気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下２点について伺います。 （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います。
市長選挙の際に配布しました選挙運動用ビラにつきましては、公職選挙法の規定に基づき、白石市選挙管理委員会の審査を受け受理されたものを頒布いたしております。公職選挙法第142条第１項の規定では、ビラを作成するに当たっては、ビラの表面に頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所等を記載することとなっており、ビラの大きさはＡ４判以内と定められております。 なお、ビラの掲載内容に特段の制限はございません。
２３０号議案指定管理者の指定について（石巻市河北総合センター） 第31 第２３１号議案指定管理者の指定について（石巻市総合体育館） 第32 第２３２号議案指定管理者の指定について（石巻市河南水辺の楽校公園） 第33 第２３３号議案指定管理者の指定について（石巻市総合福祉会館うしお荘） 第34 第２３４号議案指定管理者の指定について
細かな使途につきましては、地方公共団体ごとに実績を鑑み、市町村が定めなくてはなりませんけれども、新たな森林経営管理制度が施行されたことを踏まえまして、市町村が実施する森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てることを目的に譲与されるものでありますことから、森林経営管理制度に係る意向調査や市が実施する経営管理事業などへの活用を想定しております。
安倍内閣は、森友学園、加計学園、桜を見る会等の問題で、政権に近い人物への便宜供与疑惑や公文書の破棄といったずさんな管理など、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題となっているのでございます。安倍内閣は、このことをうやむやにしようとしており、国民の政治の不信は膨らむばかりであります。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大森秀一議員） 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 次に、指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
また、公共施設等の老朽化対策を初めとした適正管理を推進するための事業費として、昨年度に引き続き４８００億円が計上されております。 本市の評価、認識でございますが、社会保障関係費や防災・減災対策等に係る地方の歳出増加を踏まえた地方財政計画の規模の拡大とともに、防災・減災事業等に係る地方財政措置の拡充が図られたことは、地方の要望を反映したものと認識しております。
運営委員会では、買い取り額は希望価格の43億8,389万2,000円で決定をしており、この決裁文書は虚偽の公文書でありますので、発議者である高橋弘一技術主幹を私は告発したのであります。
◎吉本貴徳産業部長 漁港、防潮堤などの海岸保全施設の管理をしている産業部としての答弁というふうなことでお答えさせていただきたいと思います。 まず、警報ランプの設置等につきましては、まずは産業部、管理者としての答弁になりますけれども、それが議員御提案のとおり命を守るために必要なものであるというふうなことに関しては、十分私もそのように感じております。
請求の要旨は、違法な契約締結で不正な支出であること、仮契約決裁書における文書、公文書は虚偽であること、これらの監査をと。 ２点目は、選挙ポスターの貼付であります。平成29年９月ですが、生活環境部長室に選挙投票日から約５カ月後になる９月、市長の選挙ポスターが張られておったと、これらについての事務監査ということでございました。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がありました。
の指定について（石巻市復興まちづくり情報交流館雄勝館等） 第15 第２１７号議案指定管理者の指定について（石巻市石巻斎場等） 第16 第２１８号議案指定管理者の指定について（石巻健康センター） 第17 第２１９号議案指定管理者の指定について（石巻市北上地区カントリーエレベーター） 第18 第２２０号議案指定管理者の指定について（石巻市サン・ファン・バウティスタパーク） 第19 第２２１号議案指定管理者
気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館の管理につきましては、気仙沼市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、公募により候補者の募集を行いましたところ、１つの団体から申請があり、審査委員会の審査を経て候補者として選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により御提案を申し上げるものであります。 １、施設の名称は、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館であります。
貝森小学校跡施設にできる公文書館では、施設や人材を適切に確保すべきとする提言の具体化を求めるものです。この間、地域の方から公文書館に対し、地域の方々などが公文書を閲覧し、研さんを深められる施設としてほしいなどの要望がありました。市民の知る権利としての整備も公文書館に求められています。広く市民や地域など多くの方が利用していただける施設を望みます。
それでは、公文書館について伺ってまいります。 国や地方自治体における公文書館は、貴重な歴史資料や重要な公文書等を保存し、市民の皆様の共有文化財産として後世に伝えるとともに、閲覧や複写、その他の利用に供することを目的に設置されており、本市においても、現在、総務局文書法制課がその任を進めているところと伺っております。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日公務のため欠席する旨の届け出がございました。
運営委員会の決定は43億8,389万2,000円であり、これは虚偽公文書となりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。