東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
市長が先ほど答弁いたしたとおり、松島の湾を中心にしたワンダーランドということで各市町村とも連携しておりますので、そういった広域的な取組、そこを取りまとめているのがインアウトバウンド仙台・松島、いわゆる仙台、松島ＤＭＯのほうになります。そこには、旅行業の資格を持った方と、また申請に当たりまして英語訳をしていただいたり、非常にいろいろ観光に関する知識を持った方々もいます。
市長が先ほど答弁いたしたとおり、松島の湾を中心にしたワンダーランドということで各市町村とも連携しておりますので、そういった広域的な取組、そこを取りまとめているのがインアウトバウンド仙台・松島、いわゆる仙台、松島ＤＭＯのほうになります。そこには、旅行業の資格を持った方と、また申請に当たりまして英語訳をしていただいたり、非常にいろいろ観光に関する知識を持った方々もいます。
そのことが、今市長が全体的に見ている、いわゆるツェルマットをモデルにしたＤＭＯ、気仙沼版の観光推進機構の幹事会があったり、地域戦略があって、いろんな横串、縦串で検討して、政策決定、予算づけをしていくという仕組みなのですね。
それで、（３）なのですけれども、情報発信につきまして、ホームページ等で本市の農業体験、検索いたしますと、石巻圏ＤＭＯのサイトであります海街さんぽですとか、様々な検索には上がってまいります。ただ、こちらの、例えばですけれども、ＳＮＳ等を利用しまして、旬な情報ですとか、新しい情報を随時更新して発信していくことも情報発信の場としては効果的と考えますが、いかがでしょうか。
具体的には、昨年３月に観光庁から認定された日本版持続可能な観光ガイドラインモデル地区のメリットを生かしながら、積極的な情報発信や観光関係者の研修を進めるとともに、石巻圏域のＤＭＯ及び仙台・松島ＤＭＯ等との連携による教育旅行等の誘致を推進してまいります。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に、市全体を一つの会社と見立て、クルーカード等により得られたデータの分析に基づくマーケティングの充実と付加価値の高い観光商品の開発を行うとともに、「おかえりモネ」効果の持続化を図りながら観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開について着実な成果が出せるよう取り組んでまいります。
その中で、日本版の持続可能な観光ガイドラインモデル地区という形で指定を受けて、これからまたコロナが落ち着いてきたら、国外から多くの人間がＤＭＯなんかを通じたりとかして、また入ってくると思います。
230: ◎７番（熊谷一平君） 時間の関係で不十分だと思いましたけれども、様々な取組、あとＤＭＯさんでも登米市との連携ですとか、いろんな取組をなさっているというお話もございましたので、ぜひモネの、このなかなかないチャンスを最大限に生かしていただきたいと。
松島湾全体を囲む松島“湾”ダーランドとか、松島湾を囲む６市町と県が入っている観光戦略があったり、仙台・松島ＤＭＯという形で観光があったり、石巻ＤＭＯの関係とか、地域全体として取り組むスタイル、それにやはり私たちは積極的に観光戦略に乗っているということで力を入れてきているのです。
そちらのほうの国の予算を使いまして、仙台・松島ＤＭＯのほうと組みながら研修等を行う形でありますけれども、さらに観光事業者及び市内の観光従事者についても研修等を行いながら、この持続可能な観光地域づくりに向かって研修を積んでいくという形の業務の委託をするという形の業務になっております。
これは、現在、一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯに委託し、２名の地域おこし協力隊が白石城内での「甲冑試着体験」の運営をメインに、白石城を中心とした歴史的資源を活用した観光振興事業の企画、運営を行っているところですが、令和３年度においても協力隊が円滑に活動できるよう、協力隊員の募集から生活及び定住支援、また活動への助言、アドバイスなど活動支援全般を委託しようとするものです。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に市全体を一つの会社と見立て、マーケティング活動の充実と行動化、クルーカード等により得られたデータの分析に基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開等、視野を広げる。
インバウンドの推進は、アフターコロナのインバウンド需要に備え、宮城インバウンドＤＭＯなどと協力し、多言語ホームページやＳＮＳなどを活用し、国内外に向けて積極的に情報発信を行います。また、観光案内板の多言語化や、観光施設におけるキャッシュレス決済などを推進し、訪日外国人観光客に選ばれる観光地となるよう、受入れ環境の整備を図ります。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に、市全体を一つの会社と見立て、マーケティング活動の充実と高度化、クルーカード等により得られたデータの分析に基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、「観光で稼げる地域経営」、「地域経済の循環拡大」及びこれらの「持続的展開」等、裾野を広げてまいります。
それと、文化、芸術、スポーツ、コンテンツビジネス、リビングシフト、ハートフル、そのほかに、強い農林水産、地域商社、観光地域づくり法人ＤＭＯ、物流の進化などということも入っていますので、国の意図というものもよく我々も勉強して、また共有しなくてはならないんだと、今日の議論の中で私も反省しています。
これにつきましては、石巻圏観光推進機構、ＤＭＯのほうで、昨年の10月から今年の１月までに市内９か所で観光客を対象に実施したアンケートの結果というふうなことになりますけれども、日帰りの観光客の場合ですと平均しますと6,449円、それから宿泊の場合ですと、これも平均しまして１万4,056円ということで、それぞれ石巻市のほうでこれだけのお金を使っていただいているというふうな状況となっております。
（２）、ＤＭＯについて、2017年４月に立ち上げ、毎年3,300万円の予算がかけられておりますが、これまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題についてお伺いいたします。 （３）、ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているのかお伺いします。
◎岡道夫復興政策部長 私から、周辺市町との連携についてでありますが、地方創生実現に向けた広域連携につきましては、観光面での取組の一例として石巻圏における地域連携ＤＭＯを一般社団法人石巻圏観光推進機構が担っており、石巻圏の豊かな自然環境や文化、歴史など多彩な観光資源を生かしながら教育旅行やインバウンド、サイクルツーリズムの推進、地域コンテンツの開発など、地域のさらなる発展を目指して取り組んでいるところでございます
（４）、ＤＭＯによる広域観光連携事業について。この事業を成功に導くに当たり、明確なコンセプトに基づいた戦略の立案、ターゲット・マーケティングの設定（想定する顧客層を選ぶ）が関係者間でどのようにされたか。 ○議長（大橋博之） 市長。
市内の農業者あるいは漁業者、さらには飲食店、宿泊施設も含めまして、そういった魅力を改めて洗い出しとか、それに基づいた提案をいただきながら、現在実際には仙台・松島ＤＭＯ、あるいは石巻圏ＤＭＯの部分でこちらからも提案しながら、そういった事業を圏域内を含めて取り組んでもらうということで提案のほうはしてきているところでございます。 ○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
さらに、開始３年目となったツール・ド・東北では、仙台発奥松島グループライドが設けられ、本市のＰＲにつながるとともに、多言語による観光ＰＲ動画の作成、観光関連事業者を対象としたインバウンド対応実践研修会の開催、仙台・松島復興観光拠点都市圏（ＤＭＯ）及び石巻圏観光推進機構等と連携した誘客等の取組により、本市の年間観光客入り込み数は102万3,650人となり、震災前と比較して91.13％まで回復しました。