○議長（
関野芳秀） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第57号及び議案第58号に対し、討論の通告がありますので、発言を許します。 ７番
久保田克彦議員の討論を許します。
－－－－－久保田克彦議員。
◆７番（
久保田克彦） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案第57号 須坂市
市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第58号 須坂市
コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。 本議案は、須坂市が直営で管理してきた
市営住宅を突然、県の外郭団体である長野
県住宅供給公社に
業務委託し、また、一部指定
管理委託するための
条例改正です。
市営住宅は市が建設し、低所得者に賃貸するための住宅で、安全、衛生、美観を考慮し、かつ入居者にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならないと良好な住環境の確保を市の条例で定めています。こうした
市営住宅の本来の目的と役割、市民と利用者に寄り添った直営から、拙速に
県住宅供給公社に管理
業務委託することには反対です。
反対理由の１つは、
住宅公社への
管理委託は
市営住宅の
保守管理や
修繕事業など利用者の要望を聞き、丁寧に調べて適切な対応をとることが期待できないからです。全国の
住宅供給公社はこの10年余りで経営破綻による解散などで47県から30県に減少していること、また、県の
住宅公社の平成29年度決算では
事業収益が前年度
比マイナスで、公社がみずから認めているようにその要因が委託先の
住宅改修事業の後退にあること、このように
業務委託で効率的な
施設管理を図るどころか、老朽化が進む住宅の
リフォーム工事など進める力量を持っているのか危惧するものであります。さらに、退去時の
補修工事や
緊急修繕など今のように市内業者に優先発注する仕組みもありません。
反対理由の２つは、
住宅公社への
管理委託は利用者に対する
社会的セーフティーネットとしてのきめ細かな対応は保障されないからです。
市営住宅の
管理業務は安心して住み続けられるために医療や介護、教育や子育てなど利用者の意見に耳を傾け、
生活全般の支援が求められています。
市営住宅係には病気や失業などの
生活困窮で家賃の滞納が起こった場合など、
福祉課等との
庁内連携や
地元自治会と連絡をとって
生活再建を図るなどの対応が求められています。本会議でこのことを指摘すると、市は、委託後も兼務の市職員を置くと答弁しており、直営でなければ十分な
庁内連携も利用者へのきめ細かな
サービスも期待できないことをみずから認めているではありませんか。
反対理由の３つは、
住宅公社への
管理委託は
管理コストの削減であり、人減らしに直結するもので、それは
サービスの低下につながると言わざるを得ないからであります。現在の
市営住宅係は４名ですが、
住宅公社は３名体制を提案しています。さらに、
県住宅公社の非
正規職員は７割を占めており、国が義務づけている労働法令に従ってこの実態を改善する姿勢も計画もありません。このような
住宅公社への
業務委託は
官製ワーキングプアに市が進んで手をかすことになるではありませんか。 以上、議案第57号及び議案第58号に対する反対の理由を述べましたが、
議員各位の賛同を賜りますようにお願い申し上げて、
反対討論を終わります。
○議長（
関野芳秀） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、議案第57号 須坂市
市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は
原案可決であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
関野芳秀） 起立多数であります。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号 須坂市
コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は
原案可決であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
関野芳秀） 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第54号、議案第55号及び議案第56号の３件を一括採決いたします。 本３件に対する委員長の報告は
原案可決であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、議案第54号、議案第55号及び議案第56号の３件は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 認定第１号～
△日程第１５ 認定第８号
○議長（
関野芳秀） 日程第８ 認定第１号 平成29年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第15 認定第８号 平成29年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定についてまでの
決算関係議案８件を
一括議題といたします。 本８件について
予算決算特別委員長の報告を求めます。
－－－－－中島予算決算特別委員長。
◆
予算決算特別委員長（
中島義浩） 〔登壇〕 ただいま議題となりました平成29年度
決算認定議案について、
予算決算特別委員会に付託されました認定第１号 平成29年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 平成29年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定についてまでの８件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 委員会は８月28日に開催し、付託されました案件について
福祉環境、
経済建設、
総務文教の３つの分科会にそれぞれの所管事項について審査を委任することと、
総括質疑の実施についてを決定をいたしました。
総括質疑は９月３日に実施し、理事者の出席を求め、２会派の委員により
付託案件に対する疑義がただされ、それぞれ理事者から答弁を得ました。 分科会は８月30日にそれぞれ
現地調査を行い、９月10日、11日は
福祉環境、12日は
経済建設、14日、18日は
総務文教の計５日間開催し、それぞれ審査を願いました。 さらに、９月21日に委員会を開催し、各
分科会長から分科会での審査にかかわる質疑、意見等の報告を受け、
分科会長の報告に対する質疑並びに各案件に対する意見、討議、討論及び採決を行いました。 最初に、認定第１号 平成29年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。 冒頭で、委員から、 ・ 去る９月12日の
経済建設分科会において、平成29年度
地方創生推進交付金で購入した
フルーツエール事業にかかわる設備、備品等の所有権について伺ったところ、所有権は協議会にあるとの答弁であったのに、本日配付された提出資料には答弁と異なる内容が記載されており、その
説明内容をただしたい。との発言があり、理事者の出席を求めることといたしました。 理事者からは、確認もせずに答弁をした点について謝罪と訂正をさせていただきます。本日提出した資料のとおり、
対面型移動販売トレーラーほか設備の所有者は
委託事業者であり、
レンタルサーバーの所有者は協議会であります。資料のとおり訂正いたしますとの回答がありました。 議事を継続し、初めに各
分科会長の報告及び報告に対する質疑を終結した後、
認定議案に対する意見を許したがなく、意見を終結し、次に討議を行いました。 委員からは、 ・ 平成29年度
一般会計当初予算の際に４点の理由を述べて反対したわけだが、執行されたそれらの事業について指摘事項が大きく改善されていない点や、税金の使い方について市民との共創で知恵を出せば民生費や教育費関連のいろいろな事業を進めていくことができるはずであり、その点で税金の使い方が不十分であると思っている。繰越額が６億もあり、当初予算との比率でも19市中上位に位置しており、妥当な予算の使い方なのか疑問を感じている。せめて３億から４億程度の繰越額を見越した財政運営をすべきではないかと思っている。民間企業の場合でもある程度の繰越額を見込んでいなければならず、難しい部分ではある。など発言があり、ほかに討議はなく、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。 その要旨は、 ・ 討議の際に述べたとおり、本認定案については認めることはできない。よって、原案に反対の立場をとりたい。 ・ 決算認定については執行済みのことであり、仮に不認定としても効力に変わりがないので、認定でよいと思う。であり、ほかに討論はなく、以上で討論を終結し、
挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号 平成29年度須坂市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成29年度井上、幸高、九反田、
中島財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成29年度須坂市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成29年度須坂市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第６号 平成29年度須坂市
水道事業会計決算認定について、認定第７号 平成29年度須坂市
下水道事業会計決算認定について及び認定第８号 平成29年度須坂市
宅地造成事業会計決算認定についての７件につきましては
一括議題に供し、各
分科会長の報告及び報告に対する質疑を終結した後、
認定議案に対する意見、討議、討論を許したがなく、意見、討議、討論を終結し、採決の結果、本７件を原案のとおり認定すべきものと決しました。 なお、本委員会は、本委員会の委員長報告について特に盛り込むべき要望について、 ・ 事業実績並びに主要施策成果説明書、決算説明資料などの訂正等が何件かあったが、特に選挙管理委員会の選挙啓発事業の記載内容が全て差しかえというのは余りにずさんであり、提出前にしっかりとチェックを行っていただきたい。 ・ 質疑に対する理事者から説明の中で一部不明確な場合が見受けられたことや、成果説明書に記載があるにもかかわらず的確な答弁が得られないことがあり、理事者には真摯な答弁を求める。 ・ 分科会審査における質疑に対する答弁については、係長のみに任せるのではなく、部長や課長が責任ある立場で答弁されるよう求める。との意見があり、以上については委員長報告において特に盛り込むべき要望と決しました。 以上で
予算決算特別委員会における
審査報告を終わります。
○議長（
関野芳秀） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 認定第１号に対し、討論の通告がありますので、発言を許します。 11番竹内 勉議員の討論を許します。－－－－－竹内 勉議員。
◆１１番（竹内勉） 〔登壇〕 私は、日本共産党を代表しまして、認定第１号 平成29年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定について反対する立場で討論を行います。 まず最初に、財源の確保のあり方、必要のない事業に税金を使うこと、また、税金の使い方がおかしいと思われる事業について理由を４点述べさせていただきます。 １点目は、公民館等の冷暖房費使用料についてです。 29年度の徴収額は約135万円です。全ての市民の権利として門戸を開いている社会教育活動はさまざまな教育的、文化的な学びと交流を通して人間としての成長を培い、希望を持って生きていくエネルギーになります。また、地域社会に貢献する力にもなります。 公民館を利用している人と利用していない人とで不公平であってはいけないから、受益者負担は当たり前だから使用料をとるというのは社会教育活動には当てはまらないと思います。もとに戻して無料にすべきです。公平・公正というならば、行政がすべきことは公民館を利用していない市民に対し、社会教育活動への参加を積極的に呼びかけることではないでしょうか。 ２点目は、約4,800万円の人権同和関連についてです。 同和問題も含めて今現在、人権問題の中心は男女間の賃金格差、女性や子どもに対するＤＶ、障がい者や高齢者問題、インターネットによる人権侵害などではないでしょうか。同和における経済的、地域的な格差は基本的に解決したとして平成14年度に地対財特法は失効し、特別対策による事業は終了したわけであります。しかし、須坂市では、各地域の人権施設等の指定
管理委託、生活相談委託事業、関係団体活動補助金、解放子ども会等推進事業、公民館人権同和推進事業など約480万円余の特別な事業をまだ行っています。他の事業との関係で不公平感を残すのではないでしょうか。このような事業は全く必要ないと考えます。 ３点目は、税金滞納者の長野県地方税滞納整理機構への移管問題です。 税金をしっかりと期日までに納めることは当然のことであります。しかし、滞納者の多くは何かしらの理由で払いたくても払えない状態に陥り、長期にわたり滞納額が累積し、延滞金も多額になっている。怖くて相談にも行けない方もいるのではないでしょうか。税金の納入がおくれた場合、早い段階で身近な行政が親身な相談に乗り、滞納者の
生活再建をサポートしながら滞納解決を進めることが一番だと思います。 滞納整理機構のやり方は徹底した財産調査と差し押さえ、不動産等の公売のみであります。このようなやり方では生活の再建につながるのか疑問の残るところであります。よって、滞納整理機構に20件を移管、負担金の231万円は認めることができません。 ４点目は、一般廃棄物最終処分場問題です。 建設は始まってしまいましたが、土砂災害の起きる心配のある場所、また市民の飲み水の水源の山の一角にある場所、このような場所に最終処分場を建設することなどあくまでも反対であります。よって、あの場所に一般廃棄物最終処分場を建設するための広域ごみ処理推進事業として執行した4,800万円余は使い方がおかしいので、認めることができません。 次に、予算執行の不十分さについてであります。 市民の協力と職員の努力により、須坂市は厳しい財政状況の中でも安定的な財政運営を続けています。29年度の実質収支額、黒字は６億7,400万円余、また主要な財政指標を見ても厳しいながらもまだ余裕があるのではないかと思います。市民との共創で知恵を使い、一層努力すれば段階的に保育料や学校給食費の軽減、子ども、障がい者の医療費窓口完全無料化、おむつ券、理美容券、介護慰労金などの介護
サービスの向上のために税金を振り分けることができ、家計の助けになり、全ての市民に最大限の幸福と社会的援助を提供するという理念に基づく福祉の増進が一層図られるのではないかと考えます。 評価できる事業も多分にありますが、以上述べた理由によって認定第１号 平成29年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定には反対であります。
議員各位の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、終わります。
○議長（
関野芳秀） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、認定第１号 平成29年度須坂市
一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は原案認定であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
関野芳秀） 起立多数であります。よって、認定第１号は原案のとおり認定されました。 次に、認定第２号から認定第８号までの７件を一括採決いたします。 本７件に対する委員長の報告は原案認定であります。 本７件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第８号の７件は原案のとおり認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１６ 議案第５９号～
△日程第２１ 議案第６４号
○議長（
関野芳秀） 日程第16 議案第59号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第２号から日程第21 議案第64号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第３号までの補正予算案６件を
一括議題といたします。 本６件について、
予算決算特別委員長の報告を求めます。
－－－－－中島予算決算特別委員長。
◆
予算決算特別委員長（
中島義浩） 〔登壇〕 ただいま議題となりました平成30年度補正予算議案について、
予算決算特別委員会に付託されました議案第59号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第２号から議案第64号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第３号までの補正予算６件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 ９月21日に追加提案された議案第64号を除く議案第59号から議案第63号までの５件にかかわる委員会の開催等については、
決算認定議案の
審査報告のとおり分科会などそれぞれ行いました。 最初に、議案第59号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第２号について、各
分科会長の報告及び報告に対する質疑を求めました。 委員からは、 ・ 地域おこし協力隊については募集要項が定められており、専門性の高いメンバーを募集しているが、有資格者が辞退した際、なぜ補充募集を行わなかったのかなどの意見が委員から出なかったのか。などの質疑がありました。 以上で報告に対する質疑を終結し、次に議案に対する意見を許したがなく、議案に対する意見を終結したところ本件に対し宮本委員外１名から修正案の提出があり、提案者の説明を求めました。 宮本委員からは、 ・ 本修正案は、歳出予算の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節13委託料の包括的
業務委託基礎調査
業務委託料32万4,000円を全額減額し、この減額分を歳入の繰越金で下げて歳入歳出を同額とするものであります。この件につきまして、
総務文教分科会の総務課による説明の中で、会計年度任用職員の制度ができるときにあわせて
業務委託の可否について業者による振り分けをしたいという内容ですが、想定されている窓口業務、
施設管理については市の職員が最も熟知しているはずであり、委託業者を入れる意味がないのではないかという議論が出ました。さらに、他市ではこの振り分けをみずから行い、委託業者にできるかどうかを提案して協議しており、業者にアドバイスを受けるほどではないものではないかということで本
業務委託は時期尚早であると感じ、提案するものです。との説明がありました。 次に、修正案に対する質疑、意見を求めたが特になく、質疑、意見を終結した後、原案及び修正案に対する討議を行いましたがなく、次に原案及び修正案に対する討論を行いました。 その要旨は、 ・ 自分でできることは自分でやることが基本で、まず職員による業務見直しや行政改革推進委員会の中で議論していくことが大切であることから、修正案に賛同いただきたい。 ・ 全国的に少子高齢化を迎える中で、各自治体では医療費や扶助費がふえている状況があります。将来的に市の財政がどうなるかという不安がある。将来にわたる行政コストをどう考えるかも打ち出していかなければならず、自治体はスリム化をしていかなければならない。アウトソーシングも含め専門業者にしっかり調査してもらうことは大変重要だと思っており、修正案に反対したい。 ・ 事務内容は、単なる事務的なもの、思考を要するもの、特に思考を要するものの３つに分類できるが、あえて業者に委託しなくともまずもって内部での結論を持つことが重要であり、修正案に賛成したい。 ・ 包括的
業務委託基礎調査をなぜ自分たちでやらないのか、また委託を予定している業者が派遣会社である点を重要視しており、市の職員が先進地に学び、しっかりと調査した上で進めていくべきと思っており、修正案に賛成したい。などであり、以上で討論を終結しました。 次に、採決を行い、まず初めに原案に対する宮本委員外１名からの修正案を採決し、
挙手採決の結果、挙手多数であり、修正案は可決すべきものと決しました。 次に、修正議決した部分を除く原案について採決し、
挙手採決の結果、挙手全員により修正部分を除くその他の部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第60号 平成30年度須坂市
国民健康保険特別会計補正予算第１号、議案第61号 平成30年度井上、幸高、九反田、
中島財産区
特別会計補正予算第１号、議案第62号 平成30年度須坂市
介護保険特別会計補正予算第１号、議案第63号 平成30年度須坂市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号の４件につきましては、報告に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、追加提案された議案第64号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第３号について御報告申し上げます。 委員会は９月21日に開催し、付託されました案件について効率的な審査を行うため、当委員会運営要綱第４第２項の規定により分科会への委任を省略し、審査を行うことに決しました。 委員会審査では、付託された案件につきまして関連理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。 審査に当たり、
委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。 ・ 利子補給について、ＪＡながの以外の金融機関でも対象となるのか伺いたい。との質疑があり、ＪＡながの以外の金融機関も対象とする予定ですとの答弁がありました。 ・ 損害共済災害共済の年間掛金は幾らか、また保険会社はどのような団体か伺いたい。との質疑があり、全国市有物件災害共済会ですが、地方自治法第263条の２の規定に基づいて設置され、全国的に相互救済事業を行っている公益法人です。平成29年度では、保険料として330件の建物で加入し、479万1,051円を納付していますとの答弁がありました。 ・ 被害リンゴとはどのようなものを指すのか伺いたい。との質疑があり、落ちたリンゴではなく、風が吹いて枝ずれを起こし、表面が傷ついたため等級が下がってしまったリンゴですとの答弁がありました。 ・ 旧越家住宅の瓦への被害はなかったか、旧越家住宅付近への被害はなかったかを伺いたい。との質疑があり、直接的に瓦が飛んだわけではありませんが、軒裏の上の瓦部分を調べたところ、瓦の下地が曲がっていました。そこで雨風が軒裏に影響を及ぼしてそのしっくいが剥落したのではないかと考えています。付近の状況については被害を把握しておりませんが、旧越家住宅は築年数も相当経過しており、全体的な経年劣化で起きてしまったのではないかと考えていますとの答弁がありました。 ・ 土蔵の壁も同じ内容の被害か伺いたい。との質疑があり、土蔵はしっくいではなく、土壁が剥がれたということですとの答弁がありました。 以上で質疑、意見を終結し、次に討議、討論を行いましたがなく、採決の結果、議案第64号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
予算決算特別委員会における
審査報告を終わります。
○議長（
関野芳秀） この際、議案第59号に対し、
宮本泰也議員外１議員から修正の動議が提出されております。よって、提出者の説明を求めます。 ３番
宮本泰也議員の説明を求めます。－－－－－
宮本泰也議員。
◆３番（
宮本泰也） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案第59号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第２号に対する修正動議について、提出者を代表して提案理由を説明申し上げます。 本案につきましては、総務費の包括的
業務委託基礎調査
業務委託料32万4,000円を減額し、同額を繰越金で減額するもので、先ほど委員長報告があったとおり、９月21日開催された
予算決算特別委員会において本修正案が賛成多数で可決すべきものと決したため、有志議員において提案するものであります。 政府においては、働き方改革の一環の中で公務員職場においてふえ過ぎた非
正規職員の待遇改善を図るため、このたび会計年度任用職員制度が導入されることになりました。人事当局は民間委託を行うことで費用を抑えることができる業務はないか、また現状はフルタイムの非常勤職員で対応している業務をパートタイムでできないかを検討し、窓口業務や施設
管理業務を想定し、その調査業務を委託するための予算計上とのことであります。 しかしながら、これら業務について一番熟知しているのは市職員であり、民間委託するかしないかは熟知している市職員がみずから判断し、組織として検討、決定し、議会も含めた関係機関に提案すべきことと思います。東京都小平市では、
業務委託をせずにみずから行っています。また、委託可能かどうかは調査を実施した上で判断とのことですが、委託しなかった場合は全く無駄な公費負担となってしまいます。 人口減社会の中で行政をスリム化していくことは避けられない事項であります。本修正案を提案した岩田議員と私は市職員のＯＢであります。私たちの職員経験を踏まえるならば、行政のプロとして優秀な市職員が大勢います。他力を頼らず、みずからの責任においてこれらは実施できるものと思います。よって、以下の３点を修正理由として提案させていただくものであります。 １点目、包括的
業務委託基礎調査業務を委託する前に、会計年度任用職員の待遇も含めた制度をどのようにするのか示すことが先である。 ２点目、
正規職員を減らし、嘱託職員をふやし、結果的に全体職員数をふやした経過を考えれば、現在、嘱託職員が担っている業務見直しを先に行うべきである。 ３点目、包括的
業務委託基礎調査業務の方針を見れば委託する前に内部でできることであり、また行政改革推進委員会で十分協議、検討すべきことである。 以上でございまして、修正案の詳細につきましてはお手元に配付申し上げてございますので、ごらんをいただきたいと思います。何とぞ
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。
○議長（
関野芳秀） ただいまの委員長報告、修正の動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第59号に対し、討論の通告がありますので、発言を許します。 ６番堀内章一議員の討論を許します。－－－－－堀内章一議員。
◆６番（
堀内章一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案第59号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第２号について、原案賛成の立場から討論をいたします。 私は、昨年12月定例会の一般質問で、この包括的
業務委託の必要性について執行部にただした経緯がございますし、今定例会でも、将来において少ない労働力を民と官で分け合うスマート自治体について質問をいたしました。少子高齢化が進み、扶助費などの社会保障、いわゆる経常経費などがますます増大することや、将来的に進む人口減少による税収の落ち込みなどますます厳しくなると予想される財政状況にあって、質の高い行政
サービスをどう維持していくか、誰もが一致して懸念する重要な課題でもございます。そのために行政コストの削減や業務の効率化など歳出をどう抑制していくかが問われる中で、2020年４月に会計年度任用職員制度が施行されます。これに伴う人件費の財政負担は、全国で1,000億円規模であると予想されていると前回も申し上げました。 包括的
業務委託は地方公共団体が行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保した上で、その事務を包括的に民間業者などに委託することと定義されております。まさに肥大化した市の組織をスリム化することにつながり、本当に必要な事業やより重要な分野だけを残して民間に任せた方が効率的な事業は民間に任せるというアウトソーシング的な考え方であります。 今回の包括的
業務委託基礎調査
業務委託料については、偽装請負にならない業務の外部委託が可能かどうか洗い出す作業に必要な経費であるというのが理事者の説明であります。また、県内19市でも須坂市が初めて試みる業務であり、専門的ノウハウが必要であるからと実際に業務を行う執行部側の判断で計上したものであると私は推測をいたします。細かい内情を理解し得ない私どもが内部だけでやれるのではないかとの軽易の発想から、32万円の支出を簡単に否定する結論は出せない案件であると認識をいたします。また、無駄な事業に対しての支出ということであれば私は修正案に賛成すべきところでありますが、これから先の厳しい財政状況を踏まえて少しでも人件費を抑制したいとの理事者側の思いで計上された案件と考えます。 市は行財政改革チャレンジプランに基づきさまざまな取り組みを行っております。平成29年度決算で、市民一人当たりの市税収入が19市中17位である財政状況を踏まえ、須坂市の将来を見据えた中で県内において先駆けて調査しようとする執行部の熱き思いに水を差すようなことは慎むべきであると考えます。 本件はむしろ議員の皆さんお一人おひとりが十分お考えいただき、応援すべき案件だと私は思っております。よって、今回提出の修正案に対しては反対したいと思います。どうぞ
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、原案に賛成の討論といたします。
○議長（
関野芳秀） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔１８番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（
関野芳秀） 18番岩田修二議員。
◆１８番（岩田修二） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案第59号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第２号に係る修正案に賛成する立場で討論を行います。 市長提案のこの予算は修正案の提案説明でも述べられましたが、本当に外部委託に出さなければならないのでしょうか。市の
正規職員は毎年減少しており、その穴埋めとして嘱託と言われている非
正規職員が充てられているばかりか、増加する行政需要に対応するために嘱託職員は増加傾向にあります。その嘱託職員をどこに配置するのかは、人事当局が担当部署と協議しながら決められているものと承知しています。このことは民営化とまでは言えないものの、従前、
正規職員が担当していた業務を嘱託職員が担当することとなり、その決定は内部の協議によって行われています。 今回の提案は、どの業務を民間に委託できるかを調査するための委託料であります。なぜ自分の仕事の内容が外部委託でできるかどうか、外部に調査してもらう必要があるのでしょうか。そんなことは職員が一番知っていることではないでしょうか。現に学校給食センター調理部門の民間への委託化、上水道施設の監視業務の民間への委託化、古くはごみ収集業務の民営化等といちいちその是非について民間へ委託して調査を行ってきたのでしょうか。私は行政事務の民営化には以前から反対の立場をとっていますが、それはそれとして、庁内には行政改革推進委員会とか行政改革推進本部、はたまた、総務課には行革推進係まで存在しています。自分たちの仕事は自分たちが判断する、2020年から制度化される会計年度任用職員制度とは全く異質なものと考えるべきです。常日ごろ訴えている厳しい財政状況などと言う割には、三十数万円ぐらいだからという思いはなかったのでしょうか。 健康診査の実費徴収金の見直しとか公共施設の冷暖房費の徴収等々、職員が必死の思いで生み出した貴重な財源を何の考えもなく浪費しているとしか思えません。改めて必要な事業に必要な予算を、を基本とした予算編成を強く望むものです。 以上申し上げ、修正案に賛成の討論とさせていただきます。
議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
関野芳秀） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） ほかに討論はありませんので、以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、議案第59号 平成30年度須坂市
一般会計補正予算第２号について採決いたします。 まず、議案第59号に対する
宮本泰也議員外１議員から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
関野芳秀） 起立多数であります。よって、
宮本泰也議員外１議員から提出されました修正案は可決されました。 続いて、ただいま修正議決した部分を除く原案について、起立により採決いたします。 修正議決した部分を除く部分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
関野芳秀） 起立全員であります。よって、修正議決した部分を除く部分については原案のとおり可決されました。
○議長（
関野芳秀） 次に、議案第60号から議案第64号までの５件について、一括採決いたします。 本５件に対する委員長の報告は
原案可決であります。 本５件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号及び議案第64号の５件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議案第64号については、会議規則第43条の規定により字句及び数字等の整理については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２ 同意第３号
○議長（
関野芳秀） 日程第22 同意第３号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 本件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました同意第３号
教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。 本案は、須坂市
教育委員会委員の岡部昭弘氏が来る９月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任者につきまして慎重に検討いたしました結果、二ノ宮邦彦氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案した次第であります。 二ノ宮氏の略歴につきましてはお手元の資料のとおりでありまして、これまで高等学校の教員、教頭、学校長を歴任されるなど地域住民に信頼され、また子どもたちの気持ちや多様な保護者の思いなど教育現場の実情をよく知る方で、清廉かつ高潔にして教育に関してすぐれた識見、そして豊かな経験を持たれた立派な方であり、
教育委員会委員として最適任者であると確信している次第であります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
関野芳秀） これより議案質疑に入ります。 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより同意第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、同意第３号は原案のとおり同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３ 諮問第１号
○議長（
関野芳秀） 日程第23 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本件について、提案理由の説明を求めます。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 提案いたしました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。 人権擁護委員の藤井壽美男氏、依田浩明氏の２氏が平成30年12月31日をもちまして任期満了となります。また、昨年10月にお亡くなりになりました前委員の南澤政敏氏の任期満了日も12月31日となっており、その間、欠員となっておりますので、次期委員候補として藤井壽美男氏、依田浩明氏の２名を再度推薦し、嶋倉徳子氏を新規に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案した次第であります。 藤井氏、依田氏、嶋倉氏の略歴につきましてはお手元の資料のとおりでありまして、人格、識見高く、社会的信望が厚く、人権擁護委員として最適任者であると確信している次第であります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
関野芳秀） これより議案質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより諮問第１号を採決いたします。 本件は原案のとおり異議なき旨を答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は原案のとおり異議なき旨を答申することに決しました。
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△日程第２４ 意見書第５号及び
△日程第２５ 意見書第６号
○議長（
関野芳秀） 日程第24 意見書第５号
主要農産物種子法の復活を求める意見書及び日程第25 意見書第６号
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書の２件を
一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第５号
主要農産物種子法の復活を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 平成30年９月26日提出 提出者 須坂市議会
経済建設委員長 酒井和裕 主要農産物種子法の復活を求める意見書 稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を各都道府県に義務づける「
主要農産物種子法」は1952年の制定以来、都道府県が開発した優秀な種を「奨励品種」と定め生産者に提供することで、国民への安定的な食料供給はもちろん過度な民間参入や知見流出を防ぐ大きな役割を果たしてきた。 しかし政府は、「民間の参入を妨げている」、「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして、十分な資料や説明もないまま、昨年の通常国会に同法を廃止する法案を提出し成立、今年４月１日に廃止された。同法は都道府県における種子生産の根拠になってきたことから、中長期的な予算確保が困難となり、安価で良質な種子の安定供給が後退しかねない。農林水産省は種子供給に必要な地方交付税は今後も確保するとするものの、法の後ろ盾がなくなる以上、将来に向けて供給体制が守られる保証はない。 また政府は同じく昨年の通常国会で成立した「農業競争力強化支援法」を根拠に、都道府県が持つ種子生産の知見を民間企業に積極提供する方針を示している。民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰・単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払いを強いられる事態、海外の種苗大手への知見流出などの懸念も拭えない。また、外資のメーカー参入により、遺伝子組み換え品種が生み出されるなど、食の安心・安全が脅かされることが危惧され、消費者にとっても影響が大きい。 気候や土の質の違いなどの環境は地域ごとに異なり、公立研究機関がそれぞれの地域に見合った品種を開発し安定供給を支えてきた
主要農産物種子法の役割は、現在でも全く失われていない。食の根幹である種子の生産や供給体制が揺らぐことはあってはならない。 よって国においては、食料主権の観点から、日本の種子を保全するため積極的な施策をするよう、下記事項の実現を強く求める。 記一．食料主権と食の安全を守り、公共財としての多様な日本の種子を保全するために、「
主要農産物種子法」の復活又は同法の趣旨を盛り込んだ新たな立法を行うこと。二．参議院農林水産委員会の附帯決議に基づき、「都道府県での財源確保」「種子の国外流失禁止」「種子独占の弊害の防止」などに万全を期すこと。三．都道府県などが有する種苗生産の知見について民間企業への提供促進を規定した「農業競争力強化支援法第８条第４項」を削除すること。 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第６号
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第２項の規定により提出する。 平成30年９月26日提出 提出者 須坂市議会
総務文教委員長 浅井洋子 学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書 本年６月18日午前７時58分に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。 なかでも、
学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。
学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は６月19日に
学校施設における塀の緊急点検を要請したが、
学校施設の点検、
安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、
安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。 ついては、国が引き続き通学路の
ブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。 記１．今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路の
ブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。２．全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、
ブロック塀等の工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援出来る制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金の効果促進事業（Ｃ事業）の積極的な活用を図ること。３．
学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、一校当たり400万円と定められている文部科学省の公立
学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額を引き下げること。 上記について、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
関野芳秀） 本２件について、提案理由の説明を求めます。 最初に、
経済建設委員長の説明を求めます。
－－－－－酒井経済建設委員長。
◆
経済建設委員長（
酒井和裕） 〔登壇〕 ただいま議題となりました意見書第５号
主要農産物種子法の復活を求める意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本意見書は、
経済建設委員会において、委員から、種子法は昭和27年に制定以来これまでの間、主要農業作物の優良な種子が研究開発され、安定的に優良な種子生産が確保されてきた。しかし、昨年、廃止法案が成立し、ことしの４月１日に廃止されたことで安定的な生産供給の法的根拠とそのための財源が失われ、生産者のみならず消費者にも大きな影響があることが危惧される。よって、種子の保全をするため積極的な施策をするよう求める意見書を委員会として提出したいとの発言があり、協議の結果、全会一致で提出すべきものと決したことから、委員会として提出するに至ったものであります。 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。 〔朗読省略〕 以上でありますので、何とぞ
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
関野芳秀） 次に、
総務文教委員長の説明を求めます。
－－－－－浅井総務文教委員長。
◆
総務文教委員長（
浅井洋子） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第６号
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本意見書は、
総務文教委員会において、委員から、大阪北部での震度６弱の地震による児童の死亡事故を受けて
学校施設及び通学路の
ブロック塀等の緊急点検、安全確保を推進し、国に一層の補助拡充などを強く求めるもので、委員会として意見書を提出したいとの発言があり、
総務文教委員会において協議した結果、全会一致で提出すべきものと決したことから、委員会として提出するに至ったものであります。 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。 〔朗読省略〕 以上でありますので、何とぞ
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（
関野芳秀） ただいまの提案説明に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 意見書第５号及び意見書第６号の２件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を行いません。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 最初に、意見書第５号
主要農産物種子法の復活を求める意見書を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
関野芳秀） 起立全員であります。よって、意見書第５号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書第６号
学校施設や通学路における
ブロック塀等の
安全性確保を求める意見書を採決いたします。 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
関野芳秀） 起立多数であります。よって、意見書第６号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました意見書の条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
関野芳秀） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
関野芳秀） 以上で本定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。 ９月須坂市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつと御礼を申し上げます。 ７月の西日本を中心とした豪雨、あるいは先日の台風21号による風水害、また９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震など各地においてこれまで経験のないほどの甚大な被害が発生しております。被災された皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、災害により亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げます。一日も早く早期に復旧されますことを謹んでお祈り申し上げます。 須坂市でも、台風21号による被害が発生をいたしました。被害に遭われた皆様には改めてお見舞いを申し上げます。 市では、果樹被害に対する須坂市農業委員会からの支援要望、ながの農業協同組合からの農作物災害対策に関する陳情などに応え、速やかに対応され、今期会期中に補正予算を追加提案されるなど的確に対応いただいていることに対しまして敬意を表する次第であります。果樹栽培は申し上げるまでもなく地域の主要な産業であり、農家の生産意欲の低下を招くことのないよう、なお一層適切な対応が図られますよう要望するものであります。これから実りの秋を迎え、まだまだ台風シーズンが続きますが、これ以上の被害拡大がないことを祈念するものであります。 また、８月は記録的な猛暑でありました。このようなさまざまな異常気象は地球温暖化がその要因とも言われており、こうした状況が今後も続くことが懸念され、非常に危惧するところでございます。こうした中、市では、保育園、小・中学校普通教室等への空調設備導入に向けて積極的に検討いただいております。空調設備の設置は一般質問等でも多くの議員が要望した事項でもございまして、市の対応に感謝を申し上げるところでございます。 さて、今期定例会は８月28日開会以来、本日まで30日間の長きにわたり、提案されました多くの議案について終始極めて御熱心に御審議を賜り、本日ここに全議案の審査を終了して閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことに御同慶にたえません。 提出されました議案は、平成29年度
一般会計を初めとする特別会計、企業会計の決算認定及び平成30年度の各会計補正予算、事件決議、条例の改正などいずれも重要な案件でありまして、
議員各位の一般質問や委員会、分科会での真摯なる御審議と御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。 また、昨年に引き続き
予算決算特別委員会総括質疑を実施いただきました。平成29年度事業の実績、成果の状況など
決算認定議案の審査がより適切に行われたものと思料いたします。 市長を初め理事者各位におかれましては、今期定例会において可決、成立いたしました諸議案の執行に当たっては、本会議、あるいは委員会、分科会において
議員各位から出されました意見、要望、委員長報告に特に盛り込まれた事項等を十分に尊重され、市政全般にわたり反映されますよう強く希望するものであります。 結びに、今期会期中に賜りました議員並びに理事者各位の御協力に対して衷心より御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。－－－－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 ９月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今市議会定例会は、去る８月28日の開会以来、本日まで30日間にわたり、全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。 今会期中に
議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、その意を尊重いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。 なお、補正予算の中で否決となりました包括的
業務委託基礎調査業務につきましては、さまざまな御意見を賜りましてありがとうございました。この包括的
業務委託基礎調査業務に当たりましては、実は総務省で発表されました2040年、今から22年後をにらんだ報告書が出ております。その中でも人口減、財政の厳しさ、とりわけ社会福祉費の増、維持管理費の増等が言われております。その面から、今から私どもとしては準備をしたほうがいいのではないかというふうな思いで提案をしたものであります。 なお、会計年度任用職員の待遇を含めた制度につきましては、現在も国や他市の動向を踏まえて検討中であります。また、嘱託職員が担っている業務に限らず、
正規職員も含めた市の全般にわたる業務についても、先ほどもお話のありましたように行政改革推進本部会議などにおいて見直しを行っております。 包括的
業務委託は初めて取り組む業務であることから、専門的ノウハウがある民間の専門機関に委託して調査を行うということを考えておりました。これは御承知のとおり、民間企業でも外部コンサルタントのアドバイスをいただきながら業務の改善を行っているということも参考にしたものであります。しかしながら、議会の多数の意見を踏まえまして、今後、内部で検討をしてまいります。 また、９月14日から19日まで、須坂市の観光、教育など幅広く資するため、旅費は個人負担の上、長野県観光部、民間企業とともにアメリカ合衆国ポートランド及びロスアンゼルスを訪問いたしました。ポートランドは安全な治安、すぐれた自然・生活環境、魅力的な観光地、親切な住民性などが評価され、アメリカで一番住みたい地域と評価されています。日本からの高校生などの修学旅行、留学生も多く、須坂市内の中学、高校との交流にはふさわしいと感じております。なお、市内の校長先生からも非常に熱心なお話をお伺いしております。 ロスアンゼルスでは旅行会社を幾つか訪問しましたが、インバウンドを進める上での貴重な助言を頂戴するとともに、須坂市はインバウンド向けの地域資源が数多くある地域だと感じました。今後の市政運営に生かしてまいります。 ９月４日夕方から夜間にかけて、台風21号の強風により市内全域でさまざまな被害が発生しました。特にリンゴ、梨等の果実の落下や樹体損傷等は、収穫期を迎えていた農家の方にとっては大きな打撃となりました。農家の方を含め、被害に遭われました皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 なお、農業委員会及びＪＡながのからも災害対策について御要望をいただきましたが、これらも踏まえ急遽補正予算を編成いたしました。急な提案ではございましたが、
議員各位の御理解をいただき議決を賜りましたことに対しまして改めて感謝を申し上げます。 被災した公共施設等につきましては、一刻も早い復旧に努めてまいります。 この際、御報告、お願いを申し上げます。 旧小田切家住宅の建物10棟が県文化財保護審議会から長野県教育委員会に県宝に指定する旨の答申がされておりましたが、去る９月19日に長野県教育委員会定例会で県宝指定が決定しました。建造物の県宝としては須坂市初となります。 10月21日日曜日に開催を予定しております信州須坂ハーフマラソンにつきましては、９月３日に選手名簿へ掲載する申し込みを終了いたしました。ことし初めて導入いたしますハーフマラソンにつきましては、おかげさまで937名の参加をいただき、全体で2,200名余りの皆様にエントリーをいただきました。感謝を申し上げます。なお、選手名簿には掲載されませんが、大会事務局では今月末まで追加受け付けを行っておりますので、参加希望の皆様は早目のお申し込みをお願いいたします。 また、大会当日は須坂商工会議所を初め協力企業の皆様には給水所を運営していただくほか、多くの団体の皆様にスタッフとしてお手伝いをしていただくことになっております。重ねて感謝を申し上げます。大会当日は須坂警察署の御協力を得ながら、広範囲に交通規制が行われます。野辺地区を初めメセナホール周辺から信州医療センター周辺、銀座通り、日滝地区、坂田地区等コースの周辺の住民、事業所の皆様には大変御迷惑をおかけいたしますが、御協力をいただきますようお願い申し上げます。また、周辺道路を通行される皆様におかれましては、極力迂回等に御協力いただきますようお願いを申し上げます。 このほか10月４日、５日の２日間、東京銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて、信州須坂食と農でおもてなしをことしも開催いたします。 また、９月16日に入園者600万人を達成した須坂市動物園では、10月６日から８日まで動物園イベントを、10月８日、27日及び28日は市民文化祭、10月25日から11月12日まで信州須坂大菊花展、10月27日八丁鎧塚まつり、11月11日には須坂市
消防団音楽隊定期演奏会など多数のイベントが予定されております。それぞれの催しにつきまして、多くの市民の皆様に御参加いただきますようお願いいたします。 以上、御案内方々お願いを申し上げました。 ことしは統計開始以来、初めてとなる６月中の梅雨明けに始まり、７月中旬以降は40度前後となる地域もあるなど命にかかわる災害級の暑さと表現される記録的な猛暑となりました。また、この暑さに加えて台風の連続発生日数を更新するなど異常気象とも言える厳しい夏でありました。今後は平年並みに戻るとの予想でありますが、台風災害などがないことを念じながら、
議員各位の御健勝とより一層の御発展を御祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
関野芳秀） これをもちまして、平成30年９月須坂市議会定例会を閉会いたします。 大変長い間、御苦労さまでした。 午後零時０６分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年９月２６日 須坂市議会議長
関野芳秀 署名議員
古家敏男 署名議員 北澤雄一...