険税の納入状況はどうなっていますか。国民健康保険税及び一部負担金や減免制度を広く市民に知らせて、制度利用によって生活保護等の最終的なセーフティーネットに行く前に、市民生活を支えていく考えはありますか。 茅野市国民健康保険給付規則の第１８条による申請書様式第１２号で、収入資産申告書とあり資産要綱がありますが、制度の性質上資産要綱を外すことを求めることについてお聞きします。 高い失業率と低い有効求人倍率のもとで苦しむ市民の相談窓口たるべく、極力ワンストップサービスに近づける施策について。 また、失業給付の期限切れになる方が出てくる中、市としても困窮者を支えるために、住宅を確保するための手助けの施策についてお聞きします。 続いて、増加する有害鳥獣被害に対しての市としての対応についてお聞きします。 １として、被害の実態調査はどのように行われていますか。 ２、その結果の経年変化をどのようにとらえていますか。 ３、茅野市では、鹿の被害が多いと思われますが、現状の対策はどうなっていますか。 ４、個体数を減らすことが最も有効と思われますが、市として駆除を進める施策を持っていますか。 続きまして、中山間地の減反や
耕作放棄地対策として、そば栽培を進める施策と中山間地の景観を観光に生かす施策についてお聞きします。 １として、有害鳥獣被害による意欲の喪失や高齢者による耕作放棄地の活用としても有効と思われるそば栽培を進める施策について。 ２として、中山間地の地の利を生かして、水車による発電を進めるとともに観光の目玉として生かすことについてお聞きします。 答弁をよろしくお願いします。
○議長（島立雄幸） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 望月克治議員が、非常に簡潔に御質問をしていただきました。私、それにこたえて丁寧にお答えをしてまいりたいというふうに思います。 まず、質問番号２５番、きびしい経済状況が続く中で、市民の生活を支える施策についてでございます。順次お答えをいたします。 まず１点目、国民健康保険税の納入状況についてお答えをいたします。 昨年後半からの景気低迷の中、国民健康保険への加入が増加しており、被保険者数は平成２０年度が１万４,６６７人だったのに対しまして、本年度が１万５,１１０人、国民健康保険税の調定額も平成２０年度が約１２億５,１００万円だったのに対しまして、本年度が約１２億８,９００万円となっております。 こうした状況を受け、近年国民健康保険税の収納率は、残念ながら低下の傾向にございますが、本年１０月末の収納率は、現年度分が４０％、滞納繰り越し分が８.３１％と昨年同時期に比べまして現年度分が０.４４％の向上、滞納繰り越し分が０.１４％の低下となっております。現年度分は向上しておりますけれども、これは年度当初の納付書発行方法を、コンビニ収納導入の際に変更したことも影響していると考えられます。本年度の状況は、年度末の１年間を通して確定数字を見ないと判断はできないかとも考えております。 ２点目、国民健康保険税の減免制度の周知等についてお答えをいたします。 ことしの３月議会でも、議員から減免の周知と充実をということで御質問をいただいておりますけれども、減免を充実することは、その減免分の財源をどこからか確保しなければならないということになります。 具体的に申し上げますと、国民健康保険制度は、国民健康保険に加入している方々が、お互いにお金を出し合い運営している互助制度でございます。減免する額を税率改正により他の納税者に御負担いただくということになりますので、減免につきましては慎重に対応していかなければならないと考えております。 また、国民健康保険条例に規定されている減免につきましては、必ず減免ができるという規定ではありませんので、周知等は控えさせていただいている状況です。 納税等でお困りの場合には、まず納税相談をしていただきたいと考えております。また、減免ということではありませんが、現在の経済情勢から平成２２年度の税制改正の中で、企業のリストラや倒産等により失業した人が、国民健康保険に加入する場合には、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料を軽減することも国として検討しているところであり、この軽減による保険者の財政不足については、特別調整交付金で補てんする方向であるというふうに聞いております。 一部負担金の減免関係については、ことしの９月定例市議会でもお答えしておりますけれども、当市の現在の一部負担金の減免の対象者は、生活保護基準を若干上回る世帯を対象にしておりますが、本年度国から一部負担金の減免対象とすべき基準として、１点目、入院治療を受けている被保険者がいる世帯。２点目、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯。３点目、収入が生活保護基準以下、かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯のすべてに該当する、一時的に生活保護に準ずる世帯を対象として、一部負担金を減免する期間は３カ月を標準とする、そんな内容の通知が来ております。 この内容の取り扱いにつきまして、今年度の国のモデル事業を通して内容が集約され問題点などを解消した上で、平成２２年度に統一的な見解が国から一定期間に示される予定になっております。長野県におきましては、長野市がモデル市として、１０月より開始をしているところでございます。 こうした基準内容に基づき、平成２２年度以降全保険者で実施することとなりますので、その内容を確認した上で医療機関のケースワーカーさんなどに周知を図るなど対応をしてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の給付規則第１８条の申請書関係についてでございます。国民健康保険の一部負担金の申請書は、生活保護基準を基礎に減免基準を構成しているため、所得要件と資産要件で構成をされております。生活保護の適用に当たっては、基本的に土地、家屋など物件を所有していないことが原則でありますので、資産等のある場合は生活保護に該当しない場合もございます。生活保護基準に準ずる国民健康保険一部負担金の減免申請書から資産要件を外すことについては、現在考えておりません。 固定資産、動産等をお持ちの方が、ない方と同じように減免することは、公平性の観点からも問題があると考えております。また、この件につきましては、さきにもお話ししましたが、現在国において各県の中で被保険者を選定しモデル事業を行っており、生活困窮による一部負担金の減免についての基準が、平成２２年度中に示されますので、その基準内容を確認し、減免にかかわる財源手当等を確認した上で、再度基準内容を検討したいと思います。今のところ資産要件を外すことは考えておりませんので御理解をお願いをしたいと思います。 次に、ワンストップサービスに近づける施策についてお答えいたします。 市民課の市民相談は各種の相談がございますが、失業関係の相談は４月から１１月まで１件ございました。職安に行っても職が見つからないという相談でございましたので、関係情報の資料をお渡しし、また個人の融資の話もありましたので、社会福祉協議会へ御案内をしたところでございます。外国籍市民の失業に伴う相談は、４月から１１月までで６件ございました。それぞれに助言をしたところでございます。 市民相談窓口は、相談をする市民が動くのではなく、できるだけ相談に対応する市職員が市民課まで来ていただき、一緒に相談に入ってもらうという方法を基本的に考えておりますので、これの充実に向けてさらなる取り組みをしてまいりたいと思っております。 法律相談、人権相談、行政相談など専門的なことにつきましては、今までどおりその専門の方を御案内してまいりますが、平成２２年度は司法書士による相談を加えていく予定でございます。２カ月に１度ぐらいの頻度を考えております。 今回の１２月補正予算にて、地方消費者行政活性化事業により、相談窓口の充実を図りたいと思っております。現在１カ所のローカウンターをもう１カ所増設をいたしまして、落ちついて相談しやすくなるような体制を考えております。また、個人のプライバシーにかかわるような重要な相談に対応するため、事務室に間仕切りをして相談コーナーを設置していく予定でございます。市民相談がより受けやすくなりますよう、市民課の相談窓口が中心となって、ワンストップサービスに向けて関連各課と連携をとってまいりたいと思っております。 次に、失業給付の期限切れになる方が出てきている中、市として困窮者を支えるため住宅を確保するための施策についてお答えをいたします。 雇用と住居を失った方のための支援策といたしましては、ハローワークが実施しております就職安定資金融資と訓練生活支援給付金がございます。さらにこれらの対策の対象となり得ない方につきましては、本年１０月から福祉事務所を設置している県、市が住宅手当の給付を実施しております。 住宅手当制度は、離職者であって住宅を喪失、または喪失するおそれのある方に対する賃貸し住宅の家賃の給付を行う制度で、住宅の確保と就労支援員による就労支援をあわせて行っております。 当市におきましては、１０月以降４件の相談があり、このうち２件の支給決定を行いました。 また、住宅手当とあわせまして、住宅入居費や生活費などの貸し付けを行う総合支援貸付金を、本年１０月から市町村の社会福祉協議会が実施をしているところでございます。 また、住宅施策についてでございますが、昨年の１２月から解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方たちの市営住宅の目的外使用を実施をしております。実施市営住宅は、ひばりヶ丘団地の簡易平屋５戸でございます。 入居状況は、ことし３月までに５戸の入居がありましたが、転居等により現在は２戸に入居している状況で、あと３戸分の受け入れは可能です。 家賃としましては、長野県に準じて第１階層の家賃相当分の３分の１を減じた額で、月３,０００円から３,３００円ということでございます。 また、就職活動を前提にした雇用促進住宅の緊急入居者につきましては、ハローワーク諏訪が窓口となります。お願いをいたします。 続きまして、２６番、増加する有害鳥獣被害に対して市の対応についてでございます。 まず１点目、被害の実態調査でございます。野生鳥獣の被害は、農作物を初め森林や高山植物など年々増加し、全国的に深刻な問題となっております。 被害の実態調査につきましては、行政区の区長さんや自治会長さんを通じ、農家から農作物の被害状況報告を提出いただき、ほかにも日常の通報等により市で把握しているものと合わせて被害状況を集計をしております。 経年変化ですけれども、被害状況の結果の経年変化につきましては、ニホンジカ、イノシシによる農業被害は、平成１９年度をピークに昨年度から減少してきており、これも平成１９年度にはニホンジカ２０９頭、イノシシ１５頭、平成２０年度にはニホンジカ２１０頭、イノシシ１２頭の有害鳥獣駆除を猟友会に委託していることと、平成２０年度の諏訪地方６市町村では、年間捕獲計画の２倍に相当する２,２２２頭のニホンジカを駆除するなど、有害鳥獣駆除の成果があらわれてきた結果だろうと考えております。平成２１年度におきましても、被害状況と捕獲計画頭数のバランスを考慮して対応しているところでございます。 鹿の被害に対する対策でございます。茅野市のニホンジカによる農作物の被害面積は、平成１７年度に前年の４倍強となる４,２００アールに増加し、平成１９年度がピークとなり８,０１２アールとなりました。平成２０年度は少し減り７,５５５アールとなりましたが、依然として被害の甚大さに変わりはございません。諏訪地域全体で見ますと、平成２０年度の被害額は農業関係で６,００３万円ほど、林業を含めますと９,３００万円ほどになりました。 諏訪地方事務所におきましても、被害額の増大や被害面積の拡大等により、関係部局の連携した対策が必要となってきたことから、平成１９年８月に諏訪地方事務所、諏訪農業改良普及センター、諏訪保健所からなる諏訪地域野生鳥獣被害対策チームを発足させ、各課等の連携による総合的な検討を進めてきております。諏訪地域のニホンジカ等野生鳥獣被害対策を策定し、それに基づき事業を実施しているところでございます。 対策の基本方針は、地域ぐるみによる総合的な被害対策を関係機関、地域住民が共同して実施することを基本として、次の４本柱により対策を実施しております。 １点目が、諏訪地域の自然・農林業をニホンジカ等の被害から守るため、目標数以上の捕獲数を目指した捕獲対策の推進。 ２点目として、集落を単位とする集落ぐるみでの総合的、複合的な対策を進め、関係者の連携を強化した、野生鳥獣に負けない集落ぐるみの総合的な被害防除対策の推進。 ３点目、霧ヶ峰等高原の貴重な高原植物をニホンジカ食害から守るため、関係機関と共同した効果的な被害対策の推進。 ４点目、ニホンジカ捕獲の取り組み意欲を喚起するとともに、地域観光活性化のため諏訪大社に伝わる鹿食免のストーリーを生かした鹿肉の食肉利用対策の推進のこの４本柱でございます。 なかなか理解しにくい部分もあるかなというふうに思いますけれども、具体的な対策といたしまして、諏訪地域におけるニホンジカの捕獲目標を１,１１０頭以上とすること、鳥獣保護区の見直し、市町村への捕獲許可権限の移譲、集落ぐるみで行う捕獲への支援、繁殖を抑えるための雌鹿の捕獲奨励、集落で被害防止対策に取り組む組織体制づくり、野生鳥獣が出没しにくい集落環境づくり、効果的な防除対策の指導と実施などが挙げられます。 これらの推進に当たりましては、市町村、集落、猟友会等関係団体との密接な連携を図っているところでございます。市におきましても、集落の状況に応じた追い払い用の花火等の配布、鹿が寄りつかないための忌避剤購入に対する補助、集落が実施する有害鳥獣防護さく設置に対する資材費補助等を実施しております。現在、有害鳥獣防護さくの設置につきましては、米沢、北山、湖東、金沢地区の山沿いに約２０キロの防護さくが設置をされております。あと必要数が２０キロぐらい、だからちょうど半分が設置されたという状況です。 個体数を減らす対策でございます。野生鳥獣の個体数は年々増加の一途をたどり、生態系の変化も危惧されているため、最終的には個体数を調整していかなければなりません。市では、毎年鳥獣被害対策協議会を開催し、地域の被害状況や被害対策としての保護計画について協議をし、翌年の計画を策定し、猟友会の皆さんに銃による駆除のほか、オリやワナによる駆除をお願いをしているところでございます。 平成２０年度の有害鳥獣駆除につきましては、ニホンジカの捕獲計画が２１０頭で、駆除実績も２１０頭となっております。その年間内訳は、４月に銃器による駆除が７１頭、５月から１０月までのオリやワナによる駆除が５７頭、２月から３月の銃器による駆除が８２頭となっております。狩猟期間中は駆除は実施しておりませんが、相当数が狩猟されているものと考えられます。 平成２１年の銃器、ワナ等による有害鳥獣駆除につきましても、ニホンジカ２１０頭の捕獲計画をし実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、頭数調整をするには、これは１市町村というよりも広域、県のレベルで取り組んでいかなければいけない課題だということで、県のほうには折に触れその要望をしているところでございます。 質問番号２７番、中山間地の減反や
耕作放棄地対策としてそば栽培を進める施策、また中山間地の景観を観光に生かす施策についてでございます。 まず１点目の耕作放棄地の活用でございます。 米の生産調整につきましては、昭和４４年以降のさまざまな変遷をたどり、平成１２年から水田農業経営確立対策を進めてまいりました。平成１２年４月の米政策改革大綱により、平成１６年度から米の生産調整の配分方法が、従来のつくらない減反面積の面積配分から、つくる数量の数量配分となりました。また、平成１８年７月の経営所得安定対策等実施要綱において、平成１９年度から新たな需給調整システムに移行したところでございます。 これからの米生産では、米づくりの本来あるべき姿として、市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行うことが基本であり、米の１人当たりの消費量は、一貫して減少傾向となり、主食用米の生産は過剰作付の状況となっていることから、米価の安定・経営安定のためには、飼料米や米粉等への利用と、一層の生産調整が不可欠の状況でございます。 平成２０年度は、茅野市水田農業ビジョンに基づき、茅野市地域水田農業推進協議会で生産調整を行い、米の出荷調整事業、これは集荷円滑化対策の加入者に対しまして、転作助成金を交付したところでございます。転作の実施につきましては、市全体の生産数量目標、これが５,８７９トンになります。これをもとに各農家へ配分調整をし、各集落の推進員を通じて農家へ生産数量目標通知書と生産実施計画書等及び助成金申請書を配布し、転作の実施をお願いしてまいりました。６月から１０月まで現地確認を行い、集計したところ５,８７４トンとなり、これは目標値が５,８７９トンでございましたので、目標数量どおり達成できたところでございます。 市では、水田農業を推進するために、転作作物としてそば栽培を奨励してまいりました。受託組織としまして、３ヘクタール以上の土地集積を行い実施した場合には、通常助成金よりも優遇する措置を設けてまいりました。この水田農業の施策は、転作作物の産地づくりを目的とするもので、そばの産地づくりを行いそばの生産拡大と景観形成によるそばの里づくりを目指したものでございます。 平成２１年度につきましても、同様に産地確立対策として、茅野市地域水田農業推進協議会が、地域内の農業者をリードして水田がフル活用されることの実現により、遊休農地の荒廃防止に努めているところでございます。 そばの生産につきましては、年々農家の高齢化により耕作できない農地がふえてきていることから、比較的簡単につくれるそばの生産が拡大をしております。市内のそば生産を刈り取り実績面積から見ますと、平成１５年の２９.４ヘクタールから、転作の推奨品目ということもあり、平成２０年度には１０８.５ヘクタールに増加をしております。また、平成１４年には、市内のそば栽培者の組織により、茅野市そば生産者協議会が設立され、刈り取りの受託を初めそばの栽培講習会や情報交換を行い、生産安定と品質向上、販路の拡大に向けて取り組んでいるところでございます。 この八ヶ岳西麓地域は、そばの栽培位置が標高８００メートルから１,２００メートルに分布し、昼夜の温度格差が大きいために、そばのうま味のもとであるでん粉を多く生み出しおいしいそばができております。さらに過剰な湿気を嫌う品目ですが、八ヶ岳から諏訪湖に至る扇状地の中腹に当たり、総じて排水のよいことも重なりましてそばの適地とされております。 このそばを、八ヶ岳西麓そばとして全国へ宣伝し、水田農業の転作品目として、また荒廃した畑地の耕作放棄解消対策としてこれからも推進してまいりたいと思っております。 ２番目で、水車による水力発電ということでございます。 地球温暖化を招く主な要因としてＣＯ2削減が言われている中、太陽光や風力発電に代表される自然エネルギーの中で、水力発電も立派な自然エネルギーでございます。 水力発電には、小水力発電という分類の水力発電があります。ＲＰＳ法、これは電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法でございますけれども、これにおきましても１,０００キロワット以下の水力発電が新エネルギーとして位置づけられております。その中でも出力規模により分類いたしますと、１００キロワット以下がマイクロ水力、１００キロから１,０００キロワットがミニ水力と呼ばれております。水力発電の特徴は、年間発電量が安定していることです。また太陽光発電の場合は、１日３.８時間の稼働率ですが、水が流れている限り水力発電は２４時間の発電が可能となります。 日本の年間総発電量は、２００５年データですけれども１年間９,８８９億キロワットあり、うち水力発電は８％、約８００億キロワットだそうでございます。そのような中、日本は中山間地が多く、農村などマイクロ水力で発電可能な地点は１万カ所以上あり、日本で開発可能な理論値でございますけれども、この小水力発電で年間２９５.６億キロワットあると見積もられております。これは水力発電の３７％分に当たります。年間総発電量からしますと３％ということになります。 このように小水力発電は、日本にふさわしい技術とのことから、もっと柔軟に広がってほしいエネルギーであり、潜在する可能性は高いわけですけれども、拡大普及のためには河川法、漁業権、水利権などの法的手続が必要なため、大きな労力が必要となることも事実でございます。また、ごみなどによるメンテナンスの手間、安定した水量の確保、採算性が低いといった問題のほか、発電した電気をどこでどのように使うのかということも必要になってまいります。 水力発電は、効率よく発電できる場所、また構造により設置されますけれども、観光も兼ねた発電となりますと、安曇野や波田町では湧水が豊富な田園空間にありますが、施設を含めた周囲の景観が必要となり、またその場合の発電効率が低くなることから、市内にそのような場所があるのかということも問題になってまいります。 長野県にある農業用水を利用した小水力発電施設の現況でございますが、県農政部調べによりますと、今年４月現在計画中、工事中、実証実験を含め１７カ所で設置されている状況です。 地球温暖化防止、省資源対策が話題となっておりますけれども、茅野市での小水力発電についての地理的条件を考慮する中、農業用水の持つエネルギーを農業振興への活用については、県の実証試験結果や技術開発の状況を見ながら考えていく課題だろうと思っております。 また、茅野駅ビル内の茅野・産業プラザでは、下半期からの事業として、環境エネルギービジネス研究会準備会により、地球温暖化防止省資源対策のため水力も含めたエネルギーデバイスのあり方、企業等の省エネ環境、エネルギーに関する新技術・開発の検討を実施すべく今関係者に呼びかけを始めているところでございます。こうした中で、この小水力発電の可能性につきましても取り上げてまいりたいと思います。 エネルギーの観点から迫るのか、観光の観点から迫るのかということで、その取り組み方も違ってくるのかなとそんなふうに感じております。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） それではお聞きします。 今のお答えで、まず国民健康保険等生活を支える施策についてからですけれども、国民健康保険が互助制度で自助、共助、公助の役割のもとにということをおっしゃられたんですが、私もその根拠を知りたくて現国民健康保険法を、端から端まで全部読ませていただきました。頭に入っていないですが、その中には共助ということ、互助制度というものは一言も書かれていません。現国民健康保険の目的として、国保法の第１章、総則の第１条にはこのように書いてあります。この法律の目的ということで、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると書いてあります。要は社会保障であるということをうたっているわけですね。 互助制度というものがどこからかなというので、人に聞いたりいろいろ調べたり新聞にも出ていたんですが、これかなというのがあったんですね。それは旧国保法ですね。昭和１３年、１９３８年につくられた国民健康保険法、もとのものです。これの第１章にこう書かれています。国民健康保険は、相補、共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすを目的とするものとする。ここに互助制度的なものが書かれています。ただこの制度というのは、確かに互助制度で戦前に健康な兵隊をつくるためにつくられた制度です。この制度には農産地や林業、農業、あと漁業ですね、そういった方々が主に入り、国庫補助もありませんでした。完全に保険制度でした。それゆえに互助制度ということは成り立つのかもしれませんが、今の国民健康保険は決して互助制度ではありません。完全に社会保障制度として法律にうたわれているものです。そのことをまず正しておきます。 また、今の国民健康保険制度ですね、互助制度、お互いに保険料を出して支え合うということをよく言われるんですけれども、ではその国民健康保険に今加入している人がどういった方かというと、まず今まで優良納税者であった国民健康保険税をしっかりと納めていたお年寄り、これが後期高齢者医療制度の創設によって外に出されてしまいました。その結果、今残っていて国民健康保険に加入している人の多くは、農林水産業者、自営業者、フリーター、無職者と、今のこの経済状況をまともに受ける、そういった方々が主になっています。現在の国保加入世帯のうち、世帯主が無職という世帯が約半数になり、厚労省のデータによると２００５年には５３.８％にもなり、また２０１５年には５７.１％とも予想されています。その大半は高齢者で、その内訳でいきますと６５歳以上が３７.２％、６０歳以上が４７.４％と、これは厚生労働省の調査で出ている数字です。そういったぐあいに、非常に苦しい方々が国保の加入者になっているということです。 では、ほかの保険制度と比べてみるとどうかというと、１世帯当たりの収入ですね、これは健保組合の加入者の収入の４割です。政管健保の加入者の収入と比べると６割と、収入は極めて低い状況の方が入っている。であるにもかかわらず、では保険料、茅野では保険税ですけれども、この保険料の料率はどうかといいますと、同額所得の所得に対しての保険料率です。国保は１０.２％、政管健保は６.７％、組合健保は４.６％と、所得の低い人に高い割合で保険税を求めているのが国民健康保険です。 さきにも申し上げましたように、非常に苦しい状況の中で職がない、収入が見込めない、そういった方を主にしている国民健康保険で高い保険料を決め、互助制度だからしっかり保険料を払いなさい、払わなければ除外しますよという、この制度自体が既に、国保自体が成り立っていない状況ですよ。 もう一つ言わせていただきますと、国民健康保険、互助制度で保険と言うんですけれども、法律上は社会保障です。保険というのであれば、保険料のはずです。それが保険税にしている。税というのはやはり社会保障の観点があるから税にしているのではないかという見方を、私はいいほうにとってさせていただきます。いろんな見方はあって、保険税にすれば５年徴収できる。保険料だと３年だったかな、そういう徴収できる期間のこともあったりして税にしているところが日本じゅうでは多いんですけれども、保険税と言っている以上は、やっぱり社会保障制度です。保険料であって保険であれば、それは互助制度であったりそういったこともあるでしょう。ただ保険と言ってしまったら今度保険料を納入している人が受益を受けることができるだけであって、納入していない人は保険の恩恵にはあずかれませんよという排除の原理ですね。それは国民健康保険というものの成り立ち、国民皆保険をつくるんだということでつくった国民健康保険には、余りにもかけ離れた考えであると私は思います。 そういった面で、やっぱり今のこの社会情勢が厳しい中で、茅野の市内でも大勢の方が苦しんでいるわけですね、職がなかったりということで。そういった方を救うためには、一部減免ですとか減免制度、こういったものをしっかり活用していかなければいけないと思います。 そういった立場に立たないと、こういった方々を救っていくことができない、安心して医者にかかれなければ、安心して暮らしていくことはできないわけですよね。そういうことをするのが行政であり市であると思うんです。そういった立場に立って減免制度、一部負担金の減免、こういったものをしっかりと利用していただきたいということを申し上げて、もう１度再度こういったことをしっかりと周知して利用していくという方向に向かってはいただけないでしょうか。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 間違いなく社会保障制度です。社会保障制度で互助制度はおかしいということも、またそれは違う観点だというふうに思います。社会保障制度をどう組み立てていくかという中で議論されるものであって、これはやはり国家レベルの中で決めていく課題だろうというふうに思います。議員のおっしゃりたいこともよくわかりますけれども、先ほど答弁させていただいたことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） 確かに市長のおっしゃられることもわかります。互助制度であり、市も財政があっていろんな問題でそういうことができないという点もあるのかもしれないですが、考慮に入れて今後考えていっていただければと思います。 ９月に私が同じ質問をさせていただいたときに、生活相談等の中で窓口で必要な方には案内をして、相談を受けていますという答弁をいただいたんですけれども、実際に窓口でこの一部負担金減免、税の減免制度を案内したそういった件数は何件あるか、把握しておられますか。
○議長（島立雄幸） 市民環境部長。
◎市民環境部長（赤羽正義） 税に関しては、１件もございません。
○議長（島立雄幸） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村安志） 一部負担金に関しても同様にありません。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） 窓口で必要があれば案内をすると言っていましたが、今の実情はないと。そういう必要な人がいなかったと受け取るのか、それとも茅野市の一部負担金減免で言いますと、非常に生活保護を受けるに近いものがあります。減免するよりも生活保護に申請したほうがいいのではないでしょうかということで、生活保護に行ってしまっているのではないかというふうに私は考えるんですけれども。ただ生活保護というのは、最終的なセーフティーネットであって、その前に幾つもネットが張ってなければいけないはずですよね、社会は。 そういうことを考えて、国でも政府も今までいろんな施策を昨年から出してきています。先ほど市長が最後のほうでおっしゃっていただいた家賃補助とか、ああいったものもそうですよね。セーフティーネットの一つです。そこに書いてあるのは家賃補助で言いますと、貯金が５０万円以下になった人に対して適用しますということが１個書かれています。貯金が５０万円ある、けれども家賃は補助します。これは生活保護水準まで落ちる前に、まだ少し余裕がある、現状で生活がしていける、就職も探せる、そういった状況で補助をして、立ち直っていく。また生活を再建させていく、そういった目的があるから、そういう状況になっているんだと思うんですね。同じだと思うんですよ、一部負担金減免も。 そういったことをしっかりと考えていただくと、この資産要綱というのは、非常に無理があると私は思うんです。全部資産もなげうって丸裸になってしまって、極端な言い方ですけれども、それで初めて一部負担金減免が受けられるというのでは、セーフティーネットの一つ前の段階のネットになっていないと私は思うんですね。資産があってその人が一時的に今病気になってしまって仕事ができない、困っている、その段階で医療費を何とか支えていこうという状況ですね。そこで初めて病気が治った時点で立ち直って社会復帰、生活が再建できていくというものだと思うんです。今の生活保護水準で生活保護を受けている方というのは、非常に生活を立て直しづらい状況になっています。生活保護というのは、生活再建のためにとうたわれていますが、非常に立て直しにくい制度です。車を持ってはいけない、資産もあってはいけない、生活保護を受けるに当たって、親戚や何かからみんなこの人は生活保護を申請している、でも本当にその価値があるのかという調査もしなければいけない、そういったことをみんなに知られてしまって、なかなか厳しいものがある。そういったところに行かないための制度なので、ぜひ資産要綱というのは外すべきだと。１回生活保護を要してしまったら、立ち直っていくには大変です。その前にとめて支えて生活を再建させていく。そういった思想に立って、本来この一部負担金減免というのはそういう意味なので、そういった立場でやってもらうようにお願いをします。 社会保障費、非常に最近の世の中では社会保障費、予算がかかる、かかるということで、消費税を導入したりいろんなことをしているんですけれども、厚生労働省の２０年の労働白書にこんなことが書かれています。社会保障は経済成長に大きく寄与している。社会保障によって生活保護まで落ちずに、その後生活を再建して立て直して、また収入を得て税金を納められるようになるわけですよ。１回生活保護まで落ちてしまうと、そこに行くのに非常に時間がかかる、大変な思いをする。そういったことがないように、その前に支えて収入を持てるようにして、そこからまた税金がいただけるようになるんです。それがこの厚生労働省の調査の結果だと思うんですけれども、そういった観点からも、ぜひともこの資産要綱を外して、こういった一部負担金減免、一時しのぎとは言いませんけれども、一時、本当に緊急的な助けを、茅野市でも手を差し伸べていただくようにお願いしたいんですが、やはりこの資産要綱を外すということも現状では無理でしょうか。
○議長（島立雄幸） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村安志） 資産要綱の件につきましては、先ほど市長が答弁させていただいたとおりで、答弁の中にもありましたけれども、今この一部負担金の減免制度については、国のガイドラインというものが明確なものが示されていないのが事実でして、それぞれの市町村が独自の基準をつくっています。議員から御指摘いただいたように、茅野市の場合には生活保護に準ずる程度のところをラインとしているわけですが、今年度のモデル事業の中で、来年度国が国としての一つのガイドラインを出すということを言っていますので、そのガイドラインとあわせてこの部分についてどうするかは考えていきたいというふうに思っています。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） ９月のときもそういったお答えをいただいて、９月のときも同じことを言わせていただきましたが、今経済状況が非常に悪い。生活に困っている方も大勢いられる。私のような者にも相談に来てくださるんですけれども、相談に来られた方も、あした食べるものもないと、寝る場所もなくなってしまうと、そういった人がいるんですよ。それを来年政府が方針を出してから救いますと言うのでは、間に合わないんですよ。今必要なんです、救いの手が。だから繰り返しお願いしているんです。ぜひともそういったところにしっかりと考えていただきたいと思います。 進みますが、窓口のワンストップサービスについてですけれども、非常にいい取り組みをしていただいて、カウンターを増設したり相談コーナーを囲ってつくっていただいたり、非常によくやっていただいていると思います。来たところで各担当の相談者、係員を呼んでそこで答えていただく、非常に茅野市すばらしいと思うんですけれども、もう一つ私が提案したいのが、生活保護やそういったいろんな制度ですね。そういったのもこんな制度があって、それにはこういった書類が必要でどこに行けばいいというような簡単な、それを見れば大体のことがわかるというようなものをファイルをつくっていただいて、それぞれの窓口に全部置いていただく。そうするとそこで案内を簡単にして、こういう制度があるのでこういう書類をあそこに行ってつくって、行って申請してくださいという形にすれば、二度手間がなくなるんですよね。今はちょっとまだあっちへ行って、こっちへ行ってというのがやっぱりありますよね。そこで一たん相談をしても、また行って必要な書類を持って窓口に行かなければいけないような状況があるかと思うんですね。 私が一つ聞いたのは、ハローワークへ行って、こんな制度があるというかな、キャリアアップハローワークというのが今できているんですね。諏訪のハローワークにあるんですけれども、そこに相談に行けばキャリアアップで離職者たちの支援になってくれるということを言っていたんだそうです。そうしたらいろいろ聞かれて、さっき市長がおっしゃった家賃補助ですね、こういった制度があるからこれを利用したらどうですかということで、茅野市役所に行ってくださいと言われたんですね。茅野市役所の相談窓口に行ったところが、そういう制度は確かにありますと。ただ通帳残高とかがやっぱり調べなければいけないので、貯金通帳を持ってきてください。それに当たっては、ある程度の貯金があるとこれは受けられないですよというお話をされたらしいんです。 この場合はキャリアアップハローワークの方がそういった案内もちゃんとできていればよかった。市ではないんですけれども、そういったところも考えると、やっぱりある程度のものがわかるそういったファイルみたいなものをそれぞれの窓口で持っていて、それぞれに親切にその都度進み方を説明して送り出していただくと二度手間がなくなって、本当に二度手間は大変なんですよ、困っている人たちにとっては。そういったところをしっかり支えていっていただければさらにいいかなと思うんですけれども、こういったことは進めていただけないでしょうか。
○議長（島立雄幸） 市民環境部長。
◎市民環境部長（赤羽正義） やはりそれぞれの方の内情というものが違いますので、当然それはお話を聞く中でどこにつなげていくかという必要はあるかと思います。ただ、そういうものをつくっていくのがいいのかどうなのかというのは、これはまた考えてみなければいけないのかもしれません。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） ぜひ検討していただいてよろしくお願いします。 住宅のことですけれども、市営住宅、茅野市でもすごくよくやっていただいていて、安い家賃でやっていただいているんですけれども、期間があったりするといけないんですよね。落ち着くまで何とかいさせていただくということと。 雇用促進住宅に関しては、確かに雇用・能力開発機構で市の担当ではないんですけれども、そこにもやっぱり先ほど市長も鹿害や何かではお願いをしているということなので、そういったところにもお願いをして、あらゆる手を尽くしていただくようにお願いをいたします。この２５番は以上で終わらせていただきまして、２６番、鳥獣害被害のほうに入らせていただきます。 確かにいろいろデータをとっておられるようですけれども、農家だけではなくて、今では、先ほど市長もおっしゃられている霧ヶ峰の高山植物の芽ですとか、あとは住宅地まで鹿が出てきていまして花壇の花まで食べてしまっている。緑の村では花壇もできないと、みんな食べられてしまうから、荒されてしまうから花壇もつくらないんだというようなお話まで出てきています。そういった農家だけのデータには頼らずに、丁寧な聞き込みをしていただきたいということをまず一つですね。 あと鹿に関して言いますと、ここまでふえてしまった原因というのは何か、分析はされているんでしょうか。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） 市でどうこうという分析はなかなか難しいものがございます。今私どもで県等の情報の中では、やっぱり温暖化の中で栄養状態もよくなってきているということです。雪も少ないということが一つの原因だそうです。雪が１メートルくらい降ると自然淘汰されるという部分が、子鹿等もありますので、そんな部分があって、もう一つは栄養状態がいいことによって、１シーズン１匹という通年あれだったんですが、２回産むというようなケースもあるそうです。そんなことで予想以上にふえているということです。そんな状況です。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） よくわかっておられるようで安心しました。 あともう一つ、鹿は本来３歳にならないと発情して子どもをつくらないというものらしいんですけれども、温暖化のせいか今部長がおっしゃったような影響なのか、今１年で、生まれたその翌年から子どもをつくってどんどんふえていってしまうということは、倍倍でどんどんふえているわけですね。非常にペースが上がっているということですね。２年間の猶予期間がないということですから。 それともう一つは、県の鳥獣害駆除ですよね、その最初の方針が雌はとるなと、雌は保護しろということだったんですね。それゆえに子どもがどんどんふえてしまってということがあって、これは県の職員も失敗だったということは認めているようですが、そういった事情があって非常にふえているんですね。先ほど被害は減っているというお話があったんですけれども、町の人に聞いてみますと、被害は減っているのかもしれないですが、個体数はふえている。町なかに出てきている数はとんでもない量が来ているんだということですね。ネットや何かを張っている、そういった住民の努力があって被害は減っているだけであって、鹿自体、この個体数自体は減っていないと見ていただかないと、これからの対策は間違っていってしまいますので、しっかりととにかく個体を減らすしかないんですよね。そういった対策に進んでいただくようにお願いしたいと思います。 地域の人たちもいろんなことをやっていて、私もおもしろいなと思った、人の髪の毛ですよね、これを洗ってつるしておくと寄ってこないんだそうです。何かそんなこともあったり、おもしろいのは、蚊とり線香に穴をあけて爆竹の導火線をそこにつけておいて、時限爆弾みたいに爆竹がばんばん鳴るとか、そういったいろんなこともやっているんですけれども、やっぱり被害対策としてはさくが、防御としてはさくが一番だと思うんですね。市も補助をしているんですが、ただそのさくもしっかりと、がっちりとしないと、あれだけのでかい鹿ですから押し倒したり飛び越えたりいろんなことがあるわけですね。こういった土手に対して、土手のすぐわきにさくをつくっても、飛び越えて入ってしまうわけですね。そういったことがあったりとか、あるところではさくの下を横になって頭を突っ込んで入っていくということも見られているそうです。さくの設置状況が、さくの補助だけではなくて、しっかりとしたさくの設置をするということが大事だと思うんですよ。 それに当たって、茅野市の実施要領では、事業体がさくをつくるということになっているんですけれども、今の農家というのはやはり高齢化が進んでお年寄りがやっています。なかなかさくをうまく、くいをしっかり打って、しっかりとさくを立てるということは難しい面があると思うんですね。そういった面でしっかりとさくをつくれる、そういった業者を取り入れていく、この事業主でなければさくをつくらせない、つくったのに補助出ませんよというのではなくて、そういった業者にお願いしても補助を出せるというような形は考えていただけないでしょうか。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） さくをつくればという部分は、簡単には解決しないと思うんですよ。その前提として、やっぱり地域でどういう部分で防護さくをやらなければいけないかということを、きちっと全体を把握できないと、やはり議員の言われるとおり、のりの斜でつけてはいけないとか、そんな単純なことではないと思います。一番大事なのは、地域でやはりどうに取り組むのかということをきちんと話し合いをして、その中で年寄りの方もおられると思いますし若い方もおられます。その中で共同作業でやっていただくということが、やはり共通の認識を持って、秋の取り入れを遅くまで延ばさないで、ある程度みんなである時期にはとってしまうんだというようなことやら、いろいろな取り組みができますので、そんなことをする中で、最終的に防護さくの設置位置も決めていただくのが大事なんですよ。その位置がなかなかトラブルのもとになっておりますので、そのことも地域でやはりそこでしっかり話し合うということが一番重要と思っています。そんなことでまた私どもも設置する中では、地域の人たちと話をして進めていきたいと思っています。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） まさにそのとおりで、鹿が来るから殺せ、殺せというのではなくて、自分たちも自衛でしっかりと防衛線を張らなければいけない。それには個人、個人ではいけないので、地域でみんなで話し合っていい知恵を出して、テレビなんかでもいろんなことをやっていますから、そういったのを参考にしてやっていく必要があると思います。 県のさっきの市長のお答えの中にも、そういったことがお話しあったので、そういったところをどんどん進めていただければと思います。 この件はこれで終わりまして、中山間地の減反耕作放棄地のそばについてお伺いします。 茅野市のそばというのは、非常に高品質で成分結果なんかも分析をされて出されているんですね。その高品質のそばを茅野市内の飲食店で、どのくらい使っているかというようなデータをお持ちですか。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） しっかりしたデータがなかなかとりにくくて、今持っておりません。こんなことも一つの課題だととらえております。そば振興協議会の中でも、そんな部分もきちっと話題にする中で、生産者と販売しているお店との関係も築いていかなければいけないと思っています。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） やっぱりまぜ物を使わないというか、茅野産、非常に品質のいいそばで、農協でも縄文そばと言ったかな、たしかそういう名前で高い値で引き受けてくれている。それだけいいそばができるんですよね。そのそばを使わないというのはもったいないので、こんなのはどうでしょうね、茅野産のそば粉だけを使ったそばを扱うそば店、アンテナショップみたいなのをつくって、広く世の中に打って出る。そこで本当の茅野産のそばのおいしさを知ってもらう。そうすることによって客がふえるではないかと。 御代田町にちょっとお聞きしたんですけれども、御代田町はそば店が１軒しかないんだそうです。そのそば店の店主は自分でそばを栽培して、そのそば粉だけでそばを打っている。軽井沢や小諸はそば店がいっぱいあって、観光地ですからいろいろあるんですけれども、そのそば屋はだんだんはやってきているそうです。味がいいということで。そのくらいのしっかりとしたそば、茅野のそばはうまいんだということを押し出していっていただくと、これからどんどんもっと伸びていくと思うんですね。 またおもしろいのは、御代田ではもっといろんなおもしろいことをやっていて、御代田の農地でつくる人に種を無料で配布して、それでつくったものを御代田の農協に出すと、キロ２００円の補助金を出している。それだけ地域内でつくって消費して経済を回していこうという努力をされているんですよね。木曽なんかでも、ちょっとデータいただいたんですが、やはり地域産の粉を多く使っています。おもしろいのはちょっと、これはいろんなところなんですけれども、乾めんの工場が信州そばというのは有名だから、ここにつくれば売れるだろうというので工場をつくって、材料は中国産やアメリカ産のそば粉を使ってつくって売っていると。そういったものはやっぱりおいしくないから評判が下がるわけですね。そういったことではなくて、やっぱり茅野産のそばはおいしいんだということをしっかりと出していく、こういったアンテナショップなんかの考えはいかがでしょうか。
○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
◎産業経済部長（山崎博美） いろいろの方法があると思います。アンテナショップもしかりですし、やはり地粉を使った魅力というのは、やっぱりそば屋さん認めていますので、その部分をどうに売っていくかという部分で、ＰＲしていくという部分だと思います。そんな中で、やっぱりアンテナショップも含めていろいろ検討していきたいと思っています。
○議長（島立雄幸） 望月克治議員。
◆４番（望月克治） ぜひ検討していただいて進めていただければと思います。 先ほど両角議員もそばの花はきれいだからということをおっしゃっていたんですけれども、非常に観光に私も役立つと思うんですね。水車なんかもそうですけれども、そういったものをポイントを使ってやっていくということは大事だと思うんです。そばは花の時期なんかも播種の時期をずらすことによってずらすことができるので、かなり広い範囲で長い時間そばの花を見ていただける。そういったことを利用して、あともう一つ言いたいのは中山間地、そちらのほうは、今水源地ということで米をつくっているところもあるんですが、米は農薬を多く使うので、それよりもそばのほうが農薬を使わないので水を保護する面でもいいと思うんですね。そういったところでそばを山際のほうにつくり、それを見せるとあわせて水車なんかで観光に売り出していくというようなこともできるのではないかということを考えているんですが、そういったことも考えてみていただけますか。
○議長（島立雄幸） 時間になりました。 次に進みます。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（島立雄幸） 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、延長することに決しました。
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△２８ 「
縄文プロジェクト」の具体的な構想と施策について
△２９ 市内の縄文遺跡の整備促進、観光や市民参加をすすめるための方策について
△３０ 子どもの医療費無料の年齢引き上げを求めることについて
○議長（島立雄幸） 次に進みます。 １４番、伊藤眞智子議員、どうぞ。 （１４番 伊藤眞智子 登壇）
◆１４番（伊藤眞智子） １４番、伊藤眞智子です。きょうの最後になりましたが、議員の皆様も理事者側の皆様もお疲れでしょうが、もう少しおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 １番目として、「
縄文プロジェクト」の具体的な構想と施策についてをお伺いいたします。 この項目については、きのうの勅使川原議員の質問に答弁されましたので、質問を絞ってお願いしたいと思います。 １０月に来年度の市政経営の方針について発表されました。その中に市民プランの八つの施策の枠を越えて、重点的、横断的に取り組むべき重要な課題を重点プロジェクトとして位置づけるとあり、それが
縄文プロジェクトであると書かれております。さらに、それに続く
縄文プロジェクトについての説明は理念を述べたもので、具体的に何をするのか非常にわかりにくかったというのが私の感想です。
縄文プロジェクトを重点プロジェクトとして取り組むべき課題とするというのがわかりにくくしているのではないか、課題というその言葉がわかりにくくしているのではないかと私は思いました。課題というのを辞書で引いてみましたら、解決すべき問題とあります。
縄文プロジェクトが解決すべき課題とは、私は言わないのではないかなと、その辺のところがわかりにくくなっているのではないかなと思っています。 あくまでも市の総合計画である市民プランにある、ひとの輝き、まちの輝き、みどりの輝き、人も自然も元気で豊か 躍動する高原都市というねらい、茅野市のあるべき、目指すべき姿という目的を達成するために解決すべき問題が、市行政としての課題であるというふうに思っています。 きのうの答弁から伺いますと、市長は茅野市の宝が縄文文化であるとして、それをまちづくりのキーワードにしていくということだと理解いたしました。課題ではないと思いましたが、そういうとらえでいいでしょうか。それについてお尋ねしたいと思います。 通告した中身と随分省略されておりますが、勅使川原議員に対しての答弁もありましたので、そのことだけお伺いしたいと思います。 次に、縄文遺跡の整備・保存、市民の理解を深めるための方策についてお尋ねします。 大英博物館で開催された土偶展に、茅野市から縄文のビーナスと仮面の女神が出品されました。市長も参加され、仮面の女神がシンボルとして垂れ幕や目録の表紙となったり、大変好評であったとお聞きいたしました。茅野市民として、また縄文のビーナスが出土した地に住む者として、大変誇らしく思いました。 このことは、今後のまちづくりに生かしていく価値のあることと思います。そのための整備や活用について質問いたしたいと思います。 今回質問するに当たりまして、棚畑遺跡、駒形遺跡、上之段遺跡、尖石遺跡、中ッ原遺跡など市内の遺跡を見て回りました。しかし、茅野市内の縄文遺跡の状況がそれにふさわしいもの、大英博物館に出品されたものにふさわしいものに整備され活用されているでしょうか。まだまだ整備は不十分であるというふうに思いました。また、活用についても、もっともっと考えていく必要があると思いました。 そこで質問いたします。初めに１として、市内各地に残る遺跡について、今後どう整備し活用していくかについてお尋ねします。国指定の駒形遺跡、上之段遺跡、それから縄文のビーナスの出土した棚畑遺跡についても、私は考えていただきたいと思っていますので答弁よろしくお願いいたします。 ２番目として、縄文遺跡を歩いてみまして、案内板、そして掲示板の様式がばらばらであり、またさびついているものもあり、まことにお粗末でありました。統一した案内板、掲示板の設置をする考えはないかお尋ねしたいと思います。 ３番目として、市民が自分の住んでいる地域をより深く知ることにより、自分の地域を誇りに思うようになり、それが自分の地域をよくしたいという郷土愛につながり、住民自治へとつながっていくものだと私は思います。そのための仕掛けをどうつくっていくのかが大切だと思います。そしてまた、それは自分の地域を理解するということではなくて、それを越えてハードの整備が進み、ソフトの面での仕掛けが整っていけば、貴重な観光資源ともなり得るのではないでしょうか。遺跡を初め貴重な自然をより深く理解していくために、地域や団体と共同で進めていく必要があると思いますが、考えをお尋ねいたします。 最後に、子どもの医療費の無料の年齢を引き上げることについて質問いたします。 この問題については、ずっと取り組んでまいりました。当初は３歳未満までだったものが、今は小学校３年生までに引き上げられ、子育て支援が充実していることは大変うれしいことです。その間、全国的にもまた県内でも医療費無料化の拡大は大きな流れとなっています。２００８年の集計によりますと、全国すべての都道府県、市町村で何らかの無料化を実施し、年齢も中学校卒業まで、またもっと進んでいるところでは、１８歳まで無料というところも出てきております。 県内で見ますと、８０市町村のうち義務教育まで無料になっているのが、隣の原村、富士見町も含めて３７市町村、４６％になっています。子育て世代が支援で望むことの一番は、経済的支援です。さらに昨年から続く景気後退で、子育て世代の家計は本当に大変になっており、子育ての負担軽減は切実な要求です。 新政権では、子育て支援としての子ども手当に期待が寄せられていますが、政府税調では来年の税制改定に扶養控除廃止を盛り込む方針であり、８日付の新聞報道で見ますと、保育料、また国保など２３項目に負担増の影響があることが明らかになりました。そんな情勢の中で経常的にかかる費用ではなく、突発的な出費である医療費の負担軽減は、心強い子育て支援です。アトピーやぜんそくなど治療が長期にわたる病気もふえております。そういう人たちが一番大変な人たちではないでしょうか。 現在の制度では、長野県では児童給付方式といって、無料とはいうものの一つの診療科にかかるたびにレセプト代として３００円の自己負担があります。それが１０月から５００円に引き上げられました。長野県全体では３億円、全市町村合わせると３億円保護者の負担がふえたということであります。現在よりも医療費の負担がふえているわけです。茅野市においてはどれくらいの負担減になるのでしょうか。 また、長野県では今就学前までの医療費の半分を負担しておりますが、来年度から小学校３年生までの入院については、県が半分負担するということになりました。市では小学校３年生までの入院、外来ともに無料になっています。県が負担する入院について負担する分について、市としての負担減はどれくらいでしょうか、あわせてお尋ねします。 けさの新聞報道によりますと、岡谷市では年齢は未定ですが、医療費無料の年齢引き上げをするということであります。岡谷市がやるからということではなく、茅野市民の要望にこたえる形で子育て支援として、医療費無料の年齢をぜひ引き上げていただくようにお願いしたいと思いますが、回答をお願いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、伊藤眞智子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、質問番号２８番ですけれども、これは
縄文プロジェクトとその課題ということについての見解をということでございます。 議員が本質的なところを御指摘いただきました。ありがとうございます。そういう面では、ちょっとわかりにくかったのかなというふうにも思いますけれども、きのう勅使川原議員にお答えしましたように、その目的とするところは、茅野市の宝、一つの宝を磨いていこう、そういう思いでございますので、直接的に課題解決への取り組みというのとは違うのかもしれませんけれども、ただ大きく見ますと市民のベクトルというか気持ちが一つになることで、いろんな課題の解決には私はつながっていくものというふうには感じております。そういう意味で、きのうも答弁させていただきましたけれども、これは地道な取り組みといいますか、気の長い取り組みの中で、茅野市民の心の中に訴えていきたい、そして行動を起こしていきたい。当然市としてできることはやっていくわけですけれども、そんな思いの中で庁内での
縄文プロジェクトを立ち上げております。そんなふうに御理解をいただければというふうに思います。 ２９番の縄文遺跡や市内名所の統一した案内看板を設置したらどうか、以下の御質問にお答えをいたします。 今さら私が言うまでもないわけですけれども、この茅野市には特に縄文時代中期の史跡、尖石遺跡を初めとする多くの遺跡が集中しております。 現在、市内の遺跡は３４７カ所が登録されておりまして、このうち縄文時代の遺跡は２２７カ所でございます。この縄文時代の遺跡のうち尖石遺跡、上之段遺跡、駒形遺跡、これは八ヶ岳山麓を代表する集落遺跡として、国の史跡指定を受けており、これまでに公有地化事業を初め、徐々に整備を進めてきたところでございます。 例えば、縄文時代集落研究の原点とも評される尖石遺跡におきましては、八ヶ岳山麓で最も繁栄した縄文時代中期の集落復元を基本理念とし、集落を構成した６棟の竪穴住居と植栽等による縄文人の生活環境の復元を行い、整備を進めてきたところでございます。 また、上之段遺跡、駒形遺跡につきましては、地元の方々の御協力によりまして、平成２０年度までに上之段遺跡２万４,２２３平方メートル、駒形遺跡２万７,９２０平方メートルの公有地化が終了しております。上之段遺跡と駒形遺跡は、過去に宮坂英弌先生らによる発掘調査歴がありますが、現在は史跡整備を進めるために必要な、両遺跡の学術調査に関する文献等の情報を広く収集しているところでございます。 この史跡整備を行うには、整備の基本的な考え方となります整備基本構想、この立案というものが必要になってまいります。この点に関しましては、史跡整備を所管する文化庁からも指導を受けているところでございます。この基本構想につきまして、来年度に作成をしてまいりたいと考えておりますけれども、基本構想にはそれぞれの史跡の特性を生かした保護・保存の計画とともに、その活用の計画も検討していく必要がございます。上之段、駒形両遺跡の整備につきましては、以前のような史跡整備の基本構想を策定した後、史跡の内容を明らかにする学術調査を行い、地元の方々との協議を重ねてその上でこの成果に基づいた史跡の整備工事へと進めていくことになると考えております。 次に、名所・棚畑遺跡や史跡などへの統一した案内掲示板の設置、史跡をつなぐルートづくりなどにつきましても、この整備基本構想、またそこには盛り込めないような状況には、
縄文プロジェクト構想の中で位置づけていくことになるのかなと考えております。 観光との接点や地域理解を深めるための活動の取り組みについてでございます。 現在、尖石遺跡周辺の遊歩道は、ウォーキングコースとしても利用されており、多くの市民の方に利用されております。この尖石遺跡周辺の遊歩道を利用したイベントといたしましては、尖石縄文まつりでの遺跡をめぐるウォーキング、また蓼科観光協会主催の紅葉ウォーキングでの活用、八ヶ岳縄文の里マラソン、またことしは富士見町の井戸尻遺跡から尖石遺跡を折り返しとするツーリングフェスティバル、これは富士見町が主催をしました。も開催され、八ヶ岳山麓の縄文遺跡をめぐるコースが観光に広く取り入れられてきてもおります。こうした現状もあり、今後は尖石遺跡周辺のウォーキングコースを健康増進の場としても設定し、さらに周知また利用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、ビーナスライン沿いに位置する中ッ原縄文公園も、蓼科や白樺湖へ観光に訪れる際に立ち寄る公園として利用されております。茅野エコツーリズム協議会で行っております、縄文遺跡を基軸としたツアーにも組み込まれておるところでございます。 このような縄文遺跡を生かした活動は、観光との接点や地域理解を深めるために、まさに願ってもない活動と思っております。地域の貴重な文化財や自然についての市民理解を深める機会として、これからも積極的に協力していきたいと考えております。 また、
縄文プロジェクトにおいても検討しているところでございますが、考古館、公民館など社会教育施設での市民向け講座などを通して、市民の関心を高めることにより、文化財にかかわる人材も育成してまいりたいと思います。 市民の皆さんが、豊かな自然と縄文文化を育てたこの土地に暮らしていること、そのことを自発的に誇りに思っていただけるよう、茅野市の貴重な地域の宝であります史跡や文化財をともに磨いて、ともに理解を深めていきたいというふうに考えております。議員も御協力をよろしくお願いをいたします。 続きまして質問番号３０番、子どもの医療費無料の年齢引き上げを求めることについてでございます。 まず、一部負担金の改定によることについてでございますけれども、ことしの１０月から県の補助金要綱の改正とあわせて、福祉医療制度が将来にわたり持続可能なものとするために、福祉医療費の自己負担額を２００円引き上げ５００円に改定をさせていただきました。この自己負担額の改定により、福祉医療費全体では約２,０００万円の福祉医療給付費が減額となります。そのうち約６５％、１,３００万円は県の補助対象事業費となりますので、その２分の１の額が県から補助金として交付されるため、県補助金交付額の減額分を除く一般財源ベースでは約１,３５０万円、これが余裕財源として生じてくる見込みとなっております。 次に、子ども医療費の引き上げについての考え方でございます。当市におきましては、福祉医療制度の一つとして、子ども医療費の無料化を、平成２０年８月から市の単独事業として小学校３年まで拡大をしております。この拡大に伴う平成２１年度の福祉医療費の給付額は、約２,６００万円になる見込みでございます。 現在、長野県において県福祉医療給付事業の補助基準の見直しが、福祉医療事業検討会でなされております。検討会では、小学校１年から小学校３年までの入院にかかわる分と、精神福祉手帳２級所持者の通院、これは所得税非課税世帯にかかわる分について、補助対象に加えることが妥当との報告がなされております。 この内容で給付金を試算いたしますと、小学校１年から小学校３年生までの入院にかかわる県補助分の給付額は約２４０万円で、その２分の１の額約１２０万円が県の補助金として交付になる見込みでございます。 このことについては、まだ県の補助基準が正式に決定されたわけではありませんが、県の子ども医療費の拡大分にかかわる影響額については、一般財源ベースで１２０万円の余裕財源が生ずるという見込みになろうかと思います。 平成２１年度、本年度の子ども医療費をもとに、１学年対象年齢を引き上げるとどのくらいの持ち出しになるのかという試算をしてみますと、福祉医療費の給付額は１学年で１年約７００万円という一般財源が必要になります。今回の県の子どもにかかわる対象年齢の拡大の財源をもって茅野市の子ども医療費の対象年齢を引き上げるには、なかなか追いつかないということになります。先ほど言いましたように、一部負担金を別にいたしまして、今回の県の措置、１年から３年までで生まれる余裕財源が１２０万円ということになります。１学年引き上げると７００万円かかる。例えば小学校６年までということになると、三、七、約２,０００万円ほどの一般財源が必要になってくるというわけでございます。 そしてまたこの一部負担金ですけれども、この考え方は年々ふえてくる福祉医療費、それに持続可能な制度とするために設けたものでございまして、例えば茅野市でいいますと、平成２０年度から２１年度にかけては約１,３５０万、ちょうど２００円アップした分ほどの自然増になっているわけでございまして、考え方としてこの一部負担金、２００円引き上げたからそれを充てたらどうかということは、今までの通常ベースの中の増加分で終わってしまう、そういう状況になっております。ですので、この対象年齢を引き上げるということにつきましては、基本的には市の一般財源を充てていく、その持続可能性を探っていかなければいけない、そういうことになろうかと思います。 そんなことで、茅野市としてはまず現在の福祉医療制度、これをしっかりと今後も維持していくということを、まず一番に考えていきたいというふうに思っています。 非常に厳しい財政状況が見込まれるわけでございますので、少なくとも現状はしっかり維持をしていきたいというふうに思っておりますけれども、いろいろな情勢の変化もございます。そんなことは当然念頭に置きまして、慎重に検討していく課題かなというふうに考えております。
○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
◆１４番（伊藤眞智子） 最初の項から再質問をお願いいたします。 最初の
縄文プロジェクトですけれども、市長の思っていることも理解はできるというふうには思います。私は、市民プランが一番上にあって、それを進めていくために縄文を一つのきっかけとして使っていきたいということだというふうに思ったんですけれども、その中で１０年間の総合計画の市民プランが、多くの人の手によってつくられて、それで今進めていっているわけで、２２年度はその中でつなげるをキーワードに、三つのことを重点テーマにするというふうにして述べられているわけですね。地域での支え合いによる人育ちの推進、２番目として、地域との協働による安全・安心の推進と産業間の連携強化による活性化の推進と、この三つをつなげるをキーワードに、重点テーマとして２２年やっていくということなので、市民プランとの関係はどうなのか、それから
縄文プロジェクトが、それから来年度三つの重点テーマでつなげるをキーワードにした重点テーマで、全庁的に進めていくということなので、それとの関連というのは、ちょっとあいまいになってしまうというふうに思うんですね。ですので、そのことについてはどのように関連させて考えていくのかということをお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 来年三つのテーマを掲げさせていただきました。基本的な考え方はつなげるというのをキーワードに三つの人づくり、それから安全・安心、そして産業の振興を図ってまいります。これと
縄文プロジェクトがどう関連するかということですけれども、どういうふうに説明するとわかりやすいかなというふうに考えるところですけれども、個々の事業は当然市民プランをもとに進めてまいります。そうした中で、私たちが茅野市に生活しているよ、こういうことでやっていくよというときに、一つの意識を共有すると言ったらおかしいですけれども、縄文というものがそこにある。その縄文ということを介しての人づくりであり、そしてまた安全・安心、そして産業振興、特に産業振興の中には、この縄文というキーワードは、私はかなり大きくかかわってこれるのかなというふうに感じておりますけれども、そういった可能性をそれぞれのセクションで、どんなことが考えられるのかという、今その可能性探りを庁内でやっていると、そういう状況です。それはきのう説明したとおりでございます。ですから、まず市の職員がそこのところの意識の共有といいますか、方向性の共有というものをした上で、市民の皆さんにいろんな御提言をいただいていこう、そんな取り組みにしていきたいというふうに考えています。
○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
◆１４番（伊藤眞智子） そういうふうに進めているんだというふうに思うんですけれども、縄文を宝と思っている人もいるし、例えば八ヶ岳の雄大な自然を茅野市の宝と思っている人もいるし、御柱を地域のお祭りの宝と思っている人もいるし、いろいろだと思うし、人によってさまざまであるというふうに思うし、それからまた一つではないと思うんですね。縄文をキーワードにするということであれば、それはそれでいいんですけれども、宝は幾つもあると私も思っているんですね。ですので、すべてを縄文ということで網羅して、そこに向かっていくということではなくて、縄文をキーワードにまちづくりにできる部分でやればいいということで思うんです。全庁的に全部がそこへ向かっていくということではなくて、縄文をキーワードにしてまちづくりの手法として使えるというところが、それこそ横断的・重点的なプロジェクトチームをつくって進めていけばいいのではないかなと私は思ったんすね。ですけれども既に庁内には、副市長を長として
縄文プロジェクトを推進していくチームができているということですので、３月には構想が示されるということですので、私の考えはそんなふうに思ったのでそれをお知らせして３月の構想にどんなものが出てくるのか、非常に期待しながらそれを待っていきたいというふうに思います。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 議員が考えていらっしゃるのとまるっきり同じです。これを強引に進めていこうというふうに私は思っていませんし、そのためにえらい時間がかかるなというようなことも言われていますけれども、そもそも縄文がどう生きていけるのか、生かしていけるのか、そんな縄文とは何か、縄文の可能性は何か、そんなところを今詰めているということです。 ただ、理念だけでは目に見えてこないから、例えば産業経済部だったらこんなことができるのではないのかな、教育委員会だったらこんなことができるのではないのかな、健康福祉部だったら縄文と健康というのを結びつけて、こんなアプローチができるのではないのかな、そういったことを今拾い出しているといいますか、これはこうするということではなくて、縄文ということでどんなアプローチができるんだろう、これだけの価値を茅野市の縄文は持っているのかどうか、そんなことも含めてしていることでございまして、きのうちょっと説明がわかりにくかったかもしれませんけれども、こんな可能性はあるよと、これをどうしていこうというのが次の段階になってくる。ただ市の取り組みとして尖石考古館もあるわけです。縄文の里マラソンがあり縄文まつりもある。市の取り組みとしてできるところは進めていこう、そういうことでございまして、何でもかんでも宝は縄文だけ、そんなふうには私も思っていません。さまざまな宝があります。それを生かしていく。でも一つの宝があったとき、そこには縄文ともつながるよねというようなことがあれば、またそれは一つの心のよりどころにもなるのかなと、そんなふうに考えていますけれども、何でもかんでも縄文というふうには私も考えておりませんので御理解ください。
○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
◆１４番（伊藤眞智子） この件はそういうことで終わりにしたいと思います。 次に、せっかく大英博物館に茅野市のすばらしい土偶が出品されたということで、この機会に市内の遺跡の活用方法、それからさまざまなソフトの面でのことも、ぜひ充実させていってほしいということで今回質問をしたわけですけれども、遺跡の保存ということでは、来年度基本構想をつくって保護・保存・活用の計画、それが学術調査も含めて基本構想を来年度つくっていくことによって、その基本構想の中で進めていくというお話で、それもとても期待しておりますが、一つ自分の地元のことですが、棚畑遺跡が国宝が出たわけですけれども、工場もできるということで、あの時代は仕方がなかったというふうには思いますけれども、縄文のビーナスが米沢の棚畑で出たということも知らない市民もいっぱいいて、尖石で出たのではないみたいなことを言う人もいるわけです。余りにもちょっとお粗末だというふうに思うんですね。 今、棚畑遺跡のところには石碑が建っています。由来も書かれているんですけれども、私はぜひ市長にお願いしたいのは、今は出たところは工場の下になってしまっているのでどうしようもないんですけれども、駐車場の隅の石碑のところに目に見える、きのうのお話でいうと、駅の西口ですか、縄文のビーナスと仮面の女神のオブジェをつくるというようなことも構想として話されたんですけれども、駅というよりも出土したところへぜひ目に見える、ここでこういうふうに埋まっていたのかというような、そういうものを私はつくっていただきたいというふうに思うんですね。あの辺に田んぼのある方は、「ときどき車で来るぞ」みたいなことを言うんですよね。何だということだというふうに思うんですけれども、私はぜひ、会社の敷地ですので市長に一肌脱いでいただいて、会社に行って今回の大英博物館に出品されたということも報告しながら、敷地の一部をお借りして市でこういうものを建てたいんですがということで、私はぜひやっていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。きょう、いろんな写真も用意してまいりまして、市長のところへも教育長のところへもいろんな遺跡の案内板やらその状況についてお配りしてありますので、ぜひ見ていただきたいんですけれどもいかがでしょうか、市長。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 議員のおっしゃることよくわかります。私もこの秋、もっと前だったかな、ニッシンさんにお邪魔して、どこの場所で出たかと工場の中を案内してもらって、およそこのあたりだと、今工場の中の一室、いろんな機械があるところの中でしたけれども、そんなことを見てまいりました。この石碑も見ておりますけれども、そういう中では非常に不親切かなというふうに思いますよね。市なり教育委員会なりが、縄文のビーナス、国宝が出たところを、どういうふうに皆さんにお知らせするかという面では、そんなことは感じております。 相手のあることですので、ここで私ができる、できないということは申せませんけれども、ただお願いすることはやぶさかではないし、していかなければいけない。宝を磨いていくときに、そのもととなるものをしっかりしておかなければいけないというのは当然のことでありますし、そんな取り組みは教育委員会が中心になってまいりますけれども、していきたい、そんなふうに感じています。
○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
◆１４番（伊藤眞智子） ぜひアプローチしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、駒形遺跡、上之段遺跡も、これから整備していくということですが、上之段遺跡には既に地元に協議会ができて体制が整っているということですし、また駒形遺跡についても北大塩の吉田議員初めあの近辺の方々が、これから協議会を立ち上げると、エンジンをかけて待っているというような状況だそうですので、ぜひそういう方々とも協力をしながら、整備・保存していくことを強力に進めていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。 それから、案内板とか掲示板のことですが、これも市長、教育長のところにも写真をお配りいたしましたが、ちょっと見ていただきたいのですが、これはテレビでも映らないとは思うんですけれども、駒形遺跡の掲示板です。それから上之段遺跡です。それから中ッ原遺跡、尖石遺跡と、ばらばらなわけですね。一番お粗末なのが上之段遺跡の表示板ですけれども、こういうものも本当に来た方が見えるように、見てわかるように、それからまた統一してできればいいのではないかというふうに思っています。 それと続いてですが、案内板について、それも今教育長と市長のところにお配りいたしましたが、棚畑遺跡の入り口、ビーナスライン上の入り口、国宝のあるまちと書いてある案内板ですね。こちらへ行くと棚畑遺跡ですよというものについては、もう何年来言われていますけれども、さびだらけというような感じであります。それから、尖石、駒形などもばらばらな案内板になっています。 それから県道からこっちへ行くと駒形遺跡ですよ、こっちへ行くと大清水ですよという案内板があるわけですね。しかし、この大清水をずっとたどっていきますと、大清水の看板はないわけです。だから知らない人はどんどん、どんどんと塩沢あたりまで行って、大清水はどこだいやというふうなことになるというふうに思うんですね。だから設置してないわけです。案内板があるのにその場所にちゃんとした、ここが大清水ですよということがないということですね。 それともう一つ、お茶清水のところに、原田市長のころに信玄の観光の案内板があるんですけれども、こういうものが混在しているわけですね。ですので、全部統一しろとは言いませんけれども、どんなふうに市内の名勝・旧跡、また遺跡の案内板を考えていくのかということを検討していただきたいというふうに思うんです。 中ッ原遺跡もすごい立派な青い案内板があるんですけれども、私は、これを見てちょっと異な感じがするんですね。なぜかというと自然界にない青い色だからです。木曽へ行きますと、木曽はモスグリーンの看板が、木曽は全部統一されているんですね。とてもいい感じがするんですけれども、やっぱり案内板はそれこそ景観に配慮して、やっぱり自然界の中に溶け込むような色を使うべきだなというふうに思ったりしております。ですので、ぜひその辺の遺跡の案内板、掲示板なども、これからぜひ点検していただいて、本当に土偶展に出した縄文の文化の里としての、ふさわしいものに検討していっていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（島立雄幸） 教育長。
◎教育長（牛山英彦） ありがとうございます。 いずれにいたしましても、先ほど市長がお答えさせていただきましたように、整備基本構想、これを私ども直接の担当部署といたしましては、これに重きをうんと置いております。それで、この基本構想の中で、今議員が指摘されておりますような案内板とか、それから国指定の三つの遺跡等を含めての観光ルートといいますか見学ルートといいますか、そういったものをめぐって歩く道づくりとかコースづくりとか、すべては基本構想ができたところでもって、今御指摘されたようなことを含めて、総合的に統一を図れるべきことは統一を図っていきたいと、こういうふうに思っております。 それで、この基本構想立案に当たりましても、私ども担当部署だけが独走するといいますかそういうことではなく、やはり市民の皆様方の御意見等も十分お聞きして進めていきたいとそういうふうに思います。ですけれども、この基本構想をつくるためには、どうしても今までの資料文献等の精査をしなければ基本構想はできませんし、それからもう一つ大きなことは、文化庁の指導を受けるという、そういうますをはめられているものですから、非常に困難ということをぜひとも御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても市民の皆様方とともに基本構想もつくっていきたいと、こういうふうに思いますのでよろしくお願いします。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 教育委員会サイドだとそういうことになるというふうに思います。 先ほどの答弁にも入れておきましたけれども、ですから文化財保護的な基本構想の中でやっていけることと、やらなければいけないことと、そうでなくてまちづくりという観点から取り組むこと、それはこの
縄文プロジェクトの中でやっていくことだろうなというふうに思います。 そういった環境整備等も、この
縄文プロジェクトの中では項目は出ています。こんなことをしていかなければいけない、こんなことをしていかなければいけないという中で、そういうことの中で取り組んでいく。もっと言いますと、くどくなりますけれども、やはり市民、住民が本当にこれは大切な宝だと思っていれば、それなりの取り組みが当然出てくるわけだと思います。そのことが質の高いといいますか、そんなまちを形成していくかなというふうに考えています。
○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
◆１４番（伊藤眞智子） ですので、学術的な調査、基本構想の中でやはりできることと、だけれどもこういう表示みたいなことは、それから外れているのかなというふうに思いますので、できることから始めていっていただきたいというふうに思います。 この項の一番最後ですけれども、やっぱり最後のことはソフトの部分ということですね。これをどう生かして市民理解を深めるための施策を仕掛けをしていくかということだと思うんですけれども、既にウォーキングコースとかさまざまなこと、それからエコツーリズム協議会のほうで縄文遺跡の取り組みなどもありまして、私も参加させていただいたんですけれども、ああいうことを本当にどんどん進めていく必要があるというふうに思いますし、それからこの間の行革の全協のときにもちょっとお話ししたんですけれども、やはり公民館とか地域の中でそういうものをやはり取り組んで、社会教育の中でも取り組んでいく地域課題、また地域を知るというようなことを取り組んでいくことが、絶対私は必要だと思うんですね。そういうものがやはり社会教育の中でだんだん薄れてきているというふうに思いますので、これをいい機会にみんなが興味を持っている、大英博物館へ出たということで非常に皆さんも誇りに思っています。 この間も高齢者クラブの忘年会がありまして、そのときに、眞智子さん、バスで行くんですか、東京へ行くのに行きたいとかというふうに言う人が何人かおりましたので、こういう機会にぜひそういうことも社会教育の中で進めていただければということをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この項は終わりまして、最後の子どもの医療費のことですけれども、いいお返事がいただけなかったということですけれども、レセプト代を３００円から５００円に引き上げられたということで、今お話をお聞きしますと、一般財源ベースで１,３５０万円ということで、県も含めて２,０００万円ということですね。そのことによって、茅野市の減ではあるが、お母さん方というか保護者の方の医療費の負担は、それだけふえたということですね。 それともう一つは、小学校１年生から３年生の入院分について県が半分持つということで、１２０万円の余裕財源が生まれてくるというお話でした。先ほど１学年７００万というふうにお話をお聞きしたんですけれども、私ちょっと１９年度から２０年度にかけて、小学校就学前から３年生まで引き上げられたわけですね。その決算書の中の乳幼児というところを見てみますと、約３００万ふえているんです。ということであれば３学年で３００万円上がるということだというふうに思うんですね。ですので、私はその７００万円というのがよくわからないんですよね。ですので、ちょっとその辺だけお聞きしておきたいというふうに思うんです。私の計算では、１９年決算の決算書と２０年決算書の福祉医療のところを比べてみると、２０年には３学年で３００万円ふえているということですので、それをどうして１学年で７００万円ふえるというふうに試算しているのかということが私はちょっと理解に苦しみますけれども、部長お願いいたします。
○議長（島立雄幸） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村安志） ２０年度決算の分につきましては、実質は８月医療費分からでして、支給については２カ月おくれの１０月から、いわゆる小学校低学年の枠拡大の分ですね。その負担分の部分が今の実際の部分です。それをほかのものも含めまして年間にならしますと大体高学年のところでの、学年によって若干違うんですけれども、１学年当たりの負担額が７００万ぐらい出てくるということです。１９と２０の決算の違いの３００万は、確かに数字では３００万の違いですが、１年から３年までの枠拡大を２０年の８月からやらせていただいていまして、８月の医療費からですから支払いは１０月分からです。したがいまして、２０年度については、年間通じて半分だけの支払いしか出ていないということです。ですから、単純に３００万だとすると年間ベースで言えば６００万という数字ですが、ぴたり６００万という数字ではなくなるわけですけれども、３００万の数字はそういう意味です。
○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
◆１４番（伊藤眞智子） その件はわかりました。 私は、市の負担が余裕財源が生まれるから引き上げろと、財源としてはそれをぜひ使ってもらいたいわけですけれども、そういうこともあるんですけれども、そうではなくて、先ほども最初のところで言いましたけれども、高学年になるほど病気にはかかりにくくなる、けがが多いんですね。それで原村、富士見では中学３年生までやっているんですけれども、お聞きしますと、眞智子さん、病気というよりもけがが多いよということですね。それともう一つは、やはりぜんそくとかアトピーとか、そういうしょっちゅう医者にかからなければならない方の負担が多いということですね。ですので、私はそういう方のために引き上げてもらいたいというふうに思っているんです。 子ども手当とかいろいろありますけれども、それは経常的な費用、子育てをするのに必要なお金ではなくて、医療費の場合にはその上乗せして、例えば病気を持っている人などは、それに上乗せして突発的にかかる経費だというふうに思うんですね。ですので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思っているんです。 世界でもわがままだということではなくて、世界では先進の諸国では医療費は無料、それから全国で見ても東京都なども中学まで無料ですけれども、ふえてきています。長野県の状況を見ますと、中学に上がるまで市でやっているところは６年生までやっているところが３市あるんですね。それ以上、中学卒業までやっているところは市としてはないわけです。だけれども、さっき言いましたけれども、８０市町村のうち３７町村ですね。財政的に厳しい、茅野市よりも本当に大変で、財政的にも厳しいそういう町や村で３７町村が、中学３年生まで無料にしてやっているんですね。市長は茅野が日本をリードするというふうに言っていますけれども、私はぜひ、日本と言わなくてもいいですので、長野県で中学卒業までやって、ああ茅野市はいいまちだなと、茅野市に引っ越そうかしらというぐらいの子育て支援、とても熱い、頑張っているということで、名を上げるという言い方はおかしいんですけれども、ぜひそういう先進的な取り組みをしてもらいたいということで、もう一押ししたいので市長の答弁をお願いいたします。
○議長（島立雄幸） 市長。
◎市長（柳平千代一） 議員の熱い気持ちもわかりますし、基本的にほとんどどこの首長さんも、できることならそうしたいというふうに思っているというふうに私は思っています。 私の中にもそういう気持ちがないわけではなくて、ですから３年までのまず段階でしたけれども年齢を上げたわけです。しかし、なかなか現状、厳しい状況の中で、先ほども言いましたように、まずは福祉医療制度そのものをきちんと維持していくということを、まず私は第一に考えなければいけない立場にあります。それをした上でどうなのか、そこのところをしっかり見きわめて、１年、２年で終わる事業でしたらそう難しくもないと思いますけれども、そうすれば基本的に未来永劫続いていくわけでございます。そういうところもしっかりと見据えた中で、腹をくくって取り組まなければいけないんだろうと、そんなふうに思っていますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（島立雄幸） 伊藤眞智子議員。
◆１４番（伊藤眞智子） 今度、県で福祉医療費のレセプト代を３００円から５００円に値上げしたということで、各市町村の全県の状況を見ますと、配慮して２００円分は市町村で負担しているというところも結構あるんですね。だから茅野市はそういうことではなくて５００円に上がったら、それこそ医療にかかった人の負担を、県の制度そのまま適用しているわけですけれども、全県下を見ますと、県のとおりに実施しているのが４１市町村ですね。それで今までどおり３００円にして、その差額２００円分は市町村で負担しましょうというのが３９ということですね。茅野市は、そういうこともやられていないということで、これ以上言っても市長はいいとは言わないというふうに思いますけれども、さっきも言いましたけれども、ぜひ子育て支援として充実させていただきたいと思いますし、福祉医療費が上がったということで保護者の負担がふえている分を、県内では肩代わりしているところもあるのに、茅野市は肩代わりしていないわけですから、それらのことも含めながら子育て支援として医療費の無料化について、今後もぜひ取り組んでいただきたいという、強力に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 また、この問題は、私はずっとのテーマでもありますので、またお母さん方、また保護者の方々からいろいろ声を聞きながら、また引き続き市長にお願いしていくということを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島立雄幸） 本日は、これをもちまして延会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後５時６分 延会...